沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第1号

○委員長（岸信夫君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。 　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に沖縄県知事仲井眞弘多君、社団法人沖縄県軍用地等地主会連合会会長浜比嘉勇君及び財団法人沖縄観光コンベンションビューロー会長安里繁信君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岸信夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（岸信夫君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のうち、沖縄振興等に関する件を議題といたします。 　この際、参考人の方々に本委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。 　参考人の皆様からの忌憚のない御意見を賜り、今後の本委員会の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日の議事の進め方でございますが、まず、参考人の方々からそれぞれ十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、午後三時十分までをめどに委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。 　また、御発言の際は、挙手していただき、その都度、委員長の許可を得ることになっておりますので、御承知おきください。 　なお、参考人及び質疑者の発言は着席のままで結構でございます。 　それでは、まず仲井眞参考人からお願いいたします。仲井眞参考人。

○参考人（仲井眞弘多君）　本日は、今後の沖縄振興に関してこのような発言の機会を設けていただきまして、心から感謝申し上げます。 　沖縄振興に関しましては、過去四回の改正に際しまして、委員会及び本会議において全会一致で決めていただいております。現在、現行法の期限も来年の三月末までで、残り三か月という限られた時間の中で、委員の先生方が沖縄の新しい時代を切り開くにふさわしい新たな沖縄振興のための法律を作り上げていただくこと、心から御期待申し上げる次第でございます。 　それでは、お手元にお配りさせていただきました資料に沿って御説明させていただきたいと思います。 　まず、一ページをお開きください。 　苛烈な沖縄戦に続き、二十七年間にわたる米軍の施政権下にあった沖縄では、日本への復帰後、失われた生活基盤を再建し、本土の皆さんに追い付くことに必死で取り組んでまいりました。復帰後四十年を経まして、社会資本の整備等が充実する中で、県民が望む将来像も、アジアの活力を取り込んだ沖縄の自立的発展や豊かな自然環境、そして独自の文化を守り育てること、そして教育や子育て、医療の充実などへ変化してまいっております。そして、これに向け、沖縄県では、昨年三月に、県民の幅広い声を集めまして、県民が望む二十年後の沖縄の将来像として、沖縄二十一世紀ビジョンと称するものを取りまとめてまいりました。 　二ページをお開きいただけますか。 　沖縄振興は、一九七二年の沖縄の日本への復帰以降、沖縄の四つの特殊事情を踏まえて実施されてまいりました。この沖縄の置かれました歴史的そして地理的、第三に自然的、第四に社会的な特殊事情につきましては、現在も余り変化せず残っていることを御理解いただきたいと思います。 　次に、資料の三ページ、四ページをお開きください。三ページ、四ページの資料は、沖縄振興の成果と課題を明らかにするものでございます。 　まず、観光産業の伸びや情報通信産業の集積によりまして県民経済は大きく成長をし、基地関連収入の割合は相当小さなものとなっております。一方、県民所得は今まだ全国最下位でありまして、完全失業率も全国よりかなり高い状況が残念ながら続いております。 　次に、五ページをお開きください。 　沖縄振興開発事業費を中心としました予算は、平成十年をピークにほぼ現在では半減、半分となっております。また、ほかの県と比べて国からの財政の支出が極めて多いと思っておられる方が多いのですが、実際は、人口一人当たりの財政移転額というものは、平成二十年度は高い方ですが全国の四位でありますし、これを超えたことは日本復帰後四十年間一度もありません。念のため申し添えます。 　そして次に、七ページをお開きください。 　先ほど御説明いたしました状況を踏まえ、沖縄県では、新たな沖縄振興に向け、二つの法律の制定とこれに関連しました財政措置、税制等の制度要望を行っております。 　現在の沖縄振興特別措置法につきましては、県民のニーズや時代状況の変化に対応し、一括交付金による財政措置や県の計画への国の支援など沖縄県に主体性を持たせる枠組みに変化、進化させること、新しい沖縄振興を実現していきたいと考えております。 　そして、現在の、もう一つ実は法律が、関連法がありまして、沖縄の振興法以外に軍転特措法というものがございます。これは、米軍再編による大規模な基地跡地の利用に対応したものであります。沖縄振興法の第七章と統合、拡充をし、新たな法律を制定していただきたいと考えております。 　次に、資料八ページ、九ページをお開きいただきたいと思います。八ページ、九ページは、新たな沖縄振興のための法律に規定する主な事項につきましての基本的な考え方になります。 　まずアですが、アの沖縄振興一括交付金につきましては、新たな沖縄振興のための財政措置といたしまして、地域の主体性を発揮した施策、事業の実施を可能とする仕組みを求めております。 　次にイですが、これでは、県民が主体となる新たな計画への国の支援について新たな法律に位置付けること、そして計画の方向性を示しております。 　次にウでございますが、ウの制度提言では、国際物流経済特区の創設など、特に沖縄の地域特性を発揮し、成長するアジアの活力を取り込む経済制度の拡充を求めてございます。 　次にエでございますが、エの国の出先機関の見直しにつきましては、昨年十二月に閣議決定がなされておりますが、これに基づきまして平成二十六年度までに沖縄総合事務局の事務、権限を県へ移譲することを目指してございます。 　次に、資料の十ページ、十一ページをお開きください。 　十ページ、十一ページの駐留軍用地跡地利用につきましては、長年基地を提供してきました国の責任の下、適切に進められ、かつ沖縄全体の発展につながるものでなければならないと多くの県民が考えております。これに必要な法律の制定を強く求めるものでございます。 　最後に、国によります四十年の沖縄振興の結果、ようやく沖縄の自立が手に届くところまで来ております。今回の要望は沖縄の更なる大きな前進につながるものと信じております。皆様の御支援そして御協力をお願い申し上げる次第でございます。 　以上でございます。

○委員長（岸信夫君）　ありがとうございました。 　次に、浜比嘉参考人にお願いいたします。浜比嘉参考人。

○参考人（浜比嘉勇君）　挨拶だけ立たせていただきます。 　先ほど御紹介をいただきました沖縄県軍用地等地主会連合会会長をしております浜比嘉勇でございます。 　あとは着席させていただきます。 　本日は、私ども沖縄県の軍用地主四万人、沖縄県下に二十四市町村に軍用地が在しているわけであります。そこの代表として、いわゆる沖縄の声、軍用地主の声を聞いていただける機会をつくっていただきまして、誠にありがとうございます。 　なぜ今、仲井眞知事が話した駐留軍用地跡地利用の推進法が必要なのか、説明をさせていただきますが、その前に、沖縄と国との信頼関係が今こじれているわけですね。さらに、既に沖縄では大きな問題になっているんですが、コピーで同意であると。いわゆる、来年五月十四日をもって二十年の賃貸借の契約期間が切れるということであります。来年五月十四日からまた新たに二十年、沖縄にある米軍基地の提供をしなければいけないということになっているわけですが、そこで、いわゆる国側がコピーで地権者の同意を得るものだということになっているんです。 　このコピーというのは、私どもは、四万人という地権者がいるわけですから、いわゆる契約をする人、また契約を拒否する人、仕分をするからこの原本のコピーをくれということで国側から求められてコピーをあげたということであります。去年の三月の八日に覚書等を交わしたわけでありますが、その手順、手続は、やはり私どもと国がきっちりその覚書、確認書でやった形でやりましょうということで手順、手続は進めてきたわけでありますが、十二月の二日に本省の次長が沖縄に来まして、この借料の問題で、議論の中で、私どもが預かったコピーは法的には同意であるとみなすという見解を述べて、今沖縄では大騒ぎになっているということであります。 　これは、沖縄といわゆる国との信義です。信頼関係が壊れるのではないかというふうに今危惧しているわけです。やっと今、沖縄と国とが首の皮一枚がつながっている状況があるのに、国側から一方的にコピーでも同意だというふうなことを言われたら、私ども四万人の地権者、私どもの組織、今まで日米安保の継承、あるいは日米安保の同盟の深化に協力してきた団体としては、今後一切国と信頼関係が断ち切れると。これは、私どもが切るんじゃなくて、国側がそういうふうにすることによって切れるんですよということを私は申し上げているわけですが、コピーを返してくれない。あるいは、その契約書に、目的以外は使わないという文書をくれと、コピーはいただかなくても文書をくれというふうなことを申し上げておるわけですが、それも文書も返ってこないという状況がありまして、実は一昨日、役員の皆さん来て、東京まで上京して全員で一川防衛大臣に抗議をしてきたところです。 　この辺を是非まず御理解をしていただいてから、なぜ沖縄の跡地利用法が必要なのかを御説明させていただきたいというふうに思います。 　それでは、これはもう終戦直後に遡るんです。今から六十六年前に遡るんです。太平洋戦争で私どもは、沖縄だけが地獄を見たと。鉄の暴風と言われた地上戦で県土は焦土と化してしまいました。私どもの先人たちは、山原の疎開地から解放されてふるさとへ帰ってきたわけでありますが、ふるさとはフェンスと鉄条網で囲まれていて、そこにふるさとはなく、住む家もなく、それでも米軍は、朝鮮戦争への介入、ベトナム戦争への参戦により銃剣とブルドーザーで基地の拡充、拡大を急いだのであります。また、二十七年間の米軍施政権下の下に苦汁をなめ、一九七二年、念願の本土復帰を迎えたのでありますが、米軍はそのまま居座り、安全保障条約の肩代わりとして国が軍用地料の支払をすることになったのであります。 　先ほども申し上げましたが、沖縄の個人地主が、四万人という膨大な地主がいるということは、部落を焼き払われて、家や屋敷を全て追い払われてこのような状況があるということです。七四・三％の米軍基地が沖縄に在しているわけですが、本土と違うのはここだけなんです。九州から北海道まで米軍基地は二五％余りあるわけですが、ほとんど国有地なんですが、沖縄は部落を焼き払われて追い払われたと、帰ってきたらもう全て米軍基地であったということが起因しているということを御理解していただきたいと思います。そういうことで、二十四市町村にまたがって多くの米軍基地が在しているということであります。 　また、この普天間飛行場の移設を含め、キャンプ・キンザー、那覇軍港の四施設の広大な面積、千ヘクタールから千四百ヘクタールという返還が日米間によるＳＡＣＯの合意で決まっているわけですが、どういうふうな状況になるかはまだ予断が許されぬ状況があるというのは御案内のとおりであります。 　今ある沖振法や軍転特措法は来年三月末に失効すると、先ほど仲井眞知事から御説明のあったとおりでありますが、私どもは返還されても、この千ヘクタールから千四百ヘクタールの米軍基地が返還されても安心して、安全な土地が返してほしいんですね。今はそういう状況ではないんです。返還された後からいわゆる汚染土壌、ＰＣＢやアスベスト等、あるいは枯れ葉剤が出てくるんではないかという等々の話もある状況で、とても安心して、安全な土地ではないということであります。 　さらに、事前の立入調査も必要でしょうと。今は返還した後からその調査が入ると。埋蔵文化財の調査、土壌汚染があるかないかの調査等があるわけですが、それは返還した後からその調査が始まるものですから、その跡利用に、計画に差し障りが出るということを御理解していただきたいと思います。 　汚染物質の完全撤去、用地の先行買上げ、税制上の特別措置、給付金の支払期間の延長、それから条件の撤廃等について、国の責務でお願いをしたいということであります。 　この給付金の在り方については、例を申し上げますと、北谷町という地域があります。沖縄県の中部にある都市ですが、キャンプ桑江という施設が返還になりました。平成十五年に返還になったわけでありますが、まだ使用収益が上がる状況にはなっていないと。いわゆるまだ土地区画整理事業をしているというさなかなんです。この給付金は基本的には三年なんですね。それから、北谷町の公園においては一年半延びたんです。これは埋蔵文化財がある、あるいは土壌汚染の調査をするということで一年半は延びたわけですが、それでももう平成十五年で返還されているわけですから、もう十年近くなっていると。四年間は給付金をもらったわけですが、その後は給付金をもらえずに、今はその固定資産税を払うと。 　今、地権者の多くは高齢者です。平均して七割が六十を超えているという調査なんですね。ですから、もう十年も二十年もこの区画整理事業をやっていたらもういないんだというふうな焦りもありまして、また、安定した使用収益が出るまでの間はどうしてもその給付金をいただかないと、返還された後、路頭に迷ってしまうと。 　返還された後は、キャンプ桑江の一部であった美浜という地域あるいはハンビーという地域、また那覇の新都心も、あれはかつて米軍基地であったんですね。牧港補給基地という施設だったんです。百九十二ヘクタールという膨大な面積を返還されたんですが、返還するのにも十年掛かったんです。で、地権者の合意形成するのに六年掛かった。それから、区画整理事業をするのにまた十年掛かったということで、約三十年近くを要しているという厳しい現実があるものですから、やはり返還された後はしっかり国が面倒を見ていていただける法律を作っていただきたい、そうでないとまた沖縄の地権者は迷ってしまうということであります。 　是非御理解をいただいて、この沖縄の今の問題はまだ戦前なんです。地目上は山林とか畑があるんですが、その山林、畑等で支払いされているんですが、戦前の登記簿謄本を今国は採用しているんです。ですから、辺野古の問題がよく話題に上がりますが、辺野古は一坪四百六十五円しかしないんですよ。坪です、年間。一％上げたら四円しか上がらない、五円しか上がらないという、大変厳しい。それは、戦前山林だったから、戦前の地目で、山林地目でお支払いしましょうということになっておりまして、いまだに一坪四百六十五円しか払っていないということであります。 　ですから、こういうふうな問題点、課題点、たくさん抱えておりますので、御理解をいただいて、この法律で、しっかり成立をしていただきまして、今沖縄にある問題点、課題点を解決していただくようにお願いをして、終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（岸信夫君）　ありがとうございました。 　次に、安里参考人にお願いいたします。安里参考人。

○参考人（安里繁信君）　御紹介いただきました財団法人沖縄観光コンベンションビューローで会長を務めております安里繁信と申します。 　沖縄の経済の成長戦略を描く上で観光というものを基軸に据えていこうという県の具体的なミッションを受けるに当たって、当財団が果たしていくべき役割というものが一ページ目に記載をさせていただいております。 　新しい公、公共を描いていこうということを前提に、観光を経済の基軸に据えて行政の縦割りというものの弊害をなくしていこうということで、企画に属している公共政策、はたまた土木での環境美化等々も含めて、農水、商工との連携も併せて、観光というコンテンツの中で我々はこの沖縄の経済を何とか自立させていきたいというふうな思いで今日まで取り組んでまいりました。その中に、新しい公共というわけですから、より民間の声をしっかりとらえていくということと、マーケットのニーズをしっかりとらえた上できっちりとした地域の戦略として観光商品を造成していこうというふうな取組をこれまでずっと積み上げてまいりました。 　その結果、幸い、国の御理解もいただきながら、様々な支援をしていただいた中で、昭和四十七年から今日までのグラフが二ページ目に記載をさせていただいていますけれども、これ御確認をいただければと思います。これぐらいの勢いでずっと成長をし続けてきたその背景には、節目節目で、サミットがあったり、そして九・一一での落ち込みがあって単価が落ちてというふうな逆境を経験させていただいたり、様々な再編がありながらも、何とか市場からのニーズを先取りする形で今日まで積み上げてきた記録がここに記載させていただいています。 　先ほど知事から説明がありましたとおり、今沖縄県全体の約二〇％近くが観光の経済というものを基軸に直接的な経済効果をもたらして、県民のいわゆる雇用とかそういうものにまで直結しているという数字が三ページ目に記載をさせていただいています。 　続いて、四ページ目でありますけれども、その中において、他府県との比較であります。元来、観光というものしか今沖縄の軸がないと言われるぐらい観光がこれだけ成長してきた中で、結果、付加価値の高い、いわゆる域内の総生産の九・一％というと、他府県と比べても物すごい比率で観光というものが重要視されているということがこのグラフを見ていただければお分かりいただけるものだと思います。 　続いて、五ページ目。しかしながら、これだけ円高と、今国内の市場に頼ってきた沖縄でありますから、どちらかというと全体の九〇％は今国内市場で保っているんですね。その円高のあおりも受けつつも、この観光のいわゆる単価が毎年毎年厳しい状況であるので、なかなか平均の宿泊していただく数そのものがちょっと目減りをしてきているものを何とか今是正をしようというふうなことで取組をさせていただいています。 　続いて、六ページ目は、これは観光客の一人当たりの消費額をここに記載をさせていただいていますので、御確認をいただければと思います。 　今、沖縄観光というのは、次の七ページ目に記載させていただいていますけれども、リピーターで保っていると言われているんですね。一度沖縄に来ていただいたら必ず帰ってきていただけるというふうなことで、修学旅行に対する取組も含めて、まずは一度沖縄に来てもらおうという戦略を、きっちり行政と連携を取りながら、今商品化も更に加速をさせて取り組んでおるんですけれども、この一度来ていただくきっかけをどんどん創出していくに当たって、特に今回の三・一一以降、四、五、六の落ち込みは、他府県同様、沖縄もすごい打撃を受けました。 　しかしながら、七月から中国をターゲットにしたいわゆる数次ビザ、マルチビザというものが開設をされたのと同時に、これまで日本を売っていた各近隣の国々のエージェントの皆さん方が、日本の商品が売れないというふうなことで、急に九州、沖縄にどんどん商品化をするよう造成の依頼を受けて、何とか七月以降のマルチを使った商品、プラスアルファで対前年比、比べても約一五〇パー近い伸びを、今、中国のみならず、韓国、そして台湾、香港というふうな都市からかなり流れてくるぐらいの勢いになっております。 　今沖縄県で掲げておるのがビジットおきなわ計画ということで、ビジット・ジャパンの中でのこの沖縄の、もう一つの日本、こういう日本があるんだということを世界中に発信をしていこうということで、県と連携を取りながら今取組をしている中で、海外に向けてより一層打っていかないといかぬというふうなことで取組をしているんですけれども、実は、この計画を進めていけばいくほど、我々も、海外に行って報じられる報道というのは、どちらかというと沖縄イコール基地問題みたいなのがやたら多いんですね。これを払拭するために、いや、そんなことない、沖縄というのはこんな癒しの空間を提供できるんですよというプロモーション、一生懸命掛けているんです、片方で。掛けていくに当たって、幸い、航空会社さんの乗り入れが、台湾と我が国のオープンスカイの影響もあって、どんどんどんどん来ているんです。来ているんですけれども、今の滑走路がもう枠いっぱいいっぱいなんですよね。 　ですから、安倍政権のころから我々はずっとお願いをしてきました、是非とも一日も早く滑走路をもう一本造っていただきたいと。これをもう一本増やさないことには、その計画の未達どころか、実際、我々が人を流す、物を流す、情報を流していく、全ての流れはこの空港を基点に整備されてきていますので、島嶼県ですから、このインフラが、仮に過去にあった、航空機が滑走路の上で炎上して立ち往生してしまったら、全部それで経済が止まるんですよ。せめて、そういう災害とか事故とかいうことのリスクを考えていく上で、最低限ほかの他府県の地方空港の位置付けとは違う明確な国家のビジョンをそこに描いていただいて、早急に沖縄に滑走路をもう一本造ると。これは、何があってもこのインフラは造り上げないことには、この地域を拠点とした四十の島々には百四十万人の暮らしがあるわけですから、そこのハブ機能が全くもって機能しなくなってしまったら大変な局面に追い込まれると思うんです。 　ですから、台風も最近ようやく災害というふうな認定をされつつある世の中ですから、いま一度そういうリスク管理という観点から、そして経済成長を描く観点からも、この空港の整備についても何とぞ御理解をいただきたいというふうなことをこの場で発言をさせていただきたいと思います。 　加えて、流通を考えていく上では、空だけではなくて、やはりシー・アンド・エアの整備というものも物すごく急ピッチに取り組んでいただきたい要望であります。実際今、クルーズ船というものも物すごい勢いで伸びてきているんです。今円高の影響で製造業そのものがこれだけ厳しい状況に置かれている中で、この国の経済を立て直す柱の一本として、いま一度この観光というものを国家の戦略、経済成長戦略にきっちり描いていただいて、その国益をリードする地域として是非とも沖縄を御活用いただけないかというふうなお願いもこの場でさせていただきたいと考えております。 　今、ここ、クルーズ船の数字ですけれども、平成二十一年度では、大型船、千人以上の客船ですけれども、その乗り入れが九十五回、約十八万人沖縄に来ていただきました。それが今年は百回、来年オファーいただいているので百二十六回ということで、毎年毎年、一度沖縄に寄港していただいたらそのクルーズの客が喜んでくれますから、また来たいといってどんどんどんどん増えていくわけですよ。しかし、公共のインフラの整備がこれに全く追い付かないんです。これをクリアしていかないと、この国の経済が成長しないどころか、沖縄の経済を安定させるのがこの国のある意味で総体的な安定につながっていくというふうな我々自負心も持っているものですから、このシー・アンド・エアの両方の整備を何とぞ急ピッチにお願いをしていきたいと思っております。 　今、港湾の整備の状況においては、一階建ての小さな何かハト小屋みたいなものを造るという計画になっているんですね。しかし、相手さんのニーズというものが先にあって、そのニーズに対応できる地域しかこれから生き残っていけないわけですよ。これまでの政策の延長線ではなくて、これが戦略をしっかりかぶせた上での是非そういう投資を、僕はこの沖縄というものを是非この国の経済を伸ばしていく上での拠点として御活用いただきたいということをこの場で先生方にはお願いを申し上げたいと思っております。 　いずれにしても、この経済の自立というものは、沖縄の自立なしにこの国の自立はないと、我々はそう言い切っても過言じゃないぐらいの勢いで、この観光を一つのコンテンツとして、第六次産業化を含めて、様々なオール沖縄の、株式会社沖縄の営業本部的な機能を今後も果たしていく前提で、是非ともこの二つの整備については皆さん方にも御理解をいただいて、もし疑問の点がありましたら何でも御質問をいただければというふうに思います。 　そういう沖縄の一つのモデルが、今回のマルチビザもそうですけれども、一度沖縄でテスト的にやってみて、あっ、これはいけるなと思ったらどんどん全国で展開すればいいと思うんです。そういうパイロットエリアとしても沖縄の活用方法というものはあると私は信じているんです。 　ですから、そういう観点から、是非とも皆様方が来たときにはきっちり説明する環境もつくってまいりたいと思いますし、これをすることによって必ずやアジアの中で、単に軍事だけのいわゆる地理的優位性という表現で、そこしか使われていませんから、これまでのどちらかというと離島振興と地域振興の、瀬戸内の離島と同じような位置付けの政策でしかなかった沖縄のこの四十余りの島々の振興策も含めて、この沖縄、那覇の拠点をまずハブに、全体が最適に描けていけるような是非とも道筋をつくっていただきたい、そんなお願いを今日させていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございます。

○委員長（岸信夫君）　ありがとうございました。 　以上で参考人からの意見聴取は終わりました。 　これより参考人に対する質疑を行います。 　質疑の進め方でございますが、まず、各会派大会派順に十分ずつ質疑をしていただき、その後は自由質疑といたします。 　質疑の時間が限られておりますので、質疑者及び参考人の皆様には、発言はできるだけ簡潔にお願いいたします。 　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。

○外山斎君　民主党の外山斎です。 　参考人の皆さん、今日は本当にありがとうございます。 　私の方からは沖縄振興策に関しましてお尋ねをさせていただきたいんですけど、昭和四十七年の本土復帰以来、四次、四十年にわたる沖縄振興開発計画及び振興計画に基づき様々な振興策が講じられてきたわけでありますけど、確かに成果もあると思いますけど、そして同時に、様々な課題というものも突き付けられたのではないかなというふうに思っております。そこをしっかり検証して、新たな沖縄振興策につなげていかなければいけないというふうに思っておりますが。 　沖縄県さんからいただいている新たな沖縄振興に対する要望の中に特区の話が、御提言があったと思います。その中に、いろいろあるわけでありますけど、国際物流経済特区、これは実現したらアジアにおいて地理的に優位な位置にある沖縄県はかなりのポテンシャルがあるのではないかというふうに個人的に考えておりますし、先ほど知事の方から言われたように、アジアの活力を取り込んでいくという意味では大変大きなことだというふうには思っておるわけでありますが、しかし一方で、特別自由貿易地域や金融特区は必ずしもうまくいっているとは言い難いのかなというふうに、私も現場を見させていただいてそのように思っております。制度としては確かに立派なんですが、それがなぜ思うようにうまくいっていないのか。ここ、一つまず最初に仲井眞参考人の方に、行政からの視点としてどのような問題点があって、どのように改善していけば特別自由貿易地域や金融特区がうまく機能するのか。 　そしてまた、そこで、同じ質問なんであれなんですけど、ちょっと観光とは若干話が違うんですけど、民間の視点としてここがなぜうまくいっていないのかというのを安里参考人の方にもお尋ねしたいと思います。

○参考人（仲井眞弘多君）　特別自由貿易地域というのを十年ぐらい前にセットしていただいております。これは、今の段階でうまくいっている、いっていないという評価は少し僕は早いと思っております。 　基本的には、組立て産業を中心にして日本本土からの企業誘致を中心に特別自由貿易地域というのをつくっていただきました。それでも結構実は、沖縄のイメージに合うストレッチ型の自動車の組立てから始まりまして、アウトドアのキャンピングカーから始まり、それからいろんな種類の加工系のものが、企業が実は来ていただいているんです。ですから、私はまだ今これは発展途上だと思っておりまして、今うまくいっている、いっていないというあれにはちょっと早いと思います。 　ですから、これからも内容を少し制度を良くしていただければ、そしてまた我々も一生懸命駆けずり回れば、今までは日本本土からの企業誘致が多かったんですが、最近は中国からも、それからいろんな国へ我々も展開をしていまして、いろんな形で進出がゆっくり始まっていると実は思っております。 　そしてもう一点は、そうしますと、この点だけでちょっと申しますと、例えば法人税率の実効税率をもう少しアジアと競争できるぐらいのところまで下げられないかとか、これ今度の税制改正で要求はしております。無論、ゼロにしてくださいなどとは申し上げておりませんが、せめてシンガポールよりちょっと上ぐらいの一七、八％ぐらいまではできませんかというお願いはしておりますが、なかなか厳しい状況だそうです。などなど、ちょっとアジアとの競争ないしはアジアからの投資をどうやって導入するかという点の税制改正、実はいろいろ出しておりますので、何とかここをまた拾い上げていただければと思っております。 　金融特区については、非常に面白い試みだとは思っているんですが、実は基本的に使えない制度がちょっと多過ぎます。やっぱり、何で沖縄にこの金融が集まる仕組みが要るのかというようなそもそも論からお話をしなきゃいけないという部分があるんです。ただ、金融商品も含め金融関係はほとんどＩＴというか情報処理の産業の全く同じですよね。ですから、一方でＩＴ特区も実は重ねておりまして、ＩＴ系を中心にしたものではやっぱりそれなりには来ております。 　ですから、専らこの地域だけで企業を起こし、専らこの地域の活動だけで稼いだお金について例えば法人税率が下がるんであるとか、こういう専ら条件とか専ら要件が厳しいんです、実は。ですから、この専らをもっと緩めていただきたいとか、これも実は出してございます。金融業務特区もしかし徐々に動き始めておりますので、ばあんと破裂するぐらいの爆発的なあれにはなっておりませんが、ちょっと長い目で見て御指導賜りたいと思っていますし、これについても、改善条件、今のような専ら条件を緩和してもらいたい。この小さい枠に押し込められているんです、実は。ここの活動だけで稼いだものについては税の恩典がありますよというふうになっていまして、身動きが取れないんです。 　そういうことで幾つか出してございますので、ひとつ是非また御検討いただければと思います。

○参考人（安里繁信君）　ありがとうございます。 　今の知事からの説明が全てですけれども、いわゆるこの全ての特区について、どこに活用していただきたいかとかニーズがどこにあるかとか、コンペチターというか、競合都市はどこであるかということを前提にしかれた制度にまだなり得ていないところがあると思うんです。あくまでも我が国の現行の状況をカスタマイズしたものでしかないものですから、どうしても骨抜きと言われてしまっても仕方ないぐらいの側面があろうかと思うんです。 　先ほどの税率の問題も含めて全てがワンパッケージで、いわゆる特区として、これを売っていく先にしっかりニーズにとらえて売っていかなきゃいけないわけですから、その辺がもうちょっとカスタマイズできるような、ある程度のハンドルの遊びも設ける必要があるのかなというふうなことと、ほかの国もどんどんどんどんそういう投資を呼び込むに当たっても様々に常に進化し続けているんです。ですから、一度つくった制度、特区の枠組みが更にどんどんグレードアップしていけるような、そういう柔軟的な流れを構築していくこともこれは課題としてあるんではないかなと思います。 　加えて言うならば、是非とも、こういう特区をつくったら、はい、地方自治体頑張れという話だけではなくて、せっかくの特区ですので、国策として、本来、国も一緒になってこれをリードしていく責任が片方にはあるのかなというふうに私は個人的に受け止めています。

○外山斎君　お答えありがとうございました。 　私も、今、安里参考人が言われたように、特区として国が決めた以上は、これはもう国がやっぱりいろいろな面で協力して、現場のニーズに合わないんだったらいろいろな形で制度を変えていかないといけないというふうに思っております。 　そして、もう一つちょっと最後に質問させていただきたいんですけど、国の出先機関の見直しに関する質問をさせていただきます。 　これはちょっと沖縄とほかの地域というのはいろいろ事情が違うのかもしれませんけど、国の出先機関改革の中で、どちらかというと県の方はやってほしいという声をよく聞くんですけど、地方自治体、市町村に関してはやっぱり出先機関改革を急にやられると困るんだというようなお話もあるんですよね。 　そこで、沖縄県の考え方は分かっているんですけど、沖縄県内の市町村はこの出先機関改革にどのような考えを持っているのか、お聞かせください。

○参考人（仲井眞弘多君）　四十一の市町村が沖縄にはあるんですが、一つ一つの意見はきちんと確認はいたしておりません。 　何というんでしょうか、沖縄も、東西千キロ、南北四百キロと、非常に広大な海にぷかぷか島が浮かんでいるような地域ですから、例えば出先機関も六十三、四あるんです。ですから、そういう中で、気象台であるとか非常にテクニカルな部分というのは、例えば環境省の西表島野生動物何とかとか、例えばですよ、そういうサイエンスの非常に高度な知識が要るとかですね、こういうものは恐らく受け入れられていると思う、逆に必要だと。 　ただ、一般行政実務をやっている部分というのは、まあ四十年前の日本復帰した時点では確かに不慣れだという部分があったと思うんですが、今はそういう部分というのはもうほとんどないと、実はこれ県のあれですが、思っております。そして、市町村の方はやっぱりある種のお国に対する信頼があるんだろうと思うんですね。ですから、やっぱりあった方がいいという人は、私はそれは否定しません。 　ただし、やっぱり何といいますか、重複というのは明らかにもう目立っていると思いますので、重複部分とやっぱり効率化を考えれば、そしてまた、大きな流れの中でやっぱりお役所の機構を、県もまあ含めてなんですけど、シンプルにしていこうという流れがやっぱりあると思うんですね。そういう大きな流れで見ると、市町村の人も我々県とはそんなに沖縄でも違いがあると私は思っておりません。 　答えになりましたでしょうか。

○参考人（安里繁信君）　今の件ですけれども、是非とも、大阪都構想なんというのが今議論され始めていますですよね。各政党さん、何かメディアに引っ張られている感じもありますけれども。それよりも、むしろ道州制の議論をするに当たって今回我が沖縄県知事が申し上げているのは、この二重行政をなくそうということは、ひとつ自治体で裁量権を与えてくれということ、主体性を持たせてくれということですから、道州制のモデルとして沖縄を生かしてみるということも、本来、国からありがとうといって感謝されるべき話なのかなって僕は思うんですよ。 　ですから、そこも含めて、単に地方の主張ではなくて、これを国家のプロジェクトに置き換えて考えていくに当たって、これを進めていく方法がないかということも是非とも考えていただければというふうに思います。

○島尻安伊子君　自由民主党、島尻安伊子でございます。 　お三方の参考人の皆さん、本当に沖縄からいらしていただきありがとうございます。 　先ほどからお話を伺っておりまして、やはり強い沖縄をどうつくっていくのか。これまで一次から四次までのこの振計があって、この度、書換えということ、いわゆる本当にきっかけとしては大変的を射た時期なのではないかなというふうに思っております。三・一一の東日本大震災もございまして、本当に日本全体の経済浮揚策をどう作っていったらいいのかという中で、やはり沖縄が稼ぎ頭として外貨を獲得するにはもう最適だというふうに私も何度かこの委員会でお話をさせていただいているわけですけれども、そういった観点から、ちょっといろいろな具体的な質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　まず、安里参考人に御質問したいんですけれども、先ほどお話の中で、那覇空港の滑走路の建設、もう早くしてほしいという御発言がございました。これは計画としてはあったかというふうに思うんですけれども、その計画が変わったのか、ちょっと現在の状況をもう少し詳しくいただけたらというふうに思います。

○参考人（安里繁信君）　ありがとうございます。 　ただいまの御質問の件でございますけれども、計画が変わったというよりも、先送り感が否めない事実として存在しているという認識を持っています。空港特会という一つの枠の中で空港という滑走路の整備事業というのを行っていくというふうな前提で進められているんでしょうけれども、今僕らが発言させてもらっているのは、あくまでも、今ニーズがあるタイミングで、もう天の時が来ているにもかかわらず、その先を我々がビジョンとして示しているにもかかわらず、具体的なアクションとしてその空港の滑走路が今目いっぱいの状況。特に半分、ある時間帯を自衛隊さんが使っていますので、安全保障というものを片方で担っている今の現状の空港がある中で、どうしてもニーズに対応しなきゃいかぬという市場に対する我々の責任があるわけですよ。ましてやニーズがあるうちに、生き物ですから、こういうものというのは一度期待を裏切ってしまったらもう来なくなるわけですよ。 　ですから、この絶好の機会のときに、二年半後には今の国際線ターミナルも古いやつが新しくなるんですね。それと同時に滑走路の整備までめどが付きさえすれば、きっちりそれを見据えた上でのロードマップを描いて営業展開することもできるわけです。今営業しながらたくさん来たいという問合せがあるんですけれども、駐機場も含めて今スペースがもうないんですよ。 　だから、この現状を、単なるほかの地方空港の赤字を補填するどうのこうのの政策とは真逆の、むしろ先に進んだビジョンとしてうまく先に先行して国として取り組んでいただきたいということが我々のリアルな今要望として挙げさせてもらっていることなんです。

○島尻安伊子君　ありがとうございます。 　もうまさにおっしゃるとおりだというふうに思っていまして、この滑走路建設は、私はもう着々と進むものだというふうに思っていたものですから、この点、我々としてもしっかりと取り組んでいかなければならないなというふうに思っています。つまり、時は金なりということで、もう今やらなきゃいつやるんだというお話だったというふうに思いますし、自衛隊との共同使用ということもあって、この点、ちょっといろいろな大所高所からの見解も必要かなというふうに思っております。 　それでは、浜比嘉参考人に聞きたいというふうに思います。 　本当に、これまでの歴史的なお話もいただいたわけで、改めて、私も沖縄県選出でありますけれども、この沖縄が置かれた立場、あるいは今いろいろと問題山積の中でこの歴史的なところはやはり政府にも踏まえていただかなければならないんだと改めて思った次第でありますけれども。 　土地連としてこれまでも沖縄に対する地域貢献等をやっていらっしゃるというふうには聞いているところなんですが、この地域貢献ということをどのように考えて、あるいは土地連としてもそうなんですけれども、会員の皆さんがどのようにとらえていらっしゃるのかということを聞きたいのと、もしも、例えば子供たちに対する奨学金の基金だとか、今後こういった貢献の方向性として拡充あるいは何かの御計画をお持ちなのかということをお聞かせいただきたいと思います。

○参考人（浜比嘉勇君）　ただいま島尻安伊子先生からの御質疑でありますが、私ども土地連は、今のところ予算の範囲内で地域貢献、社会貢献を寄附という形でさせていただいております。 　しかし、先ほど少し触れましたが、来年、契約が切れる節目なんですね。平成二十四年の五月十四日に契約が切れると。改めて向こう二十年間、沖縄の米軍基地、国は必要だというふうなことで、防衛大臣が沖縄に来て引き続き協力してほしいという発言をしたわけであります。したがって、向こう二十年、日本政府がまた肩代わりするだろうというふうな形になろうかと思うのですが、私どもは、来年を契機に、今九百二十七億、沖縄県全体に借料が支払されているわけであります。国に大幅な値上げを要求しているわけですが、まあ国の財政も大変厳しい状況はよく承知しております。さらに、三・一一の東日本の震災で復旧復興に向けての一次から四次までの補正を組んでいるということもよく承知しているわけですが、やはり国民の安心、安全というのは、先ほど申し上げましたように七四・三％は沖縄が担っているんだということなんですね。 　本当に多くの事件、事故等あるわけですが、そういうふうな中で沖縄の子供たちをどう、いかに育てるかというのも私どもに課せられた使命ではないかというふうに考えておりまして、ある一定、来年、借料を上げていただければ、今私どもは要するに地主さんから〇・一七の会費をいただいて運営をしているわけですね。これを一％ぐらいまで持っていく。そうしますと、約一千億と仮定しましょう、一千億余りの借料になると、この一％は県民のために使わせてほしいということを考えているんです。その一％の中で、約十億ぐらいになるわけですね、一千億の一％で。十億ぐらいの基金で、例えば沖縄の子供たちがアメリカへ行きたい、イギリスへ行きたい、ハーバードへ行きたい、ケンブリッジで学びたいという子供たちがいれば、奨学金として貸す制度をつくろうということがまず一つ。 　そして、今、金融機関は担保にしか金貸さないんです。いわゆる大変すばらしい企業があっても事業には金貸さないんですね。人にも金貸さないんです。担保が幾らあるかで沖縄では、大変すばらしい、いい事業を持っていても、担保がなければそれだけの資金を今金融機関は貸さないというふうな状況があります。担保にしか金貸してない状況がありますので、これを変えるのが大事だと思うんですが、取りあえず私どもがこの沖縄の優秀な企業、これから伸びる企業に対して、ある一定、ファンド的なものをつくって支援していこうというふうに考えております。銀行が貸さないところを、ある一定リスクをしょいながらでも、要するに私ども、地域貢献、社会貢献の一環として沖縄の企業を支援するべきではないかというふうに考えておりまして、十億の基金をつくってそういうふうな沖縄の子供たちのために、あるいは企業のためにそういうふうな形でこれからやっていきたいなというふうなことを考えてはおります。 　以上です。

○島尻安伊子君　時間ですので終わります。

○木庭健太郎君　公明党の木庭健太郎でございます。今日は、知事始め三人の御参考人の皆様方、貴重な意見を寄せていただきまして、まずは感謝を申し上げておきたいと思います。 　私ども公明党も、この新たな沖縄振興、新たな法律作りに入るわけですが、その基本となるのは、それこそ地元でおまとめになられた沖縄ビジョン、まさにこれが中核になるのであって、それに基づいて様々なこの法律の細かいところまで詰めていけばいい、こう私どもも考えておりまして、そして、新しい沖縄振興のときにまさに一番その中心になっていくというか、新しい法律を作るのに一番大事なものは何かというと、私どもはやっぱりこの沖縄振興の一括交付金、この問題が一つの大きな柱になるだろうと思っています。 　先ほど参考人の方から、全国のビジョンになるようなと、道州制とか地方分権とか、そんな問題を考えていく上でも、沖縄振興でこの一括交付金という在り方が成功していけば、間違いなく全国に波及する問題なんですよ。そういった意味では先駆けの一番大事なポイントだと私どもは思っているということでございまして。 　ただ、これに関しても、これができた場合どうなるのかというようなちょっといろんな疑問もございまして、一つは、例えば今、沖振法で高補助率の制度がありますよね。これは、もちろんこれができた場合は外していくというような方向でお考えになっているのかどうかとか、さらには、やっぱり今度は一括交付金になった場合は県としてそれをどういうものに使うかという説明責任という問題が当然起きてくるのであって、この辺についてどうお考えになっているかというようなこともお聞きしたいし、さらにもう一点は、是非沖縄が御要望されているとおり、何とかこの三千億という話へ向かって前進をしていただきたいと。 　野党でございますので外から応援をしているわけですが、なかなか与党の交渉が難しいような状況もあるようでございますが、その辺の過程を、もし知事の方から、こんなことで苦しんでいる、野党としても手伝えやというお話がありましたら、私どもも与党に対して、政府に対して厳しく要望していこうと思っておりますので、今のそういうこの三千億へ向かっての状況の御説明、この辺について是非お話しをいただければと思います。

○参考人（仲井眞弘多君）　三千億円というのがいろんな議論がどうもあるようで、私たちは過去十年の分が、沖縄の一括計上という分があるんですね、一括計上という。これは、昔は沖縄開発庁というところで扱っていたんですが、今大分小さくなってきまして、内閣府の沖縄担当部局という局、まあそういう部が、部というか、そういうところでやっております。 　この一括計上というのが今二千三百億円ぐらいになっておるものですから、次の新しい展開に向かって過去十年の平均ぐらいはお願いできないかと。まあ国家財政多端な折、我々も、また東日本の話もありますし、どうしようか随分迷いに迷ったんですが、一応我々の意思だけは申し上げたいということで、この三千億円が一体大きいのか小さいのかも含めて、僕らも迷いながら打ち出してはおります。最後、どういうふうに政府がまとめていただけるのか、まだきちっとは見えておりません。 　そしてまた、初めにおっしゃったこの一括交付金につきましては、この名前そのものは民主党さんがマニフェストでおつくりになって、我々はこの考え方そのものに非常に実は、地域主権とか、自民党さんの言われた道州制という流れにぴったり合うなということで、沖縄もやっぱり、何といいますか、東京で考えておられる構図と少し違う部分というのはどうしてもあるんです。この四十年、いろんな点で実はその違いがちょこちょこと出てきて、むしろ、沖縄の計画に国が支援をするという形でひとつ、責任は当然我々に来るんですが、自主性とか自立性というのはもっと持たせていただく時代でもあるだろうと思って、そういうものにこの一括交付金の考え方というのはぴたっと合うなということで実はこれを申し上げました。 　ですから、今、約二千三百億円に目減りしているわけですけれども、こういうものを我々に、どんな事業をどんなふうにプライオリティー付けて、どういうお金を使ってやっていくかというようなときに、かなり自由度があるとやっぱり使いやすい。つまり、枠でいただければいいわけです。 　ですから、私たちは、ビジョンの中を今基本計画というものに作り直し、作り直しというか、計画化をしております。次に実行計画というのを四月にはもう作るんですが、そういう中で、基本的にはやっぱり沖縄の持つ文化とか特性とか自然環境、こういうものをきちっと我々は経済活動に結び付けよう、安心、安全、医療、介護、そういう沖縄でもかなり個性を持ってできるもの、そして、第三にはやっぱり経済、食べていかなきゃいけませんから、先ほどの観光を含むものをしっかりやっていこうと、四番目は人材育成ですし、あと五番目は、我々のやっぱりアジアに近いということから持つ交流、貢献、交流、貢献という考え方で幾つかのものを引っ張り出しています。それを今基本的な計画を作り、実施計画を今ちょうどまとめている最中で、五、六百のものあるんですけれども、これ自身は、それに我々自身でプライオリティーを付けてやっていこうと、こういうことで今作業を進めております。 　ですから、一括交付金という感じは、自民党さんでいえば、昔、基金とか調整費という形で既にいろいろな形ができておりますが、一括交付金的なものを是非つくっていただくと、何も沖縄だけじゃなくて、地域というのは自分の必要性を自分で判断して自分の責任でやっていく。これは無論きちっと、何ですかね、責任も、会計検査もちゃんと入ってくるむしろ厳しいものでやっていこうと。例えば沖縄でも、県がやる、市町村が直接補助金、高率補助という形で今までやっていますが、これ無論、全てが一括交付金化されれば補助金はほとんど要らなくなります。 　そういう中で、国が直接やっていただいておるものが、先ほどの空港とか港湾とか道路だとか、一部あるんです。ところが、沖縄は一つの県の中で、ほかの他県と違って、二県にまたがるからというんじゃなくて、一つの県の中で同じ仕事を実はもうやるようになってしまっているということがあります。ただし、那覇空港のように自衛隊も使っているというような空港は、これは国の空港でもありますが、そこの滑走路が既に遅れてしまっているという現実は、つまり政策のプライオリティーの置き方をやっぱりお国は間違えたんだと私は思っているわけです。あっという間に実は観光客のあれがどんどんどんどん増えていますが、これ追い付かないんですね。 　これ、実は我々にも責任は少しあるとは思うんですが、まさしく国のおやりになる国の空港の置き方が、プライオリティーが少し遅くなり過ぎたと私は思っているんです。今、環境アセスやって、あと一年で終わって、あとまた七年掛けて完成させると言っていますが、空港特会が何かもうないんだとか始まって、実はどうやってこれを実現するか、我々は今頭痛めておりますが、などなど、現実への対応が遅れぎみに展開していくという傾向がどうしてもあります。 　東京から一番端っこにある県のせいか、なぜかそういう部分がありますから、これはもう既に県に任せていただいた方が的確ですよ、責任も無論これは負いますと、こういう感じです。ですから、高率補助というのはちょっと、立派な一括交付金ができたらもう要らなくなると思います。ただ、これ少し議論が残ってはおります。 　以上です。

○木庭健太郎君　もう私はちょっとだけになりましたが、もう一つ、先ほどもちょっと指摘があっていたんですが、権限移譲の問題で、これ、昨年十二月閣議決定したアクションプランに基づいて考えるならば、沖縄県内で関係する事務とか権限は、当然、基本的に沖縄総合事務局から県に移譲されてくると。つまり、沖縄総合事務局という一つの大きな出先なんですが、これについてはいろんな整理をしなくちゃいけない課題がいっぱいあると思う。 　例えば、その職員の方々をどう考えるのか。県の方に持っていっちゃうのかとか、いろいろあると思います。それから、例えばその一方で、じゃ、国と県のパイプみたいなことをどう考えていけばいいんだというところもちょっと残るんじゃないかなと思うんですが、その辺についてちょっとお考えがあれば、ちょっと持ち時間過ぎていますが、一言だけいただいて、知事にいただいて終わります。

○委員長（岸信夫君）　仲井眞参考人、簡潔にお願いします。

○参考人（仲井眞弘多君）　まさに御指摘のとおりでして、一つの組織をいじるというのは、おっしゃるような点で、プラスもあればやっぱりマイナスもあると思うんですね。先ほどどなたかおっしゃったように、市町村は、いやいや、あった方がいいなという人、結構あったりします。ですから、一つの組織をなくす、変えるというときにはどうしてもプラスマイナスで、パイプどうするんだというような話が必ず出るんですね。ですから、そういう点では少し細くなるかもしれません、情報的には。 　ただし、一体この地方主権とか地方分権という流れをどう実現するかですよ。これやるときには必ず出てくる課題で、沖縄だけではありませんよね。沖縄が六十三、四の要するにあれがあります、国の出先が。どうしても必要なものとしてまず自衛隊そのものがありますから、これは恐らく県の仕事はなかなか、募集で出てきますかね、まあ分かりませんが、いろんな、国自身が当然やらなきゃいかぬのはありますよ。ただ、一般、何といいますかね、公共サービス的な実務というのは、もうこれは思い切ってこれを移管しないと進まないと思うんですね。 　ですから、そういう点で我々もこれは議論しながら、そして、四十年前に沖縄が日本に復帰したときに、今の総合事務局の職員はほとんど全員県から行っているんですよ。ですから、それはもう全部卒業されましたけれども、成り立ちからいえばそういうこともあって、失業率の高い地域ですから、ある日突然なくなる、あと誰が面倒見ますかというのはそう簡単ではありません。ですから、約千人ぐらいいますから、ここも慎重にやりながら、仕事も、当然権限と仕事が来るはずですから、こういうものは当然一緒になって考えてソフトランディングをしないと駄目だと思います。ですから、ちょっとやっぱり時間と知恵は要ると思います。 　以上です。

○木庭健太郎君　ありがとうございます。

○江口克彦君　みんなの党の江口でございます。どうも。 　知事と浜比嘉会長にちょっとお尋ねをしたいんですけど、沖縄振興と基地の問題というのは切っても切れない問題ではないかというふうに思うんでありますけれども、沖縄の基地をめぐる民主党政権の迷走、この点について、この点の評価についてお伺いしたいなということと、それから、県民の基地に対しての率直な考えも含めてお二人にちょっとお話を伺いたいと思うんですが、よろしくお願いします。

○参考人（仲井眞弘多君）　米軍基地の、やっぱりそれはプラスとマイナスというのも必ずあると思います。今、我々が沖縄でいつも課題といいますか、問題ないしはイシューになっているのは米軍基地及びそれに係るものですね。ですから、基本的には米軍の専用施設というのが、日本全体にもあちこちにも無論あるんですが、沖縄に専用施設が七四、五％集中しているという点で問題があるんですね。 　ですから、私は無論、日米安保条約を認め、日米同盟大変重要だと思っている立場の人間ではありますけれども、米軍基地が自衛隊基地と違う点は、まあ当たり前のことですが、総理大臣の指揮下にありません。防衛大臣の言うことも聞く必要ありません。国防長官とアメリカの、そして大統領の指揮下にあるんです。ですから、全く違う国の軍隊があるということは、日本の法律も守らないでいい、まあ尊重しなさいとは書いてあります。つまり、こういうものがあるんですよ。 　ですから、ここに働いている人々の意識とか行動というのは、特にまた沖縄の場合は戦後そのまま来ているものですから、大部分が、再配置がほとんどなく。ですから、また数も多いという点で、日常の基地のオペレーションに伴う事件、事故とか騒音とか、こういうものはやっぱり大きいんですよね。 　ですから、これは恐らく、自衛隊基地とよく比べられる方が多いんですが、全然違います、これはまるで。ここをよく確認されたら沖縄の基地問題が那辺にあるかがまず分かると思うんですが、これはもう想像を絶するぐらいおかしな状況です。日本の法律に従わないでいいと、まあ当然そうなっておるわけですね。ですから、そこから派生するものが大きい。これはもう何度説明しても日本本土の人にはなかなか御理解いただけない、ここの部分がある。 　それともう一つは、島ででき上がっている地域ですから、沖縄本島といえども小さい島でして、この中の実面積で一七％もまだある、一八でしたかね、という巨大な実は大きさで、東京都内でいうと環八か環七の中全部というぐらいの空間になるんですよね。そして、これは陸上のみならず海も実は制限水域が巨大につくられております、そのまた空中も。ですから、これは想像力がたくましい人には、この窒息感というのは実はすごいんですよ。 　ですから、こういうものは沖縄の物理的な、何というんですか、古典的な、あるいは学問かどうか知りませんが地政学みたいな形、あそこが適当なんだとおっしゃる方は、地政学という学があるかどうか私知りませんが、それはうそだと思っているんです、やっぱり。ですから、これは今の技術の時代ではちょっともう少し考えて、日本国及びあるいはアジア全域の、東アジア全体の安全保障に貢献しているんだということであれば、今イラクまで飛んでいきますからね、もう少しやっぱり日本の安全の確保のために、安全保障環境を良くするためにはもう少しきちっと考えて、沖縄の集中を少し緩めていただかないともたないと思います。そして、そこから起こる日常のオペレーションに伴う事件、事故というのが想像を絶するぐらいあるんだということを御確認いただいて、そのまず改良改善だけでも大きな意味があります。 　ですから、再編というような点でも今いろんな見方されていますが、普天間基地というのはもう町のど真ん中なんですね。東京でいえば日比谷公園みたいなところですよ、都心でいえば。ああいうところでオスプレイ飛ばすのなんのというのが、常識をやっぱりもうはるかに超えた異常です。ですから、ああいうものはもうバツだと僕らは言っているんですね、あの基地は。ですから、もし辺野古が駄目なら、また固定化して戻るよなどという議論は沖縄では通用しない。何でバツのところに戻ることが可能ですかと。 　そういうふうに、ちょっと考え方の違い、擦れ違いが少し大き過ぎると思います。ですが、我々のお話もちょっときちっと説明ができていないかもしれません。そういうことで、済みません、ちょっと江口先生の御質問のあれが分からなくなってきたんですが、そういうことで整理整頓、縮小という……

○江口克彦君　民主党の、民主党政権の迷走、民主党政権の迷走をどう思いますかということ。

○参考人（仲井眞弘多君）　ああ、それでしたっけ。 　まあ、これはいろいろあったと思うんですが、公約とかマニフェストというのはやっぱりかなりしっかり実現に向けてやっていただいて、やっぱり戻るというのはなかなか難しい部分があります。ですから、こういう辺りはもう今ここで申し上げるべきかちょっと迷うんですが、ただ、日本の安全保障全体の中でやっぱり考えて沖縄の基地負担を軽減していただくということに尽きると僕らは思っておりますが。

○委員長（岸信夫君）　続いて、浜比嘉参考人、お願いします。

○江口克彦君　済みません、簡単によろしくお願いします。

○参考人（浜比嘉勇君）　はい。 　まず沖縄の基地のことでありますが、民主党の運営どうなのかということですが、もう御案内のように、二か年前の政権交代という、沖縄での表題は辺野古から県外、国外ということだったんですね。しかし、蓋を開けてみたら、鳩山さんはやはりまた沖縄にお願いしなければいけないということになったわけです。菅政権に至っても頭ごなしに、沖縄の頭ごなしに日米で決めてきたということで、やはり辺野古がいいんだということであります。野田政権においても菅政権を引き継ぐということであります。 　沖縄がノーと言っているわけですから、ここはやっぱりしっかりノーであるということは御理解していただきたいというふうに思います。 　たくさん話したいんですが、終わります。

○江口克彦君　知事に沖縄ビジョンについてお伺いしたいと思うんですけど、今後、国の補助金に依存しない沖縄の自立を目指していくということで、そのためにはどのような制度、仕組みが考えられるかをお聞かせいただきたいということと、安里会長にお尋ねしたいのは、さっき道州制というようなことも言われました。経済特区とかいろいろ特区があるんですけれども、思い切って北海道のように沖縄全体を道州制特区というふうな形にしてしまった方がいいんじゃないだろうかというふうに思うんですけど、私も内閣官房道州制ビジョン懇談会の座長で、沖縄の人たちが物すごく自主自立の気持ちが強いということを大変私は感銘し感服したんですけど、基地の問題とかそれから沖縄振興の問題は、国というかそういうところと、あるいはまた日本全体がサポートしなきゃならない問題だと思いますけれども、それ以外のことについては財源、権限、人間とかというようなことを全部沖縄の方に持っていって、そして、例えば先ほどの法人税の問題も含めて、自主的に沖縄で沖縄の経営を考えていく、行政を考えていくというふうな体制を取った方がいいんじゃないかというふうに思うんですけど、その二点について知事と安里会長にお話伺いたいということでよろしくお願いします。

○参考人（仲井眞弘多君）　先ほどは長くあれでしたので、ちょっと短く。 　沖縄の自立とか経済、どうやって食べていくかというのは基本的には別に変わりません、日本のどこの県であろうと。私たち、あの地、あの位置のメリットをうまく生かして、海外からのやっぱり投資を、結局投資を呼び込まないと駄目だと。これは今まで実は日本国内から結構あったんですが、日本国内がこういう情勢で、海外からの投資をどんどん入れ込みたいと、これが第一です。ですから、同じことではあるんです。 　それと、お国からのお金といっても、今までのこの内閣府の約二千三百億円というのは一部でして、いいですか、自衛隊、防衛省のはこの中に入っていません、一切。厚生労働省も一切入っていません。文科省もほとんど入ってないんです。つまり、ごく一部の部分を申し上げているんで、ほかの省は、環境省もどこも皆一緒なんですよ、ほかの県と。何も沖縄が特殊な例ではありません。昔、沖縄開発庁というのをつくって、今内閣府と言っておられる中でやっておられる一括計上という予算処理を、この部分をせめてうまい使い方ないかということを我々は沖縄振興法の中で申し上げているだけなんです、実は。 　そして、あとは、結局投資を自らやるか、借りてきてやるか、呼び込むかしかないと思って、この一番いい例が、例えば全日空さんの貨物というのは全く企業が自らこれはお始めになったんですね、あっという間に。そうしたら、二、三時間の圏域というとハノイぐらいまで入ってきて、そしてソウルから北京ぐらいまで行って、あと国内は仙台ぐらいまで、ここの航空貨物輸送を整理整頓しながら、二十四時間、文字どおり、夜、貨物機を飛ばしながら、しかも朝一番で各地域のマーケットへ運んでいるという、これが非常にいい形で。だから、民間企業の文字どおりお考えのように、これに少し我々も、お国も特区みたいな形でヘルプしていただければいい形になるんだけどなあということで、貨物ハブ特区というのを実はお願いしているのはそれなんですよ。 　ですから、そういう形で、沖縄の地の利を得れば、そして企業の活力というか企業のお考えをそのまま導入すればいい方向が生まれる一つの例ですね、というのをモデルに考えておりますが。答えになりましたでしょうか。

○委員長（岸信夫君）　安里参考人、簡潔にお願いします。

○参考人（安里繁信君）　ありがとうございます。 　道州制特区ということって物すごく面白いなとは思うんですけれども、実際問題、江口先生はよくお分かりのとおり、道州制の議論と地方分権の議論がかみ合ったこと、過去に一回もないんですよ。一度テーブルに着きましたけれども、霞が関の分社化の道州制を我々は認めるつもりはないですし、あくまでも地域主体の道州制というフレームでいくという話で定義付けが明確にされているんであれば、その議論に乗ってもいいかなと思うんです。 　ですから、そのすみ分けすらまだ政府の方では、私は一国民としては伝わってきていませんから、そういう眉唾の言葉だけで走るよりも、まず、その主体性というもののキーワードから今回のお話をさせていただいたということでございます。

○江口克彦君　ありがとうございました。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。今日は、参考人の皆さん、ありがとうございます。 　最初に、知事に伺います。 　跡地利用の推進についてなんですけれども、沖縄の基地については、国際法に違反して戦争の最中にまさに銃剣とブルドーザーで強制的に収用されて造られたと。そういう形成過程がありながら日本政府は米国に対して不問に付してきたという歴史的な経過についてどう認識をしておられるのかということと、それから、駐留軍用地の跡地利用に関する新たな法律において、基本理念の中に国の責務を明確にすることの重要性についての御認識をお聞きしたいというのが一つ。 　もう一つちょっと併せてお聞きしたいんですけれども、ＴＰＰの問題なんです。 　それで、野田総理が交渉参加の方針を表明しているんですけれども、これはやっぱり農業を破壊するし国も破壊するということで私ども反対なんですけれども、先日、沖縄のＪＡの方も東京に要請に来られたんですけれども、やっぱり沖縄の農産物への影響ですね、サトウキビにどういう影響があるのかということや、農産物に加えて加工業や建設業など県内の広範な産業にも影響あるというふうに指摘されているんですけれども、その辺りについて、影響についてお話をお聞かせいただきたいと思います。

○参考人（仲井眞弘多君）　銃剣とブルドーザーのところはちょっと私まだ急に頭がまとまりませんので、今のＴＰＰから申し上げますと、確かに沖縄の農業というのは、たっぷりとお国の御支援をいただいて、サトウキビを中核にしながらやってまいりました。ですから、伝え聞くＴＰＰ的な中身とすれば壊滅的な打撃を受けるということはもうはっきりしておりますので、私どもは少なくとも、もし区別ができるとすれば、業種別な選択ができるとすれば、農業は勘弁してもらいたい、農業は反対であるということを既に政府に何度も申し上げております。 　特に、沖縄の基幹産業は、特に島々ですね、国境を画するような島が南、西側にたくさんありますが、ほとんどの産業はやっぱりキビを大体中核にしているところがあります。最近は観光であるとか一部別の農産物とか出始めておりますが、やっぱりこのキビをきちっとまとめていただかないと島が成り立たぬ。それで、農業が衰退すると文化、芸能まで駄目になって人がやっぱり住めなくなるということになりますので、私たちも実は人口が、十二、三年すると、今沖縄はまだ自然増があるんですが、減少に入りかねないというので、我々も実はどうやって人口を増やそうかということを今考えておりますが、こういう農業がどうしてもやっぱり必要だと思っております。そういう意味で、農業以外の実は分野について私どももよく分かりませんので、今情報を集めているところでございます。 　そして、今の沖縄における、特に基地問題の象徴的ないわゆる米軍基地に絡むものという部分というのは、もうこれ、ここら辺は基地の提供義務というのも全部これは政府の仕事ですから、もう全ての責任は政府がきちっと自覚をし、やっていただいていると思っておりますので、今の地主の皆さん、それから周辺の迷惑を受けている人々、働いている人も無論九千人ぐらいいるんですけれども、いろんな形でマイナスというものは減らし、しっかりやっていただきたい。しかも、公有地が比較的少なくて民有地が非常に多いという結果になっておりますので、人々の気持ち、意見はよくそんたくをしていただいて、きめ細かい対応をしっかりやっていただきたいと思っております。 　以上でございます。

○紙智子君　今、もう一つ、新たな跡地の利用に関する法律において、基本理念の中に国の責務を明確にすることについても大事なんじゃないかと思うんですけど、その辺のところ、ちょっとまだ今お答えになっていなかったので。

○参考人（仲井眞弘多君）　今、まさに国の責務そのものだということで、実はしっかり跡利用やっていただきたいということです。 　それともう一つは、やっぱり現実にこれは強制収用されているんですね、ずっとずっと。ですから、収用されてきたもので自由利かない、こういうものでお国のためにお役に立ったということは、後についてもやっぱりちゃんと、アフターサービスとは言いませんが、きちっとやっていただくべきものだなと、しかもこれは責務だということに、我々は書いてお願いをしております。

○紙智子君　もう一点お聞きしたいんです。 　実は、私、泡瀬干潟の埋立事業の問題ではこの間度々質問をさせていただいていて、特にその災害対策についてなんですね。それで、委員会でも取り上げてやってきた埋立地の災害対策で、その埋立地が津波防災から見ると適地ではないんじゃないかと。そして、計画は埋立地と陸地とをつなぐ橋が一本と。災害時は相当な混雑になって機能しなくなるし、屋上に人が殺到するということなんかも含めて防災上の問題がいろいろあると。この点で、国としても県や市の対応ということも言っているんですけれども、知事としてはこれらの問題についてはどのように認識をされているかということをお聞きしたいと思います。

○参考人（仲井眞弘多君）　我々、県議会でもよく議論があります。ただ、私は、この泡瀬の埋立てはしっかりとやって早く終わらせて活用すべきだと。特に中部は、沖縄本島の中部は基地がかなりの巨大な空間占めていますから、新しい空間、絶対必要だというのが私の論なんですけれども。 　そういう中で、まさにおっしゃったように、今度の大震災を経験しますと、一体津波だとか、大津波とか大地震にどう対応するかというのは、私どもも、実はこれを機会に、いろんな知見と御指導と技術的な予測を我々も踏まえながら、今おっしゃった橋がどうだとか、それから大きな建物、どこか巨大な津波の場合は逃げるしかないという実は判断もあるんですが、ちょっとここは今、整理整頓しながら、大至急我々も今まとめつつあるところでございます。

○紙智子君　あともうちょっと時間があるようなので、もう一つお聞かせ願いたいと思います。 　先ほどもちょっと出ていたんですけれども、沖縄経済の自立のために農業振興というのは非常に大事な柱だということを知事も言われたんですが、輸送コストの問題で、ゴーヤーはその経費の四六％も掛かると、非常に経営を圧迫しているということですよね。 　ＪＡの沖縄中央会としては、鹿児島並みの輸送コストになるように流通条件の不利条件を解消してほしいという要望を出されているということなんですけれども、これについても、知事のお考えについて一言お聞かせ願いたいと思います。

○参考人（仲井眞弘多君）　先生、非常によく御存じですね。まさにそのとおりで、せめて鹿児島に至る距離というのは、今、県も少しずつ実は輸送コストについて補助を出したりしながらやっているんですが、今度の沖縄振興法の中で、一括交付金、使い勝手のいいというのは、そういう辺りも実は頭に描きながら、もう少しお金というかあれを出さないと、いろんな島々から農産物というのは運んできますが、このまま東京にも今結構出てはいるんですけれどもね、どうしてもコスト高になる。 　ですから、鹿児島ぐらいのところまでは我々で何とかコストを同じぐらいにして、特に物流が大変なものですから、今度の沖縄振興の中では島の、離島の発展というのを実は大きなテーマにしていまして、定住圏と併せて、今のこの産業、ささやかであれ、農業をどう競争条件を付けていくか、特にその中の物流をどういうふうにしてコストを下げるかを大きなテーマにいたしております。 　そういうことで、予算要求を少し高めにお願いしているのも、そういう面にもしっかりと使って鹿児島と同じ条件にしてみたいというふうに考えております。

○紙智子君　ありがとうございました。

○山内徳信君　社民党・護憲連合の山内徳信でございます。 　今回の仲井眞県政によって打ち出されております新たな沖縄振興二十一世紀ビジョンを最初に読んだときに、私は心地よい興奮を覚えました。それは、かつて琉球王府の時代に万国津梁の鐘に刻まれておるあの心意気といいますか、その気概が二十一世紀の今日の沖縄振興二十一世紀ビジョンに具体化されてきておると、こういうふうに受け取ったからであります。 　今日は御三名おいでいただきまして、いっぱい御意見も質問もしたいんですが、僅か十分の割当てでございますから多くは申し上げられませんが、私は、まず最初に仲井眞知事に質問は、普天間飛行場の跡地利用推進に向けての計画策定がどのぐらい進んでおるのかと、進捗状況をお伺いしたいと思います。もう質問を最初に申し上げておきますから。 　そして、浜比嘉会長には、十一月の十三日のあの軍用地主会の総会、私は戦後の総決起大会、あの島ぐるみの土地闘争のときの総決起大会を思い出して、これまた興奮をしていました。いわゆる銃剣とブルドーザーに押しまくられて沖縄の基地ができていったときに、沖縄の先輩たちは、四原則貫徹を貫くために当時米軍機を利用して沖縄からワシントンＤＣに乗り込んで交渉をしてきております。その気概を考えたときに、すごい先輩たちの動きだったなと思っておるんであります。 　そういう意味で、沖縄の動き、県民の世論はもう一本化しておると思います。仲井眞知事の二十一世紀ビジョンと、この十一月十三日の軍用地主総決起大会のメーンスローガンは、「沖縄の明日をつくるのは基地の跡地利用です」と、こういうふうに機関紙に書かれておるわけであります。そういうの、そしてさらに地主会は、跡地利用対策への新しい法制度、法律を作ってほしいと。これは、かつての軍転特措法を今回は推進法にしてほしいと、中身についても四項目を挙げていろんな問題点を指摘されております。 　もう一つ、賃貸料の算定の見直し、これは理不尽だと思いますよ。戦前の帳簿あるいは戦後作り上げた帳簿を基にして地目が算定されて、戦後六十六年、来年は六十七年になりますのに、現況地目と帳簿上の地目はもう全然違う状態が、どんどん形質が変更しておるといいますか、現場が変わっておるわけですよ。それで、この問題については、防衛本省や沖縄局と掛け合われて、現地調査をする必要があると思います。そして、それを基にして、やはりきちっと合理的な科学的な、そして民主的な交渉を続けていく必要があるのではないかと思っております。 　そして、知事さんに二つ目の質問でございますが、アメリカの上下両院はもうグアム移転経費は、今朝のＮＨＫ見ておりましたら、上院も全面削除したと、こういう状況があります。したがいまして、私は、日本からはそういう状況であるから環境影響評価書は出しませんと言ってくれと、こういうふうに昨日、官邸にも外務省にも、おとといは防衛省まで行ってきました。そういうことでないと、アメリカでは上下両院が予算を削除しておるのに、日本政府からは環境影響評価書を沖縄県知事に出すということは、これは屈辱的であるわけです。あってはならないことなんです。 　そういうふうな動きを踏まえて、知事さんに、普天間飛行場の返還に向けての具体的な取組としてでき上がっておると思います計画、基本構想と計画策定や、それを携えられて、折を見て早い時期に訪米をされて、沖縄県として、宜野湾市として、あるいは軍用地主会としてはこういうふうに考えて跡地利用計画を策定をしておりますと、そういう要請の時期がいよいよ来たと思っておるんです。そのことによって、知事さんの大きな公約であります沖縄県内の県民所得の向上とそして雇用の拡大に結び付けることができると思っておるわけです。 　基地によって栄えるというならば、基地によって地域が活性化するというならば、沖縄に七五％の基地が押し付けられておるわけでありますから、日本一沖縄は、雇用の問題も県民所得の問題も日本一でなければいかぬのです。しかし、現実はそうじゃないわけです。したがいまして、それに私たちは、那覇の新都心の跡地利用とか北谷の美浜の跡地利用を通して、やはり土地は基地として使うんじゃなくして、土地は地主や民間、一般の人々が使うことによって雇用が想像をしていた以上に増えていくと、こういうことを沖縄県民は知るようになったわけでございます。 　是非、こういうふうな普天間飛行場を、跡地利用を成功させることが……

○委員長（岸信夫君）　山内委員、余り質問が長いと答弁の時間がなくなりますので。

○山内徳信君　ああ、そうですか。 　それじゃ、もう安里さんには、ハワイの観光と第一次産業、園芸農業とリゾートホテルとの関係を調査されて、沖縄県の中で生かしていけたらという希望を申し上げて、終わります。 　済みません、長々と質問ばかりしちゃって。

○委員長（岸信夫君）　それでは、時間が限られておりますから、答弁簡潔にお願いいたします。

○参考人（仲井眞弘多君）　今の普天間の跡利用につきましては、普天間市役所、地域の人とも一緒になって長年実は研究してきていまして、来年には中間取りまとめみたいな形でまとめる予定に、二十四年ですね、二十四年にやることにしています。基本的には、インダストリアルパークであったり交通の要衝であったり、新しい市街地の形成、大きな公園などなど、いろんな案を今組合せしております。あれはもう町の真ん中ですので、実は使い勝手が非常にいいという面が、価値が非常に高いと思っております。来年まとめます、来年基本的に構想をまとめる予定です。 　これが一点と、もう一点は上下院のグアム移転の点ですか。これは私が答える話ではなくて、政府にお聞きいただくべき話じゃないかと実は思うんですが、ただ、グアム移転、特に普天間基地を含む日米合意について、私は基本的には一点を除いてあれは賛成なんです。ああいう基地負担の軽減、その他しっかりやるべきだと私は思いますが、ただ、普天間基地の移設先を辺野古というのは、これはもう現実的には非常に難しいですよと。むしろ九州を含む日本国内に移設した方が早く移設・返還が可能ですというのが実は私の持論です。これを公約に私はやってきておりますから、さらにそういう中で海兵隊のグアム移転というのは、グアム協定というのがたしかあったはずですから、そういうことも含めて政府の方でどういうふうにお考えになっているのか、ちょっと私の方でも伺いたいところでございます。 　以上です。

○参考人（浜比嘉勇君）　山内徳信先生、ありがとうございます。 　去った十一月十三日の私どもの主催する総決起大会は、千四百名集まった復帰以降初めての大会なんです。その前は一九五六年に、沖縄にプライス調査団というのが来たんですね。プライス調査団の勧告によると、沖縄の米軍基地一括払いだと、いわゆる買上げだという勧告をして沖縄の世論が二分したんです。そこの中で、私どもの初代の、土地連の創立者である桑江朝幸先生が反対運動を起こした一九五六年以来、五十五年ぶりに開いた大会であります。 　テーマは、駐留軍用地跡地利用促進法について、早く国がそれを作ってほしいということと、先ほど山内先生からお話がありました、借料に問題、課題がある、それをやっぱり政府が解決するべきであろうという、この二つのテーマで集まっていただきましたが、本当に盛会裏に終わらすことができました。 　その前には、この跡地を考えるシンポジウムということで、仲井眞知事を中心として新報ホールでも八百五十名のパネルディスカッションを含めたシンポジウムをさせていただきました。あしたの沖縄をつくるのは返還跡地の活用であるというテーマでありますが、お話がありましたように、新都心、沖縄県の新都心である那覇にあります牧港住宅・補給基地跡は、本当に今返還されてよかったなと地権者が思っているすばらしい地域になっております。 　あの空地空間を活用した、仮に普天間飛行場であれば新都心の約二・四倍、二・五倍あるわけですから、四百八十ヘクタールという膨大な面積があるわけですね。ですから、あれをきっちり国が政策でもって後押ししていただければ、沖縄の将来、自活ができる将来が見えてくるんではないかということで、私どもは、返還される跡地については歓迎ですよと、ただし、今まで国策でもって押さえられていたわけですから、返還した後は国策でもってしっかり面倒見てほしいということだけです。よろしくお願いをしたいと思います。 　あとは、単価については、本当に、先ほども申し上げましたが、六十六年前の戦前の登記簿が今生きているんですね。これはあってはならぬ。戦前、宅地は三％、残り九七％は山林あるいは田んぼや畑ということですから、宅地の評価は三％しかないんですよと、残り九七％は農地あるいは山林の評価でされているというふうなことです。ですから、これを来年見直そうということを言っているわけですが、国は、覚書では見直しましょうと、沖縄の特殊性を考慮しましょう、そして評価地目も見直しましょうと文言をいただいているんです、覚書の中で。がしかし、今国から提示がある一・一％ではとても話にならぬという状況でありますので、御理解をいただいてバックアップをお願いしたいなということであります。 　以上です。

○参考人（安里繁信君）　ありがとうございます。 　まず、ハワイ・モデルということでございますけれども、実は、十月、去った十月ですけれども、ハワイ州のアバクロンビー州知事とも我々は会談を持たせていただいて、彼らが沖縄に勉強したいということと、あと加えて、沖縄で世界のウチナーンチュ大会というものがありまして、そこでのきっかけでハワイの県人会の方々と交えて交流会を持ったり観光の未来についての議論を今深めさせていただいています。 　これまでのアカデミックな世界だけではなくて、ポリティカルな世界もちゃんと認識をまとめていかない限り観光というものの政策は形作ることはできないということの前提から、我々も県議会の中では超党派でいわゆる観光議連なるものをつくって、観光を推進していくということは町づくりそのものであると、ならば、その離島の中での町づくりの先に観光の商品化があるとするならば最大限生かしていこうということを前提に、今度、年明けの二月には、また今度は我々がハワイに出向いて、向こうの町づくりから学ぶ観光商品づくりをきっちりと実現していきたいなということで考えています。 　ただし、ハワイの課題というのは、きっすいのハワイ人というのは、あのハワイの中の所得の低いところにしかいないんです。全部外から来た投資、資本で全て利益を吸い上げられているという悲しい側面も片方にあるんですね。ですから、そういうところは全てまねる必要はなくて、それをカスタマイズして我が沖縄らしい観光商品、地域づくりをこれからも推進していきたいと考えております。 　以上です。

○山内徳信君　終わります。

○委員長（岸信夫君）　以上で各会派の質疑が一巡いたしましたので、これより自由質疑を行います。 　質疑を希望される方は、挙手の上、委員長の指名を受けてから御発言願います。 　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。今野東君。

○今野東君　ありがとうございます。 　私も、この自由討議の時間だとなお時間が少ないので、山内徳信先生方式で最初に質問だけさせていただきますが。 　まず、十一月十三日に軍用地主総決起大会がありました。私は自分のこの議員会館の部屋で琉球新報を取っているんですけれども、中央紙と比べますと、この報道量が明らかに小さい。沖縄の問題を全国民の問題としてとらえていない中央紙の方針に違和感を常に感じているものでありますが、例えば十一月三十日の見出し見ますと、沖縄防衛局長を更迭、辺野古評価書、不適切発言と報じております。それ以降の一面の見出しを見ても、琉球新報は、十二月一日が、信頼回復簡単ではない、事務次官謝罪に知事。四日は、差別と敵視の二重苦、ハワイ県人の真珠湾七十年。八日は、前防衛局長発言レッドカード、女たちが抗議集会というふうになっておりまして、十三日は、トップではありませんけれども、沖縄県の安保研究課、四月創設、知事、取組強化というふうになっておりまして、明らかに私たちが通常読んでいる中央紙とは違っている。 　この報道面の落差ということについてどのようにお考えか、仲井眞知事と浜比嘉さんにお尋ねしたいと思います。 　加えて、仲井眞知事には、今の安保研究課、来年四月に発足というふうに報道されておりますけれども、この目的、目指すところを教えていただければと思います。 　また、沖縄振興策ですが、一括交付金の話ですけれども、これについては県及び市町村分とも沖縄県に交付する、配分については県と市町村が対等な立場で協議し決定するとありますが、これは私たちも沖縄ＰＴで議論もいたしましたが、どういうふうに県と市町村が対等な立場で協議するということを担保されるのか、そこのところは少し気になっているところでありまして、お話をいただければと思います。 　それからもう一点は、安里さんに、鉄軌道について観光面でどうお考えなのか、済みません、短くお答えいただければと思います。

○委員長（岸信夫君）　質問が合計四問になりますので、簡潔にお願いします。

○参考人（仲井眞弘多君）　ちょっとお答えしやすいところから参りますが、この一括交付金がもしいい形でできたときに県と市町村どういうふうに配分するかは、もう既に実務的にはいろいろやっています。何せ我々何百年も一緒にいますから、どうにでもなるんです、これは。それで、現実に県と市町村は補助金の中身でもお互いに分け合ってやっておりますから、これは東京で御心配いただく必要はまずないと思いますので。ほかの県も同じじゃないかと思います。ですから、これは今ちょうどもう実務的に詰めておりますから答えすぐ出ますというのがお答えです。 　それから二番目の安保研究課というのは、これは総合安全保障の勉強を沖縄県でもちょっと研究的にやろうではないかと。沖縄ではマスコミの分野と大学がよく研究をしておりますが、ただ、これは狭い意味の安全保障だけではなくて、それも含みますが、最近の大規模災害であるとか、それから、ハッカーじゃありませんが、コンピューターのシステムの話から、そして沖縄はエネルギーの自立度がほとんどゼロでして、実は沖縄電力というところも石炭、ＬＮＧ、油でやっているんですね。ですから、そういうエネルギー、それから食料の自給率などなど。あの地域がちょっと本土から大分離れていますので、我々は我々なりにいろんな形で将来起こることをよく研究して、打てる手は我々なりにも打とうと。幸い、僕らはアメリカともいろんな意味で交流ありますし、中国とは何百年の歴史がありますから、まあ我々なりにやれることはきちっと整理整頓して対応しようと、こういうことを勉強しようというものです。四月一日からアウトソーシング的なオープンシステムで課レベルの研究所をつくろうということでございます。 　それで、もう一つは、これは何かいわく言い難い部分がありますが、確かによく我々感ずるのは、一対四十六の世界があります。そして、新聞も立派な全国紙を読むのと我々が、いろんなことを言われますが、我々の中のローカル紙といいますか、二つを中心とする新聞とテレビ、この報道が確かに少しニュアンスが違うんですが、僕らにとっては物すごく分かりが良くて、非常にぴたっとくる内容でもあります。ですから、全国紙は少し日本国の広さを感じさせるなというぐらいでしょうかね。 　答えになっていないと思いますが、以上でございます。

○参考人（安里繁信君）　鉄軌道のことですけれども、私も観光客のニーズというものをこれまで十年取ってまいりまして、そのニーズの中でやっぱり一番に上がってくるのが鉄軌道があったらいいのになという要望なんですね。ですから、これから顧客、カスタマーサイドにアプローチをしていくに当たって、やはり課題として突き付けられたことに対してはきっちり対応できる地域でありたいということから、鉄軌道を前向きに考えたいと思っています。 　これ、多分二十一世紀ビジョンに間違いなく表現をされて、今政府の方に提出をさせていただいていると思いますし、愛煙家ですけれども、ずっとたばこを吸っているんですけれども、国鉄の赤字補填も僕らも負担しているんですね、沖縄。この自己矛盾も物すごくすっきりしないところですから、今まで払い続けた部分、何とか前向きに考えてくれぬかなというふうに個人的には思っています。

○参考人（浜比嘉勇君）　今野先生の御質疑にお答えしたいと思います。 　現地紙と中央紙に違和感がある、落差があるんではないかということですが、私どもも、中央紙でも沖縄の問題は本当にもっと大きく取り扱ってほしいですね。先ほど仲井眞知事からおっしゃったように四十六分の一というふうな形になりますので、余り大きく扱っていないということなんですが、今沖縄県と国との信頼関係が崩壊しそうな感じなんです。私に言わせれば、一川防衛大臣、首の皮一枚でつながっているという状況なんですね。 　それで、私どもとすれば、いわゆる信頼関係を構築するのは私どもじゃなくて国の方ですよと。いわゆるコピーで地権者の同意が取れたというふうなことはあってはならない、法治国家としてあるべき姿ではないというふうに考えているんですよ。それをやろうとする今国側の考え方にやはりマスコミはもっと厳しく対応するべきではないかなと。沖縄ではある一定、現地紙は取り扱っていただいているんですが、中央紙ではそれが読んでもなかなか見当たらないということがありますので、やはりここは信義の問題であります、国と沖縄とのですね。やはりこれをしっかりとらえて中央紙は報道していただきたいなというふうに思っております。 　以上です。

○委員長（岸信夫君）　それでは、次に古川俊治君。

○古川俊治君　私も最初に質問をさせていただきます。 　私は、安里様とそれから仲井眞知事に一問ずつ質問をさせていただきます。 　安里様には、私も前から大変沖縄が好きで、学生時代から物すごい優秀なリピーターでございまして、もう何回も伺っているんですけれども、その中で大分訪れる観光客も増えてきて、大分実績を上げられたようですが、そうすると、反面、環境における問題点というのが何か出てきていないか。今、何か問題点がある、あるいはそれに対して対策をやられたことがあったら、あるいはこれからのビジョンで環境の維持保全の問題でお考えになっていることをちょっと伺いたいと思っています。 　それから、仲井眞知事様については、私は医者なもので、大変、いつも沖縄に伺うと、離島に伺ったときに、あの人口規模ではやっぱり大きな医療施設というのはなかなか経営が難しいだろうと思いまして、どうやってその医療をやっているかというのをいつも不思議に思うんですが、この離島の医療ということで現在やられている対応ですとか、これから、今御要望の中にも入っていますけれども、国がどういった支援をしていけばいいのか、この辺についてお考えをいただきたいと思っております。

○参考人（安里繁信君）　ありがとうございます。 　この自然と観光とのいわゆる調和というか共生の世界ですけれども、もう十年前からこれは取り組んでいるテーマの一つでございます。ですから、エコツアーというものをきっちり考えていく上で、例えば修学旅行の子供たちに対しても、一泊目、二泊目の、二泊あるとして一泊目はじゃ民家に泊まっていただく。民泊というものをお勧めしながら、そこで畑の土を触っていただいて、あるいは自然に触れていただいて、そしてそこでエコというものの大切さを考えてもらおうというものを逆に、逆張りで商品化を今は進めているところなんです。 　レンタカーにおいても、電気自動車を普及させようということで業界さん挙げて今最大限取組をさせていただいていますし、むしろ自然を売りにしていく、環境を保全していくということが我々の生命線の一つでありますから、そこについては今後も継続して行っていきたいと考えています。

○古川俊治君　問題点というのは特にないと、現在は。

○参考人（安里繁信君）　課題はまだまだあります。ですから、その課題については克服していきたいと考えています。

○古川俊治君　環境破壊は今のところ認められていないかということもちょっと伺いたいと思います。

○参考人（安里繁信君）　ありがとうございます。 　その点については、環境破壊というぐらいの社会問題は起きていないということが私の認識でございます。

○参考人（仲井眞弘多君）　医療については先生よく御研究されておられると思いますが、なかなか難しいところがありますが、今のところは県立の、沖縄県立の病院が六つ、七つありまして、ここを中心に離島医療、それからなかなか、急性期の医療にしても、そういう難しいところは全部県で今百億近いお金を出して実は面倒を見ています。どこまで一体我々が耐えられるのか、ぎりぎりのところまで耐えて、もう離島を隅々までやらざるを得ないと思っております。 　あとは、お医者さんをどうやって来ていただくか、養成するか、これはもう各地同じようなことだと思いますが、私どもも厚生省を始め大学病院を通じていろいろお願いをして実は行脚しているところでございます。いろんなお知恵を是非貸してください。 　以上でございます。

○委員長（岸信夫君）　次に、横山信一君。

○横山信一君　私、公明党の横山信一でございます。 　観光のことについてお伺いをしたいと思います。 　知事と安里会長にお願いしたいと思いますが、まず外国人観光客の非常に割合が低いというか、それは先ほど来お話があったような飛行場の問題等もあるかと思いますけれども、しかし、その外国人観光客、これからも重要なところだというふうに思うんですけれども、その点について何か顕著な取組があれば教えていただきたいということです。 　もう一点は、日本は周遊型観光が主流で、国内は。多くのリゾート地では、それでは駄目だということで滞在型ということを盛んに訴えながら、なかなかそれに脱皮できないという現状があるというふうに私はとらえております。そういう中で沖縄観光というのは非常に理想的に滞在型観光ができている地域だというふうに思うわけですが、これは教えていただきたいんでありますけれども、どのようにしてこの滞在型観光を沖縄観光に位置付けてきたのか、そうした歴史的なことも含めて教えていただければというふうに思います。

○参考人（仲井眞弘多君）　観光の知識が非常にあるわけではないんで安里さんに譲りますが、滞在型というより、沖縄も基本的には、戦後の、何というか、基地を含むああいう戦争の跡のことを観光のテーマにした平和学習のようなものからスタートしたところがあるようでございます。今は自然環境とか、いろんな新しい遊び方、エンジョイの仕方を含めて、さらにＭＩＣＥだとかウエディングだとかいろんな形で、実はやれることを全部やろうというような方向で来た面がございます。その結果、安里さんとちょっと違うんで、やっぱり自然もちょっとやっぱり傷を受けているところがありますから、結構これは力を入れてもう一回、回復、強化をしないといけないという面があります。 　ただ、外国人につきましては、元々台湾からの人が結構実は来ていたんですが、今、北海道に取られてしまいまして、そういう大変競争が激しくてあれなんですが、ただ、いろんな形で、中国がもし長いこと元気があるとすれば、ゆっくり沖縄に来ていただこうと実は思っておりまして、どっと来られると島はみんな大変だなという気持ちがないわけではありません。ただし、無論、外国の方々は、我々、イチャリバチョーデー精神でみんな大歓迎したいと思っております。

○参考人（安里繁信君）　ありがとうございます。 　滞在型観光を打ち出していこうということは、いわゆる宿泊数をどう増やしていくかということの商品化に多分伴っていくのかなと思っているんです。 　そこについてはこれまでも旅行エージェントさんなんかと協議をしながら現地で、特に沖縄ってこれだけの島々がありますから、一か所だけで沖縄は完結できるわけじゃなくて、いろんな島にいろんなテーマ、文化が存在しているんですね。そういう文化を売りにした商品化というものが、一つの滞在を促していく、滞在型を促していく上での大きなコンテンツになり得たというふうに自負をしていますので、これも継続的に、今後もこの自然、文化というものを一つの商品の柱として、この滞在型の商品の造成に努めていきたいというふうに考えております。 　対外国人観光客については、羽田空港が最近ようやく国際化になったのでお分かりいただけるとおり、この国の空の公共交通のインフラというのはアウトバウンドを中心にほぼ整備されてきたんですよ。ですから、外から観光客を入れると、海外から入れるという政策は、多分公共インフラの中に僕は概念としてなかったと思うんです。 　ですから、ビジット・ジャパンが始まってまだ十年なんですよ。その中で、沖縄、北海道というのがある意味突出をして、空を活用した形でのインフラを生かして外からの呼び込みに今成功しているモデルに取り上げられるんじゃないかなと思うぐらい、我が沖縄県としても、対中国、香港だけではなくて、欧米にもアプローチを掛けようということで、様々なショーなんかで、あるいは展示会なんかで、日本の中にこんな一つの魅力的な癒やしの空間があるんだということを、今後高いプレゼンスを示していこうという勢いで今取組をさせていただいています。 　ですから、この種まきは間違いなく回収できる、収穫できる手ごたえを今感じている側面があるからこそ、あえて今日この場に参画をさせていただいて、大きい声で空港を何とかしてくれというふうな呼びかけをさせていただいている次第でございます。

○委員長（岸信夫君）　次に、田城郁君。

○田城郁君　民主党の田城郁です。よろしくお願いいたします。時間がないので、簡潔に質問させていただきます。 　私も観光の分野で、景観ということで、町づくりあるいは家並みづくり、そういうところにも力を入れて琉球文化独特のそういう景観をもっともっと私は整備すべきだなというふうに思っているんですが、恐らく思いは同じだと思いますが、安里さんと仲井眞知事に各々、こういう計画がありますよ、あるいはこういう計画をやろうとしているんだけれどもこれが邪魔していてなかなか実現できないんだというようなことがありましたら、それぞれお二人にお聞きいたします。お願いいたします。

○参考人（安里繁信君）　ありがとうございます。 　昔、古き良き琉球の文化というものを、それを町並みで再現をしていこうというふうな取組の中から、首里地区を中心として那覇市内の至る場所で赤瓦というものを、いわゆる新築を造っていくに当たって補助していこうというふうなことでの制度的なものは片方にありつつも、どうしてもそういうプラスアルファのところの文化に対して予算を掛けていくと、建築物と文化の融合って物すごく縦割り行政の中で予算が付きづらいところなんですね。ですから、ロマンはありつつもなかなかそろばんが追っ付かぬというのが今の現状なんですよ。 　ですから、このそろばんとロマンをうまくバランスよく保っていけるためにも、そういうニーズがあるんだというエビデンスを、我々は顧客の声として今県の方にも国の方にも働きかけをしていきたいなというふうに思っています。石垣島を含めて、竹富島とか、その古き良きものを維持していくというところに、今精力的に自治体が強化していただいているところも数多くありますから、是非またそういうものを今度資料として御提供していきたいと思います。

○参考人（仲井眞弘多君）　実は、景観をもう少し修景したり、沖縄の伝統をもう少しきちっと取り入れた新しい空間を沖縄中でチェックをし、やっていこうということを今度の沖縄振興計画の実行計画に、実はいろんな提案をいただいて幾つも載っておりますが、今日、私、ここに持ってきておりません。詳しくは申し上げられませんが、唯一、私もたまたま電力会社にいたものですから、電線の地中化というのは徹底してやろうと考えております。 　以上でございます。

○田城郁君　ありがとうございます。

○委員長（岸信夫君）　次に、宇都隆史君。

○宇都隆史君　本日は、沖縄から本当にお疲れさまでございました。また、日ごろより基地問題、それからいろんな沖縄の振興の問題等々に御努力いただいていること、心から敬意を表したいと思います。 　沖縄の基地問題に関してなんですが、これ、行く行くはやはり大きく縮小していく方向性というのは、やはり国家としても私も望ましいと思うんですが、やっぱりこれは憲法改正問題とセットなんですよね。九条を改正して、自国は自国の力で守るという形にやはり持っていかなければならないということで、是非、いろんな経済振興もそうなんですけれども、それと安全保障の観点も沖縄はしっかり持っているよというセットでいくと非常に言っている論旨が伝わりやすいのかなと思うんです。 　それで、先ほど空港の滑走路をもう一本延長しようという話があったんですけれども、私、航空自衛隊出身なものですから、ちょっと心配しているのは、今回の防衛計画の大綱、中期防で、沖縄の航空自衛隊の部隊をまたもう少し増やす計画が出てきているんですね。ということは、訓練の回数、ソーティー数も増えますし、あるいは今中国の航空機が非常に活発化していますから、スクランブルの回数も今上がっている状況の中で、二本増やしたからといって、そのまま民航機だけが増えるというような状況になかなかならないんだろうなと思っているんです。 　そこで、例えば本島以外のところの空いている滑走路を自衛隊が使う形で整備していく御努力を、また沖縄の方にいろいろ声を上げていただくという、そういう方向性は議論としていかがなものかと。例えば下地空港なんというのが、よくこれ防衛上の空港として使えないかなんというのがよく挙がるんですけれども、これに関して知事の方から御意見あれば、もし、伺いたいんですが。

○参考人（仲井眞弘多君）　まず第一に、今の那覇空港というのは沖縄の心臓部でして、あの空港から島々の空港に飛行機が出入りしているんですが、これがほとんど満杯状態になってきた。そして、これは正確な数字は分かりませんが、自衛隊のスクランブルが回数が多くなっているというようなこととか、機体が大分小さい方向にあって、離発着の回数がもう満杯に近づきつつある、予想より非常に早いというふうに我々は考えて、慌てているところです。ですから、これは防衛省、国交省でかなり早めに相談して実は整理していただかないと、心臓部が民航に使いにくくなるというのは大変困る話ですから、これはこれで我々もあちこちで申し上げているところです。 　今の、そしてまた下地島の件は、これは長い歴史的な、御存じのように、いろいろな約束事もたくさんありまして、すぐに思い付く考えではありますが、少しこれは丁寧な対応が必要になると考えております。

○委員長（岸信夫君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。 　参考人の皆様に御礼の御挨拶を申し上げます。 　参考人の方々には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。委員会を代表し厚く御礼を申し上げます。（拍手） 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時十四分散会