郵政改革に関する特別委員会 第2号

○赤松委員長　これより会議を開きます。 　この際、自見国務大臣、川端総務大臣、安住財務大臣、前田国土交通大臣、中塚内閣府副大臣及び森田総務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。自見国務大臣。

○自見国務大臣　郵政改革担当・金融担当大臣の自見庄三郎でございます。 　郵政改革に関する特別委員会の御審議に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。 　明治四年の郵便創業以来、百四十年の歴史を有する郵政事業は、全国二万四千余の郵便局ネットワークを通じ、郵便、貯金、保険の三事業一体で、過疎地や山間地に至るまで、あまねく全国においてユニバーサルサービスを提供してまいりました。 　厳しい自然に囲まれた我が国において、全国どこに住んでいても、私たちの暮らしに欠かせない郵便、貯金、保険のサービスを郵便局で受けられるユニバーサルサービスの仕組みは、国家が備えるべき基本的なインフラであります。 　郵政事業の経営体が国、公社から株式会社に変わっても、三事業一体、ユニバーサルサービスの基本的な考え方をしっかり守り、将来に残していくことこそが、政治の果たすべき役割だと私は考えております。 　こうした考え方から、分社化等によって生じた問題を克服し、郵政事業の基本的なサービスが、利用者の立場に立って郵便局で一体的に提供されるようにするとともに、あまねく全国で公平に利用できることを確保するため、郵政改革関連法案を提出したところであります。 　現在、諸外国においても国情に応じた郵政事業の改革が進められておりますが、昨年の夏の米国、中国、本年一月のフランスに引き続き、今月にはドイツ、英国を訪れ、郵政事業関係者と改革の現状及び郵政事業の経営主体の戦略等について意見を交換してまいりました。こうした中で、我が国の郵政改革を一刻も早く実現させたいという思いを改めて強くしているところでございます。 　こうしている間にも、郵政事業を取り巻く環境は、日に日に厳しさを増しております。 　郵便物数は、この九年間で六十億通以上減少し、年間二百億通を下回るまで落ち込んでおります。 　郵便貯金の残高は、この十一年間で約八十六兆円減少し、約百七十五兆円、簡易保険の契約数は、この十四年間で約四千三百万件減少し、約四千二百万件であります。 　また、三月十一日に発生した東日本大震災では、東北地方を中心に甚大な被害をもたらしました。 　郵便局等の被害も著しく、私自身、大震災後、これまで三回にわたり、宮城県、福島県及び岩手県の郵便局、郵便事業会社の支店及び移動郵便局を訪問させていただき、直接、現地の状況を聞かせていただきました。そこでは、被害の大きさに加え、分社化による不都合もお伺いいたしました。 　これから、こうした被災地の復興を本格化させねばなりません。 　十月七日には、平成二十三年度第三次補正予算及び復興財源の基本的方針が閣議決定をされました。そこでは、日本郵政株式について、郵政改革関連法案の早期成立を図り、成立後の日本郵政株式会社の経営状況等を勘案しつつ、できる限り速やかに売却することとされ、その売却収入金については、今後十年間を基本として、復興債の償還財源に充てることとされております。 　郵政事業に関する法制度面の結論を早期に得て、民営化された各社が経営やサービス向上に専念できる環境を整え、安定した健全な収益性のもとで、良質のサービスが被災地を含め全国で提供されるようにすることが重要であります。そして、こうした企業体質の強化が、政府保有株式の円滑な売却にも資するものと考えております。 　本委員会におきましては、法案の御議論を尽くしていただき、一日も早く国民利用者の視点に立った郵政改革が実現されるよう、よろしくお願い申し上げる次第でございます。 　以上申し述べた点を初め、郵政改革については、川端総務大臣と緊密に連携し、また関係大臣とも密接に連携をさせていただきながら、副大臣、大臣政務官とともに全力で取り組んでまいります。赤松委員長を初め、理事の方々、委員の方々、皆様方の御指導を心からお願いする次第でございます。よろしくお願いをいたします。（拍手）

○赤松委員長　次に、川端総務大臣。

○川端国務大臣　総務大臣の川端達夫でございます。 　郵政改革特別委員会の御審議に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。 　日本郵政グループ各社が提供している郵便、貯金、保険の各サービスは、国民が長年培ってきた大きな財産であり、国民生活や経済活動に必要不可欠なものであります。また、それらを提供している全国津々浦々に設置された郵便局は、国民の生活、皆様にとって最も身近な地域の拠点として、今後も維持していかなければならないものであります。 　今回の東日本大震災においては、多くの通信手段や金融サービスが途絶える中、郵便サービスはいち早く復旧し、避難所へ信書を配達するほか、貯金通帳を紛失した被災者の日々の生活資金の提供のために、臨時出張所、移動郵便局の開設や休日営業をも行うことにより非常時払いを実施するなど、被災者の生活維持に大きく貢献したものと聞いております。このように、被災地の社員が高い使命感を持って日ごろの業務に携わっている状況に大変感銘を受けております。 　今回の震災を通して、私は、郵便局が国民にとって最も身近な地域の拠点であり、今後も維持していくことが必要であること、また、そのためには、郵政三事業が過疎地も含め全国あまねく公平に郵便局を通じて一体的に提供されていくことが必要であると改めて認識をいたしました。 　現在、日本郵政グループ各社を取り巻く経営環境は厳しさを増しており、郵便物数は平成十三年度ピーク時から二四・七％、貯金残高は平成十一年度ピーク時から三二・八％、保険契約数は平成八年度ピーク時から五〇・六％、それぞれ減少しております。また、現在の郵政民営化法が施行され四年が経過していますが、五分社化に伴う分割ロスやサービス低下等の問題、弊害も指摘されております。 　郵政改革は、現在の株式会社形態の維持を大前提としつつも、郵便局を通じて三事業が将来においても一体的に提供されることを制度的に担保することにより、不採算地域も含めた郵便局を維持し、ひいては利用者利便の向上を図ることが目的であります。 　現在、日本郵政グループの経営者は、今後のグループ各社の経営形態等が確定しないため、社員に事業の将来像を示せず、先行きが不透明な状況にあります。このような状況が継続することは、経営者、社員にとっても好ましいことではありません。 　こうしたことから、郵政改革関連法案を、今国会において十分御審議いただき、速やかに成立させていただくことをお願い申し上げます。 　自見郵政改革担当大臣と緊密に連携しつつ、全力で取り組んでまいりますので、赤松委員長を初め、理事、委員の皆様の御指導をお願い申し上げ、ごあいさつにかえます。よろしくお願いいたします。（拍手）

○赤松委員長　次に、安住財務大臣。

○安住国務大臣　財務大臣の安住でございます。 　本委員会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 　振り返ってみれば、今般の東日本大震災において、日本郵政グループ各社が提供するサービスは、避難者への信書の配達、移動郵便局等の開設による非常時払いの実施を柔軟に行うなど、住民に身近な存在として、国民生活に大きな役割を果たしたものと認識しております。 　郵政改革関連法案は、利用者の視点に立って、郵政事業のサービスが全国あまねく郵便局で一体となって提供されることを確保するものであり、早期の成立を図ることが重要と考えております。 　その上で、先般閣議決定した平成二十三年度第三次補正予算及び復興財源の基本的方針等を踏まえ、郵政改革関連法案の成立後の日本郵政株式会社の経営状況等を勘案しつつ、日本郵政株式をできる限り速やかに売却するよう努めてまいる所存です。 　赤松委員長を初め委員各位におかれましては、何とぞ御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）

○赤松委員長　次に、前田国土交通大臣。

○前田国務大臣　国土交通大臣の前田武志でございます。 　御審議に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 　郵政改革につきましては、前国会における総理の所信において、「地域のきずなを結ぶ拠点として郵便局が三事業の基本的なサービスを一体的に提供できるよう、郵政改革関連法案の早期成立を図ります。」と述べられております。 　国土交通大臣も、貨物利用運送事業や貨物自動車運送事業を所管する大臣として、郵政改革法案の関係大臣となっておりますので、郵政改革担当大臣ほか関係大臣と連携して、しっかり取り組みたいと考えております。 　赤松委員長、理事、委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○赤松委員長　次に、中塚内閣府副大臣。

○中塚副大臣　内閣府副大臣の中塚一宏でございます。 　自見大臣のもとで郵政改革を担当させていただきます。 　赤松委員長、理事、委員各位の先生方の御指導をいただきながら、自見大臣をしっかりとお支えをして、職責を全うしてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。（拍手）

○赤松委員長　次に、森田総務大臣政務官。

○森田大臣政務官　総務大臣政務官の森田高でございます。 　郵政改革を担当させていただいております。 　赤松委員長、理事、委員各位の先生方の御指導をいただきながら、大臣をしっかりお支えして、職責を全うさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

○赤松委員長　次回は、明二十五日火曜日午前十時五十分理事会、午前十一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時十三分散会