農林水産委員会 第3号

○吉田委員長　これより会議を開きます。 　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加に向けた関係国との協議に関する件について決議いたしたいと存じます。 　本件につきましては、理事会等におきまして協議を願っておりましたが、その協議が調い、案文がまとまりました。 　便宜、委員長から案文を朗読し、その趣旨の説明にかえたいと存じます。 　　　　環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加に向けた関係国との協議に関する件（案） 　　本年十一月十一日、野田内閣総理大臣は「ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入る」ことを表明した。しかしながら、ＴＰＰについては、政府からの情報提供及び国民的議論とも不十分であると言わざるを得ない状況であり、先のＡＰＥＣ首脳会合において交渉参加を表明することに対し、各界各層から強い懸念が相次いで示されたところである。ＴＰＰは原則として関税をすべて撤廃することとされており、我が国の農林水産業や農山漁村にこれまでにない壊滅的な打撃を与え、食料自給率を低下させ、地域経済・社会の崩壊を招くおそれがある。さらに、ＴＰＰにより食の安全が脅かされるなど国民生活にも大きな影響を与えることが懸念される。 　　よって、政府は、ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議を行う場合には、左記の事項に留意することを強く求めるものである。 　　　　　　記 　一　交渉参加に向けた関係国との協議により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること。 　二　交渉参加に向けた関係国との協議は、国益を最大限に実現するため、政府一体となって慎重に行うこと。その際、国益を損なうことが明らかになった場合には、政府は交渉参加の見送りも含め厳しい判断をもって臨むこと。 　三　交渉参加に向けた関係国との協議を進める中においても、国内農林水産業の構造改革の努力を加速するとともに、協議の帰趨いかんでは、国内農林水産業、関連産業及び地域経済に及ぼす影響が甚大であることを十分に踏まえて、政府を挙げて対応すること。 　四　我が国は自由貿易の推進を対外通商政策の柱とし、様々なＥＰＡ・ＦＴＡ、地域協定のメリット、デメリットを検討し、メリットの大きなものについては積極的に推進するとともに、これによって打撃を受ける分野については必要な国境措置を維持し、かつ万全な国内経済・地域対策を講じてきたところである。今後とも、我が国のとるべき戦略について精力的に構築すること。 　　右決議する。 以上でございます。 　お諮りいたします。 　ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○吉田委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。 　この際、ただいまの決議につきまして農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣鹿野道彦君。

○鹿野国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を踏まえ、関係府省とも連携を図りつつ、政府一体として適切に対処してまいりたいと存じます。

○吉田委員長　お諮りいたします。 　ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時五分散会