内閣委員会 第1号

○荒井委員長　これより会議を開きます。 　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○荒井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは、理事に 　　　　　　鴨下　一郎君　及び　平沢　勝栄君 を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○荒井委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　国政に関する調査を行うため、本会期中 　内閣の重要政策に関する事項 　栄典及び公式制度に関する事項 　男女共同参画社会の形成の促進に関する事項 　国民生活の安定及び向上に関する事項 　警察に関する事項 以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○荒井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　————◇—————

○荒井委員長　この際、藤村内閣官房長官、山岡国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣、川端内閣府特命担当大臣・地域活性化担当大臣、細野原発事故の収束及び再発防止担当大臣・内閣府特命担当大臣、古川国家戦略担当大臣・内閣府特命担当大臣・社会保障・税一体改革担当大臣及び蓮舫内閣府特命担当大臣・公務員制度改革担当大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。藤村内閣官房長官。

○藤村国務大臣　内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣といたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　野田内閣におきましては、東日本大震災からの復旧復興の加速、原発事故の収束と日本経済の立て直しを最優先課題といたしております。 　大震災からの復旧復興につきましては、復興基本方針に基づき、一つ一つの具体策を着実に確実に実行してまいります。また、原発事故の収束に向けて、放射性物質の放出の抑制、管理に全力を注ぐとともに、その除染についても、自治体の協力を仰ぎつつ、国の責任として着実に取り組んでまいります。 　また、急激な円高、電力需給の逼迫、国際金融市場の不安定化などが複合的に生じている中、日本経済の立て直しに向けて、エネルギー政策の再構築、円高・空洞化対策の実施、経済成長と財政健全化の両立のための取り組みを進めてまいります。 　私は、内閣官房長官として野田総理を支えるとともに、国民の皆様や国際社会に向けてしっかりと情報を発信しながら、これらの課題に誠心誠意、全力で取り組んでまいります。 　内閣官房におきましては、被災自治体の要望にワンストップで対応する復興庁の設置等のための法案を今国会に提出するなど大震災からの復旧復興に取り組むとともに、社会保障・税一体改革成案の具体化や経済連携の戦略的な推進、日本再生のための戦略の策定、周辺海域や宇宙空間など新しい日本のフロンティアを開拓するための方策の検討などの諸課題について、それぞれの担当大臣と密接に連携を図りつつ、迅速かつ的確に取り組んでまいります。また、アイヌ政策についても取り組みを進めてまいります。 　さらに、大震災の教訓を踏まえつつ、大規模自然災害、テロ、重大事故等の緊急事態における危機管理に万全を期するとともに、我が国の領域保全や情報セキュリティーの確保についても迅速かつ的確に対応してまいります。 　内閣府におきましては、行政刷新会議を初めとする政治主導による政策決定の仕組みを活用しつつ、各特命担当大臣のもとで総合的、戦略的に政策を推進してまいります。 　また、私の直接の担当分野である国際平和協力業務、政府広報、栄典行政などについても適切に推進してまいります。 　荒井委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○荒井委員長　次に、山岡国務大臣。

○山岡国務大臣　国家公安委員会及び食品安全の事務を担当する大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。 　初めに、東日本大震災によって亡くなられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた多くの被災者の皆様に心からのお見舞いを申し上げます。 　警察においては、発災以来、全国警察を挙げて行方不明者の捜索、遺体の検視、身元確認、被災地におけるパトロールや犯罪の取り締まり、各種交通対策等に当たってきましたが、引き続き全力でこれらに取り組んでまいります。また、本震災の教訓を踏まえ、警察の体制整備を含め災害対応能力を向上させてまいります。 　もとより、治安の安定、向上は政府の重要な責務であります。最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が減少するなど改善傾向にありますが、サイバー犯罪の増加等の新たな治安の脅威に直面しているほか、暴力団との関係遮断を図ろうとする事業者が襲撃される事件が発生するなど、予断を許しません。こうした情勢に的確に対応するため、以下の諸施策を強力に推進いたします。 　第一は、犯罪の起きにくい社会づくりの推進であります。 　街頭犯罪や侵入犯罪、子供、女性を対象とした犯罪等を引き続き抑止するとともに、重層的な防犯ネットワークを構築することなどにより、犯罪の起きにくい社会づくりを推進いたします。 　また、児童ポルノ画像などインターネット上の違法・有害情報や不正アクセス行為への対策を推進するとともに、サイバー犯罪に対する取り締まり体制を強化することなどにより、サイバー空間の安全、安心を確保します。 　さらに、少年の立ち直り支援活動や街頭補導活動等の非行防止対策を推進いたします。 　第二に、警察捜査の充実強化であります。 　ＤＮＡ型鑑定、各種捜査支援システム等の科学技術を活用した捜査をさらに推進するため、必要な捜査基盤を整備します。 　検視体制の強化等により、適正な死体取扱業務を推進するとともに、犯罪死の見逃し防止に資する新たな死因究明制度の構築等について検討を進めます。 　被疑者の取り調べの可視化、捜査手法や取り調べの高度化等に関する調査研究を引き続き着実に進めます。 　暴力団に対する取り締まりを徹底するとともに、全国における暴力団排除条例の施行を踏まえ、社会からの暴力団排除の取り組みを強化いたします。また、国際犯罪組織を含む犯罪組織の資金源の封圧や犯罪収益の剥奪、さまざまな犯罪の温床となる犯罪インフラの解体、弱体化等に取り組みます。 　第三は、テロ対策及び対日有害活動対策の強化であります。 　震災に伴う原子力発電所での事故や厳しいテロ情勢等にかんがみ、今後とも、情報収集や原子力発電所を初めとする重要施設の警戒警備に努め、テロ等の未然防止に万全を期するとともに、北朝鮮による拉致容疑事案や大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案の捜査、サイバーテロ及びサイバーインテリジェンスに対する取り組みに全力を尽くします。 　また、情報保全の徹底強化を図ってまいります。 　第四は、総合的な交通事故防止対策の推進であります。 　本年上半期の交通事故死者数は昨年同時期と比較して減少傾向を示しておりますが、平成二十七年までに二十四時間死者数を三千人以下とし、世界一安全な道路交通を実現するという政府目標の達成に向け、総合的な交通事故防止対策を推進いたします。 　続いて、食品安全について申し上げます。 　食の安全は、国民生活に身近な重要な政策テーマの一つです。特に、国民の不安の強い放射性物質に関する食の安全、安心の確保のため、科学的知見に基づき、全力を尽くしてまいります。 　以上、所管行政について申し上げましたが、荒井委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）

○荒井委員長　次に、川端国務大臣。

○川端国務大臣　地域主権推進を担当する内閣府特命担当大臣、地域活性化担当大臣として、一言ごあいさつ申し上げます。 　地域主権改革の推進は、国と地方のあり方を根本的に転換し、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決められるようにするための改革であり、引き続き改革の実現に向けて取り組んでまいります。 　補助金等の一括交付金化については、平成二十三年度から、地域の自由裁量を拡大するための地域自主戦略交付金を創設し、都道府県分の投資的な補助金を一括交付金化いたしました。平成二十四年度は、地域主権戦略大綱に沿って、市町村分や経常的な補助金への導入など同交付金の拡充に向け、地方からの御意見を丁寧に伺いながら検討を進めてまいります。 　出先機関改革については、昨年末に閣議決定されたアクション・プランに沿って、広域的実施体制の整備を初めとする各課題について精力的に取り組みを進めてまいります。 　義務づけ、枠づけの見直しについては、先般御可決いただいた一括法に引き続き、さらなる見直しの検討を進めてまいります。 　また、引き続き、適時に国と地方の協議の場を開催しつつ、地域主権戦略会議を中心に地域主権改革を推進してまいります。 　さらに、地域活性化については、地域主権改革の推進を加速させつつ、活気に満ちた地域社会をつくるため、総合特区、都市再生、構造改革特区、地域再生及び中心市街地活性化の推進を含め、地域活性化の総合的、効果的な実現に向けて全力を注いでまいります。 　特に、地域の責任ある戦略を前提として、規制の特例措置及び税制、財政、金融上の支援措置を総合的に実施する総合特区制度については、有識者等による評価を経て年内を目途に第一次の指定を行うことを予定しており、都市の国際競争力の強化を図る特定都市再生緊急整備地域の指定、新成長戦略に基づく環境未来都市の選定についても、年内を目途に進めてまいります。 　また、八月に閣議決定された「日本再生のための戦略に向けて」等を踏まえ、長寿化、人口減少による地域活力の衰退など、我が国の地域経済社会にとって共通の課題に対する地域の自主的な取り組みを総合的に支援していくため、地域再生制度等の見直しについて検討を進めてまいります。 　以上の取り組みを全力で推進してまいる所存ですので、荒井委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。よろしくお願いします。（拍手）

○荒井委員長　次に、細野国務大臣。

○細野国務大臣　原発事故の収束及び再発防止担当大臣、原子力行政を担当する内閣府特命担当大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。 　原発事故の収束及び再発防止担当大臣の拝命に当たり、野田内閣総理大臣から、東京電力福島原子力発電所の事故への対応を最優先するよう指示を受けました。事故発生以来、その最前線で対応してまいりましたが、引き続き、みずからの気力を常に奮い起こして、この問題に全身全霊をかけて取り組んでまいります。 　現在、政府は、東京電力とともに、ロードマップに沿って事故の早期収束を目指し、引き続き全力を挙げているところです。 　発電所は、これまでの現場における大変な努力によって、放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられている状態、いわゆる冷温停止状態を目標としたステップ２の段階に入っております。既に、第一号機から三号機までの全号機において、原子炉圧力容器底部温度は百度以下に到達しており、また、発電所内の滞留水の水位は、豪雨や汚染水処理施設の長期停止にも耐え得るレベルまで低下し、これを維持しております。また、一号機から三号機の格納容器からの現時点の放射性物質の放出量は事故時の約八百万分の一まで低下しており、これによる敷地境界の年間被曝線量は最大で約〇・二ミリシーベルトと、大幅に抑制されています。 　今後、注水設備及び汚染水処理施設などが、故障や事故、地震などが起こっても安全性を維持できるかどうかを慎重に評価した上で、冷温停止状態を年内を目途に達成できるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。また、作業に当たっては、作業員の方々の健康管理が重要であることから、現場の作業環境の改善や作業員の方々の健康管理には万全を期してまいる所存です。 　また、放射性物質の汚染に対する住民の方々の不安を一日でも早く取り除くことが重要です。そのため、環境モニタリングの継続的実施、除染の実施、放射性物質に汚染された廃棄物の処理などの取り組みを一層加速させてまいります。 　除染については、八月に除染に関する緊急実施基本方針を取りまとめ、徹底的かつ継続的な除染を実施することを決定しました。これを受け、政府としては、県や市町村の協力もいただきつつ、国の責任として大規模な除染を行ってまいります。 　また、除染や汚染廃棄物処理に関する総合的な枠組みを定めた放射性物質汚染対処特措法については、まずは基本方針や基準等の策定を急ぎ、あわせて除染技術や体制の整備を行うことで、来年一月一日の全面施行に向けて万全を期してまいります。さらに、汚染された廃棄物や除染により生ずる土壌を一定期間保管するための安全な施設の確保に向けて、十月中にロードマップを策定いたします。 　こうした取り組みを推進するため、要求段階のものを含め、除染、汚染廃棄物の処理に総額一兆一千億円程度の財政措置を講ずることを検討しています。 　事故の早期収束に向けては、世界の英知を結集することが重要であり、米国などの関係国や国際原子力機関などの国際機関と密接な連携協力を進めてまいります。 　また、今般の原発事故を教訓として、原子力安全行政に対する信頼回復とその機能向上を図るため、来年四月を目指し、環境省にその外局として原子力安全庁（仮称）を設置することを決定いたしました。具体的には、規制と利用の分離の観点から、原子力安全・保安院の原子力安全規制部門を経済産業省から分離し、原子力安全委員会の機能を統合するなど、原子力安全規制に係る関係業務を一元化します。 　今後、原子力安全庁の設置とともに、危機管理のための体制整備、規制のあり方や関係制度の見直しなどを実施し、世界最高水準の安全性を確保すべく取り組んでまいります。 　原子力安全委員会においては、今回の事故を踏まえて、原子力発電所に関する総合的な安全評価に関与するとともに、原子力防災指針や安全審査指針の見直しを鋭意進めていただいているところであり、原子力安全に関する専門家集団として、引き続きその使命を果たすことを期待します。 　荒井委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）

○荒井委員長　次に、古川国務大臣。

○古川国務大臣　国家戦略担当大臣及び経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣並びに社会保障・税一体改革担当大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。 　国家戦略室は、税財政の骨格、経済運営の基本方針、その他内閣の重要政策に関する基本的な方針の企画及び立案並びに総合調整の機能を担うこととされております。 　このため、我が国が直面する厳しい経済財政状況を踏まえ、財政運営戦略に基づく財政健全化に向けて、引き続き目標の達成を目指してまいります。また、新成長戦略の実現を加速するとともに、震災後に生じた新たな課題に対応するため、戦略の再強化を行い、年内に日本再生の戦略を策定します。 　さらに、こうした戦略の具体化も含め、国家的な重要政策を統括する総理主宰の新たな会議体、国家戦略会議を創設します。また、当面のエネルギー需給安定策の具体化や中長期の革新的エネルギー・環境戦略の策定、経済連携の戦略的な推進、食と農林漁業の再生のための総合調整に取り組んでまいります。 　次に、経済財政政策について申し述べます。 　我が国の景気は、震災の影響により依然として厳しい状況の中、持ち直しているものの、そのテンポは緩やかになっています。先行きについては、持ち直しが続くと期待されますが、海外景気の下振れや為替、株価の変動等によっては、景気が下振れするリスクが存在します。 　急速な円高の進行等による景気下振れや産業空洞化のリスクに先手を打って対処するため、本日閣議決定された円高への総合的対応策について、迅速に具体的な効果が上がるよう実行に移してまいります。また、日本銀行には、政府との緊密な情報交換、連携のもと、適切かつ果断な政策対応を期待いたします。 　経済成長と財政健全化は車の両輪です。経済と財政の相互連関を十分に踏まえ、デフレの終結と経済成長の実現を確かなものとしつつ、財政健全化と持続可能な社会保障の実現に向け、全力を挙げて取り組みを進めてまいります。また、政策の客観性、透明性を高めるため、経済財政に関する分析や中長期の試算をお示ししてまいります。 　社会保障と税の一体改革については、少子高齢化が進む中、国民の安心を実現するため、社会保障の機能強化とそれを支える財政の健全化を同時に達成することが不可欠です。関係大臣と協力して、各党各会派の御理解をいただきながら、本年六月の社会保障・税一体改革成案の具体化を進めてまいります。また、社会保障・税番号制度の早期導入に向けて検討を進めてまいります。 　中国における遺棄化学兵器処理については、引き続き事業を推進してまいります。 　荒井委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力を心よりお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

○荒井委員長　次に、蓮舫国務大臣。

○蓮舫国務大臣　行政刷新、「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣、公務員制度改革担当大臣として、一言ごあいさつを申し述べます。 　行政刷新会議では、国民的な観点から、事業仕分けの手法を用いて、予算、独立行政法人、公益法人、特別会計等についての見直しを推進してきました。また、各府省に仕分けマインドを定着させるため、行政事業レビュー、国丸ごと仕分けを閣議決定に従って毎年実施する等、引き続き無駄の排除、予算の効果的、効率的な活用に向けて取り組んでいるところです。 　さらに、本年十一月には、これまでの事業仕分けについて、その深化を図りながら実施することとしたところであり、今後とも、行政刷新の取り組みを継続、強化し、あらゆる行政分野の改革に取り組んでまいります。 　独立行政法人については、改革の第一段階として、すべての事務事業及び資産を精査して、昨年末に、講ずべき措置を閣議決定しました。この実現を図るため、フォローアップを行い、公表したところであります。引き続き、事務事業の見直しを着実に実行してまいります。 　また、改革の第二段階として、制度、組織の見直しを行っており、行政刷新会議のもとに設置された独立行政法人改革に関する分科会において引き続き議論を進めてまいります。 　公益法人改革については、事業仕分けの結果を踏まえ、政府系公益法人に対する支出及び権限付与の見直し、不要、過大な資産の国庫納付要請等を実施し、七月に取りまとめたところです。今後とも不断に見直しを行ってまいります。 　また、新しい公益法人制度については、本年十二月に施行四年目を迎え、移行期間が残り二年となります。公益認定等委員会と協力しながら、柔軟かつ迅速な審査を実施するとともに、早期の移行申請等を促します。さらに、公益法人の民による公益活動をより国民に知っていただけるよう、情報発信の充実に努めてまいります。 　規制・制度改革は、我が国の社会経済を大きく変革する原動力であり、行政刷新の主要な柱の一つとして、これまでも強力に推進してまいりました。そして、このたびの震災を受けて、規制・制度改革には、震災以前よりも力強い新しい日本の創造に向けて、これまで以上に大きな役割が期待されているところです。 　こうした観点から、行政刷新会議のもとに設置された規制・制度改革に関する分科会の第三期の活動を十月に開始し、基本的な規制、制度のあり方そのものを含めて議論を進めているところであり、今後、必要な改革を強力に進めてまいります。 　公共サービス改革については、公共サービス改革法に基づく市場化テストを、政府系公益法人の見直しの取りまとめ結果等も対象選定の参考としながら、着実に推進してまいります。 　また、行政刷新会議のもとに設置された公共サービス改革分科会において四月に取りまとめた公共サービス改革プログラムに基づき、引き続き調達改革等の実行に取り組んでまいります。 　オープンガバメント、開かれた政府の実現に向け、さきの通常国会に提出した情報公開法改正法案の早期成立をお願い申し上げます。 　情報公開等に係る不服申し立ての審査については、国民の権利利益の迅速な救済が図られるよう、引き続き着実にその任務を果たしてまいります。 　また、公文書の管理については、公文書が民主主義の根幹を支える基本的インフラであることを踏まえ、制度の適正かつ円滑な運用に努めてまいります。 　行政は不断の刷新が肝要であり、真に透明、公正かつ効率的な行政を目指して、国民及び職員から引き続き意見を募り、行政全般の刷新に生かしてまいります。 　総務大臣と協力し、行政不服審査法の見直しについて、より柔軟かつ実効性のある国民の権利利益の救済を図るための検討を進めてまいります。 　ＰＦＩ、民間資金等活用事業については、新成長戦略の実現に向けて、公共施設等運営権の創設等を内容とするＰＦＩ法改正法がさきの通常国会で成立したところであり、円滑な法施行に努めるとともに、東日本大震災の被災地におけるＰＦＩの活用が円滑に進むよう努めてまいります。 　新しい公共については、さきの通常国会で成立した寄附税制の定着を通じて、我が国に寄附文化を根づかせるとともに、震災復興においても重要な役割を果たしているＮＰＯ等の新しい公共の担い手に必要な支援を行うなど、居場所と出番がある社会の実現に向けて取り組みを進めてまいります。 　少子化対策については、幼保一体化を含めた新たな子ども・子育て支援のための包括的、一元的な新システムの構築について、関係者と丁寧に合意形成を図りながら、税制抜本改革とともに、所要の法律案を次期通常国会に提出できるようさらに検討を進めるとともに、子ども・子育てビジョンに基づき、バランスのとれた総合的な子育て支援策を推進してまいります。 　高齢社会対策については、高齢者の方たちに生きがいを持って元気で暮らしていただける高齢社会の実現に向けて、高齢社会対策大綱の見直しの検討を進めてまいります。 　障害者施策については、障害者権利条約の締結に向けた制度改革の一環として障害者基本法の改正法が成立したところであり、この着実な実施に取り組んでまいります。また、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を目指し、さらなる制度改革に取り組んでまいります。 　自殺対策については、我が国の自殺者数が依然として深刻な状況にあることを踏まえ、関係省庁や地方公共団体等と連携して強力に推進してまいります。特に、地域の実情に応じた対策を機動的に実行するため、地域自殺対策緊急強化基金を通じて、地方公共団体における効果的な取り組みを一層促進してまいります。 　あわせて、新たな基本計画に基づく食育、交通安全対策、犯罪被害者等施策の推進のほか、薬物乱用対策、日系定住外国人施策等に取り組んでまいります。 　また、社会的包摂施策も推進してまいります。 　男女共同参画については、女性も男性も一人一人の人権が尊重され、意欲と能力に応じて活躍できる男女共同参画社会の実現のため、政策方針決定過程への女性の参画の拡大、経済分野における女性の活躍の促進、女性に対する暴力の根絶など、第三次男女共同参画基本計画を進めてまいります。また、ワーク・ライフ・バランスの推進にも積極的に取り組んでまいります。 　公務員制度改革は、公務員が矜持を持って存分に能力を発揮できる環境を整えることにより、国民のニーズに合致した効率的で質の高い行政サービスの実現を図るとともに、縦割り行政や天下りに対する国民からの厳しい批判にこたえていく上で、大変重要な課題であります。 　このため、幹部人事の一元管理や、退職管理の一層の適正化、労使交渉を通じて人事給与制度の見直しに取り組むことのできる自律的労使関係制度の措置など、公務員制度の全般的かつ抜本的な改革を実現するための法案を国会に提出しているところであり、その成立に向け努力してまいります。 　なお、再就職等監視委員会については、再就職等規制違反行為の監視に万全を期すため、政府として、今国会に改めて同意人事案を提出します。 　荒井委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をどうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

○荒井委員長　次に、齋藤内閣官房副長官、長浜内閣官房副長官、後藤内閣府副大臣、中塚内閣府副大臣、大串内閣府大臣政務官、郡内閣府大臣政務官及び園田内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。齋藤内閣官房副長官。

○齋藤内閣官房副長官　内閣官房副長官の齋藤勁でございます。 　荒井委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りながら、藤村官房長官を補佐させていただく所存でございます。何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）

○荒井委員長　次に、長浜内閣官房副長官。

○長浜内閣官房副長官　内閣官房副長官の長浜博行でございます。 　荒井委員長を初め、理事、委員の先生方の御指導を受けながら、齋藤副長官とともに藤村官房長官を補佐してまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

○荒井委員長　次に、後藤内閣府副大臣。

○後藤副大臣　内閣府副大臣の後藤斎でございます。 　主に食品安全、地域主権、地域活性化並びに公務員制度を担当します。 　関係大臣、特に山岡大臣、川端大臣、蓮舫大臣をお支えし、全力を尽くして諸課題の解決に向けて努力をする所存でございます。 　荒井委員長を初め、理事、委員の皆さん方の御指導と御協力を心からお願いします。どうぞよろしくお願いします。（拍手）

○荒井委員長　次に、中塚内閣府副大臣。

○中塚副大臣　内閣府副大臣の中塚一宏でございます。 　行政刷新、「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画、原子力安全等の施策を担当いたします。 　関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、荒井委員長を初め、理事、委員各位の御指導と御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○荒井委員長　次に、大串内閣府大臣政務官。

○大串大臣政務官　内閣府大臣政務官の大串博志でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　国家戦略、経済財政政策、社会保障・税一体改革、遺棄化学兵器処理、国際平和協力業務の施策を担当してまいります。 　荒井委員長を初め、理事、委員各位の皆様の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○荒井委員長　次に、郡内閣府大臣政務官。

○郡大臣政務官　内閣府大臣政務官の郡和子でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　食品安全を担当いたしております。 　荒井委員長を初め、理事の皆様方、そして委員各位の御協力、御指導、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○荒井委員長　次に、園田内閣府大臣政務官。

○園田大臣政務官　内閣府大臣政務官を務めさせていただいております園田でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　行政刷新、「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画、原子力安全、公務員制度改革等を担当させていただいております。 　荒井委員長を初め、理事、委員各位の皆様方の御指導、御鞭撻、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○荒井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時十三分散会