災害対策特別委員会 第2号

○村井委員長　これより会議を開きます。 　この際、平野達男防災担当大臣、後藤斎内閣府副大臣及び郡和子内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。平野達男防災担当大臣。

○平野国務大臣　防災担当大臣の平野達男でございます。災害対策特別委員会の開催に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有していると認識しております。こうした我が国の特性を踏まえ、防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、災害に強い国づくりを進めてまいる所存であります。 　三月十一日に発生した東日本大震災により、これまでに合計一万五千名を超えるとうとい命が奪われ、いまだに三千八百名以上の方が行方不明となっております。 　七月に発生した新潟・福島豪雨では、四名の方々が亡くなり、家屋、農地等に大きな被害が発生をいたしました。 　また、九月初旬の台風十二号による記録的大雨により、紀伊半島を中心に各地で河川のはんらんや土砂崩れなどが多数発生し、七十三名の方が亡くなられ、十九名の方が行方不明となっているほか、いわゆる土砂ダムが発生するなど、いまだに予断を許さない状況でございます。 　さらに、九月下旬の台風十五号についても、十七名の方が亡くなり、一名の方の行方がわからない状況となっております。 　これらの災害で亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、すべての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　政府は、これらの災害に対して、速やかに政府調査団を派遣するとともに、緊急災害対策本部や非常災害対策本部の設置などを行いまして、被害状況の早期把握及び被災者の救助救援活動に全力を尽くしてまいりました。また、激甚災害の指定や、被災者生活再建支援法の適用等も行ってまいりました。 　今後とも、被災者の皆様方の切実な声に真摯に耳を傾けまして、一日も早く平常な生活に戻っていただけるよう、被災者支援、復旧復興対策等に全力で取り組んでまいります。 　防災対策は、災害の状況及び政府の対応等について検証を行い、そこから得られる教訓を踏まえて必要な見直しを行うという不断の努力の上に成り立つものであります。東日本大震災についても、政府の対応等を検証した上で、関係する法制、体制のあり方を含め、必要な見直しを行っていくことが重要であると考えております。 　具体的には、まず、地震、津波対策の全般的見直しにつきまして、中央防災会議に専門調査会を設置し、検討を行ってまいりましたが、九月二十八日にその最終報告をまとめていただきました。報告では、科学的知見をベースにあらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震、津波を想定するとともに、最大クラスの津波に対しまして、住民の避難を軸にソフト、ハードのとり得る手段を尽くす一方、頻度の高い津波に対しまして、引き続き海岸保全施設等を整備し備えることなどが提言されました。この報告を踏まえ、防災基本計画等の見直しを進めてまいります。 　さらに、今後の発生が懸念される大規模地震への備えとして、東海・東南海・南海地震について、八月に設置した南海トラフの巨大地震モデル検討会において、想定地震の設定方針についての検討に着手いたしました。また、首都直下地震につきまして、九月に首都直下地震帰宅困難者等対策協議会を立ち上げまして、地方公共団体や民間企業とともに帰宅困難者対策の検証と対策のあり方の検討を進めているほか、首都直下地震の発生時における首都中枢機能の確保に関する検討会を設置したところであります。これらにより、いわゆる三連動地震や首都直下地震への対応の充実を図ってまいります。 　さらには、こうしたさまざまな取り組みを総括し、今後の防災対策に係る政府全体の取り組みの調整役を果たすため、十月十一日の中央防災会議におきまして、新たな専門調査会である防災対策推進検討会議の設置を決定いたしました。今後、東日本大震災への政府各機関の対応に係る検証及び得られた教訓を総括し、災害対策法制のあり方の見直し、自然災害対応に関する体制のあり方、想定される大規模災害への対応のあり方について検討し、来年夏ごろに最終報告をまとめ、それを踏まえ、防災対策の充実強化を推進していく所存であります。 　続きまして、防災対策の各分野における課題と取り組み方針について御説明いたします。 　まず、風水害対策につきましては、七月の新潟・福島豪雨や、九月の台風第十二号及び第十五号などにより、災害時に発生する孤立集落への支援、避難勧告、避難指示の発令時期及び伝達方法、土砂災害警戒区域設定のあり方などの課題が明らかになってきております。こうした観点から、九月に新潟県及び福島県で現地調査を行ったほか、近々、奈良県及び和歌山県におきましても関係省庁と連携し現地調査を行うこととしており、これらの検証の結果を踏まえ、対策の強化に取り組んでまいります。 　次に、火山対策であります。一月の噴火以降、降灰や空振等による被害をもたらした霧島山・新燃岳は、現在も噴火を繰り返しており、あわせて降雨時の土石流の懸念も払拭できないことから、引き続き厳重に観測監視体制を維持するとともに、関係府省庁がしっかりと連携して地元自治体を支援してまいります。 　このほかにも、桜島が活発な噴火活動を続けているなど、常に警戒が必要となっております。今後とも、全国の活火山に対して、火山ハザードマップや避難計画の作成に対する支援を行うなど、火山防災対策の充実強化に取り組んでまいります。 　さらに、雪害対策につきましては、昨年末からことし初めにかけての大雪被害における教訓を踏まえ、高齢化が進む地域を初めとする地域の防災力向上のための方策等について検討を進め、対策の充実強化を図ってまいります。 　これらのさまざまな災害対策の推進に当たっては、自助、共助、公助のいずれもが重要であります。こうした認識のもと、国民の防災意識の啓発や防災ボランティア活動の環境整備、企業の事業継続計画の普及等の取り組みを進めてまいります。 　最後に、国際防災協力についてであります。東日本大震災の経験や教訓を国際公共財として世界と共有することに関する我が国の貢献への期待が高まってきているところであります。こうした状況を踏まえ、野田総理大臣が国連総会で表明しましたとおり、二〇一五年の第三回国連防災世界会議を我が国に招致するとともに、アジア防災閣僚級会議や日中韓防災担当閣僚級会合等への参加を通じまして、世界全体の防災力向上に積極的に貢献してまいる所存です。 　以上に申し上げましたとおり、東日本大震災や一連の災害からの迅速かつ円滑な復旧復興と、これらの災害を教訓とした災害対策の一層の充実を実現するため、大きな使命感と責任感を持って全力を尽くしてまいる所存です。村井委員長を初め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。（拍手） 　なお、去る十月十八日の講演におきまして、私の適切さを欠いた表現によりまして不快な思いをされた方々がおられることにつきまして、心からおわびを申し上げます。

○村井委員長　次に、後藤内閣府副大臣。

○後藤副大臣　防災担当副大臣の後藤斎でございます。 　三月十一日の東日本大震災、七月の新潟・福島豪雨、そして九月の台風十二号及び十五号など、一連の災害によってお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして、深く哀悼の意をあらわしますとともに、被災者の方々に心からお見舞い申し上げたいと思います。今後とも、これら災害の復旧復興に向け、必要な対策を平野大臣ともども講じてまいりたいと考えております。 　災害からの国民の生命、身体、財産を守ることは国政の最重要課題であり、防災担当副大臣として、平野大臣を補佐し、災害に強い国づくりに全力で取り組んでまいります。村井委員長を初め、理事、委員の皆さん方の御指導、御鞭撻、心からお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いします。（拍手）

○村井委員長　次に、郡和子内閣府大臣政務官。

○郡大臣政務官　防災担当大臣政務官の郡和子でございます。 　私からも、三月十一日の東日本大震災、そして七月の新潟・福島豪雨、そして台風十二号、十五号で、残念ながらお亡くなりになられた皆様方、そして御遺族の皆様方に心から哀悼の誠をささげたいと存じます。そしてまた、被害に遭われましたすべての方々に心からお見舞いを申し上げます。 　防災担当大臣政務官として、平野大臣、後藤副大臣を補佐し、災害対策に全力を尽くす所存でございます。委員長を初め、理事の皆様方、そして委員各位の皆様方に御指導、御協力をいただきますようお願い申し上げて、ごあいさつにかえさせていただきます。 　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。（拍手）

○村井委員長　次回は、来る二十五日火曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時四十一分散会