決算行政監視委員会 第4号

○新藤委員長　これより会議を開きます。 　行政監視に関する件について調査を進めます。 　この際、行政監視に基づく事業の見直しに関する決議を行いたいと存じます。 　去る十一月十六日及び十七日の行政監視に関する小委員会において、革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラの構築、医療費レセプト審査事務、公務員宿舎建設・維持管理等に必要な経費並びに原子力関連予算の独立行政法人及び公益法人への支出の四事業について、政府及び参考人に対する自由質疑及び評価を行い、また小委員間における自由討議を行いました。評価結果につきましては、お手元に配付のとおりであります。 　なお、当委員会における行政監視に係る委員会決議と勧告の運用と流れについて、理事会において協議決定いたしましたので、参考資料として机上に配付いたしております。 　本決議案につきましては、小委員会における質疑及び評価結果を踏まえ、理事会等におきまして、各会派間で御協議いただいたところ、お手元に配付いたしておりますとおりの案文がまとまりました。 　委員長から案文を朗読し、その趣旨の説明にかえたいと存じます。 　　　　行政監視に基づく事業の見直しに関する決議（案） 　　財政運営の健全化は積年の課題であり、また震災復興に取り組むためにも国の総予算の見直しが求められている。本委員会は、予算の計上及び執行の適正について徹底した検証を行うために行政監視に関する小委員会を設置し、去る十一月十六日及び十七日に同小委員会において、革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラの構築、医療費レセプト審査事務、公務員宿舎建設・維持管理等に必要な経費並びに原子力関連予算の独立行政法人及び公益法人への支出について、有識者の意見を求めつつ集中的に討議して評価を行ったところ、次の事項について改善を求めるべきとの結論に至った。 　　政府は、この結論を重く受け止め、来年度以降の予算編成及び執行に十分に反映させるなど速やかに対応するよう求める。また、これらの反映状況につき講じた措置について、本委員会に対し六箇月以内に報告するよう求める。 　　なお、今回の討議に際し、政府の資料の作成、資料の提出について十分でないものがあり、改善を求める。今後も各テーマとその関連する施策について、行政監視を行っていく。 　一　革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラの構築 　　　スーパーコンピュータ「京」については、当初のスカラー・ベクトル混合型の技術選択がなぜ途中で方針転換されたのか、また、その変更が予算執行にどのように反映されたのかを政府は国民に明確に説明する義務がある。開示されていない会議の資料、議事録を公開するとともに、技術選択の過程、ベクトル型スーパーコンピュータとの連携など今後の方針が明確に説明される必要がある。 　　　また、スーパーコンピュータに関しては、最速の一台の能力だけでなく、国内における必要な総計算能力、地域分散の必要性、民間のニーズなどについてのデータを政府は明らかにすべきであり、「京」完成後のスーパーコンピュータの開発については、その戦略を早急に検討して公表するとともに、費用を精査することによりコストの縮減を図る必要がある。 　　　「京」の利用に当たっては、その能力を有効に活用するため、コンソーシアム体制に依存することなく、ニーズの高い利用者が透明・公平な手続で選定されるような枠組みを構築して早期に供用を開始するとともに、純粋な科学、自然大災害予測など重要な国家的要請に基づく研究利用と、対価を得られる民生技術開発とを区別した利用のためのルールを策定すべきであり、後者については利用料金等を徴収するなどして、運用経費負担を圧縮すべきである。 　二　医療費レセプト審査事務 　　　社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険団体連合会のレセプト審査事務については、政府の検討会の中間まとめにおいて、競争原理による質の向上とコスト削減が重要との指摘もなされている。しかし、今回の討論を通じて合理的な根拠が示されなかった。競争による改善が期待できないのであれば、審査の効率化を図り、医療費を削減するため、保険者たる市町村に混乱を来たさないようにしつつ、統合に向けた検討を速やかに進めるべきである。その際、既存の統合コスト試算を抜本的に見直し、統合による長期的なコスト削減効果を明確に示すべきである。 　　　また、電子レセプトの更なる活用やレセプト審査に係る民間参入の環境整備について検討するとともに、労災診療費のレセプト審査事務の支払基金等への委託についても検討を進めるべきである。 　三　公務員宿舎建設・維持管理等に必要な経費 　　　公務員宿舎建設・維持管理等に必要な経費については、内閣総理大臣が、「国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会」の結果のみならず、諸般の事情を考慮してトップダウンで決断すべきである。 　　　朝霞の公務員宿舎については、五年間の凍結という問題の先送りではなく、地元の意向も踏まえて公務員宿舎としての建設を中止し即刻廃止すべきである。他の公務員宿舎については、職務上、真に公務員宿舎を必要とする職員のためのものであるかどうかを厳しく精査し仕分けした上、該当する職員用の最低限の宿舎整備にとどめるべきである。 　　　右の精査と仕分けにより、真に保有すべきとされた戸数については、新規建設を極力控え、維持管理の民間委託を推進し、民間宿舎の借上げ等の方式も検討するなどして、予算を最大限縮減すべきである。 　四　原子力関連予算の独立行政法人及び公益法人への支出 　　　原子力関連予算については、独立行政法人及び公益法人への支出の妥当性、有効性を再検証するとともに、原子力政策の見直しの結論が出るまでの間は、高速増殖炉及び核燃料サイクル関連予算を縮減しながら、シビア・アクシデント対応等原子力安全向上分野及び放射性物質の最終処分分野に力点を置き、総組み替えを検討すべきである。 　　　高速増殖炉については、昭和四十二年以来二兆円以上の巨費を投じながら、平成七年のもんじゅナトリウム漏れ事故の収束もままならないまま、約四十年後の二〇五〇年までの実現を予測するなど、その費用規模と技術的な実現性を国民に説明することは極めて困難である。高速増殖炉の開発計画そのものの妥当性を検証するとともに、縮減すべきである。 　　　核燃料サイクル計画については、高速増殖炉の開発等を前提に使用済み核燃料の全量再処理を目指してきたものであるが、再処理工場の立地を受け入れた地域に配慮しつつ、再検証を行うべきである。 　　　この再検証を踏まえ、全量再処理路線を見直す場合は、使用済み核燃料については、その他高レベル放射性廃棄物とともに、すでに存在する量を最終処分する技術の確立に所要の予算を投じるべきである。 　　　なお、原子力関連事業の実施が特定の独立行政法人及び公益法人に集中し、天下りや利権を生み出す構造については、原子力規制行政組織の改編に伴い厳しく検証し、法人の整理統廃合を進めるべきである。 　　　原子力政策や原子力発電に関する情報が正しく国民に伝えられなかったという反省から、経済産業省は、原子力発電事業に関する情報を国民に速やかに開示するとともに、開示を阻害してきた様々な要因を排除できる体制を作り上げるべきである。 　　右決議する。 以上であります。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。 　お諮りいたします。 　ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○新藤委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　この際、ただいまの決議につきまして内閣官房長官から発言を求められておりますので、これを許します。藤村内閣官房長官。

○藤村国務大臣　ただいまの御決議にありました行政監視に基づく事業の監視に関する決議につきましては、その趣旨を踏まえ、政府として適切に対処してまいる所存であります。 　このうち、革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラの構築につきましては、これまで総合科学技術会議等の評価を適時受け、取り組みを進めてきたところではありますが、決議の趣旨を踏まえ、今後とも、さらに説明責任を果たすとともに、「京」の能力を有効に活用するための利用の枠組みの構築などに努めてまいります。 　医療費レセプト請求書審査事務につきましては、診療報酬の適正かつ迅速な審査と支払いが行われるよう審査支払い機関に対する指導等に努めてきたところですが、審査事務の一層の効率化を図るとともに、決議の趣旨を踏まえ、検討してまいります。 　公務員宿舎建設・維持管理に必要な経費につきましては、国家公務員宿舎を真に公務のために必要な宿舎に限定し、今後五年を目途に、五・六万戸、二五・五％程度の削減を行うこと、朝霞住宅については建設中止とすること等を内容とする国家公務員宿舎の削減計画を策定したところですが、決議の趣旨を踏まえ、これを着実に実施してまいります。 　原子力関連の独立行政法人及び公益法人への支出につきましては、これまでの予算執行のあり方を厳しく検証するとともに、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、原子力災害からの復興や安全対策の向上に向けた取り組みを重点的に推進していくための予算要求をしたところですが、決議の趣旨を踏まえ、現在進められている原子力・エネルギー政策の見直しの議論の中で、予算、組織や情報開示のあり方についても検討してまいります。 　以上でございます。

○新藤委員長　お諮りいたします。 　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係各方面への参考送付の取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○新藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　　　　　————◇—————

○新藤委員長　この際、安住財務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。安住財務大臣。

○安住国務大臣　私の十一月三十日の決算行政監視委員会における平議員の質問に対する答弁の中で、自民党のマニフェストに関し正確性に欠ける部分がございましたので、訂正の上、おわびしたいと思います。 　　　　　————◇—————

○新藤委員長　次に、平成二十一年度一般会計歳入歳出決算、平成二十一年度特別会計歳入歳出決算、平成二十一年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十一年度政府関係機関決算書、平成二十一年度国有財産増減及び現在額総計算書、平成二十一年度国有財産無償貸付状況総計算書、以上平成二十一年度決算外二件、平成二十二年度一般会計歳入歳出決算、平成二十二年度特別会計歳入歳出決算、平成二十二年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十二年度政府関係機関決算書、平成二十二年度国有財産増減及び現在額総計算書、平成二十二年度国有財産無償貸付状況総計算書、以上平成二十二年度決算外二件の各件を議題といたします。 　まず、財務大臣から各件について概要の説明を求めます。安住財務大臣。

○安住国務大臣　平成二十一年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成二十一年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　まず、平成二十一年度の一般会計の決算につきましては、歳入の決算額は百七兆千百四十二億円余、歳出の決算額は百兆九千七百三十四億円余であり、差し引き六兆千四百八億円余の剰余を生じました。 　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に平成二十二年度の一般会計の歳入に繰り入れております。 　なお、平成二十一年度における財政法第六条の純剰余金は一兆六千二百四十六億円余となります。 　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額百二兆五千五百八十一億円余に比べて四兆五千五百六十億円余の増加となります。この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額四兆五千百八億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純増加額は四百五十二億円余となります。 　一方、歳出につきましては、予算額百二兆五千五百八十一億円余に、平成二十年度からの繰越額四兆五千百八億円余を加えました歳出予算現額百七兆六百八十九億円余に対し、支出済み歳出額は百兆九千七百三十四億円余であり、その差額は六兆九百五十五億円余となります。このうち平成二十二年度への繰越額は三兆九千四百三億円余であり、不用額は二兆千五百五十二億円余となっております。 　次に、平成二十一年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は二十一であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりでございます。 　次に、平成二十一年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いにつきましては、同資金への収納済み額は五十兆四千八百四十五億円余であり、一般会計の歳入への組み入れ額等は四十九兆七千七百三十七億円余であります。 　次に、平成二十一年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりでございます。 　次に、国の債権の現在額につきましては、平成二十一年度末における国の債権の総額は二百七十七兆八千二百五十八億円余であります。 　その内容の詳細につきましては、平成二十一年度国の債権の現在額総報告のとおりでございます。 　次に、物品の増減及び現在額につきましては、平成二十一年度末における物品の総額は十一兆五千六百九十三億円余であります。 　その内容の詳細につきましては、平成二十一年度物品増減及び現在額総報告のとおりでございます。 　以上が、平成二十一年度の一般会計歳入歳出決算等の概要であります。 　なお、平成二十一年度の予算執行につきましては、予算の効率的な使用や経理の適正な処理に努めてきたところでございますが、なお会計検査院から九百八十六件の不当事項等について指摘を受けましたことは、まことに遺憾であります。 　今後とも、予算の執行に当たっては一層の配慮をいたし、その適正処理に努めてまいる所存であります。 　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。 　次に、平成二十一年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成二十一年度国有財産無償貸付状況総計算書を会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　まず、平成二十一年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明いたします。 　平成二十一年度中に増加いたしました国有財産の総額は十二兆六千七百四十五億円余であり、また、同年度中に減少しました国有財産の総額は七兆六千六百八十七億円余でありまして、差し引き五兆五十八億円余の純増加となっております。これを平成二十年度末現在額百二兆三千六百九十億円余に加算いたしますと百七兆三千七百四十八億円余となり、これが国有財産法に基づく平成二十一年度末現在額であります。 　以上が平成二十一年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。 　次に、平成二十一年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明いたします。 　平成二十一年度中に増加いたしました無償貸付財産の総額は二千百二十九億円余であり、また、同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は二千百八十二億円余でありまして、差し引き五十二億円余の純減少となっております。これを平成二十年度末現在額一兆八百八十六億円余より差し引きいたしますと一兆八百三十四億円余となり、これが平成二十一年度末現在において国有財産法に基づき無償貸し付けをしている国有財産の総額であります。 　以上が平成二十一年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。 　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書を添付しております。 　何とぞ御審議のほどよろしくお願いします。 　次に、平成二十二年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成二十二年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に御報告いたしましたので、その概要を御説明いたします。 　まず、平成二十二年度の一般会計の決算につきましては、歳入の決算額は百兆五千三百四十五億円余、歳出の決算額は九十五兆三千百二十三億円余であり、差し引き五兆二千二百二十二億円余の剰余を生じました。 　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に平成二十三年度の一般会計の歳入に繰り入れております。 　なお、平成二十二年度における財政法第六条の純剰余金は一兆四千六百五十一億円余となります。 　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額九十六兆七千二百八十三億円余に比べて三兆八千六十一億円余の増加となります。この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額三兆九千四百三億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純減少額は一千三百四十一億円余となります。 　一方、歳出につきましては、予算額九十六兆七千二百八十三億円余に、平成二十一年度からの繰越額三兆九千四百三億円余を加えました歳出予算現額百兆六千六百八十七億円余に対し、支出済み歳出額は九十五兆三千百二十三億円余であり、その差額は五兆三千五百六十四億円余となります。このうち平成二十三年度への繰越額は三兆二千百十五億円余であり、不用額は二兆千四百四十八億円余となっております。 　なお、歳出のうち、経済危機対応・地域活性化予備費につきましては、その予算額は九千九百九十六億円余であり、全額を使用しております。 　また、予備費につきましては、その予算額は三千億円であり、その使用額は一千六百四十九億円余であります。 　次に、平成二十二年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は十八であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりでございます。 　次に、平成二十二年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いにつきましては、同資金への収納済み額は五十一兆三千八百五十九億円余であり、一般会計の歳入への組み入れ額等は五十兆七千二百二十二億円余であります。 　次に、平成二十二年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりでございます。 　次に、国の債権の現在額につきましては、平成二十二年度末における国の債権の総額は二百六十四兆十四億円余であります。 　その内容の詳細につきましては、平成二十二年度国の債権の現在額総報告のとおりでございます。 　次に、物品の増減及び現在額につきましては、平成二十二年度末における物品の総額は十一兆五千三百九十五億円余であります。 　その内容の詳細につきましては、平成二十二年度物品増減及び現在額総報告のとおりでございます。 　以上が、平成二十二年度の一般会計歳入歳出決算等の概要であります。 　なお、平成二十二年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用や経理の適正な処理に努めてきたところでありますが、なお会計検査院から五百六十八件の不当事項等について指摘を受けましたことは、まことに遺憾であります。 　今後とも、予算の執行に当たっては一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。 　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。 　次に、平成二十二年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成二十二年度国有財産無償貸付状況総計算書を会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　まず、平成二十二年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明いたします。 　平成二十二年度中に増加いたしました国有財産の総額は十一兆四千百九十五億円余であり、また、同年度中に減少しました国有財産の総額は十七兆六千四億円余でありまして、差し引き六兆千八百八億円余の純減少となっております。これを平成二十一年度末現在額百七兆三千七百四十八億円余より差し引きいたしますと百一兆千九百三十九億円余となり、これが国有財産法に基づく平成二十二年度末現在額であります。 　以上が平成二十二年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。 　次に、平成二十二年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明いたします。 　平成二十二年度中に増加いたしました無償貸付財産の総額は三千二百七十億円余であり、また、同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は三千五百六億円余でありまして、差し引き二百三十六億円余の純減少となっております。これを平成二十一年度末現在額一兆八百三十四億円余より差し引きいたしますと一兆五百九十八億円余となり、これが平成二十二年度末現在において国有財産法に基づき無償貸し付けをしている国有財産の総額であります。 　以上が平成二十二年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。 　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書を添付しております。 　何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○新藤委員長　次に、会計検査院当局から各件の検査報告に関する概要の説明を求めます。重松会計検査院長。

○重松会計検査院長　平成二十一年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。 　会計検査院は、平成二十二年九月七日、内閣から平成二十一年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を行って、平成二十一年度決算検査報告とともに、平成二十二年十一月五日、内閣に回付いたしました。 　平成二十一年度の一般会計決算額は、歳入百七兆一千百四十二億余円、歳出百兆九千七百三十四億余円でありまして、会計検査院はこれらの決算額を確認いたしました。 　平成二十一年度の特別会計につきまして、会計検査院は二十一特別会計それぞれの歳入、歳出の決算額を確認いたしました。 　また、国税収納金整理資金は、収納済み額五十兆四千八百四十五億余円、歳入組み入れ額三十八兆八千二百二十七億余円でありまして、会計検査院はこれらの受け払い額を検査完了いたしました。 　平成二十一年度の政府関係機関につきまして、会計検査院は三政府関係機関それぞれの収入、支出の決算額を検査完了いたしました。 　平成二十一年度の歳入歳出等に関し、会計検査院は、国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関について、書面検査及び実地検査を実施いたしました。そして、検査の進行に伴い、関係者に対して千五百余事項の質問を発しております。 　検査の結果、検査報告に掲記した不当事項等について、その概要を御説明いたします。 　まず、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項は、合計八百七十四件、二百二億二千八百五十九万余円であります。 　このうち、収入に関するものは、二十五件、二十四億九千四百十万余円、支出に関するものは、八百四十七件、百七十六億八千三百二十九万余円、また、収入、支出以外に関するものが、二件、五千百十九万余円であります。 　次に、平成二十一年十一月から二十二年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十四条または第三十六条の規定により意見を表示しまたは処置を要求いたしましたものは六十六件であります。 　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項は三十九件であります。 　次に、不当事項に係る是正措置等の検査の結果につきましては、昭和二十一年度から平成二十年度までの決算検査報告に掲記した不当事項のうち、是正措置が未済となっているものが五百件、また、平成二十年度決算検査報告において改善の処置の履行状況を継続して検査していくこととした本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項のうちに、改善の処置が一部履行されていなかったものが五件であります。 　次に、平成二十一年十一月から二十二年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して報告いたしましたものは六件、国会からの検査要請事項に関し、会計検査院法第三十条の三の規定により検査の結果を報告いたしましたものは三件であります。 　次に、本院の検査業務のうち特にその検査の状況を報告する必要があると認め、検査報告に掲記いたしましたものは四件であります。 　以上のほか、国民の関心の高い事項等に関する検査の状況、特別会計に関する法律の規定に基づき、平成二十一年十一月に内閣から送付を受けた平成二十年度特別会計財務書類について検査した旨を、検査報告に掲記いたしました。 　以上をもって平成二十一年度決算検査報告の説明を終わります。 　平成二十一年度国有財産検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。 　会計検査院は、平成二十二年九月七日、内閣から平成二十一年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成二十一年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を行って、平成二十一年度国有財産検査報告とともに、平成二十二年十一月五日、内閣に回付いたしました。 　平成二十一年度末の国有財産現在額は百七兆三千七百四十八億余円、無償貸付財産の総額は一兆八百三十四億余円になっております。 　検査の結果、国有財産の管理及び処分に関しまして、平成二十一年度決算検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項が五件、意見を表示しまたは処置を要求した事項が八件となっております。 　以上をもって平成二十一年度国有財産検査報告の説明を終わります。 　次に、平成二十二年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。 　会計検査院は、平成二十三年九月六日、内閣から平成二十二年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を行って、平成二十二年度決算検査報告とともに、平成二十三年十一月七日、内閣に回付いたしました。 　平成二十二年度の一般会計決算額は、歳入百兆五千三百四十五億余円、歳出九十五兆三千百二十三億余円でありまして、会計検査院はこれらの決算額を確認いたしました。 　平成二十二年度の特別会計につきまして、会計検査院は十八特別会計それぞれの歳入、歳出の決算額を確認いたしました。 　また、国税収納金整理資金は、収納済み額五十一兆三千八百五十九億余円、歳入組み入れ額四十一兆五千六百六十三億余円でありまして、会計検査院はこれらの受け払い額を検査完了いたしました。 　平成二十二年度の政府関係機関につきまして、会計検査院は三政府関係機関それぞれの収入、支出の決算額を検査完了いたしました。 　平成二十二年度の歳入歳出等に関し、会計検査院は、国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関について、書面検査及び実地検査を実施いたしました。そして、検査の進行に伴い、関係者に対して九百余事項の質問を発しております。 　検査の結果、検査報告に掲記した不当事項等について、その概要を御説明いたします。 　まず、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項は、合計四百二十五件、百四十一億四千百二十二万余円であります。 　このうち、収入に関するものは、二十二件、二十五億九千六万余円、支出に関するものは、四百二件、百十五億一千百十六万余円、また、収入、支出以外に関するものが、一件、四千万円であります。 　次に、平成二十二年十一月から二十三年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十四条または第三十六条の規定により意見を表示しまたは処置を要求いたしましたものは七十六件であります。 　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項は五十四件であります。 　次に、不当事項に係る是正措置等の検査の結果につきましては、昭和二十一年度から平成二十一年度までの決算検査報告に掲記した不当事項のうち、是正措置が未済となっているものが五百七件、また、平成二十一年度決算検査報告において改善の処置の履行状況を継続して検査していくこととした本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項のうち、改善の処置が一部履行されていなかったものが五件であります。 　次に、平成二十二年十一月から二十三年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して報告いたしましたものは十件、国会からの検査要請事項に関し、会計検査院法第三十条の三の規定により検査の結果を報告いたしましたものは一件であります。 　また、国会から検査の要請を受けた事項に関連する検査の状況を検査報告に掲記いたしましたものは一件であります。 　次に、本院の検査業務のうち特にその検査の状況を報告する必要があると認め、検査報告に掲記いたしましたものは六件であります。 　以上のほか、国民の関心の高い事項等に関する検査の状況、特別会計に関する法律の規定に基づき、平成二十二年十一月に内閣から送付を受けた平成二十一年度特別会計財務書類について検査した旨を、検査報告に掲記いたしました。 　以上をもって平成二十二年度決算検査報告の説明を終わります。 　平成二十二年度国有財産検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。 　会計検査院は、平成二十三年九月六日、内閣から平成二十二年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成二十二年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を行って、平成二十二年度国有財産検査報告とともに、平成二十三年十一月七日、内閣に回付いたしました。 　平成二十二年度末の国有財産現在額は百一兆一千九百三十九億余円、無償貸付財産の総額は一兆五百九十八億余円になっております。 　検査の結果、国有財産の管理及び処分に関しまして、平成二十二年度決算検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項が四件、意見を表示しまたは処置を要求した事項が十七件、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項が五件となっております。 　以上をもって平成二十二年度国有財産検査報告の説明を終わります。 　会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省庁などに対して適正な会計処理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお平成二十一年度及び二十二年度決算検査報告において申し述べましたような事例がありますので、関係各省庁などにおいてもさらに特段の努力を払うよう望んでいる次第であります。

○新藤委員長　これにて平成二十一年度決算外二件、平成二十二年度決算外二件の各件についての概要の説明は終わりました。 　　　　—————————————

○新藤委員長　この際、資料要求に関する件についてお諮りいたします。 　平成二十一年度決算及び平成二十二年度決算の審査に当たり、決算の検査報告に掲記されました会計検査院の指摘事項に対する関係責任者の処分状況調べについて、財務省当局に対してその提出を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○新藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　次回は、明九日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時七分散会