経済産業委員会 第1号

○吉田委員長　これより会議を開きます。 　理事辞任の件についてお諮りいたします。 　理事谷畑孝君及び西村康稔君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは、理事に 　　　　　　梶山　弘志君　及び　菅原　一秀君 を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○吉田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　経済産業の基本施策に関する事項 　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する事項 　特許に関する事項 　中小企業に関する事項 　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項 　鉱業等に係る土地利用の調整に関する事項 以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　————◇—————

○吉田委員長　この際、枝野経済産業大臣及び山岡国務大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。枝野経済産業大臣。

○枝野国務大臣　第百七十九回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、経済産業行政や原子力事故を取り巻く諸課題及び取り組みにつきまして、経済産業大臣、原子力損害賠償支援機構担当の内閣府特命担当大臣、原子力経済被害担当大臣として、申し述べさせていただきます。 　本年三月十一日に発生した東日本大震災と、これに伴う東京電力福島第一原子力発電所事故は、国民の暮らしや我が国経済に甚大な影響を与えました。 　第一の政策の柱として、原子力事故の早期収束と被災者支援、震災からの復興に取り組みます。 　まず、いわゆるステップ２の目標である、放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられている状態を年内に実現すべく、細野原発事故の収束及び再発防止担当大臣と連携して取り組みます。廃炉、事後処理を安全かつ安定的に行うための研究開発も進めてまいります。 　また、原子力被災者の方々の御苦労と御心痛、そして事故前の暮らしへの切実な思いを忘れることなく、関係省庁と連携して、生活や事業の再建、健康管理、モニタリング、除染等を着実に実施してまいります。あわせて、原子力損害賠償支援機構も活用し、東京電力による損害賠償の支払いが迅速かつ円滑に行われるよう取り組んでまいります。 　さらに、東日本大震災からの復興の基本方針に基づき、被災事業者の再建・再生支援に取り組みます。緊急保証や特別貸し付けの拡充、民間の資金、ノウハウの活用を促す資本性資金の供給、二重ローン対策などに万全を期すとともに、中小企業等のグループ施設の復旧や仮設工場・店舗等の整備を支援してまいります。また、福島県を初めとする東北地方を中心に、将来の成長や雇用の種となる医療分野や再生可能エネルギー分野の研究開発拠点等を整備し、新たな成長を実現してまいります。 　第二の政策の柱として、これまでのエネルギー政策を検証し、国民や企業の信頼を取り戻すべく、聖域なく見直します。 　細野大臣とともに、ＩＡＥＡなどの国際的な知見も活用しながら、原子力安全規制を抜本的に見直します。また、原子力安全を担う新たな機関の設立に全面的に協力します。 　電力供給不足については、今夏は国民や産業界の皆様の多大な御協力により克服することができました。今冬や来夏に向けても、計画停電や義務的な節電の回避に努めます。このため、エネルギー管理システム、住宅用太陽光発電、定置用蓄電池等の導入を支援し、省エネルギー、節電対策を強化します。また、再生可能エネルギーについて、固定価格買い取り制度や規制の見直しなどを組み合わせ、抜本的な導入拡大を図ります。地域レベルで最適なエネルギー管理を行うスマートコミュニティーの構築にも取り組みます。なお、点検済みの原子力発電所については、地元住民などの御理解を前提として、その再稼働について判断することとしております。 　国際的な資源需要の高まりや震災を踏まえ、資源、エネルギーの安定供給確保に万全を期すことも必要です。災害に強い石油製品等の供給網の整備、資源確保戦略の抜本的強化、レアアース・レアメタル対策を早急に進めます。 　我が国のエネルギー政策全体を抜本的に見直すべく、さまざまな立場の方々に御参画いただき、総合資源エネルギー調査会での議論を開始いたしました。エネルギーの新たなベストミックスについて、エネルギー・環境会議と連携しながら、透明性を持って国民的な議論を行います。来年夏ごろまでには、新たなエネルギー基本計画を策定し、政府の革新的エネルギー・環境戦略に反映させていきます。電力システム改革や地球温暖化対策についても、こうした見直しとあわせて取り組んでまいります。 　第三の政策の柱として、急激な円高や空洞化に立ち向かい、日本経済の課題の解決に取り組みます。 　まず、経済や雇用を支える重要技術・産業の生産・研究開発拠点について、国内立地を後押しするとともに、地域経済を支える全国の中小企業の資金繰り対策に万全を期します。また、円高メリットを生かした我が国企業による海外企業の買収や資源確保を支援していきます。 　また、電力の安定供給に万全を期すとともに、長年の課題である法人実効税率の引き下げや、大市場国との高いレベルの経済連携を着実に実現することで、企業が国内に立地し、雇用を維持しながら、欧米や新興国等の企業と対等に競争できる環境整備を進めます。加えて、世界のグローバル企業のアジア本社や研究開発拠点の国内誘致を支援してまいります。このためにも、特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案の早期成立に御協力をお願い申し上げます。 　第四の政策の柱として、内需活性化、グローバル化、イノベーションによる新たな成長の実現に取り組みます。 　少子高齢化が進む中で、持続的な成長を実現していくため、消費者の新たな需要を活性化し、雇用を生み出す新ビジネス、新産業を創出していきます。ＩＴを活用した融合産業や新たなエネルギー産業の創出、ヘルスケア産業の市場拡大、クール・ジャパン、農業の産業化などの取り組みを進めます。また、産業構造審議会において集中的に議論を行い、成長分野の規制改革やリスクマネー供給などの必要な施策を取りまとめ、政府として年末に策定する予定の日本再生戦略に反映させていきます。 　イノベーションは重要な成長の種です。十年後、二十年後の成長に向けて、既存技術の延長線上にない、未来開拓型の研究開発に取り組みます。研究開発の成果をビジネスに結びつけるため、国際標準の迅速な獲得や国際的な知財インフラの整備などを進めます。 　さらに、新興国等の成長を取り込むことや、海外の富を国内に循環させることも重要です。インフラ・システム輸出の支援、我が国のすぐれた環境技術・製品の海外展開の促進、資金の還流を妨げる制度の改善、撤廃など、我が国企業のグローバル展開を支援してまいります。 　こうした施策の実施に際しては、中小企業の方々に御活躍いただくことが重要です。中小企業の潜在力を引き出し、戦略的経営力を強化すべく、資金繰り支援に万全を期すとともに、金融支援と経営支援の一体的な推進、海外展開を行う中小企業への支援、技術力強化、人材育成・確保、さらには地域コミュニティーの担い手である商店街の活性化などに取り組みます。 　以上、四つの柱に沿って政策を実行していく際には、委員各位はもとより、国民各層の御意見に真摯に耳を傾けていくことが重要です。原子力事故やエネルギー政策への批判を含め、幅広い御意見をしっかりとお伺いし、経済産業政策に反映させ、日本経済の再生、さらには国民の皆様一人一人の暮らしの向上につながるよう全力で取り組んでまいります。 　委員長を初め委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○吉田委員長　次に、山岡国務大臣。

○山岡国務大臣　公正取引委員会の事務を担当する大臣として一言申し上げます。 　自由な経済社会において、公正かつ自由な競争のもとで経済活動が行われることにより、社会の活力が生み出され、国民生活が豊かなものになります。経済活動のグローバル化や東日本大震災の影響を受けて、日本を取り巻く経済社会の環境は大きく変化をしております。 　このような状況下において、市場が公正かつ活力を持ったものになり、日本経済の健全な発展に資するためには、経済実態に即応した競争政策を積極的に展開していくことが必要です。公正かつ自由な競争を確保し、市場が適切に機能するための基盤の整備は、日本の経済社会の再生に向けて取り組むべき課題であり、政府の重要な役割であります。 　私は、その重責を担う者として、後藤斎内閣府副大臣及び郡和子内閣府大臣政務官とともに、全力で職務に当たる決意でございます。 　具体的には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用を図るとともに、優越的地位の濫用行為や下請法違反行為など、中小企業に不当に不利益を与える行為の取り締まりの強化、これらの行為の未然防止に努めてまいります。また、企業の独占禁止法コンプライアンスへの取り組み状況、規制制度等についての調査、提言等による競争環境の整備に重点を置いて取り組んでまいります。 　これらに加えて、東日本大震災の関連でも、独占禁止法上及び下請法上の考え方を取りまとめ、公表するなどの取り組みを引き続き進めてまいります。加えて、企業結合ガイドラインの円滑な運用や、これらを担う公正取引委員会の機能、体制の充実強化にも努めてまいります。 　また、継続審議となっている独占禁止法の一部を改正する法律案については、同法の手続面に係る公平性に関する批判を解消する観点から、審判制度を廃止するとともに、排除措置命令等を行おうとする際の意見聴取のための手続の整備等の所要の改正を行うものです。何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いをいたします。 　吉田委員長を初め各委員には、一層の御指導、御鞭撻を賜りたく、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 　ありがとうございます。（拍手）

○吉田委員長　次に、松下経済産業副大臣、牧野経済産業副大臣、後藤内閣府副大臣、柳澤経済産業大臣政務官、北神経済産業大臣政務官及び郡内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。松下経済産業副大臣。

○松下副大臣　引き続き重任を担うことになりました。 　力を尽くして職務に精励してまいりますので、御指導をよろしくお願いいたします。（拍手）

○吉田委員長　次に、牧野経済産業副大臣。

○牧野副大臣　このたび副大臣を拝命いたしました牧野聖修であります。 　枝野大臣を補佐して、経済産業政策の円滑なる推進のために一生懸命努力してまいります。 　委員長初め委員の皆様方の温かい御指導をくださいますようお願いを申し上げまして、あいさつにかえさせていただきます。 　どうぞよろしくお願いします。（拍手）

○吉田委員長　次に、後藤内閣府副大臣。

○後藤副大臣　内閣府副大臣を拝命しました後藤斎と申します。 　主に公正取引委員会の事務を山岡大臣のもとで担当いたします。 　継続になっております独禁法の一部改正法案につきましては、野党の皆さん方初め理事の皆さん方の御協議によって、できるだけ早い御審議、そして成立をよろしくお願いいたします。誠心誠意対応することが私のモットーであります。 　どうぞ、吉田委員長初め理事、委員の皆さん方の御指導、そして御協力を心からお願いします。よろしくお願いします。（拍手）

○吉田委員長　次に、柳澤経済産業大臣政務官。

○柳澤大臣政務官　このたび大臣政務官を仰せつかりました参議院議員の柳澤光美と申します。 　私は、実は原子力災害現地対策本部長も仰せつかりました。ほとんど福島に常駐する状況になります。田嶋先生の後を継がせていただいて、ようやく除染をして、一人でも多くの方に帰還、家に帰っていただけるという体制をつくりたい。ぜひ皆様にも御協力いただいて、福島の復興なくして日本の再生はなし、この場をおかりして、いろいろな意味で御協力をお願いしたいと思います。 　どうぞよろしくお願いします。（拍手）

○吉田委員長　次に、北神経済産業大臣政務官。

○北神大臣政務官　このたび経済産業大臣政務官を拝命いたしました北神圭朗でございます。 　柳澤政務官が福島の原発対応に行かれますので、私が矢面に立って頑張っていきますので、お手やわらかによろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございます。（拍手）

○吉田委員長　次に、郡内閣府大臣政務官。

○郡大臣政務官　内閣府大臣政務官の郡和子でございます。 　主に公正取引委員会の事務を担当することとなりました。 　山岡大臣をお支えし、後藤副大臣とともに頑張ってまいりたいと思っております。 　また、先ほど山岡大臣、後藤副大臣からもお話がございました独禁法の改正、一日も早い成立に向け、皆様方の御協力をいただければ幸いでございます。 　委員長初め理事の皆様方、そして委員各位の皆様方の御協力、そして御鞭撻、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○吉田委員長　次回は、来る二十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時十五分散会