海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第2号

○首藤委員長　これより会議を開きます。 　この際、前田国土交通大臣・海洋政策担当、一川防衛大臣及び玄葉外務大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。前田国土交通大臣。

○前田国務大臣　国土交通大臣・海洋政策担当大臣の前田武志でございます。 　本特別委員会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 　我が国は四方を海に囲まれた海洋国家であり、海上において主権を確保し、治安と安全を守るとともに、海洋権益の保全、海洋資源の活用等を図っていくことが極めて重要であります。 　近年の海賊の発生件数は、世界各国の懸命な取り組みにもかかわらず、全体としては、依然として増加傾向を示しており、その発生海域も拡大するという憂慮すべき状況にあります。一方で、我が国は主要な資源や物資の輸出入のほとんどを海上運送に依存するなど、外国貿易の重要度が非常に高く、海上を航行する船舶の安全確保は、経済社会及び国民生活の安定にとって不可欠であります。 　このため、ソマリア周辺海域における海賊対策については、海賊対処のために派遣されている海上自衛隊護衛艦への海上保安官の同乗等を通じ、関係各国等とも連携しつつ、引き続き適切に対処してまいります。加えて、日本関係船舶のみならず、外国船社の船舶も含め、護衛対象船舶として選定するなど、護衛活動が円滑に実施されるよう支援してまいります。 　また、マラッカ・シンガポール海峡を含む東南アジア海域における海賊対策として、沿岸国の海上保安機関に対する支援や巡視船派遣による連携訓練を行ってきたところでありますが、ソマリア周辺海域における海賊対策についても、こうした東南アジアでの取り組みの経験を生かし、沿岸国の海上保安機関の法執行能力の向上のための支援を推進してまいります。 　テロ対策については、各国が協調して取り組みを進めているにもかかわらず、依然として各地でテロ事件が続いており、我が国においても、その未然防止は引き続き重要な課題であります。具体的には、原子力発電所等の臨海部における重要施設の警戒監視や国際港湾における水際対策が重要であり、海上保安庁において、情報収集体制の強化等、引き続き体制の整備を進め、内外の関係機関と緊密な連携をとりつつ、テロ対策に取り組んでまいります。 　首藤委員長を初め、理事、委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○首藤委員長　次に、一川防衛大臣。

○一川国務大臣　防衛大臣の一川保夫でございます。本日は、首藤委員長を初め、委員の皆様方に防衛大臣としてのごあいさつを申し上げたいと思います。 　海賊行為は、海上における安全と秩序の維持に対する重大な脅威であり、特に、海洋国家として資源や食料の多くを海上輸送に依存している我が国にとっては看過できない問題でございます。国際社会全体での取り組みが進む中、我が国としましても国際的な責任を積極的に果たしていくことが必要であります。 　特に近年、ソマリア沖・アデン湾の海域において、機関銃などで武装した海賊による事案が多発、急増し、我が国の事業者が運航する船舶も海賊の被害を受けておりました。 　このため、自衛隊においては、平成二十一年三月より、自衛隊法第八十二条による海上警備行動を開始するとともに、同年七月の海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律の成立、施行を受けまして、海賊対処行動を実施し、現在まで継続をしております。 　派遣部隊として、護衛艦二隻から成る水上部隊、そしてＰ３Ｃ哨戒機二機等から成る航空隊を派遣しており、約五百八十名の自衛隊員が現地で任務に当たっております。 　水上部隊は、最長で約千百キロメートルにわたる航路において船舶の護衛を行っており、本年十月二十五日現在、護衛回数二百九十五回、護衛隻数二千二百六十九隻に達しております。また、Ｐ３Ｃ哨戒機は、同海域を警戒監視して情報を収集し、我が国及び外国の艦船に情報提供いたしております。同じく十月二十五日現在、飛行回数五百五十九回、飛行時間約四千三百十九時間、情報提供五千四十九回に達しております。 　なお、本年六月には、航空隊の活動拠点を新たにジブチ国際空港に整備したところでございます。 　ソマリア沖・アデン湾では、現段階においても多くの海賊行為が発生し、日本関係船舶に対する襲撃事案も発生していることから、本年七月に、海賊対処行動を引き続き一年間継続することを閣議決定しております。 　ソマリア沖・アデン湾における自衛隊の活動は、我が国の船舶のみならず、外国の船舶の安全な航海のために極めて大きな役割を果たしております。防衛省・自衛隊としましては、国際的にも重大な問題である海賊行為に対し、我が国の断固たる姿勢を示すとともに、当該海域の安全な航行を確保するため、引き続き海賊対処行動に着実に取り組んでまいりたいと考えております。 　首藤委員長を初め、委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）

○首藤委員長　次に、玄葉外務大臣。

○玄葉国務大臣　衆議院海賊・テロ特別委員会の開催に当たり、委員各位にごあいさつを申し上げ、海賊対策及び国際テロ対策に関する政策について、所信を申し述べたいと思います。 　我が国にとって、海上航行の安全確保は極めて重要な課題です。ソマリア沖の海賊事案は、ことしも昨年を上回る件数の被害が発生しています。また、その活動もインド洋西部全体に拡大するなど、我が国だけでなく国際社会にとって引き続き大きな脅威となっています。 　自衛隊及び海上保安庁による海賊対処行動は、日本国民の生命及び財産の保護、海上輸送の安全確保の観点から、今後とも継続していくことが必要です。こうした活動は、我が国の海運関係者及び各国からも高い評価を受けています。 　本年には、ジブチにおいて自衛隊の新活動拠点が整備されました。今後、ホスト国であるジブチとの関係を含め、この拠点を安定的に運営していくことが必要であり、外務省としても協力していく考えです。 　また、我が国は、国際的な海賊対策の枠組みであるコンタクトグループを初めとする国際社会の海賊対策に積極的に参加をしています。我が国は、海賊問題の根本的な解決を重視しており、ソマリア周辺国の海上取り締まり能力の向上や不安定なソマリア情勢の安定化のための支援等の多層的な取り組みを継続していく考えです。 　国際テロ対策についても、継続的な努力と国際的な協力が必要です。ことしは、米国同時多発テロ発生から十年という節目の年です。五月のウサマ・ビンラディンの死亡を初め、国際テロ対策上の進展と言える象徴的な出来事も見られました。その一方で、ノルウェー等の先進国を含む世界各地においてテロ事件は続いており、国際テロの脅威は依然として深刻です。 　我が国は、引き続き、入国管理やテロ資金対策等の国際テロ対策における国際社会の取り組みに積極的に貢献してまいります。また、多国間、二国間の枠組みにおいて、情報交換や途上国のテロ対処能力の強化等の幅広い国際テロ対策協力を推進してまいります。 　以上のような諸課題に、私は、関係省庁と連携して全力を尽くして取り組む考えです。首藤委員長を初め、委員各位の御支援と御協力をよろしくお願い申し上げます。 　以上です。（拍手）

○首藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前九時三十一分散会