本会議 第11号
- 発言数
- 50 件
- 登壇者
- 8 名
- 会派数
- 4
- 開催日
- 2011/04/20
会議録
○議長(西岡武夫君) これより会議を開きます。 この際、お諮りいたします。 又市征治君から海外渡航のため来る二十七日から八日間の請暇の申出がございました。 これを許可することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(西岡武夫君) 御異議ないと認めます。 よって、許可することに決しました。 ─────・─────
○議長(西岡武夫君) 日程第一 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案(第百七十四回国会内閣提出、第百七十六回国会衆議院送付) 日程第二 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付) 以上両案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長佐藤公治君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔佐藤公治君登壇、拍手〕
○佐藤公治君 ただいま議題となりました法律案二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、防衛施設周辺環境整備法改正案は、防衛施設周辺地域における生活環境等の整備に係る需要が多様化していること等に鑑み、特定防衛施設及び特定防衛施設関連市町村の指定に当たって特に配慮すべき市町村の事業並びに特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付の対象となる事業として、公共用の施設の整備に加えて、その他の生活環境の改善又は開発の円滑な実施に寄与する事業を規定するものであります。 委員会におきましては、拡大される調整交付金対象事業の具体的な内容、調整交付金予算の増額の理由と今後の見通し、東日本大震災被災地への調整交付金等の支給の配慮等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、在外公館の名称位置・給与法改正案は、東南アジア諸国連合日本政府代表部を新設すること、在ジャカルタ日本国総領事館等五つの兼館総領事館を廃止すること、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること、子女教育手当の支給に関する制度を改正すること等について規定するものであります。 委員会におきましては、在外公館の機能発揮のための予算の活用、外務人事審議会の在り方、在外公館の警備体制の見直し等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。(拍手) ─────────────
○議長(西岡武夫君) これより採決をいたします。 まず、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
○議長(西岡武夫君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 〔投票終了〕
○議長(西岡武夫君) 投票の結果を報告いたします。 投票総数 二百三十一 賛成 二百二十五 反対 六 よって、本案は多数をもって可決されました。 ───────────── 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 ─────────────
○議長(西岡武夫君) 次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
○議長(西岡武夫君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 〔投票終了〕
○議長(西岡武夫君) 投票の結果を報告いたします。 投票総数 二百三十 賛成 二百三十 反対 〇 よって、本案は全会一致をもって可決されました。 ───────────── 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 ─────・─────
○議長(西岡武夫君) 日程第三 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案 日程第四 航空法の一部を改正する法律案 (いずれも内閣提出) 日程第五 都市再生特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付) 以上三案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長小泉昭男君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔小泉昭男君登壇、拍手〕
○小泉昭男君 ただいま議題となりました三法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案は、関西国際空港の整備に要した費用に係る債務の早期の返済を図りつつ、関西国際空港の我が国の国際拠点空港としての機能の再生強化並びに関西国際空港及び大阪国際空港の適切かつ有効な活用を通じた航空輸送需要の拡大を図り、もって航空の総合的な発達等に資するため、両空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する基本方針の策定、新関西国際空港株式会社の事業の適正な運営を確保するために必要な措置、特定空港運営事業が実施される場合における関係法律の特例等の措置を講じようとするものであります。 次に、航空法の一部を改正する法律案は、航空運送事業に従事する操縦者の安定的な確保、航空の安全性の向上等を図るため、航空従事者技能証明の資格として准定期運送用操縦士を導入するとともに、操縦者の適切な技量維持に資する特定操縦技能の審査制度の創設、航空身体検査証明の有効期間の変更等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、関西国際空港と大阪国際空港との役割分担の在り方と一体的運営の意義、特定空港運営事業による関西国際空港再生の見通し、航空法改正案提出の背景と特定操縦技能審査制度創設の意義等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、都市再生特別措置法の一部を改正する法律案は、官民の連携を通じて、都市の国際競争力及び魅力を高め、都市の再生を図るため、特定都市再生緊急整備地域制度の創設、都市開発事業の一層の促進を図るための新たな金融支援制度の創設、道路占用許可基準の特例制度の創設等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、特定都市再生緊急整備地域の指定要件とその制度の効果、地方都市再生に資する施策の充実、民間都市開発事業に対する金融支援措置の妥当性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、社会民主党・護憲連合の吉田忠智委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。(拍手) ─────────────
○議長(西岡武夫君) これより採決をいたします。 まず、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案の採決をいたします。 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
○議長(西岡武夫君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 〔投票終了〕
○議長(西岡武夫君) 投票の結果を報告いたします。 投票総数 二百三十一 賛成 二百二十五 反対 六 よって、本案は多数をもって可決されました。 ───────────── 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 ─────────────
○議長(西岡武夫君) 次に、航空法の一部を改正する法律案の採決をいたします。 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
○議長(西岡武夫君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 〔投票終了〕
○議長(西岡武夫君) 投票の結果を報告いたします。 投票総数 二百三十二 賛成 二百三十二 反対 〇 よって、本案は全会一致をもって可決されました。 ───────────── 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 ─────────────
○議長(西岡武夫君) 次に、都市再生特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
○議長(西岡武夫君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 〔投票終了〕
○議長(西岡武夫君) 投票の結果を報告いたします。 投票総数 二百三十二 賛成 二百二十一 反対 十一 よって、本案は多数をもって可決されました。 ───────────── 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 ─────・─────
○議長(西岡武夫君) 日程第六 民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案(第百七十六回国会内閣提出衆議院送付)を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。法務委員長浜田昌良君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔浜田昌良君登壇、拍手〕
○浜田昌良君 ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、国際的な経済活動に伴う民事紛争の適正かつ迅速な解決を図るため、国際的な要素を有する財産権上の訴え及び保全命令事件に関して日本の裁判所が管轄権を有する場合等について定めようとするものでございます。 委員会におきましては、多国間条約批准に向けた取組及び二国間条約の必要性、国際裁判管轄の明文化の意義と日本国民の権利保護、財産権上の訴えに限定した理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、みんなの党を代表して桜内理事より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。(拍手) ─────────────
○議長(西岡武夫君) これより採決をいたします。 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
○議長(西岡武夫君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 〔投票終了〕
○議長(西岡武夫君) 投票の結果を報告いたします。 投票総数 二百三十一 賛成 二百二十 反対 十一 よって、本案は多数をもって可決されました。 ───────────── 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 ─────・─────
○議長(西岡武夫君) 日程第七 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長松井孝治君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔松井孝治君登壇、拍手〕
○松井孝治君 ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の整備等の一層の促進を図るため、公共施設等の対象の拡大、民間事業者による提案制度の創設、公共施設等運営権に係る制度の創設、民間資金等活用事業推進会議の設置等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、公共施設等運営権の導入の意義、民間事業者への公務員の派遣が事実上の天下りとならないような運用の必要性、民間資金等活用事業推進会議と民間資金等活用事業推進委員会の関係等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し三項目から成る附帯決議を行いました。 以上、御報告申し上げます。(拍手) ─────────────
○議長(西岡武夫君) これより採決をいたします。 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
○議長(西岡武夫君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 〔投票終了〕
○議長(西岡武夫君) 投票の結果を報告いたします。 投票総数 二百三十一 賛成 二百二十一 反対 十 よって、本案は多数をもって可決されました。 ───────────── 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 ─────・─────
○議長(西岡武夫君) 日程第八 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長津田弥太郎君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔津田弥太郎君登壇、拍手〕
○津田弥太郎君 ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、戦傷病者等の妻の置かれている特別の事情に鑑み、平成十五年四月二日以後に戦傷病者等の妻になった者等に対し、国債による特別給付金を支給しようとするものであります。 委員会におきましては、特別給付金対象者に対する制度の周知方法、時効による失権者に対する救済策の必要性、今後の特別給付金制度の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。(拍手) ─────────────
○議長(西岡武夫君) これより採決をいたします。 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
○議長(西岡武夫君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 〔投票終了〕
○議長(西岡武夫君) 投票の結果を報告いたします。 投票総数 二百三十二 賛成 二百三十二 反対 〇 よって、本案は全会一致をもって可決されました。 ───────────── 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 ─────・─────
○議長(西岡武夫君) 日程第九 独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長二之湯智君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔二之湯智君登壇、拍手〕
○二之湯智君 ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、学術の振興を図るため、複数年度にわたる研究費の使用が可能になるよう、独立行政法人日本学術振興会に、学術研究の助成に関する業務等に要する費用に充てるための基金を設ける等の措置を講ずるものであります。 委員会におきましては、研究費予算の一層の充実、基金化の意義、研究費の不正防止策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。(拍手) ─────────────
○議長(西岡武夫君) これより採決をいたします。 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
○議長(西岡武夫君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 〔投票終了〕
○議長(西岡武夫君) 投票の結果を報告いたします。 投票総数 二百三十二 賛成 二百三十二 反対 〇 よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手) ───────────── 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 ─────・─────
○議長(西岡武夫君) 日程第一〇 電波法の一部を改正する法律案 日程第一一 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案 日程第一二 電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案 (いずれも内閣提出) 以上三案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。総務委員長那谷屋正義君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔那谷屋正義君登壇、拍手〕
○那谷屋正義君 ただいま議題となりました三法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、電波法の一部を改正する法律案は、電波の有効利用を促進する観点から、電波利用料の適正性を確保するためその料額を改定するとともに、周波数の再編を迅速に行うことを可能とするため携帯電話等の特定基地局の開設計画の認定に関する所要の措置等を行おうとするものであります。 次に、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案は、電気通信事業者間の公正な競争を促進するため、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対する反競争的行為の防止に係る規制の実効性を確保するための措置を講ずるとともに、東日本電信電話株式会社等に対する業務規制の手続を緩和しようとするものであります。 次に、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案は、現下の経済情勢を踏まえつつ電気通信基盤の整備の促進を引き続き行っていくため、電気通信基盤充実臨時措置法の廃止期限を延長するとともに、高度通信施設整備事業を見直すほか、独立行政法人情報通信研究機構が行う利子助成業務を廃止しようとするものであります。 委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、周波数オークションに対する総務省の立場、NTT東西の機能分離を行うメリット・デメリット、光の道構想の目的・効果、災害に強い情報通信インフラの必要性等について質疑が行われました。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より事業法及びNTT法改正案及び基盤法改正案に反対する旨の意見が述べられました。 討論を終局し、順次採決の結果、電波法改正案は全会一致をもって、事業法及びNTT法改正案及び基盤法改正案はそれぞれ多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、三法律案に対し五項目から成る附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。(拍手) ─────────────
○議長(西岡武夫君) これより採決をいたします。 まず、電波法の一部を改正する法律案の採決をいたします。 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
○議長(西岡武夫君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 〔投票終了〕
○議長(西岡武夫君) 投票の結果を報告いたします。 投票総数 二百三十二 賛成 二百三十二 反対 〇 よって、本案は全会一致をもって可決されました。 ───────────── 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 ─────────────
○議長(西岡武夫君) 次に、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案及び電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。 両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
○議長(西岡武夫君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 〔投票終了〕
○議長(西岡武夫君) 投票の結果を報告いたします。 投票総数 二百三十二 賛成 二百二十六 反対 六 よって、両案は多数をもって可決されました。 ───────────── 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 ─────────────
○議長(西岡武夫君) 本日はこれにて散会いたします。 午前十時三十三分散会