北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号

○委員長（白眞勲君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。 　議事に先立ちまして、一言申し上げます。 　去る三月十一日に発生しました東日本大震災により甚大な被害がもたらされ、尊い人命を失いましたことは誠に痛ましい限りでございます。犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様にも心からお見舞いを申し上げます。 　ここに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。 　どうぞ御起立をお願い申し上げます。黙祷。 　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（白眞勲君）　黙祷を終わります。御着席願います。 　　　　─────────────

○委員長（白眞勲君）　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、増子輝彦君が委員を辞任され、その補欠として外山斎君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（白眞勲君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官加賀美正人君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（白眞勲君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（白眞勲君）　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。 　まず、北朝鮮をめぐる最近の状況について、松本外務大臣から説明を聴取いたします。松本外務大臣。

○国務大臣（松本剛明君）　私からも改めて、今回の地震によってお亡くなりになられた方々に心から御冥福を申し上げるとともに、御家族にお悔やみを申し上げ、また、被災された方々にはお見舞いを申し上げたいと思っております。 　外務大臣といたしましては、諸外国、地域、国際機関からいただいた支援に感謝をこの場を借りて申し上げながら、その力も生かして、政府としてしっかり震災対応、復興に取り組んでまいる決意でございます。 　さて、改めて、外務大臣に就任をしました松本剛明でございますが、参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たって御挨拶を申し上げ、最近の北朝鮮をめぐる状況について御報告をいたします。 　北朝鮮は、昨年三月に韓国哨戒艦沈没事件を引き起こし、同年十一月には六者会合共同声明や国連安保理決議に違反するウラン濃縮計画の存在を公表し、さらに韓国延坪島を砲撃する等、挑発的行為を繰り返しています。このように、朝鮮半島情勢は依然として緊迫しており、北朝鮮の動向は我が国を含む地域全体にとって重大な不安定要因となっています。 　韓国と北朝鮮との間の対話については、二月に行われた南北軍事実務会談は合意に至らず終了しましたが、本年三月及び四月には、白頭山火山に関する南北間の専門家協議が開催をされています。政府としては、今後も南北関係の推移を注視していく考えです。 　北朝鮮は対話を求めていますが、六者会合は対話のための対話とすべきでなく、その再開のためには、まず北朝鮮が非核化を始めとする六者会合共同声明における自らの約束を完全に実施する意思があることを具体的な行動によって示さなければなりません。また、北朝鮮のウラン濃縮活動に対して、国際社会の懸念が適切な形で示されることが六者会合を通じた問題解決のために重要であると考えます。そのような認識に立って、引き続き、国連安保理決議等に基づく措置の着実な実施を含め、米国及び韓国、さらには中国、ロシアといった関係国と緊密に連携していく考えです。 　日朝関係については、日朝平壌宣言にのっとり、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を図る方針に変わりはありません。 　特に、拉致問題は我が国の国家主権と国民の生命、安全にかかわる重大な問題であり、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現するため、全力を尽くします。二〇〇八年八月の日朝間の合意に従った全面的な調査のやり直しが早期に開始され、拉致被害者の方々の一刻も早い帰国につながるような成果が早期に得られるよう、引き続き北朝鮮側に強く求めていく考えです。三月のＧ８外相会合の際も、私より拉致問題解決の重要性を改めて指摘し、Ｇ８各国の外相から理解と協力が表明されました。また、その後の日中韓外相会議の際も、私より、拉致問題の解決に向けて、北朝鮮が具体的行動を取る必要性を強調いたしました。 　我が国としては、北朝鮮との対話を拒むものではありません。北朝鮮が拉致、核、ミサイルといった諸問題の解決に向けた前向きかつ誠意ある対応を見せるのであれば、日米韓で緊密に連携しつつ、我が方としても同様に対応する用意があります。北朝鮮問題については、日米韓で緊密に連携して対応してきており、引き続きこのような連携を堅持する考えです。 　白委員長を始め、本委員会の皆様の御支援、御協力を心よりお願いを申し上げます。

○委員長（白眞勲君）　次に、拉致問題をめぐる現状について、中野国務大臣から説明を聴取いたします。中野国務大臣。

○国務大臣（中野寛成君）　拉致問題担当大臣の中野寛成でございます。拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。 　まず、今般の東日本大震災で被災された方々やその御家族に心からお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、被災地で昼夜を分かたず救援、救護や生活支援、そして原発の事故対応等に懸命に取り組まれている方々に心から敬意を表する次第であります。 　家族会、救う会からも、犠牲者への心からの哀悼の意と被災者へのお見舞い、そして拉致被害者救出運動にこれまで寄せられた国民の温かい思いに感謝する立場から、被災者のための支援活動に参加される旨のメッセージが発せられておりますことを御報告を申し上げます。 　現在、我が国は東日本大震災という未曽有の危機に直面しておりますが、北朝鮮による拉致問題は、我が国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害であります。政府としては、国の責任において、全ての拉致被害者の一刻も早い御帰国、救出を実現するため、全力を尽くす必要があります。拉致被害者の御家族は既に大変御高齢の方も多く、被害者の救出は時間との闘いともなっており、拉致問題の解決に向けた取組をいっときも休めることはできません。 　昨年十一月に開催された拉致問題対策本部の第四回本部会合では、本部長である菅総理から、北朝鮮に対する更なる措置の検討及び厳格な法執行の推進、北朝鮮側による具体的な行動への継続した強い要求等の八項目にわたる指示が出されました。これに基づき、拉致問題対策本部を中心として、関係各府省庁が協力して、政府一丸となって取り組んでまいります。 　北朝鮮は、平成二十年八月の日朝協議で合意した拉致問題の解決に向けた全面的な調査のやり直しをいまだに実施しておりません。また、昨年三月には韓国の哨戒艦沈没事件を、同年十一月にはウラン濃縮計画の公表や延坪島砲撃事件を引き起こすなど、北朝鮮をめぐる情勢は予断を許さない状況であります。 　一昨年九月の政権交代以降、これまで、新たな拉致問題対策本部の設置、関係予算の増額及び事務局体制の強化を図り、徹底した情報の収集、分析や、韓国、米国を始めとする関係各国との緊密な連携、被害者御家族との密接な意見交換などに努めてまいりました。 　また、現在、警察においては、朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案を含め十三件、十九人を拉致容疑事案と判断しており、拉致の実行犯等として、北朝鮮工作員やよど号のハイジャック犯人等、計十一人について、逮捕状の発付を得て国際手配をしているところであります。さらには、これらの事案以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識の下、鋭意所要の捜査や調査を進めております。 　また、今月一日の閣議では、人権教育・啓発に関する基本計画に拉致問題等に関する記述が盛り込まれたところであり、五日の閣議では、北朝鮮籍船舶の入港禁止措置及び北朝鮮との輸出入禁止措置について、期限を一年間延長することが決定されたところであります。 　私は、これまでの政府の取組を継承しつつ、先ほど申し上げました本部長指示に基づき、拉致問題の解決に向けた取組をより一層強化してまいる所存であります。 　白委員長を始め、理事、委員の皆様の御理解、御協力を心よりお願いを申し上げます。

○委員長（白眞勲君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○広野ただし君　民主党・新緑風会の広野ただしでございます。 　東日本の大震災の復旧復興、そしてまた、これはもう本当に国民的な課題だと思いますけれども、それと並んで拉致の問題、これももう拉致家族、関係者の方々は二十年、三十年にわたって苦しんできておられる、こういうことですから、これもまさに与野党を超して超党派でやらなきゃいけない国民的な課題だと私たちは思っております。 　そういう中にあって、菅政権になりましてからもう十か月ちょっとになるわけですが、そういう中で外務大臣は、岡田さん、前原さん、また松本さんと、こういうことで三人目になられるわけであります。また、拉致担当大臣は、中井さん、柳田さん、仙谷さん、そして中野大臣ということでありますし、国家公安委員長も三代目ということになられるわけであります。このことは、与野党を超して、また拉致家族の方々、関係者の方々、また国民も、したたかな北朝鮮を相手に、もうまさに陰険な、またいろんな脅しがある、そういう瀬戸際外交を展開している北朝鮮に対して、拉致問題あるいは核、ミサイルの問題、本当に解決してもらえる政権なんだろうかと、またそういうことについて本当に不安また不信を持っておられる面があると思います。 　そこで、任命権者はあくまで菅総理なんでありますが、両大臣にはそういう面ではやむを得ない点がございますが、いずれにしましても、これからそういう不安、不信を払拭するように全力で取り組んでいただく、そういう決意といいますか考えをまずお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（中野寛成君）　お答えをいたします。 　一月十四日に、拉致担当大臣及び国家公安委員長を命ぜられました。その際の、その直後の記者会見等でも、家族会の皆さんが大変憂慮しておられる、心配しておられるという報道もされておりましたので、まず会見でも、今、広野先生御指摘のような、担当大臣が度々替わる、そのことによって皆さんに大変不安、また憂慮されるお気持ち、そのお気持ちはよく私も分かりますので、まず冒頭にそのことのおわびを申し上げました。また、その後、家族会代表の飯塚繁雄さんを始め拉致被害者の御家族の皆さんとも何度かお会いをさせていただきましたが、その最初の会の冒頭にそのことのおわびを申し上げたところであります。 　同時に、拉致問題はまさに国家の主権にかかわる問題でありますし、国民の生命、安全にかかわる重大な人権侵害でありますから、そういう意味では、担当大臣が誰であろうと、また時の政権がいかなる政権であろうとまさに超党派で取り組むべき課題であると、またそういうふうに我々はお互いにしてきたと確信をいたしております。 　よって、その気持ちで現在も、昨年十一月の拉致問題対策本部第四回本部会合で示されました本部長指示に基づきまして、拉致被害者の帰国、救出に向けて誠心誠意努力してまいりたいと、このように思っている次第でございます。

○国務大臣（松本剛明君）　広野理事おっしゃったように、私も菅内閣で三人目ということでございまして、私自身もこのような形でこの職責を命ぜられるとは思ってもおりませんでしたけれども、微力ではございますが、お引き受けをした以上は全力を傾けて努力をすることによって改めて御信頼をいただけるように努めるほかないと、その決意で努めてまいりたいと、このように思っております。

○広野ただし君　本当に北朝鮮、もう核、ミサイル、いろんな瀬戸際の外交を展開しておりますので、本当に我々も大いに協力をいたしますので、決して二元外交的なことはやりませんので、是非全力でやっていただきたいと思います。 　ところで、昨年から北朝鮮、哨戒艦天安沈没事件ですとか延坪島の砲撃事件等、またウラン濃縮施設の公開等、非常に強硬な姿勢でいろんな動きをしてきております。この背景について伺いたいと思うんですが、北朝鮮の中では、三代にわたって政権を移譲しようというようなことですとか、あるいは食料事情が非常に悪い、また一昨年やりましたデノミのことで経済も混乱をしている、こういろんなことがありますから、対内をまとめるためにも対外的に強硬姿勢を取るとか、そういうようなこと等もあろうかと思いますが、どういう背景でこういう強硬姿勢に出てきているのか、外務大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　いろんな情報、そしてその分析、検討などについても様々のお声があり、今、広野理事おっしゃったような見方も一つの見方としてあるというふうに言われていることは私どもも承知をしております。 　政府の立場からは、北朝鮮内の動きをしっかり内部の情勢も含めて注視をして、またこれらの動き、内外の政策にいかなる影響を及ぼすのかといったようなことも含めて関連情報の収集に努めて、慎重に分析、検討をしていくのが使命だと、このようには思っておりますが、政府の立場から北朝鮮が挑発行為を行う意図などを推し測って申し上げるということは差し控えさせていただきたいと思います。 　なお、延坪島の砲撃については、北朝鮮側は韓国軍の軍事演習実施に対する措置と、これは北朝鮮側は説明をしている。また、北朝鮮では、今お話がありましたように、金正日国防委員長の三男とされる金正恩氏への権力継承が進められているとされる。また、来年二〇一二年、強盛大国実現に向けたこれが目標年でありますので、北朝鮮内部の情勢がどうなっていくかということも注視をしなければいけないといったようなことは今申し上げられるかと、このように思っております。

○広野ただし君　それと、この拉致問題ですね、十三人の方々が二〇〇五年ですか戻られて以来、ちょっと膠着状態が続いているというふうに言って過言ではないかと思います。 　そういう中で、六か国協議中心のやり方ということで本当に問題解決ができるんだろうかという点があります。そういう中で、日米韓、大臣の言われたとおり日米韓の連携、そしてまた日韓の連携というもの、これは非常に大切で、私は特に日韓は、韓国の場合は特に民族が北と一緒ですし、そしてまた言葉も、そしてまた脱北者が二万人もと言われているくらいでありますので、いろんな情報が取れると、こういうことでありますので、韓国との連携というのはもっと密にやらなきゃいけないんじゃないかと、こう思っております。 　そういう中で、幹部の問題ばっかりじゃなくて、一般の国民の皆さん、北の国民の皆さんにしっかりと訴えるということ、これが海外の、日本からの、何といいますか、ラジオ放送等をやって、これもそれなりに北朝鮮の方々は聞いているようであります。韓国の放送は特に聞いているようなんですが、ただ日本の放送は拉致問題ばっかりやるということなんですね。だから、これ大事なことなんですけれど、またこれだということで切ってしまわれるというようなことがあるようなんです。ですから、もう少し、言葉は悪いかもしれませんが、軟らかいものですね、メロドラマとか何かも入れながら、そしてそこに入れるというようなこと、これは特定失踪者の会もやっておられますし国の方もやっておられるということなんで、もう少しうまいやり方で北朝鮮の国民にももっと拉致問題を知らせる、実質的に分かってもらう、こういうふうなことも非常に大切なんじゃないかと思っておりますが、両大臣のそれぞれの御見解を伺います。

○国務大臣（中野寛成君）　貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 　先般も家族会の皆さんともお話をいたしましたが、今日も傍聴されておりますが、増元事務局長からも、その放送の内容等についてもう一工夫いろいろな形でした方がいいのではないかという御意見もちょうだいをいたしました。できるだけ強い姿勢で相手にインパクトを与えるというやり方、そしてまた聞いておられるであろう被害者の皆さんにいかに希望と勇気を持っていただけるかということなど、その放送には幾つかの目的があります。そのことを意識しながら、今後ともいろいろとまた家族会の皆さんとも御相談をしながら、今後とも工夫を重ねていきたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　おっしゃったように、拉致問題の解決には、政府間にとどまらず、あらゆるチャンネルで、あらゆる方法で働きかけて動かしていくことが大切だと、そしてその方法は効果的でなければならないと、このようなお話だろうと思います。 　今、中野大臣からもお話がありました。私どもも、我が国として、そして政府として是非解決しなければいけない拉致問題であるという位置付けの下、中野大臣ともよく連携をして、ただすべきはただしていけるように、また政府の一員として努力をしてまいりたいと思っております。

○広野ただし君　私の持ち時間はもう少しあるんですが、公務がおありのようですので少し短縮させていただきまして、同僚に移らせていただきます。

○川合孝典君　民主党の川合孝典でございます。 　本日は質問の機会をちょうだいしまして、誠にありがとうございます。 　私、拉致問題の特別委員になりまして四年がたちました。が、この四年間、全く進展が見られない。この状況に対しまして、本当に身の引き裂かれるようなつらい思いをいたしております。 　私の仲間、組織の仲間も拉致被害者であります。政府認定拉致被害者松本京子さん、そして特定失踪者のリストにお名前のある大政由美さん、二人は私の仲間であり、仲間の娘さんであるということでありまして、ほかの方もそうだと思いますが、私自身、我が事とこの問題を受け止めてこの問題に向かってきたわけでありますけれども、何ら動きが出てこないということに対して委員の一人として本当に恥ずかしい思いをいたしております。何とかしてこの問題を解決に向けて動かすための方法がないのだろうかということをずっと考えてまいりました。 　御承知のとおり、今日本は東日本大震災という未曽有の国難とも言える災害に見舞われております。そういうときではありますが、といいますか、そういうときだからこそ、そういう難局にあっても日本という国が拉致問題の解決に向けて断固たる姿勢を国際社会に向かって示す、北に向かって示していくということは、これまで取り組んできた以上に国際社会に対して日本の決意というものを示すことになろうかと思います。 　したがいまして、ここからのこの政府の取組というのは大変大きな意味を持つというふうに思っておりますので、是非とも両大臣始め政府の皆様には真摯にお取り組みをいただきたい、このことをまず冒頭にお願い申し上げまして、質問に移らせていただきたいと思います。 　昨年の十一月二十九日の拉致対策本部において、いわゆる拉致問題への対応方針、八項目から成る対応方針が示されました。自民党さんの時代、自公さんの時代からの対応方針を引き継ぐ形での対応方針ということでございますけれども、新たにこの八項目の対応方針を立てたということでございますが、その後半年が経過しましたが、具体的な進捗状況というものについてまずお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（中野寛成君）　川合先生がリードされてこられたＵＩゼンセン同盟始め、多くの皆さんがこの運動を始められた、その端緒となった幾つかのグループ、団体の一つであるということはよく承知をいたしておりますし、先般もたくさんの署名をお集めいただいて、お届けをいただきました。そのようなお気持ちをしっかり体しながら、我々も頑張ってまいりたいと思います。 　なお、昨年の対策本部の八項目から成る対応方針、これについて具体的な活動の進捗状況を説明しろというお話でございます。若干の時間をいただいて幾つかの例について申し上げたいと思います。 　まず、今月一日、人権教育・啓発に関する基本計画に拉致問題等に関する記述を盛り込むことといたしました。これは八項目のうちの六項目め、「拉致問題の解決に資する内外広報活動の充実」というところに対応をいたしております。また、これにつきましては当委員会の先生方からも大変強い御示唆が今日まで寄せられたところであります。 　また、今月五日には、拉致問題について北朝鮮が何ら具体的な行動を取っていないことも理由の一つとして、北朝鮮籍船舶の入港禁止措置及び北朝鮮との輸出入禁止措置について、期限を更に一年間延長することを決定をいたしました。これは八項目のうちの二項目めに対応する措置でございます。 　また、拉致被害者に係る情報収集、分析等については、拉致問題対策本部事務局職員が拉致被害者の安否情報等の情報収集活動を機動的に行っているほか、国内外において人権団体などの各種団体等とも連携をし、多角的な情報収集、分析に努めているところでございます。そのための予算措置も講じられているところでありまして、これは四項目めに匹敵する内容でございます。 　そのほか、本部長指示を踏まえて関係各府省庁が取り組んでいるところでございまして、これらの情報の共有、連携強化等の観点から、来月中旬をめどに、私が主宰をする形で、関係府省の副大臣、政務官等から成る関係府省連絡会議を開催をしたいと考えておりまして、このことの延長線上に、総理とも相談の上で、対策本部会合に更に発展させていきたいというふうに考えているところであります。

○川合孝典君　ありがとうございました。 　今拉致被害者の御家族の皆様が望んでいらっしゃるのは目に見える形での活動、動きというものでありますので、今御説明いただいた内容につきましては是非ともその中身が見える形で推進していっていただきたいというふうに思います。 　この件について追加で質問させていただきたいんですが、この八項目の項目の中に北朝鮮側の対応等を考慮しつつ更なる措置についての検討及び現行法制度下での厳格な法執行の推進、こう書いてあるわけであります。北朝鮮の対応というものが全くない状況の中で更なる追加措置というものを行う必要があるのではないかなと、実は私、考えております。 　ここ数年、禁輸ということで、ほとんど北朝鮮との貿易、やり取りというものはもうなくなってしまっている状況でありますけれども、調べますと、あとできることがあるとすれば資金の流れを断つということなんだろうというふうに私はとらえておるんですが。 　今北朝鮮との直接というかお金のやり取りという意味では、携帯輸出について届出の下限金額というものが設定されておりますが、携帯輸出についての届出を要する下限金額が十万円以上は報告をしなさい、北朝鮮に住所を有する自然人等に対する支払についての報告を要する下限金額というのが三百万円以上は報告をしなさいと、こうなっておるわけでありますが、全面的に輸出入を禁ずるという措置をとっているわけでありますので、これもう一円から報告義務を課すべきなのではないかというふうに実は思っております。 　日本円が北朝鮮に行ったときの貨幣価値というのは三百万円では済まない、大変大きな価値を持つものでありますので、そのことの効果というのは大変大きいと思っておりますが、済みません、通告しておりませんが、この点についてどのように御認識でしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　北朝鮮を仕向地とする支払手段等の携帯輸出について届出を要する金額というのは、昨年の五月に三十万円から十万円に引き下げたというふうに理解をいたしております。 　追加的な制裁ということでのお話でありましたが、これまでの北朝鮮の核実験、ミサイル発射などを受けて広範な対北朝鮮措置を講じてきているというふうに認識をしておりまして、現在ももちろんその在り方については政府内で不断の検討を行っているところでありますが、実際の対応について、国際社会の動きなどを踏まえて総合的に判断をさせていただきたいと、このように考えているところでございます。

○国務大臣（中野寛成君）　一つだけ。 　このためだけの法律ではありませんけれども、先般国会へ提出をいたしましたマネーロンダリングの監視また対策の法律案を提出をし、衆議院では今委員会を通過し、これから本会議にかけていただくところですが、衆議院を通過いたしますとまた参議院で御論議をいただくことになろうかと思います。これなども北朝鮮への送金等に対する対策としては有効に機能するものだと思っております。いろいろな方途を講じていきたいと思います。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　資金源を断つ、北朝鮮の今の体制を変えない限りは拉致問題が解決しないとすれば、あらゆる手段を講じるという意味では、今私が御提案させていただいた内容についても是非とも政府部内でも御検討をしていただきたい。これはお願いでございます。 　次の質問に移らせていただきますが、先ほどの中野大臣の御説明にもありましたが、四月一日の閣議決定で、人権教育・啓発に関する基本計画に、人権侵害の類型の一つとして、「北朝鮮当局による拉致問題等」ということで初めてこれが明記されたということであります。これは目に見える動きという意味で大変大きいことだと思っておりますが、時間がないのでちょっと質問飛ばしていきますが、この中で、学校教育においては児童の発達段階等に応じて拉致問題等に対する理解を深めるための取組を推進するというふうに書かれております。 　これ、文部科学省だと思いますが、具体的にどういった取組をされるのかを御説明ください。

○政府参考人（徳久治彦君）　二点ございまして、まず一つは、学校における人権教育の更なる推進に資するため、本年度中に人権教育に関する先進事例を集めた事例集を作成する予定としております。この事例集において拉致問題についても実践事例を取り上げるということを検討してまいりたいと考えております。 　それから二点目でございますが、内閣官房の拉致問題対策本部におかれまして、御案内のように映画の「めぐみ—引き裂かれた家族の30年」の学校における上映会を開催する、またアニメ「めぐみ」の学校教育における活用につきまして拉致対策の本部の方から各都道府県教育委員会に対しまして依頼を行っているところでございますけれども、文部科学省といたしましても、これらの活用を促す取組について協力を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　様々な取組を、これは前政権時代から様々な取組をしてこられております。一方で、その取組の効果が実際どうだったのかということを考えますと、やはり実際、拉致被害者の家族会の皆様とか救う会の方々ですとか様々な団体があちこちで集会をやったり署名活動をやったりという活動をすることによって何とかこの拉致問題が国民の記憶から風化しないようにさせる、この努力をずっとしてこられている。このことを考えますと、正直言ってもっと国民の意識にこの拉致問題というものを深く根付かせるための取組という意味では更なる踏み込んだ活動をしなければいけないんじゃないかと思っております。もちろん映画も事例集もいいんですけれども、学校のカリキュラムの中でそれをやらなければ結局そのままスルーで流れてしまうということにもなりますので、本来は、それぞれの学校教育の各発達段階に応じてとまで書かれているわけであれば、それぞれの発達段階に応じて教科書にきっちり書き込んで学校のカリキュラムの中の一つとして取り上げる、このぐらいのことをやるべきなのではないかというふうに思っております。 　これも質問通告を、済みません、しておりませんけれども、今私が申し上げたことについて中野大臣の御認識をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（中野寛成君）　アニメ、映画だけではなくて、いろんな形でやはり学校教育でも取り組んでいただきたいと、これは全く川合先生と同じ気持ちでございます。せっかく今般基本計画に盛り込んだわけでありますから、これをきっかけにして、これは文科省だけではなくて、各省庁においてそれをより一層掘り下げ、実現をしていく、そういう積極的な取組がなされることを期待をいたしております。

○川合孝典君　この問題に関してはまさに与野党なく取組をこれまでも行ってきているわけでありますので、是非ともそうした具体的な取組というのを政府から御提案をいただいて、一刻も早くそれが実現できるように取組をお願い申し上げたいと思う次第でございます。 　次の質問に入らせていただきます。もう時間がなくなってまいりましたので、質問飛ばしてまいりたいと思いますが。 　先ほど広野委員の質問の中にもありましたが、ここ近年、北朝鮮が韓国に対しての様々な挑発行為、武力行動、信じられないような活動をしてきております。その背景、いろいろ言われているところでありますけれども、北の体制、国内の状況を外に向けさせるためにというようなことも言われておりますが、同時に、この挑発行為を行うことが北朝鮮にとってある意味メリットがあるから彼らはやっている。 　その中身が何かというと、私も韓国板門店まで参りましたけれども、あの国境線のところは目のいい方なら北朝鮮の人が歩いているのが見えるほどのところの距離でしかないわけであります。その国境からソウルまでは僅か五、六十キロと、ミサイル一発ですぐに届くというところで、日本ももちろん危機意識は持っておりますが、日本以上に北に対して近いところにいるがゆえの恐怖感だとか切迫感というものが韓国の皆様はお持ちであるということもよく分かりました。 　韓国も日本もそれぞれの事情はあるということでありますし、これまでもそうした事情を勘案して両国政府が様々な取組を行ってきているわけではありますけれども、私は、こうした韓国も苦しい、厳しい立場に置かれているということを考えたときに、具体的に拉致と核はセットだと、拉致、核、ミサイルはセットだということを我々は言っているわけでありますけれども、そうしたことがより実効性を担保できるようにするために、韓国と日本との間で包括的な幅広い形での情報交換や様々な問題に対して対応できるような形の常設の会議体のようなものをつくるべきなのではないかというふうに実は考えております。 　与党が替わる、政権が替わるたびに外交方針が変わって、そのたびに周辺が振り回されるという状況はこの問題に関しては絶対起こすべきではないという意味でいくと、絶対にぶれずに常に持続的に活動できるような取組を行う、そういう意味での会議体をつくるべきではないのかという御提案なんですが、この点についての外務大臣と拉致担当大臣の御認識をお伺いします。

○国務大臣（松本剛明君）　日韓の関係につきましては、既にこの北朝鮮の問題を含めた幅広い分野での意思疎通、連携を深めておるところでありまして、今年に入って既に三回の日韓外相会談、そのうち一回が私ということになりますが、また一月には日韓の防衛相会談も実施されているという意味では、実態としてはかなり緊密な連携が取れているというふうに思っております。 　今後とも緊密な連携を図っていくためにあらゆる機会を通じて両国の意見交換を行っていきたいと、こう考えているわけでありますが、その過程で、委員が御指摘をいただいた御提案も含めて、より一層の連携を図るためにどのようなことが考えられるのかということについて検討をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

○国務大臣（中野寛成君）　韓国の協力という意味では、昨年、黄長ヨブ元北朝鮮労働党書記が参りましたことや、それから金賢姫元北朝鮮工作員の来日が実現しましたことなど、いろんな意味で韓国が日本に対して協力的に対応していただいているということはよく御存じだと思います。 　ちょっと私見になりますが、ここ数十年、意外に日本と韓国とアメリカの北朝鮮に対する足並みというのが、そのときの関心、それぞれの国の関心事によって足並みがそろわない時期というのも結構あったと思うのですが、今むしろ日米韓三国の足並みというのは極めて整っているというか、協力をしていく体制、そういうものが、歩調が非常にそろっている時期でもあると思います。 　そういう意味でも、これをより一層効果的にしていくために、今御提案のようなこと、そのものずばりかどうかは別にいたしまして、今外務大臣がお答えになりましたように、何らかの方法を含めて、また外務省とも御相談もし、より効果が発揮できる方向を目指すことができればというふうに思います。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　ここしばらくの間のいわゆる日韓の関係という意味でいくと、非常に円滑に情報を密に連携を取ってやっていらっしゃるということについては私も重々理解はしております。その上であえてこの御提案をさせていただいたのは、日韓の間できちんと相互理解ができているということとは別に、国際社会に向かってどうアピールするのかということを考えたときに、そこまでやっているということを広く国際社会に示すという意味での私の提案だというふうに受け止めていただきたい、その上で御検討を進めていただければと思う次第であります。 　いっぱい質問を準備してまいりましたが、私の時間は終わりましたのでこれにて終わらせていただきたいと思いますが、最後に、冒頭申し上げましたとおり、この問題は国民全てが自分の子供が拉致されたんだということに立場を置き換えて、その痛みを感じて全ての国民が怒りを持って行動しなければいけない問題だと思っておりますので、そうしたことを広く国民の皆様に浸透させるような活動を是非とも推進していただきたい、このことだけお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○丸川珠代君　自由民主党の丸川珠代でございます。 　まず、冒頭、中野大臣のお話の中にもございましたが、この東日本大震災また津波の災害に際して、家族会そして救う会の皆様方からも、犠牲者への哀悼の言葉、思いと、そして被災者へのお見舞い、また被災者の支援の活動に参加をされる旨のメッセージが寄せられましたことに対して、本当に胸が熱くなるような思いがいたしました。何十年にもわたっておつらい思いをされている皆様方が非常に今つらい立場に置かれる方に思いを寄せるということを受けまして、私ども、より一層頑張っていかなければならないという思いを大きくしております。 　また、この大震災そして津波への対応がある中でも、この私どもの国会の場での議論が行われるということは非常に大きなメッセージを持つ、当たり前のことですけれども、大事なことだと思います。今回の開催に当たって、与野党の理事の御尽力、また外務大臣や担当大臣の御協力を得まして実現しましたこと、大切に思っておりますし、またこの国会での議論が拉致問題の解決の大事な推進の力であるということの自負を持って引き続き活発な委員会の開催に努力を重ねてまいりたいと思います。 　さて、まず最初に、広野委員からもお話がございましたけれども、菅総理大臣になって三人目の拉致問題担当大臣そして三人目の外務大臣の御就任ということで、中にはこの委員会で所信であるとかあるいは説明を聴取しない間にいなくなってしまった大臣もいらっしゃるわけでありまして、こういうことがありますと、やっぱりこの内閣は拉致問題軽んじているんじゃないかというメッセージとして伝わってしまってもしようがないわけであります。もう既に広野委員に御答弁いただいておりますので御答弁は求めませんけれども、大きな苦言を呈したい。そして、家族会の皆様からも、やっぱり次々と担当大臣が替わるということに対して直接中野大臣にも苦言が呈されたわけでありますから、この点はきっちり受け止めていただきたいと思います。 　そして同時に、こういう問題は、拉致問題対策本部の本部長である総理大臣、あるいはもう一人の副本部長であります官房長官にきちんとお伺いをしなければなりません。私ども、ずっと官房長官のこの委員会への参加をお願いしておりますけれども、まだ御協力が得られておりませんので、是非そのところは担当大臣からも強くおっしゃっていただきたいのですが、この点について一言御答弁いただけますか。

○国務大臣（中野寛成君）　国会への政府からの招致でございますので、また委員長を中心に理事会等で御相談をいただきお申し越しいただければというふうに思います。おっしゃられたお気持ちはよく分かります。

○丸川珠代君　政府、与党一体と伺っておりますので、是非政府、与党挙げて御努力をいただきたいと存じます。 　さて、これは通告にはございませんけれども、本日、四月二十日付けの読売新聞の朝刊に、六か国協議の再開に向けて三段階構想というものを軸に関係諸国の駆け引きが激しくなっているという記事が掲載をされておりました。この三段階構想というものは、北朝鮮の金桂冠第一外務次官が訪中をして、中国の武大偉朝鮮半島事務特別代表がこれを受けて各国に打診をしているものであって、六か国協議の再開に向けて、まず南北で協議をし、それに続いて米朝の協議があって、最後に六か国協議を開催するという、そういう構想だということが報じられております。 　このことについて、まず外務大臣は何かお聞き及びになっておられますでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　今御指摘いただいた記事は私も拝見をしているところでありますけれども、六者会合についての取組については、米国を含めて関係国の間で緊密に連携をしてきているところであります。やり取りの詳細については、相手国の関係もあり、今ここでは申し上げることを差し控えさせていただけたらというふうに思っているところでございます。 　なお、北朝鮮は対話を求めてきていますが、先ほども申しましたように、対話のための対話は不適切であるということ、そして六者会合再開のためにはまず北朝鮮が非核化など自らの約束を真剣に実施するとの意思を具体的行動により示す必要があるということ、そして挑発行為を踏まえましたら対話はまず南北であるということは私どもは申し上げてきているというところであるということは申し上げられるかというふうに思います。 　引き続き、米国、韓国、そしてまたさらには中国などの関係国とも緊密に連携をしてまいりたいと思っております。

○丸川珠代君　詳細なやり取りはもちろんお話しできないとは思いますが、少なくともこの三段階構想というものについて日米韓で緊密に連携を取り合っている、このように理解してよろしいんでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　先ほど申し上げたように、三段階構想そのものについて、こういったものの構想のそのものについて今私はコメントを申し上げることができないというふうに御理解をいただけたらというふうに思っております。 　私どもとしては北朝鮮に対して、意思、具体的行動、そして挑発行為を踏まえて対話はまず南北ということを申し上げているということを先ほど、詳細な文言は今省きましたけれども、申し上げさせていただいたと御理解ください。

○丸川珠代君　もし日本の知らないところでこの話が進んでいるということになりますと、これはまた大きな問題になるかと思います。あわせまして、第二段階の米朝協議ということがこの三段階構想の中にございますけれども、北朝鮮が一番望んでいるのはこの米朝協議だと推測されるわけでありまして、この二段階で止まってしまっては私たちが一番求めている拉致問題の解決には結び付かないということになります。この辺りの御決意をしっかりと外務大臣からお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　拉致問題の解決に必要なことに私どもは取り組まなければいけないということはもう申し上げるまでもないことだと思います。そして、そのための在り方として六者、また日朝といったようなことが考えられるということがこれまでも言われてきたというふうに私は理解をしておりますし、そのことを頭に置きながら私自身はしっかりこれから臨んでいかなければいけないと、このように考えております。

○丸川珠代君　今、外務大臣のお話の中で、まず対話のための対話というものは認められない、それから北朝鮮側の意思、具体的行動があってこそ初めて対話が成り立つものだというお話がございました。 　一方で、今日お話しいただきました、「北朝鮮をめぐる最近の状況について」でございますが、この中に今までの外務大臣のお話にはなかったメッセージが含まれております。「我が国としては、北朝鮮との対話を拒むものではありません。」という、対話に非常に軸足を置いたメッセージが含まれておりまして、私はなぜ今回の松本外務大臣のお話にはこの対話を重視したメッセージが含まれているのかということについて非常に気になっております。あくまでこの北朝鮮との対話というのは圧力あっての対話だと私は理解をしておりますが、なぜここにこんなに対話を重視したメッセージが含まれているのかということについて、御答弁を外務大臣にお願いいたします。

○国務大臣（松本剛明君）　もう一度御報告を読む時間はないと思いますので割愛をいたしますが、私自身の意識の中で、対話のみを重視をする、若しくは強調をしたというような文章を作って皆様に御報告をしたという認識はありません。取りあえずその点だけお答えさせていただきたいと思います。

○丸川珠代君　あくまで圧力があって、そのおもしがあってこその対話が成り立つという相手でございますので、その点を重々承知の上でメッセージの発信をお願いしたいと存じます。 　さて、私どもがこの委員会を前国会で開催してより、北朝鮮をめぐる情勢というのは非常に緊迫しております。 　十一月十二日、北朝鮮が招聘したアメリカの核専門家ヘッカー教授が、制御室がアメリカの施設並みの近代的な施設であるというウラン濃縮施設を視察し、その報告をなさいました。また、十一月の二十三日には、北朝鮮が韓国の延坪島を砲撃しまして民間人二人、そして軍人二人が亡くなるという、朝鮮戦争の停戦後に初めて北朝鮮が韓国の領土を砲撃し、民間の死者まで出すという事件が起きたわけでございます。昨年の十一月は朝鮮半島の緊張が冷戦の終了後最も高まった時期と言えるのではないかと思います。その後、北朝鮮からは今のところ挑発は落ち着いたかのように見えておりますけれども、推測するに、北朝鮮は金正日国家主席から三男の金正恩氏への権力の継承が行われる中で非常に不安定な状況にあるということが思われるわけであります。 　こういう中で最も心配なのは、北朝鮮に今置かれている拉致被害者の皆様方の身の安全でございます。 　十一月二十九日に政府が拉致対策本部の本部長の指示という形で出されました拉致問題への対処方針八項目、これを拝見しますと、実は安倍政権以来引き継がれておりました六項目の方針から抜け落ちているものがございます。それは「すべての拉致被害者の安全」という文言でございます。これ通告にはないんですが、非常に重要なことだと思いますので、この緊迫した情勢の中でなぜこの八項目の中から「すべての拉致被害者の安全」という言葉が抜け落ちているのか、この理由を教えてください。

○国務大臣（中野寛成君）　全ての拉致被害者の安全、またあわせて、当然のことでありますが、無事に皆さん御帰国いただきたいと、これが基本であります。よって、無事に御帰国いただきたい、そのことの気持ち、そしてこの全ての項目は被害者の皆さんの安全を守るということが当然大前提になければなりませんし、それがまた一つの大きな目標であるというふうに思いますので、全ての項目の中にそのことは大前提として入っているものだというふうに私は解釈をいたしております。 　むしろ、今日まで、いろいろな言葉の表現の違いはあったといたしましても、今日まで自民党あるいは自公政権から取り組んでこられたこの拉致問題に関する限りはその延長線上にあるわけでありまして、その大前提がどれかが文章上同じ表現でなかったから欠けるとかどうとかということではない。これは常に終始一貫した内容を私どもは継承し、また発展させていかなければという気持ちでおります。

○丸川珠代君　この対処方針等政府が発信するメッセージというのは、その一つ一つの言葉は国内向けのみならず北朝鮮を含む国際社会に対するメッセージであることを重々承知をなさった上で、是非この全ての被害者の安全ということを声を大にして発信をしていただきたいと思います。 　さて、この拉致被害者の安全に関して、昨年菅総理から非常に大きな発言がございました。 　昨年の十二月十日の夜、菅総理大臣は拉致被害者の家族会の皆様と懇談をなさいまして、その席で、北朝鮮にいる拉致被害者を救出する準備を考えておかなければならない、自衛隊が韓国を通って出ていくことができるためのルールはきちんと決まっていない、いざというときに日韓の間の決め事をしっかりしていなければならないという御発言をなさいました。恐らくこの件については、菅総理大臣も、それから前原前外務大臣も二月の十六日に来日をなさいました韓国の金星煥外交通商部長官と議論をされているのではないかと推測をいたします。 　政府として、この菅総理大臣の発言後、半島有事の際の拉致被害者の救出について、この発言を受けた取組がどうなっているのか、現状を外務大臣から御説明ください。

○国務大臣（松本剛明君）　拉致被害者を含めて、邦人の保護ということについて極めて安全確保は重要なことでありまして、万全を期すということは政府としては当然なことであります。状況に応じて対応に遺漏なきに努めなければいけないというふうに思っております。 　その上で、今韓国側との協議を含めて具体的にいかなる検討を行っているかというのは、事柄の性質上、お答えを差し控えたいと思います。 　拉致問題そのものは、解決は待ったなしの課題であるというふうなのが皆様方の認識の共有がされているところではないかと思います。一刻も早い救出の実現に向けて力を尽くしてまいりたいと、このように思っているということを申し添えたいと思います。

○丸川珠代君　政府がもし具体的な対応を考えているというのであれば、私どもは検討すべき法改正があるのではないかと考えております。既に我が自民党は、有事の際に、安全が確保されていなくても、邦人の避難のために必要な輸送やあるいは輸送のために必要な警護を外国の領域内を含めて可能にする自衛隊法の改正案を昨年の六月に提出をさせていただいております。これは継続審議という形になっておりますけれども、政府として拉致被害者の身の安全を確保すべく取り組むべきはまずこうした法改正、国内の条件を整えることではないかと思いますが、この点について、外務大臣、お答えをいただけますでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　繰り返しになりますけど、在外にいる邦人の安全確保というのは政府の重要な責務であると、このように思っております。私自身も、就任をしてから何度かそういったことについてしっかりと対応しなければいけないという局面に遭遇をいたしております。 　平素から、関係省庁が連携をして事態に応じて速やかに在外邦人の安全確保を図れるように、その体制について不断に検証する必要があるということも認識をしておりまして、在外邦人の安全確保のために自衛隊が派遣先の外国でどのような活動を行うかということについては様々な観点から真剣に議論して検討することが重要ではないかと、こう考えているのが私どもの今の認識でございます。

○丸川珠代君　検討だけをしていたのでは前に進みませんので、まず私たちにできることから手を着けるということが重要ではないかと考えます。 　中野拉致問題担当大臣にお伺いいたしますけれども、この法改正についての取組、大臣からも是非強力に推進をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（中野寛成君）　外国における邦人救出の問題というのは、それぞれの国との外交関係の問題もあります。よって、外交交渉、また国内の体制の準備、いろいろなこと、ある意味そのプロセスにおいてはかなり非公式に、また内密にといいましょうか、非公式に行わなければいけないテーマもあるかと思います。 　私見で申し上げれば、日本の場合にその諸外国における邦人救出についての対策というのがこれまで必ずしも進んでいるとは言えない、そういう事情があるように私自身は今日まで思ってまいりました。今回、菅総理の御発言との関係ということではありませんが、それらのことについては真剣にお互いにまた論じてみるテーマではないかという認識を持っております。

○丸川珠代君　外交交渉の前にできることがあるのではないかということを私は申し上げているのでありまして、まず国内でできることに取り組むというのは政府として当然のことだと私ども思っております。是非とも、自衛隊法の改正についてはむしろ閣法で出すぐらいの覚悟でやっていただきたいものだと思っております。是非よろしくお願いいたします。 　あわせまして、中野拉致問題担当大臣にお伺いしたいと思います。 　十一月二十三日の延坪島の砲撃を受けて、政府は朝鮮高級学校の高校無償化のための国庫補助支給手続を停止いたしました。中野大臣は就任の際、記者会見でこの朝鮮学校の無償化について、「独裁国家が日本の主権を侵害し、そして拉致被害者の皆さんや御家族の皆さんの人権を無視しているわけでありますから、これらのことを総合的に勘案して、」、中略をいたしますが、「極めて慎重に取り組む必要があると思っております。」、また、「まだ、それを支給するための条件は整っていないと思っています。」というふうにお答えなさっています。 　これは、何らかの条件が整えば国庫補助を支給してもよいというお考えなのでしょうか。それとも、国家主権の侵害、人権無視の独裁国家であるから支給そのものに反対だというお考えなのでしょうか、お答えください。

○国務大臣（中野寛成君）　これは発言の際に、この権限は、決定権は文科大臣にあるということは大前提として発言をいたしているつもりでございます。 　ただ、その際に、延坪島に対する砲撃事件を受けて文部科学省における適用審査が停止されたというこの事態の際に、その後ですが、私就任後ですが、御家族の皆さんとお会いをいたした際にも、なぜそれはこのときに適用審査が停止されるのかということに対して、官房長官などが不測の事態が生ずることを考えてというふうに言われた、そのことを受けて、もう既にこうして拉致被害者がいること自体が不測の事態ではないかというふうにおっしゃられたこと、私の胸に大変強く響きました。やはりそういう認識を私どもは持たなければいけないというふうに思っておりますが、そういう御家族のお気持ちなどがあることも、例えば閣議の後の閣僚懇などでも発言をするなど、折に触れてそういう注意喚起といいますか、私の心情を述べてまいったところであります。 　ただ、この条件が整っている云々ということにつきましては、例えば、今日まで、これは北朝鮮系の学校ですが、教材に日本当局が拉致問題を極大化しているといった記述や、大韓航空機爆破事件について韓国当局のでっち上げであるといった日本政府の見解と異なる記述が含まれる点などについて問題があるという認識の下にそれを指摘してまいりました。これら一連のことも含めて慎重に考えるべきだと。 　これは他の大臣の権限に関することでありますので、私なりに言葉を選んだつもりでありますが、しかし、私ども、また家族会の皆さんの心情というものはしっかりとお伝えしなければという気持ちの中でそのような表現をしたという経緯でございます。

○丸川珠代君　大臣御自身がよく分かっておられると思うんですね。不測の事態というのは、もう拉致問題があるんだと。拉致問題があって、それで高校無償化の支給が止まらないということ自体がおかしいんだということなわけですよ。であるにもかかわらず、お分かりになっているのに注意喚起でとどめてはいけませんよ、大臣。大臣はきっちり拉致被害者の御家族の皆様の代弁者として、自分の身を賭して、これは絶対に廃止をするんだ、朝鮮高級学校に対しては高校の無償化はやらないんだ、手続云々の問題ではないと、無償化の対象から外すべきだということを大臣自身が閣内で主張を通すべきだと思いますけれども、大臣、御自身の御決意をお願い申し上げます。

○国務大臣（中野寛成君）　先生のお気持ち、そしてとりわけ家族会の皆さんのお気持ちも痛いほどよく分かります。しかし、それぞれ閣僚はそれぞれ自分の持っている所管というものがあるわけでありますから、そういう過程の中で、私の所管の中における気持ち又はそういう心情というものをいろんな機会に申し上げることはあっても、最終的に決定するのは、文科大臣が判断をし、総理と相談をして決定をするわけでありますから、そのようなことについてこれ以上のことをあえて申し上げるという段階にはないと思います。

○丸川珠代君　いつから菅内閣はそんな縦割りになったのかと、本当に悲しい思いがいたします。是非、御自身の身を賭して、この高校無償化の対象から外すという御努力を続けていただきたいと思います。 　山谷先生にバトンを渡します。

○山谷えり子君　自由民主党、山谷えり子でございます。 　拉致被害者の家族会、救う会がつくられて長い長い年月がたちました。また、この度の東日本大震災で、救う会で救出活動をなさってくださっていた方々、まだ連絡が取れない方たちもいらして本当に心を痛めているところでございます。 　冒頭、松本外務大臣に、東日本大震災で政府が菅総理の名前で百三十四の支援してくださった国や地域に対し感謝のメッセージを出されましたけれども、これはアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国、韓国の六か国とインターナショナル・ヘラルド・トリビューンということですが、これはどういうことでそういう形でなさったんでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　引き続き現在も震災の対応、原子力発電所の事故対応、それから復興への歩みというのがございまして、支援などもまだ言わば継続して受け入れているもの、これから新たに受け入れるというお話のものもあるというのが今の状況ではありますけれども、もう四月の十一日、一か月ということで、やはり広く私どもの謝意を国際社会にもお伝えをしたい、これは政府にお伝えすると同時に、広くその国の国民の方にもお伝えをしたいということでそのような形を取らせていただきました。 　主に英字紙は、いずれもいわゆるワールドワイド版というんでしょうか、国際的なものに私どもから紙面を確保しまして広告という形で載せさせていただいたわけでありますが、同時に在京の大使館から各国のメディアなどにも協力を要請して、記事の形でメッセージを載せていただいたり広告を無料で掲載していただいたりというのも合わせましたら、ちょっと今手元に数字がありませんが、六十か国以上、百三十以上の新聞などに私どもの謝意が載ったと、掲載されて伝わったというふうに考えておるところでございます。

○山谷えり子君　最も義援金を送ってくださいましたところはどこでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　国、地域、国際機関などからいただいた義援金は、今総額約六十八億円以上というふうに承知をしておりますが、国によってむしろ、これはそれぞれの国の考え方があると思いますけれども、民間ベースで送っていただいているものが多数ある国もありますし、我が国の受入れもまた多様なところで、自由な国ですから我が国も、受け入れておりますので、個々に国別の寄附金の総額というものを、集計を現段階でするというのを正確に把握をするということは大変困難でもありますし、また義援金というお金の性格上、何かランクを付けるといったような性格のものでもないというふうに理解をいたしております。 　国と国の間でそれぞれ、もし、幾らかというのは個別には把握をしておりますが、個別の国の金額というのを並べてみるということは差し控えさせていただいているところでございます。

○山谷えり子君　最も多かったのが台湾の百四十二億円というふうに承知しております。しかし、台湾には感謝広告が載っておりません。台湾の皆様は大変に心を痛めておられます。 　例えば、英語ですとこういう形で菅総理の署名で感謝広告が載っているわけですね。しかし台湾では、外務省の説明では、いや台湾でも記事になっていますと言うんですが、これは新聞記事でありまして、東電が放水を開始したとか、いろいろな犠牲者の数とかそういうことであって、記事なんですね。感謝広告ではないんです。 　台湾の皆様は、どうして百四十二億円という世界で最も、もちろん見返りを求めて義援金を集めたわけじゃないでしょう、もう本当に友情の気持ちなんです。この気持ちに外務省としておこたえいただきたいと思うんですが、台湾への感謝広告、御検討いただけませんでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　他の国で、先ほど話したように、総理の感謝メッセージの公開書簡をプレスリリースの方法で国内の各メディアに発出をして、私が拝見をする限りではその趣旨は載せていただいているんではないかなというふうに考えておりますけれども。 　先生の御指摘の趣旨が、私どもの謝意がもし伝わっていないということであれば、伝わっているというふうに私は考えておりますけれども、改めて確認をしたいというふうに思っております。

○山谷えり子君　台湾の四紙に載っておりますけれども、いずれも感謝広告ではなくて震災の記事という形でございますので、是非、外務省、もう少し細かく御覧になられて検討いただきたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　総理のメッセージそのものが掲載をされているというふうに理解をしておりますけど。

○山谷えり子君　そうはなっていませんよ、四紙見ましたけれども。こういう形の菅総理の感謝広告は載っておりません。ちゃんと御覧になっていらっしゃいますか。

○国務大臣（松本剛明君）　率直に申し上げて、今のような状況でありますので、広告というのも費用が掛かります。どのぐらい御協力いただけるかということをお願いをしながら、それでも国際的に英字紙などには最低幾つかのところには広告の形でいかざるを得ないだろうという。 　他方で、それぞれの国で、大使館で、御協力いただけるところは記事掲載であるとか無料広告であるとか何らかの形で謝意が伝わる形が取れればその形を取っていきたいということで取らせていただいておりますので、現地の、台湾の場合は大使館ではないのはもう先生よく御存じのとおりでありますけれども、現地のそれぞれの対応の中で取れる最も効果的な方法、そして国民の税金の有効活用という意味からも最もいい方法で、しかもお伝えできる形ということで取らせていただいて、台湾の方でも一応きちっと総理の名前の入った形でのメッセージとして掲載はされているというふうに私は理解をしていたということで申し上げたんですが。

○山谷えり子君　それでしたら、もう少し事情を詳しくお調べくださいまして、是非、感謝広告としての形で掲載を検討していただきたいと思います。本当に台湾の皆様、いろんなチャリティー、いろいろな活動の中で、百四十二億円現在送ってくださっているということを御認識いただきたいというふうに思います。 　さて、拉致問題でございますが、長く要望しておりました拉致問題を人権教育・啓発に関する基本計画に四月一日、閣議決定して入れていただきまして、本当にありがとうございます。先ほど委員からもいろいろやり取りがありました教育でもしっかりとやっていただきたいと。 　教科書も、今年の新しい中学の検定合格の教科書を見ますと、公民の教科書七社中七社、全て拉致問題が書かれていると。ただ、教科書によっていろいろな書きぶりの差がありますですね。ですから、副教材とか、こういうアニメ「めぐみ」という二十五分物ですが、これ政府が作ったものです。実は、小中学校四万校に配っているんですけれども、まだ上映しているところは七十校とか八十校とか非常に少ないんですね。もう一つ、「めぐみ」という映画もございます。 　こうしたことも、内閣府としては教育委員会に見てくださいねという通知は送っているんです。私も見ました、その通知。しかし、これはやっぱりもうちょっと大臣がリーダーシップを取って、情が通う形で、まず大臣自らがこの試写会を開くなりなんなりして伝える意欲を示していただきたいんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（中野寛成君）　いろんな機会にそれが活用されることはとても大事なことだと思います。少なくとも、かなり各教育機関、公立学校で行われ、また学校の先生だけの研修会でもそれをみんなで見るとかという機会なども数多く実施されているようでありますが、ただ、何となく、それが時間がたつとともに何か形骸化若しくは忘れ去られかねていないかという印象を持たれるようになることは大変避けなければいけないこと、むしろ日を追ってそういうことが活発になっていくということがとっても大事なことだと思いますので、その啓発については、私自身もまた考え、努力をしてみたいと思います。

○山谷えり子君　平成十四年に五人の拉致被害者が御帰国なさってから九年たっているわけですね。先日も横田早紀江さんにお会いしましたけれども、全国各地を講演に回っていらっしゃるんですが、本当にもう今、小学生、中学生、高校生、若い方、知らない人が増えているのよと。九年たつということはやっぱりそういうことなんだなと思いました。 　このアニメは八十校で見ていると。映画の「めぐみ」の方も七十校で見ている。これ四万校から見たら本当に少ないんですね。ですから、是非いろいろ考えていただきたいと思います。 　平成十九年、安倍内閣のとき、安倍昭恵夫人は公邸でアジア太平洋州の大使夫人、またアフリカの大使夫人、それからヨーロッパの大使夫人、三日間に分けて五十か国もの大使夫人らにこの上映会を企画なさったんです。もう皆様知らなかったって涙を流して、夫の大使に伝えるわなんてことをおっしゃられたわけでございますけれども、是非、あれからまた何年もたっております、中野大臣あるいは松本剛明外務大臣、官邸を使うなり、あるいは飯倉公館を使うなり、是非大使あるいは大使夫人への、国際社会での連携が大事ですから、そうした企画もしていただきたいと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（中野寛成君）　先ほどちょっととっさに数字を申し忘れましたが、アニメ「めぐみ」の件、上映回数、各都道府県や市町村教育委員会などを通じて、各教育機関又は公立図書館等に無償で配布をして、これまで約千四百校を超える小中学校、高等学校等で児童生徒に視聴されていると。また、映画「めぐみ」につきましても、約四百校。それ以外に、教職員向け視聴を行った校数が二千八百校ということでございましたので、ちょっと追加させていただきます。ただ、これで十分だというものではありませんので、より一層今後ともその活動を続けていくこと、また拡大していくことは大事だという認識を持っております。 　また、今、各大使夫人にというお話がありましたが、大変貴重なサジェスチョンだというふうに思いました。いろんな方法でやっぱり世界の人たちに見ていただくということは大事なことだというふうに思いました。また外務大臣とも御相談をしたいと思います。

○山谷えり子君　じゃ、以前内閣府から聞いた数字よりも大分学校での視聴が広がっているということだと思うんですが。 　大臣は、拉致の可能性を排除できないこと等があるということで、未認定の拉致被害者と思われる方ですね、それの所要の捜査、調査を進めるということもおっしゃいました。民間の特定失踪者問題調査会、リストに四百七十人挙げられております。また、公表したものでも二百七十人挙げられております。 　その中で、山本美保さんという昭和五十九年六月四日に失踪された方でございますが、この方についてお伺いします。 　平成十六年三月に、当時の山梨県警警備一課長丸山課長が、山形県の海岸で発見された身元不明遺体の骨髄と山本美保さんの双子の妹である森本美砂さんの血液をＤＮＡ鑑定した結果一致した、ゆえに遺体は山本美保さんであると発表しました。ところがその後、遺体の調書などから両者の体格が全く異なり、なおかつ遺体の遺留品も家族が全く見たことのないものであること、つまり両者が別人であることが分かったということなんですね。しかし、警察の立場はいまだに同一人物だということを言っているわけです。 　これ、余りにも不審な点が数々あることと、政府の対応に家族は、あるいは支える皆さんの支援の会ですね、不信を持っておられまして、これは未認定の拉致被害者の数、余りにも多いので、この山本美保さんという方はとても、もう署名も十二万五千集まり、のぼり旗ももう山梨県で本当に大きなことになっているわけですから、これを止めることによって、特定失踪者問題調査会のあるいはそうした活動を止めようとしているのではないかというような不信感が広がっているわけですが、なぜそのような食い違いが起きたんでしょうか、説明いただきたいと思います。

○国務大臣（中野寛成君）　私からお答えすることも一つの方法だとは思いますが、これ継続して捜査がなされてきております。国家公安委員長という立場もありますけれども、個別の案件について公安委員長として内容に触れてお答えをするというのはいかがかと思いますので、今日は警備局長に来ていただきましたので、警備局長から直接答えさせていただきたいと思います。

○政府参考人（西村泰彦君）　ただいま御指摘の拉致の可能性のある方についての捜査につきましては、全国警察挙げて全力で捜査を続けているところであります。その結果、国内で発見された方も相当数に上っている状況であります。 　今お尋ねの山本美保さんの事案につきましては、昭和五十九年六月に山形県の海岸で発見された身元不明死体につきまして、山梨県警察が平成十六年三月にこれまでの捜査結果などから山本美保さんと同一人物であると判断いたしました。これに対しまして御家族の方から様々な御指摘をいただいているところであります。 　具体的に申し上げますと、御家族の方からは、ＤＮＡ型鑑定を実施することについて説明を受けていない、あるいは御遺体が着用していたジーパン、下着が美保さんのものとは異なっている、あるいは御遺体の状況からして美保さんの御遺体ではないなどの御指摘をいただいております。 　これらの御指摘につきましてはこれまでも山梨県警察におきまして所要の捜査を行いまして、身元不明死体を美保さんであるとすることに矛盾はないと判断しております。この点につきましては御家族に対しましても繰り返し説明を行っているところであります。また、身元不明死体が美保さんであるとの判断につきましては、検視及び司法解剖の結果得られました血液型、性別、推定年齢、推定身長に関する事項やＤＮＡ型鑑定結果などを踏まえて総合的に判断したところであります。 　本件は、ただし失踪から死亡に至る経緯が現在も不明でありますので、山梨県警察におきまして拉致の可能性も含め事件、事故等あらゆる可能性を念頭に置き捜査を継続しているものでありまして、今後とも事案の全容解明に向けて徹底した捜査を推進してまいる所存であります。

○山谷えり子君　家族にＤＮＡ鑑定をするということをまずないしょで血液を下さいと言ったことに対する不信感、あるいは下着やジーパンが全く違うのに同一人物だというふうに無理やり認定した不信感、それから、体つきも御遺体のが全く違うわけですね、それの不信感、そしてＤＮＡ鑑定をしたのであるならばそのデータを見せてくれと言っても見せてくれないという不信感、それから、家族は遺留品を見せられまして警察にはこれ見たことがないですと言ったんですが、警察の調書では分かりませんと、見たことがないではなくて分からないと答えたというふうに書き換えられているという問題等々、やっぱり家族は納得していらっしゃらないんですね。 　中野大臣、家族会の方たちとお会いになられたと思います。こうした特定失踪者問題調査会の皆様ともお会いになられて、あるいは山本美保さんの御家族ともお会いになられて、その辺も是非、引き続き所要の捜査、調査を進めるとおっしゃられたわけですから、大臣自らが、これずっと長くくすぶっている問題ですので、ひとつリーダーシップを取ってお会いするということができませんでしょうか。

○国務大臣（中野寛成君）　この件につきましては、報告は折に触れてちょうだいをしておりますので、警察に対しては、しっかりと調査をし、捜査をし、そして御家族の皆さんにも正しく、そしてまたできるだけ御納得いただけるように詳しく説明をするようにということは今日まで申してまいりました。その一環を今警備局長からお答えをしたところであります。 　よって、公安委員長という立場からこれらのことについて具体的にくちばしを入れるのはいかがかというふうに思いますが、ただ、拉致担当大臣という、使い分けるわけではありませんが、という立場であれば、いろいろな皆さんの、御家族の皆さんのお気持ち、当事者の皆さんのお気持ちをお聞かせをいただき、トータルとして対応により万全を期すということのためにお話をするということについては、私自身は別に否定をするものでは全くありません。いかなるところでいかような形でお会いするべきかということにつきましては、また関係者とも御相談をしてみたいと思います。

○山谷えり子君　是非、誠意を持った対応をお願いしたいというふうに思います。 　丸川委員もおっしゃられましたが、十二月十日、菅総理は家族会の皆様の前で、北朝鮮にもしものことがあった場合にどのように被害者を救出するかということを考えなければならない。実はあのとき、私、拉致議連の副会長として陪席をしておりました。それで、その言葉を大変に重く受け止めまして、家族会の皆さんも本当に驚かれたんです。そして、自衛隊法の改正を自民党は出しているということもありまして、これは前向きに進むんではないかと思いましたけれども、いまだに進んでいないということを非常に残念に思っております。 　韓国に行きまして朝鮮半島どうなりますかと聞いたときも、雪崩のようなことが起きるかもしれないというようなことを議会関係者がおっしゃられたということもありまして、これは是非前向きに自民党の案、あるいは閣法で出していただいたらいいんです、そういう対応でお願いしたいというふうに思います。 　緊急事態に備えまして、認定被害者はもとより特定失踪者など拉致の可能性がある被害者の家族関係情報、ＤＮＡデータなどを政府が集めておく必要があると思いますけれども、これはどこまで進んでいますでしょうか。

○委員長（白眞勲君）　どちらですか。 　ちょっと速記止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（白眞勲君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（中野寛成君）　私自身もちょっと就任後浅いということもあるかもしれません、それは言い訳にはなりませんけれども。 　少し、今おっしゃられたことにつきましては調べさせていただきたいと思います。

○山谷えり子君　実は、小泉政権時代、田中均局長らは被害者の情報を十分に集めていなかったんです。ですから、平壌で外務省の役人が被害者とお会いしたときに、実際はそれが本人かどうか分からなかったというようなこともございまして、本当に何かあったときに、すぐに分かるデータだけはきちんと集めて整理をし直しておいていただきたいと思います。 　それから、このゴールデンウイークに私ちょっとアメリカに渡って議会の関係者とお会いしようと思っていたんです。といいますのは、本当にアメリカとの連携によって、例えば横田早紀江さんの公聴会意見陳述等々が実現したり、いろんな形で連携が実ってきたケースがございます。 　この前の中間選挙で、昨年の中間選挙で下院で共和党が多数を取りまして、下院外交委員長になられたのがイリアナ・ロスレーティネン議員という方で、この方は長年拉致問題に取り組んでくださっておりまして、この四月一日にも北朝鮮をテロ支援国家に再指定する法案を外交委員会に提出しています。この中に、日本の拉致問題の解決はもう必須であるというふうに書かれているんですね。 　松本外務大臣、また下院の構成等々変わりました、また駐米大使はおいとこさんでいらっしゃるんですか、ということもございますので、アメリカとの連携も深めていただきたいというふうに思いますけれども、その辺、日米の関係は今どうなっていますでしょうか、拉致問題に関して。

○委員長（白眞勲君）　松本外務大臣、時間が来ておりますので手短にお願いします。

○国務大臣（松本剛明君）　はい。 　米国につきましては、つい先日の十七日、日米外相会談を行ったところでありますが、必ずしも長い時間の会談時間は取れませんでしたけれども、私からは、北朝鮮問題については、拉致問題を含めしっかりとお話をこれからしていきたいという趣旨のことをお話をさせていただきました。クリントン長官からも拉致問題についての日本の立場を強く支持する旨の御発言がありました。 　ほかの国々ともしっかりと連携を取って取り組んでまいりたいと、このように思っております。

○山谷えり子君　ありとあらゆる場で拉致問題の解決、救出に向けて一段と強化していただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。 　質問に入ります前に、今般の東日本大震災で被災された方々やその御家族の皆様に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、この拉致問題の家族会、救う会の皆様から被災者のために支援活動に参加されるというメッセージが発せられたことに対しまして心より感謝申し上げたいと思っております。 　私は、時間が限られておりますので、松本大臣に御質問しますので、中野大臣は少しお休みいただいても結構でございますので。 　先ほど丸川委員からも御指摘ございましたが、松本大臣の本日の所信といいますか説明で、最後のパラグラフ、これは今までの大臣にはなかった部分でございまして、この点につきまして、拉致の関連の外交姿勢についてスタンスが少し変わるのか変わらないのかということについて、私は拉致の問題、外交のスタンスが変わるのか変わらないのかということについてお聞きしたいと思っております。 　先ほども丸川委員からございましたように、最後の委員長また委員に謝意を述べる直前のところで、「我が国としては、北朝鮮との対話を拒むものではありません。」と。また、北朝鮮が「前向きかつ誠意ある対応を見せるのであれば、日米韓で緊密に連携しつつ、我が方としても同様に対応する用意があります。」と。いわゆるこれはオープンマインドだというそういうニュアンスですね。 　実は、同じような所信的挨拶、前原大臣はこの委員会で二十二年十月二十日にされています。そのときの、前半、内容は、事実関係はほぼ同じような内容なんですが、最後のところについては、まず非核化については、二〇〇五年九月の六者会合の共同声明における約束の実施と、具体的行動と。また、二〇〇八年八月の日朝間の合意に従った全面的な調査のやり直しと、こういう問題を挙げられて、最後の部分については、北朝鮮側に対して具体的な行動を求めていく考えでございますという締めくくりなんですよ。実はこれは、その前の岡田大臣は二十二年三月二十四日にこの委員会でされていますけれども、同様な表現です。 　つまり、具体的な行動を求めるというところで締めくくっておしまいなのか、それともむしろ今回はオープンマインドなのかと。これが、先ほど丸川委員の質問に対して、対話だけじゃありませんという趣旨なんですが、私は別にスタンスが変わっちゃいけないと言っているわけじゃありません。拉致問題の被害者の方々、また御家族も、年月たっていますし、高齢になっておられますし、解決することが一番重要でありますので、そのためには外交のいろんな仕方の変更もあってもいいと思っています。 　この辺のくだりのこの部分の書きぶりについては、特に大臣からの御指示があったのか、そうじゃなくて事務方からのこういう上がってきたものなのか、まずこれについてお聞きしたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　私自身も副大臣を務めておりましたので、前原大臣が各委員会で読まれる所信については全部目を通しておりますし、私が書き下ろしたものもございますので、基本的には、あえて申し上げるなら、私も前原大臣のときの政務チームの一員でございましたので、認識は共通をしておるというふうに御理解をいただいてもらって構わないと思っております。 　その上で、私自身の今回のここで申し上げたのは、我々自身、今までの立場が基本的に変わったというわけではないと理解をしております。 　対話についても、先ほどもお話がありましたけれども、対話のための対話をするというつもりもない、それから不適切であるということも申し上げてまいりましたし、またしっかりと約束を守るという意思を具体的な行動で示していただくことが必要だということも六者協議再開について申し上げてきていると。その上で対話を拒むものでないということを申し上げているという形の構成になっているというふうに御理解をいただけたらというふうに思っております。

○浜田昌良君　実はこのメッセージの、私は変更だと思っていますけれども、伏線がありまして、実は前原前大臣は一月十一日にある記者会見で、いわゆる六か国協議にとらわれずに日朝交渉再開に意欲という、こういうメッセージを出したんですね。翌日のこれ日経新聞の表題が、六か国協議にとらわれず、日朝交渉再開に意欲と。また同様に、これは朝日新聞は、白紙で臨むという、こういう表題が出ました。同じように、毎日新聞は逆に、再開に意欲で、北から利用されないかと政府内に懸念という表題が載りました。逆にこれは、産経新聞は、前のめり外務大臣、北の術中というふうに載ったと。 　これ、多分この前原大臣の会見のときの副大臣が、松本大臣されていたと思いますけれども、この件については事前に前原大臣からこの記者会見についての相談はあったんでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　当時、副大臣には性格上担当があるわけではありませんけれども、直接私がアジアの担当をしていたわけではありませんけれども、政務の中でよく議論をする中で、基本的には、日朝の問題についても議論をして、考え方は共有をさせていただいていたというふうに思っております。 　前原大臣の御発言というのは、日朝対話は適切な状況の下に行うべきだという考えに立って、同時に、日朝の対話が六者会合の開催時だけに限られるということはないという趣旨をお話をされたというふうに私自身は理解をしております。もちろん、これが会見の言葉のどの点をとらえてどのような記事になるかということは、様々なパターンがありますので、今まさに御紹介いただいたように、非常に多様なとらえ方になっているというふうにも言えるかと思いますけれども、大臣自身と外交の方針については政務としてはよく議論をして進めさせていただいているというふうに理解をしております。

○浜田昌良君　前原大臣がその後続いておられたらここでその真意を聞こうと思ったんですけど、替わられたものですから聞けなかったもので副大臣にお聞きしたわけですけれども、実はその十一日の後に、十五日にソウルで韓国の金星煥外交通商相と前原大臣は会談をされて、少しこれ揺り戻しをされているんですね。このときに、日朝がやる前に、やはり南北の会談といいますか、それを、対話を前提に置くんだというような揺り戻しがあったみたいで、当時の新聞はまたこういう見出しが付くんですが、あくまで南北対話優先、日韓外相が確認と。これを見ると、また、これは何新聞ですかね、朝日新聞だと、韓国、日朝協議にくぎというふうに付いているんですね。外相会談、前原外交を警戒という、そういう字が載っています。 　つまり、十一日に前原大臣が日朝協議、優先をしようとしたんだけど、韓国の大臣がそれを少しくぎを刺したというような、そういう揺り戻しがあって、今回さらに松本大臣のメッセージが少しこうなっているというのは、やはり私は単なる偶然じゃないのかなと。事務方、外務省においては、少しそういう、いろんな、単なる六か国協議なり行動優先というだけじゃなくて、いろんなボールを北朝鮮に投げようとしているのかなと、そういうニュアンスを感じるんですけど、その点について大臣はお感じになりませんか、この流れを見て。

○国務大臣（松本剛明君）　事務方が何かしてそれを私が感じるという立場では大臣というのはないと思いますので、よく相談をしてどのようにするかということでありますが、まさに今お話ししたように、基本的な考え方としては、私どもとしては、しっかり北朝鮮に、この間の特に挑発行為があって以降は、北朝鮮側に約束を守る意思と具体的な行動を示していただくということが必要であるということを申し上げてくると同時に、この挑発行為を考えれば、南北対話が大変優先順位としては高いということも前原大臣もずっと申し上げてまいりました。 　ただ、おっしゃったように、私も記者会見、今ちょっと全文は読んでいません、あのとき、直後にはもう一度全文を読みましたけれども、御質問がなければ、その南北対話との優先順位とかいうものに問いがなければそのことにお答えをせずにそういうことをお答えをしているという部分もあったかもしれませんし、また、韓国へ行って会談をした場合であれば、当然、質問の中では、南北対話との順番をどうするんですかという質問があれば、それについてはかねて考えていたことをお答えになるという意味かと思いますが、私が理解をする限り、基本的な立場、従来からの考えというのは変わっていないというふうに考えているところでございます。 　もちろん、おっしゃったように、外交でありますから、外から、そして中から様々なメッセージを伝えるなどの形によって交渉を動かしていくことが大事だということは、一般的には先生のおっしゃるとおりではないかと、こういうふうに思います。

○浜田昌良君　私も、変わらないことが重要ではなくて、やはり物事を進めることが重要でありますので、そういう観点からやっていただきたいと思っています。 　時間がなくなってしまいましたので、もう一点聞こうと思っていましたのは、今回の原発事故に際しまして、いわゆる外国に対して低濃度の汚染水の排出について通報が遅れたんじゃないかということがございました。そういう意味では、韓国から抗議もありましたし、また中国、ロシアの懸念も表せられました。 　そういう意味では、この拉致問題というのは近隣国との連携が重要でありますので、こういう問題でそういうぎくしゃくしないようにと。あわせて、日本の原発問題という情報を北朝鮮にお知らせするかしないかという問題もあるんですね、外交はありませんけれども。 　そういう問題について、今後、近隣国との関係、また北朝鮮との関係について、最後に大臣のお考えを聞いて、私の質問を終わりたいと思っております。

○国務大臣（松本剛明君）　いわゆる低濃度の放射性の汚染水の放出につきましては、私どもも情報を得てからは外務省としてできる限りのことをするようにと指示もし、また私自身もフォローしていたつもりでありますが、結果としておっしゃったように近隣の国々から問題提起を受けるようになったことは事実でありまして、その後において、どこに原因があって改善できるべき点はどこかということで、通報、そして国際社会への情報提供の体制というものを改善を行ったところであり、また今後も引き続き進めていかなければいけないと思っております。 　その上で、今お話があったように、個別の国について一つ一つは申し上げませんけれども、原子力発電所についての情報提供、とりわけ関心の高い近隣の国々などについて丁寧に説明できるように説明をしていくということが重要だという御指摘はしっかりと受け止めて今後対応していきたいと、このように考えております。

○浜田昌良君　終わります。

○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。 　私の方からも、さきの東日本大震災でお亡くなりになられた方に哀悼の意を表し、また犠牲になった多くの皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　そういう中で、先ほどからもございますように、救う会、家族会の皆さん方からもこの支援活動に参加される旨のメッセージが出されるということでありました。頭の下がる思いであり、敬意を表したいと思います。 　当面、この問題に我々も震災復興、救助、救援に当たっていかなければなりませんが、この拉致の問題も大変長期間にわたってきました。また、家族会の皆さん、関係の皆さんも高齢化が進んでいる中で、この問題もまた人命にかかわる大事な問題だと、一刻の猶予もならない問題だという認識の下に政府としても一生懸命取り組んでいただきたいと思いますし、我々もそういう思いで頑張ってまいりたい、そういう考えの下に質問させていただきたいと思っております。 　冒頭に、済みません、ちょっとこれは通告はしていなかったのでございますが、分かる範囲内で結構なんですけれども、先ほどＮＨＫのお昼のニュースで、北朝鮮で、邦人男性だったと思いますが、三名か二名、ちょっと数字が、失念しましたが、拘束をされ、一人は釈放されたと報道されておりますが、まだお一人どうも拘束をされておるようでございます。 　先ほどからも外務大臣、在外邦人の安全確保、外務省にとって大変重要な事柄であるということを述べておられるわけでありますが、この事実確認、また、犯人なのか当局なのかよく分かりませんが、日本の家族に対してお金を求めるというようなことなども報道が一部されておりましたが、現在のところどういうふうにこの事実を確認されておられるのか。また、不当な拘束であれば北朝鮮当局あるいは関係機関に早期の釈放を、解放を求めなきゃならぬと思いますが、どのような御認識かお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　申し上げたように、私どもにとりまして在外の邦人の保護というのは大変重要な責務であるというふうに思っております。 　その上で、邦人の保護については、どこの国ということに限らず、安全をまず確保するということが最重要であるといったこともあって、事柄の性質上極めて個別具体のものについてはコメントを差し控えさせていただくことを御容赦をいただきたいと思っております。 　その上で、御指摘の報道については私どもとしても承知をしているということは申し上げられると思います。

○柴田巧君　私ども邦人の命がかかわる問題ですから真剣に取り組んでいただき、また実際の情報収集や対応を誤らないように是非お願いをしておきたいと思います。 　さて、この拉致問題に移りたいと思いますが、昨年、先ほどからもお話がありますように、十一月の末に出されました拉致問題解決に向けての八項目、いろいろ示されました。 　そういう中で、先ほどからも幾つか抜けておるというような部分が指摘がありましたが、この拉致実行犯の引渡し要求について明確に言及がなされていないというふうに思います。やっぱり日本の政府の態度を明らかにする、また国内で犯罪を起こした者はしっかり引渡しを求めると、そういうやっぱり態度をしっかり示すこと、メッセージを発するということが大事だと思いますが、これは明示すべき問題ではなかったかと思いますが、そこら辺の御見解をお聞きをしたいと思います。

○大臣政務官（園田康博君）　柴田委員にお答えを申し上げたいと存じます。 　全ての拉致被害者の安全確保及び帰国、そしてまた真相の究明ということは、ここにいらっしゃる皆さん方とともに共有させていただいておりまして、私どもといたしましても最重要課題であるというふうに認識をさせていただいています。 　その上で、御指摘の実行犯の引渡しにつきましては、御指摘のあったように、昨年の十一月に開催をさせていただきました第四回の本部会合におきまして、本部長指示の五番目の項目として、「拉致実行犯に係る国際捜査を含む捜査等の継続」というところにまず含まれているということを申し上げさせていただきたいと存じます。 　そして、政府といたしましては、これまでも警察庁を中心に捜査を進めさせていただきまして、拉致実行犯についての逮捕状の発付を得て国際手配を行ってきております。そしてまた、北朝鮮に対しましても、外務省を通じてその引渡し、これを求めてきているということでございまして、今後も更に実行犯特定に係る捜査を推進する、そしてまた引渡しを求めていくということを進めてまいりたいというふうに考えております。

○柴田巧君　大事なのは、先ほども御指摘ありましたが、しっかりこうやって公の文書で海外にも発信をする文書だと、あちらもそのことを見ていると思いますので、こういうものはやっぱりしっかり明記するべきものだと思っております。時間がないので余りこれ以上言いませんが、このことをしっかり念頭に置いてこれからやっていただきたいと思いますし、必要ならばそういったことを改めて書き込むということもあってもいいのではないかと思っておりますので、御指摘をさせていただきたいと思います。 　次に、四十八年前に石川県の能登半島沖で行方不明になった、平成六年に実際にはお亡くなりになられましたが、寺越外雄さん始め三名の方について関係の家族の皆さんから拉致認定の要求が出されているのは御承知のとおりであります。菅総理も昨年末の家族会の皆さんとの懇談の席で政府の拉致認定を再検討する旨おっしゃったというふうにお聞きをしておりますし、また中野大臣も、この一月、年明けてからだったかと思いますが、真摯に検討をしたい、対応したいという旨をおっしゃっておられるわけであります。 　外雄さんには北朝鮮に結婚されてできたお子さんも二人おられて、そのお子さんの方からもこの窮状を訴える手紙が百通以上日本の関係者の方にも届けられているということであって、家族の皆さんはそれこそ祈る思いでこの展開を見守っておられると思っております。 　中心的に取り組んでこられた伯父さんに当たられる文雄さんですか、この方も昨年に亡くなられて、是非政府に万全の保護を、お子さんなどの保護をお願いをしたいという遺言を残されたとお聞きをするところでありますが、この問題について今どのように検討作業をしておられるのか、大臣にお尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（中野寛成君）　総理の発言、よく承知をいたしております。その総理の発言を踏まえまして、再度関係省庁で捜査及び調査等の状況の確認、意見交換等を行ってきておりますが、現状では、拉致事件として認定するだけの証拠がないこと等から、直ちに認定を行うことは難しいと言わざるを得ない。 　この認定でありますが、これはもうそれこそ自民党政権時代からの三要素がございます。認定する条件として三条件というのがございまして、北朝鮮の国家的意思が推認される形、本人の意思に反して、そして北朝鮮に連れていかれたと、この三条件をもって認定の要素といたしておりますが、引き続き、国内外の情報収集や関連する捜査、調査を強力に推し進めるなど、関係省庁と緊密に連携を図りつつ、事案の解明に努めてまいりたいと思います。 　特に本件は、当事者が拉致を否定しているとされている、すなわち武志さん及び生前の外雄さんが拉致を否定しているとされていること、また海上保安庁及び警察庁等に確認をいたしましたが、現時点において拉致事件として認定するだけの証拠がないということ、現状において拉致事件として認定することがそういう意味で難しいと言わざるを得ないと。それじゃ認定が難しいからほっておくのかというわけにはいかない大切な話でございまして、一方で、武志さんの置かれている状況を踏まえますと、武志さんがどういう状況にあるか御存じだと思いますが、武志さんの主張のみで拉致事件ではないと断定することもまた一方適当ではないのではないかということを考えながら、引き続いて慎重かつ積極的に捜査、調査等を続けることが適切だと今考えているところであります。

○柴田巧君　北朝鮮側から言わされているという部分等々もあろうかと、そういったこともしんしゃくをしていろんな検討作業をしていただきたいと思いますし、総理が再検討すると言っておきながら、結局家族を振り回しただけで終わるということにならないように、しっかり気を付けてその部分はやっていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。 　時間が少なくなりましたので、人権教育の問題は、ちょっと先ほどもお答えがあったので飛ばさせていただいて、この拉致の問題の解決には、先ほどからもお話がありますように、国際社会のやっぱり理解と協力が不可欠であろうかと思います。 　私も、一月にアジア・太平洋議員フォーラムに出席して、朝鮮半島情勢をめぐる決議案をまとめる係を仰せ付かりましたが、残念ながら、アジア太平洋の国々の中にもこの問題に関して非常に理解が、認識が薄い、低い国があったのは残念なことであります。 　先ほどの、大使夫人をお招きしていろんなＰＲするということも含めて、これ国際的な広報や関係国、特に韓国やアメリカのみならず、北朝鮮と関係を持っている国々、こういったところへのやっぱりアピールなり広報なりというのは大事なことだと思いますが、どのように取り組んでいかれるのか、外務大臣にお尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　まさに委員御指摘のとおり、広く理解をいただくということが大変重要であると、このように考えております。 　当然、拉致につながってくる話でありますけれども、私自身が副大臣のときに、ニューヨークで北朝鮮に大使館を置いているブラジルの当時の副大臣にやはり理解を求める働きかけを私自身が行ったことも記憶をいたしておりまして、また、もちろんそのことだけではありませんけれども、以降、今年に入ってからブラジルの国連などにおける人権に対する投票行動なども変わってきたという経緯もありますので、広く、また一つ一つ是非そのように努めてまいりたいと、このように思っております。

○柴田巧君　時間が来ましたので、終わります。

○中山恭子君　たちあがれ日本・新党改革の中山でございます。 　東日本の大震災によって亡くなられました方々に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に心からお見舞い申し上げます。 　また、このような中においても、北朝鮮による日本人拉致問題というのは、国家としていかなる状況にあっても救出の努力を怠ることがあってはならないと考えております。今後とも、この拉致特の皆様始め、力を合わせてこの救出に当たっていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　今日、たくさんの委員の皆様からいろんなお話が出まして、やはり北朝鮮と対応、何ていうんでしょう、対応するときに、国と国という関係なものですから、国際社会の理解をしっかり得ておくということは非常に大きな事柄だと思っておりますし、また、日本国内でこの拉致問題について多くの皆様に関心を持っていただくということも、政府が行動を起こしていく上でも非常に貴重な、大切なことだと考えております。 　先ほどから出ておりますアニメ「めぐみ」というアニメがございます。これは、日本で本当に一流の声優の皆様が、自分たちで何かできることないだろうかということでアニメを作り、全ての権利を放棄してくださったものでございまして、どこででも、世界中どこででも、日本語プラス八か国語にしてありますので、無料で引き出せるものでございますし、子供たちにも分かりやすいかと思いますので、大いに利用していただきたいと思っております。 　また、アメリカに行きましたとき、アメリカとの関係というのは北朝鮮に対して、北朝鮮はアメリカを非常に重要視しておりますので、大きな、もちろん韓国との関係というものは大切ですが、アメリカとの関係も非常に重要なことだと考えております。 　共和党系かもしれませんが、キッシンジャー博士にお目にかかりましたとき、映画、アニメを見ましたよというのが着席するかしないかのときのキッシンジャー博士の発言でございまして、学校の帰りに拉致していく、アメリカでは殺人より拉致は重い罪だと考えられているようなところがございまして、これはもう人間の尊厳に対する侮辱だというような強い発言で北朝鮮のこの問題について非難していらしたということを覚えております。 　こういった中で、六者会合について両大臣お話がありますが、特に外務大臣に確認しておきたいんですが、六者会合というのが核の問題が中心ではありますが、これまで日本は六者会合においても、北朝鮮問題を扱うのであれば拉致問題、人権問題も問題とするという、そういう対応をしてまいりました。今後とも、例えば重油二十万トンを拠出するに当たって、日本は拉致問題があるからということで拒否してきました。この形は私は今でも間違っていなかったと考えておりますが、そういった意味で、六者会合における問題の中に拉致問題が入るということをもう一度確認していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。外務大臣でお願いいたします。

○国務大臣（松本剛明君）　私どもは、基本的に外交についてはこれまでの積み重ねを引き継いでしっかりと対応をしていきたいというふうに考えているところであります。六者会合は北朝鮮の諸懸案を解決するために有効な枠組みであるというふうにこれまでも位置付けられてきたと考えておりますし、その考え方は基本的に同じであります。 　先ほど、六者会合が再開をされたときの経済・エネルギー支援についてもお尋ねがあったものというふうに理解をいたすところでありますけれども、二〇〇七年の二月及び十月の六者会合の結果に基づいて北朝鮮に経済・エネルギー支援が提供されたということはもう先生がよく御存じのところだろうというふうに思います。我が国は拉致問題を含む日朝関係に進展が見られなかったということで参加をしていないわけでありますが、その後、北朝鮮は核実験を実施、使用済核燃料棒の再処理完了、ウラン濃縮活動を表明など、当時に比べて事態は大きく変化をしているところでありまして、北朝鮮に対する支援の可能性については、六者会合が再開されれば、その枠の中で改めて核開発を始めとする問題の解決に向けた方策とともに議論されていくことになると考えますが、現在は対話を再開できる状況になく、現時点で我が国を含めた五者側の支援の可能性について申し上げる段階にはまだないというふうに思っております。

○中山恭子君　六者会合の中でやはり拉致問題というものを日本が抱えている、韓国も同じでございますが、拉致問題についての動きもこの会合の中でしっかりとらえてもらうように働きかけをしていただけたらと思っております。 　また、今日の御説明の中で、二〇〇八年八月の日朝間の合意に従った全面的な調査のやり直しが早期に開始されという文言が、又は、ちょっと違いますが、この再調査の話が両大臣からありました。この再調査については前回も質問しておりますが、大臣替わられたということもありまして非常に慎重な動きが必要だと思っております。どのような形で進めていかれるのか、お考えをお聞かせいただけたらと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　本件については、これまでの議論も私も拝見をしていくようにしておるところでございまして、まさにこの二〇〇八年八月の実務者協議そのものについては、先生もう最もお詳しい立場でいらっしゃるだろうというふうに思っておりますが、その上で、御議論そして御示唆をいただいているものというふうに私どももしっかり受け止めてまいりたいと思っております。 　今、私どもとしては、二〇〇八年八月の日朝実務者協議の合意を北朝鮮側が実施をすることが重要であり、これを拉致問題解決の足掛かりとしていくことで考えていきたいと考えております。その上で、具体的にどのような形でそのような議論を進めていくかについては柔軟に考えていきたいと、こう考えておるところでございます。

○中山恭子君　大臣、お願いいたします。

○国務大臣（中野寛成君）　私にもお尋ねだったように思いましたので申し上げます。 　最初の約束は、調査は権限の与えられた北朝鮮の調査委員会によって迅速に行われるという約束だったと、こう認識しておりますが、結局その後、彼らに全くその動きが見れない。そして、日本側の政局に絡めた言い訳をしているように受け止めておりますが、私どもはそういう意味では、いっときも早く約束が守られるように今後とも働きかけていくことは当然必要だというふうに思っております。 　北朝鮮が行う調査は、拉致問題の解決に向けた具体的行動を取るために、すなわち、生存者を発見し、日本へ帰させるための拉致被害者に関する全面的な調査となることとされているはずでありまして、このような調査のやり直しが実現すべく我々も努力を今後ともしてまいりたいと思います。これによっていっときも早く目に見える成果が現れるようにということを強く今後とも求めてまいりたいと思います。

○中山恭子君　この八月の合意では、外務省の方が向こうと交渉していたわけでございますが、北朝鮮側は再調査、拉致被害者がいるかどうかの再調査をするということを通報してくれば、日本側は今制裁を掛けておりますが、その中の人の往来の規制解除、それから航空チャーター便の規制解除等を行うという、そういう合意がございます。そのときの北朝鮮側の条件というものを、これからも同じような交渉が行われるかと思いますので、是非注意深く見て対応していただきたいと、これはもう心からのお願いでございます。 　北朝鮮が言う調査というのは形ばかりの調査ということがこれまで何度も繰り返されております。その都度、日本側からいろんな支援が行ったり、具体的なものとして、まあ規制解除を要求してくるわけですが、場合によっては万景峰号の入港を認めてほしいといった要請がまいります。 　したがって、この規制解除と、何といいますか、コンビになっておりますので、北朝鮮側が言う調査というものが本当に金総書記ないしそこにつながる者からの指示で行われる調査なのか、権限を与えられている調査なのかどうか、そういったその北朝鮮側の調査の中身をしっかり見極めた上で受け止めていただかないと非常に、北朝鮮はほんのちょっと出してたくさん取るという、これまでずっとアメリカに対してもその形を取ってきましたが、日本側はいつもそれに乗ってしまうという危険がございますので、両大臣が注意深くその動きを見ていただきたいと考えております。 　いろいろお尋ねしたいことたくさんありますが、今日は時間が来ましたので、また次の機会にでもよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○亀井亜紀子君　国民新党、亀井亜紀子でございます。 　質問に先立ちまして、この度、東日本大震災において犠牲になられた方に心よりお悔やみを、また被災された方にお見舞いを申し上げたいと思います。 　先ほど山谷委員の方から台湾についての言及がございましたので、私も一言お願い申し上げたいと思います。 　台湾は、日本と国交はありませんけれども、御存じのとおり非常に親日的な国です。今週たしか王金平立法院長、日本にお見えになるはずですので、是非外務大臣の方から謝意をお伝えいただきたいとお願いを申し上げます。また、昨年双十節の式典に私参加いたしましたけれども、プログラムに第九十九回とありましたので、今年の秋の双十節は百年の節目の年であろうと思いますので、その点も御確認いただいて、台湾に対して丁寧な対応をよろしくお願いいたします。 　それでは、質問に移らせていただきます。 　北朝鮮からの入国者数についてお伺いいたします。 　北朝鮮籍船舶の入港禁止措置が開始されたのは平成十八年ですけれども、これ以降、北朝鮮からの日本入国者は何人いるのでしょうか。そして、その数は制裁前と比べてどの程度変化したのでしょうか。政府参考人にお伺いいたします。

○政府参考人（高宅茂君）　北朝鮮からの入国者につきましては、措置の前の平成十七年には百十四人でございましたが、その後、平成十八年には二十六人、十九年に二十四人、二十年に十九人、二十一年に六人、二十二年に四人という推移になってございます。

○亀井亜紀子君　この入国者の皆様の入国目的はどのように記載されているのでしょうか。

○政府参考人（高宅茂君）　北朝鮮からの新規入国者は特別の事情を有する者ということになっておりますので、それ以降の許可につきまして、この入国目的の詳細については、申し訳ございませんがお答えを差し控えさせていただきたいと思います。 　ただ、在留資格で入っておられる方につきまして言えば、短期滞在とか定住者、日本人の配偶者等の在留資格で入っておられます。

○亀井亜紀子君　この度、北朝鮮籍船舶の入港禁止措置、延長はされますけれども、この制裁が効き目があるのかないのか、効果についてはよく質問に上るところでございます。この入港禁止措置によってどのような効果があったのか、この効果と申しますのは、今質問いたしました人の数プラス物、金、いろいろございますけれども、この全体的な検証についてお伺いいたします。

○政府参考人（加賀美正人君）　お答えをいたします。 　北朝鮮籍船舶の入港禁止措置をとりましてからは、直接的な船舶の入港ということで申し上げれば、平成十八年の十月十四日以降、北朝鮮籍船舶の日本の港湾への入港は確認されておりません。 　また、その他の様々な物、人の移動についての制限、それぞれの中でどれが船舶の効果なのかということはなかなか申し上げることは難しゅうございますが、日本がとっております対北朝鮮措置の効果ということで、全体として申し上げれば、人の移動の制限においては、北朝鮮籍を有する者の原則的な入国禁止によって入国者数は、平成十七年に百十四人であったところ、先ほどもお話ございましたが、平成二十二年に四人にまで減少をしております。 　また、金融面での措置につきましては、資産凍結であるとか携帯輸出についての届出を要する金額や送金について支払報告を要する金額の引下げを実施しておりますが、例えば携帯輸出届出金額につきましては、平成十六年度に七百二件で二十四億八千八百万円であったところ、平成二十一年度には三百三十三件で四億六千二百八十万円に減少をしてございます。 　これらの措置によりまして、我が国と北朝鮮の間の人、物、金の移動は相当程度縮小してきておって、北朝鮮に対して一定の効果を及ぼしていると政府としては評価しております。

○大臣政務官（徳永久志君）　今ほどお答えがありましたのに付け加えまして、今回、本年四月五日に更に一年間この入港禁止措置を延長することになります。このことは、北朝鮮に対して諸懸案の解決に向けた具体的な行動を引き続き求めるという我が国の立場を明確にするという、そういう政治的な効果もあるものと考えております。

○亀井亜紀子君　では次に、脱北者の聞き取り調査についてお伺いをいたします。 　政府は脱北者の聞き取り調査に取り組んでおられると思います。やはり情報が少ない中で、少しでも北朝鮮の情勢に近づくということが求められるわけですけれども、進行状況についてお伺いをしたいと思います。それぞれ御担当があるようですので、両大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（中野寛成君）　御指摘のように、拉致問題の解決には、拉致被害者等の安否情報というのがとっても大事であります。そのために、北朝鮮関連情報を有する国内外の団体、有識者等から幅広く情報収集活動を行っております。先ほど申し上げました国内外の団体、有識者等から情報活動を行っております。 　しかしながら、情報収集活動の具体的な内容についてお話しいたしますと、相手の方のお立場もありますし、いろんなことがございますし、また拉致被害者の安全や我が国の国益を損なう可能性もあるということから、詳細な説明を実は控えさせていただいているというのが実態であります。 　でき得るだけ我々としては幅広く情報収集には、その人材、そして予算措置等も講じていただいておりますので、今後とも努力をしていきたいというふうに思っております。

○国務大臣（松本剛明君）　情報の性質であるとか情報に対する意義の考え方は中野大臣と全く同じでございます。私どももまた、外交面からも得られる情報も併せまして、中野拉致問題担当大臣ともよく連携をいたしまして取り組んでいきたいというふうに申し上げたいと思います。

○亀井亜紀子君　国外の脱北者の聞き取りは外務省、国内は内閣府という担当でよろしいんでしょうか。

○委員長（白眞勲君）　どなたが……。 　では、もう一度ちょっと質問してください。

○亀井亜紀子君　確認でございます。今の質問の続きで、通告はいたしておりませんが確認させていただきます。 　脱北者で国内にいる人の担当はたしか内閣府で、国外は外務省ということで御説明いただいたように思いますけれども、それでよろしいんでしょうか。

○国務大臣（中野寛成君）　先ほど来、二人とも脱北者からの聴取をしているとはお答えしていないのでありますが、ただ、制度上といいますか、役割分担上、そういうことがあるとすれば、外務省が国外でということは、また国内は内閣又は警察がということは、役割分担として、一般論としてはあり得るかと思いますけれども、それらも含めまして、今具体的にお答えするということは差し控えさせていただきたいと思います。

○亀井亜紀子君　では、それぞれの省庁で連携をして、できるだけ多くの情報を得ていただきますようによろしくお願いいたします。 　それでは、最後の質問です。これはほかの方の質問ともダブってしまいましたけれども、朝鮮学校への高校無償化の適用についてお伺いをいたします。 　朝鮮学校への高校無償化、これ適用すべきではないと私は考えております。これは国民新党の見解とも同じです。外国人を差別するのは良くないことですけれども、やはり外国人に対して差別をしない、日本でなるべく良い対応をして、いい感情を持って帰っていただくということは基本であると思います。けれども、やはり教科書検定というものがあって、その内容と極端に異なる内容を採用している学校に対してはやはり国費は投入すべきではないというのが国民新党の考え方なんですけれども、外務大臣はどのようにお考えでしょうか。 　そしてまた、拉致問題にしても領土問題にしても、これは主権にかかわることでして、今年度、竹島問題について教科書にきちんと記述をされたということは私は非常に評価をしております。やはりなかなか相手国の理解は得られないことではありますけれども、言論においてはきちんとやはり国の立場を主張すべきだと考えておりますけれども、その点も踏まえて、外務大臣はどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　主権国家として、領土、領海、また主権にかかわること、国民の安全にかかわることということに断固たる態度で臨めと、こういう御趣旨であろうというふうに思いますが、私どもとしてもそのことは心掛けていかなければいけない大切なことだというふうに考えております。 　その上で、今政府といたしましては、私も政府の一員としては、本件は教育の観点から判断される事柄ということで、しかるべき検討がされた後に、最終的に文部科学大臣によって判断をされるものだというふうに私自身は理解をいたしておるところでございます。

○亀井亜紀子君　やはり国際社会から見てどう映るかということは非常に大切なことだと思いますので、是非その点、内閣の中でも強く主張していただきたいと私からもお願いを申し上げます。 　それでは、少し時間より早いですけれども、質問を終わらせていただきます。

○委員長（白眞勲君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後三時十七分散会