東日本大震災復興特別委員会 第1号

○川口順子君　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。 　本院規則第八十条第二項により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 　これより委員長の選任を行います。 　選任の方法は、本院規則第八十条第一項により、無名投票で行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○川口順子君　御異議ないと認めます。 　それでは、これより選挙を行います。 　投票は無名投票でございます。投票用紙を参事に配付させます。 　　　〔参事投票用紙を配付〕

○川口順子君　これより投票をお願いいたします。 　　　〔投票執行〕

○川口順子君　投票漏れはございませんか。──投票漏れはないと認めます。 　投票を参事に計算させます。 　　　〔参事投票を計算〕

○川口順子君　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　　　四十票　　 　　柳田稔君　　　　　　　　　　二十二票　　 　　岩城光英君　　　　　　　　　　十六票　　 　　白票　　　　　　　　　　　　　　二票　　 　よって、投票の最多数を得られました柳田稔君が委員長に当選されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔柳田稔君委員長席に着く〕

○委員長（柳田稔君）　一言御挨拶を申し上げます。 　ただいま当特別委員会の委員長に当選をいたしました柳田稔でございます。 　委員会の運営に当たりましては、公正かつ円滑な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（柳田稔君）　ただいまから理事の選任を行います。 　本委員会の理事の数は八名でございます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（柳田稔君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に岡崎トミ子君、金子恵美君、小西洋之君、藤原良信君、岩城光英君、佐藤信秋君、森まさこ君及び長沢広明君を指名いたします。 　暫時休憩いたします。 　　　午後五時二分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後五時十三分開会

○委員長（柳田稔君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を再開いたします。 　議事に先立ち、一言申し上げます。 　この度の東日本大震災により、甚大な被害がもたらされ、尊い人命を失いましたことは誠に痛ましい限りでございます。 　犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様にも心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 　ここに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。黙祷。 　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（柳田稔君）　黙祷を終わります。ありがとうございました。御着席ください。 　　　　─────────────

○委員長（柳田稔君）　東日本大震災復興基本法案、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件、以上両案件を一括して議題といたします。 　まず、東日本大震災復興基本法案について、提出者衆議院東日本大震災復興特別委員長黄川田徹君から趣旨説明を聴取いたします。黄川田衆議院東日本大震災復興特別委員長。

○衆議院議員（黄川田徹君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　本案は、今回の東日本大震災の被害が甚大で、かつ、その被災地域が広範にわたり、極めて大規模なものであり、地震及び津波並びにこれらに伴う原子力発電施設の事故による複合的なものであることに鑑み、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生を図ろうとするものであります。 　次に、その主な内容を申し上げます。 　第一に、東日本大震災からの復興の基本理念として、新たな地域社会の構築とともに、二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指して行われるべきこと、被災地域の住民の意向を尊重し、あわせて女性、子供、障害者等を含めた多様な国民の意見が反映されるべきこと、原発事故による被災地域の復興については、復旧状況等を勘案しつつ、これらの事項を行うべきこと等を定めております。 　第二に、国及び地方公共団体は、この基本理念にのっとり、復興に必要な措置を講ずる責務を有することとしております。 　第三に、東日本大震災からの復興に関する基本的施策として、資金の確保に関して、徹底的な歳出削減、財政投融資に係る資金や民間資金を活用するとともに、復興債を発行すること等を定めているほか、政府は、復興の推進を図るため、復興特別区域制度について、速やかに法制上の措置を講ずることとしております。 　第四に、内閣に、内閣総理大臣を長とする東日本大震災復興対策本部を置き、地方機関として、関係府省の副大臣等を長とする現地対策本部を置くとともに、本部に東日本大震災復興構想会議を置くこととしております。また、内閣に、復興施策の企画立案、総合調整、実施等を行う復興庁を期間を限って置くこととし、政府は、その設置について、可能な限り早い時期に法制上の措置を講ずることとしております。なお、復興対策本部は復興庁の設置の際に廃止することとし、本部の組織の機能は復興庁の組織に引き継がれるものとしております。 　以上がこの法律案の提案の趣旨及び内容であります。 　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（柳田稔君）　次に、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件について、政府から趣旨説明を聴取いたします。枝野内閣官房長官。

○国務大臣（枝野幸男君）　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　この度国会に提出されました東日本大震災復興基本法案第十七条においては、東日本大震災復興対策本部の地方機関として、関係地方公共団体が行う復興事業への国の支援その他関係行政機関が講ずる東日本大震災からの復興のための施策の実施の推進及びこれに関する総合調整に関する事務等の同本部の事務の一部を分掌する組織として、所要の地に現地対策本部を設置することとしております。 　本件は、この現地対策本部を岩手、宮城及び福島の三県に設置することに関し、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、国会の御承認を求めようとするものであります。 　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御承認くださいますようお願い申し上げます。

○委員長（柳田稔君）　以上で両案件の趣旨説明の聴取は終わりました。 　両案件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時十九分散会