総務委員会 第24号

○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として岩井茂樹君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（藤末健三君）　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題とし、質疑を行います。 　別に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する反対の討論を行います。 　本法案は、八つの省庁にかかわる百八十八本もの法律を一括して改定するものであり、障害者、社会福祉、生活保護、母子保健など、国民の権利と生活に広範囲に影響を与えるものであります。本来なら、数回にわたる委員会質疑や他の委員会との連合審査、参考人質疑、視察など、関係者の意見を十分に聞き、慎重かつ徹底した審議が必要な法案であります。それを会期末にたった一回、僅か三時間の質疑で審議を終局し、採決することは、国権の最高機関であり唯一の立法機関である国会と委員会の最も大切な使命に背を向けるものと言わなければなりません。 　もとより、国から地方自治体への中央集権的な統制、監督、関与の仕組みをなくすこと、住民の福祉の増進という地方自治体の責務を果たしていくために住民自治と団体自治を拡充することが重要であることは論をまちません。そのためには人的な配置を含めた十分な体制と財政の保障が必要であります。 　しかしながら、本法案は、第一次一括法と同様に、構造改革路線と結び付いた自公政権における地方分権改革推進委員会の勧告をほとんどそのまま具体化し、一気に推進するものであります。地域のことは地域の住民が責任を持って決めるという掛け声の下、国の責任で守るべきナショナルミニマムを社会保障を始め各分野で放棄し、国民生活を支える行政サービスを後退させることは許されません。 　また、本法案には、住生活基本法や障害者自立支援法など、自治体が策定する計画への住民の意見の反映や計画の公表の義務付けを廃止する改定が多く含まれています。義務付けの規定を努力義務に緩め、地方行政への住民参加や自治体の情報公開を後退させることも許されません。 　さらに、環境大臣による公害防止計画策定の指示の廃止は、今なお自動車の排ガス、有害物質など健康被害対策が課題となっている下で、公害対策を後退させるものであります。 　以上の点を指摘するとともに、第一次一括法案の審議の際、対政府質疑四回、参考人質疑二回、連合審査二回、視察一回、都合九回に上る、充実した審議を行うために法案の賛否はともあれ互いに協力した本委員会本来の姿が速やかに回復されることを希望して、反対討論を終わります。

○委員長（藤末健三君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（藤末健三君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、片山さつき君から発言を求められておりますので、これを許します。片山さつき君。

○片山さつき君　私は、ただいま可決されました地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、たちあがれ日本・新党改革及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。 　一、施設・公物設置管理に係る国の条例制定基準の設定に当たっては、地方公共団体が裁量を発揮できるよう配慮しつつ、現在行われている施設・公物設置管理の水準の維持・向上に資するように努めるものとし、必要に応じ、運用の実態について検証を行うこと。 　二、地方債の発行に係る総務大臣・知事協議の一部見直しによる事前届出制の導入に当たっては、現下の欧米における国債や地方債を巡る厳しい情勢を十分に踏まえ、いやしくも金融市場の混乱を招くことのないよう、慎重な配慮を行うこと。特に、リスク・ウェイトを零とする現行の地方債の取扱いを堅持するとともに、引き続き、市場関係者等に対して、本改正の内容について十分な説明を行うこと。また、財政基盤が脆弱な市町村に対しては、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うこと。 　三、地方公共団体の国等への寄附の原則禁止の見直しに当たっては、国等が地方公共団体の寄附等を前提とする不適切な施策展開を図ることや地方公共団体間の競争をいたずらにあおることがないよう、各府省等の行為を継続的に監視するための立法措置を含む十分な担保措置を講ずること。また、地方公共団体が不適切と考える国等からの寄附に関する行為に係る相談窓口を設けるなど、国と地方の財政秩序を乱す事態が発生しないよう万全を期すること。 　四、基礎自治体への権限移譲については、これに伴い必要となる財政措置を的確に講ずるとともに、都道府県による市町村に対する情報提供や人材育成等を支援すること。 　五、基礎自治体への権限移譲、義務付け・枠付けの見直し、国の出先機関の見直し、地方税財源の充実確保等の諸課題については、国と地方の協議の場の積極的な活用による国と地方の合意形成に努め、引き続き強力な推進を図ること。 　　　特に、国の出先機関の見直しについては、地方の意見・要望を踏まえつつ、国と地方の役割分担の観点から早急に国の事務・権限の見直しを進め、地方公共団体に移譲する場合には、地方の財源・人員の確保等に十分配慮するとともに、引き続き国の出先機関を通じて行う場合にも、可能な限り、各府省の縦割りにとらわれることなく総合的に実施する体制の整備に努めること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（藤末健三君）　ただいま片山さつき君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（藤末健三君）　多数と認めます。よって、片山さつき君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、片山内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。片山内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（片山善博君）　ただいま決議された事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

○委員長（藤末健三君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤末健三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前九時九分散会