消費者問題に関する特別委員会 第3号

○委員長（谷合正明君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、有田芳生君、平山誠君及び桜内文城君が委員を辞任され、その補欠として安井美沙子君、大久保潔重君及び松田公太君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（谷合正明君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官小田克起君外十二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（谷合正明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（谷合正明君）　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、消費者行政の基本施策に関する件並びに消費者安全法第十三条第四項の規定に基づく消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○森まさこ君　自民党の森まさこです。本日はよろしくお願いします。 　初めに、質問時間について与党に配慮をいただきましたこと、感謝申し上げます。 　まず、今日は私、最初に今日のニュースをちょっと御紹介したいんですけれども、スポーツ新聞に福島から避難の子供に放射線うつるといじめられたという記事が出ておりました。福島県から他県に避難した子供が公園で遊んでいたところ、言葉が、アクセントが違かったと。もう私もよく質問のときに指摘されます。それで、あなた、どこから来たのと言われて、福島県から来たと言ったら、放射線がうつるなどと言われいじめられたと。子供たちは泣きながら家に帰ったという記事がありました。 　市の教育委員会は避難者の気持ちを考えて言動に注意するように通達を出したということが書いてありますけれども、実は、このことだけではなくて、各地で同じようなことが起きています。これも大きな風評被害、風評被害が人的な差別にまで及んでいるということだと思います。このことに関して、蓮舫大臣の御感想、御意見をいただきたいと思います。

○国務大臣（蓮舫君）　御指摘いただいたそのニュースは私も記事で読みました。あってはならないことだと思っています。子供には何の罪もない。放射線がうつるということも科学的根拠もない。まさにそうした事態が起きてしまった。じゃ、これから起きないようにするためにどうすればいいのかも含めて、まずは一義的には文部科学省で適切な指導をしていただきたい。 　つい先ほど、参議院本会議がありましたもので、私の隣の席におりました林久美子文部科学大臣政務官にも私からこういうことはあってはならないので適切な対応をお願いしたいと言ったところでございます。

○森まさこ君　実は、事故当初、いわき市から東京に避難した子供がそのまま、着のみ着のまま避難したものですから、学校の制服を着ていた。胸に学校の名前が書いてあった。そのときに電車の中で、おまえら来るな、放射能がうつると言われたという事件もありました。避難先で近くの学校に通えることになっておりますが、そこでいじめを受けるので、もう学校に行きたくない、ほかの学校に行くときには一人ではなくて同じ地域の子供たち十人ぐらい集めてほしいという保護者の希望も出ているようでございます。 　今、蓮舫大臣がおっしゃられたとおり、このようなことはあってはならないことです。蓮舫大臣も二人のお子さんのお母さん、私も二人の子供を育てています。子供たちにこのような思いをさせないために、文部科学省に適切な指導をお願いすることはもちろんですが、やはり風評被害を解消していくこと、これがこのことの解決にもつながるのではないかと思っています。つまり、子供たちは大人の会話を聞いて、そしてそれが子供同士のそういったやり取りに出てくるんだと思います。大人が、どうしよう、危ないんじゃないかしら、隣にいない方がいいんじゃないかしら。大人同士でも、電車の中で、福島県の人、この車両に乗ってないよねという、そういう会話があり、実は乗っていた福島県民が私に電話をしてきたということもありました。 　そういったことをなくしていくために、広く消費者大臣として消費者の皆様に、正しい情報ですね、先ほどのように放射線が人から人へうつることはありません、そのようなことを訴えていただきたいと思うのですが、文部科学政務官に耳打ちをしていただくだけではない、大臣としての今後の何かアクション、これについて何か御決意をいただきたいと思いますが。

○国務大臣（蓮舫君）　様々な情報が消費者庁にも寄せられております。その情報の真偽も含めて確認をして適切な対応を取らなければいけないとは思っておりますが、例えば福島県の方が福島県以外に移動した際にガソリンスタンドでの給油を断られたであるとか、あるいは宿泊しようと思ったときに施設で福島県の方であるということが分かった瞬間に宿泊を拒否されたであるとか、およそ聞いていてあってはならないことが次々と私たちの下にも寄せられています。 　今、森委員が御指摘したように、子供たちだけではなくて、福島県民の皆様方、今回の東日本大震災では、地震そして津波の甚大な被害のみならず、原子力発電所の事故による更なる御心痛はいかばかりかと推察をいたします。その思いを少しでも軽減させるために、消費者担当としては、事実をしっかりと情報を出していく、そしてこういうことがあってはならないようにしていただきたい、その旨を私からも、ホームページ等を通じてあるいは会見を通じて発信できる場所があったら、先生が御指摘のような趣旨にのっとって発言をしていきたいと考えております。

○森まさこ君　大変有り難いと思うんですが、私は被災地の議員として被災地の皆様の思いをやはり厳しい声にして訴えざるを得ませんが、震災からもう一か月以上がたちました。今いろいろな情報が消費者庁に寄せられているとおっしゃいました。それに対して、今まで対応は行われていません。今大臣がこれからホームページ等でそういったことがないように訴えかけていくということはおっしゃいましたが、消費者庁のホームページでそういったことがこの一か月の間に行われなかったこと、このことに対してはやはり強い抗議の意を示させていただきたいと思います。 　次に、総理の十年、二十年住めないのではないかという発言について取り上げさせていただきたいと思います。 　この発言は、十三日に官邸で松本健一内閣官房参与が菅総理と会ったときの話として会談直後に行った記者団への説明で、十年住めないのか二十年住めないのかということになってくると、そういう人々を住まわせるようなエコタウンを考えなくてはいけないということを言っていたと発言をしたという、そういう件でございます。 　これが報道で伝わって、地元はもう大パニックになりました。報道で御存じだと思いますけれども、計画的避難区域に指定された飯舘村の菅野村長が、少しでも早く戻れるようにするのが政治家の仕事なのに、これが政治家の言葉なのか、全く悲しくてならない、直ちに抗議すると涙ながらに訴えました。村民からは、そうだという声が上がりました。私の下にも多くの方から意見が寄せられました。 　総理はその後、自分が言ったわけではないと否定をされたようでございますが、この会見を見ますと、会談直後に、誤解を与えるような言い方で言っているわけではなく、断言をしています。 　官房長官は、誤解を与えてしまったということで、総理が発言していないことを誤解を与えるようなことを言ったということで松本参与を注意という処分にしたということでございますが、こんな地元民が泣いて苦しむ、十年、二十年戻れないんだと、今まで発表されていたあの数値は何だったんだ、そういった説明が全くないままにこのようなメッセージが出てきて、簡単に否定されても信じることはできません。 　もしこのようなことを総理が本当に言っていないのであれば、言っていない総理の言葉を断言の形で記者団の前で言った松本参与は即刻罷免されるべきなんです。ところが、簡単な注意処分で済んでいる。地元民は、やっぱり総理が言ったのではないか、やっぱりそれほどひどい状況なのかと疑心暗鬼にさらされています。そして、そのことが地元民だけではなくて結局日本全国に風評被害として広がってしまうんです。 　今、福島県は、地震、津波、原発事故、その三重苦に加えて風評被害、この四重苦にさいなまれています。政府が出すメッセージ、政府が出す数値、政府が出す発表、これが明確な裏付けがなくそしてぶれにぶれ続ける、そのことで風評被害がますますひどくなっていく、私はそう思っているんです。 　蓮舫大臣は、風評被害を解消してくださると、それに努めると福島県に来ていただいたときに言ってくださいました。そのお考えからして、総理がこのような発言をする、また発言をしたというように誤解をされる、そういう報道がされる、そのことが一番風評被害を増長しているとお思いになりませんか。

○国務大臣（蓮舫君）　その発言については、私はその席におりませんでしたので事実関係は確認はしておりませんが、松本参与もその後総理の発言ではなかった、あるいは官房長官も総理の発言ではなかったというふうに聞いております。 　ただ、今、森委員が御指摘したような風評がどこから生まれるのか、それは様々なうわさであったり、あるいは事実に基づかない情報に基づいてまさに拡大をしていくということがあると思います。政府の中からそういうような風評被害の種を生み出すというようなことは絶対あってはならない。 　それどころか、私も含めて政府一丸となって今最もやらなければいけないのは、福島で避難をされている方、あるいは屋内退避をされて大変不便なそして不安な生活を送っておられる方々、九日に私も福島に視察に行かせていただいて、いわき市の避難所で皆様方の声を聞きました。皆さん一様におっしゃるのは、帰りたい、いつになったら帰れるのか、本当に悲痛な思いを受け止めました。 　私たちがやらなければいけないのは、原子力の事故を早く収束に向かわせて、一日でも早く皆さん方が御自身の住み慣れた家、まさに故郷で暮らすことができるように全面支援をすることだと思っています。それにこれからも邁進していきたいと考えています。

○森まさこ君　蓮舫大臣のおっしゃること一々もっともなんですが、全ての大臣がおっしゃっていることと全く同じなんです、抽象的なんです。私たち被災地の者は、そんな曖昧な言葉が聞きたいんじゃないんです。一生懸命全力で努力するという言葉はもう聞き飽きました。 　蓮舫大臣が、風評被害を解消すると、避難所に行ってふるさとに帰りたいという地元民の気持ちが分かったとおっしゃるんでしたらば、先ほどの総理の発言に対して何かアクションを起こされましたか。

○国務大臣（蓮舫君）　まず、済みません、避難所、いわき市と申し上げましたが、郡山市で、訂正をさせていただきます。 　今、森委員の御指摘したアクションという意味がちょっと理解ができないんですけれども、取り立てて何かを起こしたということではございません。

○森まさこ君　私は風評被害を解消していきますと蓮舫大臣が福島県で九日におっしゃった。その後、十三日にこの総理の発言があった。そういうことであれば、選手宣誓のような、頑張ります、全力でやります、そういう言葉だけではなくて、例えば総理のところに行って、同じ内閣の一員ではないですか、閣議で顔も合わせるわけじゃないですか、そういうときに、いや、総理、言葉には気を付けてくださいと。また、松本参与に、これはもう私が行って見てきた福島県の人が聞いたら絶望しますよ、そんなことを記者団に言ってはいけない。やはりそういうことを言っていただきたいし、例えば蓮舫大臣は事業仕分のときにずばずばっとおっしゃってとても発信力があった、そういったことを今回のときに発揮をされて、全ての内閣の大臣にこういうような軽々しい発言はやめましょうというふうに呼びかけるとか、何かがあってもいいと思うんです。何にも動きが見えないので、地元民は本当に心から地元を救う、福島県を救う、東北を救う気持ちで動いているのかどうかということを疑わざるを得ないんだということを申し上げます。 　そして、私たちは、別に感情的になっているわけではなく、正確な情報というのは消費者に向けて発信をするべきだと思っています。むしろ、発信していただきたいと思っています。農業者も水産業者もそのほかの中小企業者も、そして一般の市民も、政府は正しい情報を示していただきたいと思っています。ただ、その情報というのは何の根拠も示さない単なる数字だけでは意味がないのです。情報というのは消費者にどのように受け止められて理解されて、そして風評被害をなくしていくのか、私はその数字の発表の仕方、政府には大変な問題があると思っています。 　蓮舫大臣、消費者大臣から見ていて、この消費者に向けての発表の仕方について、何か問題がある、こういうふうに直していくべきだというようなお考えはございますか。

○国務大臣（蓮舫君）　福島に行ったときに生産者の方々と意見交換をさせていただいて、そこで私が風評被害をなくすための努力をしたいと、今、森委員が御指摘したように発言をしました。食品安全、消費者担当としては、まずはこの飲食物、食べ物の安心と安全をしっかりと守っていく。その部分では、今厚生労働省で暫定基準値を設けておりますので、その基準値を超えた野菜は市場には出回らない、今市場に出ている福島県のものも茨城県のものも、あるいはほかの被災県のものも全て安心だという発信をしっかりとして、そしてそれが風評につながるような売られ方、あるいはそういうような卸あるいは生産者とのやり取りがあるのであれば、それは農林水産省と今まさに、そういうことはあってはならないので、なくすための努力をしているところでございます。

○森まさこ君　今、その暫定基準値を下回っている野菜は市場に出て安心なのでというメッセージを出しているとおっしゃいましたが、具体的にはどういうことをなさっているんでしょうか。

○国務大臣（蓮舫君）　まず、ホームページでは、厚生労働省の出している情報も一緒にリンクを張る形で、今どの野菜が出荷制限が掛かっているのか、摂食制限が掛かっているのか、あるいは解除をされたのか、この野菜は大丈夫、この野菜は出回っていないという情報は随時更新をさせていただいております。あるいは、会見を行うときに、私の手元にある新しい情報でこういうものが止まった、あるいはこういうものが出ているというようなことは言わせていただいております。

○森まさこ君　それでは全く足りないと思います。厚労省のページをリンクで張っているだけでは、消費者庁として何かをやっているとは言えないんじゃないでしょうか。しかも、厚労省のページ、御覧になったことございますか。

○国務大臣（蓮舫君）　見ております。

○森まさこ君　どのようにお感じになりますか。

○国務大臣（蓮舫君）　厚生労働省のホームページ、やはりその所掌事務が多いから、一義的な感想なんですが、分かりづらいというのはあると思います。 　実は、消費者庁として、この食品安全を日本語で分かりやすく発信をしていく。厚生労働省のデータだけですと、つまり表だけですから、どういうふうに見ていいのか難しいものもあるので、それをかみ砕くという努力を私のところではさせていただいているんですが、同時に、まずは英語でも発信をしていく。日本にいる海外の方々、あるいは世界の方たちにもその食品の安全の情報というのは提供していかなければいけない。実は厚生労働省のホームページ見たときに、英語のページに飛ぶバナーが分からなかったものですから、これ、外務省も英語で情報を提供しているので外務大臣と一緒に、どういう形でそれを提供していけるのかを調整をしたところ、実は厚生労働省でも英語のページに飛ぶ部分のボタンが非常に分かりづらかったもので、今これを直しているところでございます。

○森まさこ君　私、今日は時間がないので海外のことは質問しませんけれども、今日は国内に限って御質問したいと思うんですけれども、厚労省のページが分かりにくいのはそのとおりです。非常に分かりにくいんです。あれをそのままリンクを張っているだけで消費者庁としては何のメッセージも発していないということでは、私は全く消費者庁として仕事をしていただいていないと、風評被害を受けている被災地の議員として厳しく申し上げたいと思います。 　また、蓮舫大臣は、福島県にいらしたときに、農産物の小売店や卸業者など流通過程を調べ、指導していくというふうにおっしゃいましたが、これをなさいましたか。

○国務大臣（蓮舫君）　視察直後に事務的に農林水産省とやり取りはしております。福島県産の野菜の価格もこれ下がっておりますので、そのことが風評被害としてどういうところに、どこに原因があるのか、その要因を今密な連携を取り確認するよう指示をしました。 　消費者庁では、その価格下落の要因分析を農林水産省に依頼をして、今検討している段階です。今日の午後、その報告が上がってくる予定です。

○森まさこ君　小売店や卸業者へ指導するだけで足りるとお考えですか。

○国務大臣（蓮舫君）　足りないのであれば、足りないところはどこがあるのかというのは、まず分析をした結果を見させていただいてから考えさせていただきます。

○森まさこ君　蓮舫大臣は、この後、ＪＡ新ふくしまの直売所、ここを視察された。そのときに生産者の方から御意見をいただいたと思います。小売店や卸業者以外のところにもこれ大きな障壁がある。ここをきちっと消費者大臣として動いていただかないと困るんですが、ここで得た、大臣が考えた問題点というのは何でしょうか。

○国務大臣（蓮舫君）　政府として、市場に出回らない基準値を超えたもの、市場に出回ってもいいものはやはり安心して食べていただきたいというメッセージは、官房長官を始め私も、あるいは厚生労働大臣も農林大臣も適切に、適時適切に行ってきています。 　ただ、実際に現地に行くと、せっかく作って出した野菜が売れない、値が付かない。じゃ、これどこに原因があるのかというのは、私は所掌、直接ではなかったものですから、帰って農林水産省と調整をして、分析をして調べて、私ができることをやりたいという約束をしたところでございます。

○森まさこ君　違うんですよ。ここが消費者大臣の所掌の部分なんですよ。先ほどの小売店や卸売業者のところは他省庁の所掌でしょう。だけど、私、その所掌を言うのも本当は気に食わないです。だって、今平時じゃないんですもの。緊急時です。このふだんのピラミッド構造で指示をしました、検討を待っていますなんて言っている場合じゃないんですよ。明日食べていくものを、売って、農業者の方々、生活している方が多いんです、零細農家が。そして、卸とか小売にかんでいない、この直売所に持っていっている高齢の方や一人でやっている方、この方は消費者大臣の直接の所掌じゃないですか。ここをどうするんですか。もう一回言ってください。

○国務大臣（蓮舫君）　ここをどうするという意味をもう少し教えていただけませんか。

○森まさこ君　消費者というのはお店に行って物を買うんです。それが消費者なんです。消費者に対してメッセージを出すとおっしゃいましたけれども、直売所に何かしたんですか、直売所に行くお客さんに何か呼びかけたんですか。ホームページに書いただけであって、ホームページなんか誰も見ませんよ、電源だって通じないんですよ、被災地は。そのことを言っているんです。臨場感がないんです。 　私たちは本当に、ちょっと来て現場を見て、やりますと言って帰ってしまう、その後何にも動かないことに毎日毎日失望感を感じているんです。被災地の人間はこうやって、私はここに来ると本当に違和感を感じますけれども、普通に生活ができているわけじゃないんですよ。おととい、私が地元いわき市に行ったときだって避難所にいる女性の方に聞きましたよ、一か月たって現金が幾ら手元に来ましたか、一万円です。一万円ですよ。これは楢葉町という原発直下の町が、町長が何とかして基金を取り崩して配っているお金です。町から一万円しか来ないんです、一か月たってですよ。国からも来ない、東電からも来ない、県からも来ない、日赤の義援金も来ない、何にも来ないんです。一万円で一か月ですよ、信じられないことです。 　こういう生活をしている被災地に対して、やはり先ほどのような平時の指示では全く物事が動いていかないということを申し上げて、次の質問に行きたいと思います。 　正確な情報を出す、それが消費者大臣のお仕事だとおっしゃいました。ただ、正確な情報を出すだけでは、これは私は風評被害の解消には至らないと思います。 　先ほどの総理の十年、二十年発言もそうです。私たちは、原発の収束の見通しを言ってくださいと確かにずっと渇望してきました。そうしないと、先の人生設計が立てられないからです。それは、森議員、いつなんでしょうか、毎日毎日聞かれますよ。来週かな、来月かな、それとももしかして半年も掛かるの、そういうふうに思っているんですよ。いきなり十年と言われた、二十年と言われた。でも、もしかしたらそんな怖い現実があるのかもしれない。でも、そういう発表をするときは、やはり明確な情報分析に基づく、理由に基づく、根拠に基づく情報の発表と復興プランと、それとともにもう一つのことが大切なんですよ。それが全てないんです、総理の言葉にも官房長官の言葉にも、今までの出荷制限のときの数字の発表にも何もないんです。 　情報を出すときに、消費者大臣、もう一つ付け加えなきゃいけないことは何だと思いますか。

○国務大臣（蓮舫君）　これまでも、情報を出す、そしてその情報をただ数字を出すだけでは分かりづらいというものをどういうふうに分かりやすく説明をするのかは特段私も注意をしてきたつもりでございます。その部分において、森委員が今御指摘のように、もっと適切に出していくべきではないか、更に言うと、現地の方たちの明日の見通し、三か月後、半年後、一体どういう将来設計を描けるのかという声、当然これあると思っております。 　ただ、他方で、原子力発電所の事故が収束をしていない中において、いつまでにこういう形でお戻りいただけるという絵が描けないというのも、これも現実問題として今あるということは是非御認識をいただきたいんですが。私としても、少なくとも今政府で復興構想会議が立ち上がり、六月までに新たな構想をつくっていく、日本再生のための構想を描いていくわけですから、そこにおいてはどういうふうな具体的な工程が入るようにしていきたいと思っております。

○森まさこ君　蓮舫大臣、今私が言ったことに膨らませてお答えになっていただきました。先ほどから質問に対して、何か蓮舫大臣の独自の考え方がなくて、私が言ったことを繰り返すということで、大変残念に思っています。 　私は、情報を出す、明確な根拠を出す、プランを出す、分かりやすく出す、当たり前なんです。だけど、それだけじゃもう信じられない。何で信じられないんでしょうか。地元民も信じられないし消費者も信じられないから風評被害がこれほどまでに止まらないんですよ。 　私の地元のいわき市は、観光業で年間一千三百万人の方がいらしてくださる、それが全てキャンセルですよ。放射線の数値は、御存じのように東京とほとんど変わらない、非常に低い数値です。私の家も原発からもう五十五キロぐらいのところ、非常に遠いんです。それでもなお風評被害が止まらないのは、政府の発表に、そこに何か足りないものがあるからなんです。それは、政治が責任を取るという姿勢なんですよ。この情報、この発表、この措置には政治が責任を取る、その覚悟が見えないから、信頼できないから風評被害が止まらないんだと私は思います。 　飯舘村の村長さんが泣きました。ああいう発表をするときには、復興プランももちろんそれは言っていただきたいですけれども、守るから、国が守るからこらえてくれと、その一言が欲しいんですよ。数字を発表するときも、ただ数字を発表して、ベクレルとかマイクロシーベルトとか、消費者には分かりませんけれども、それによって出荷制限します、それで終わりです。その翌朝に福島県の農家が自殺したんですよ、絶望で。それは、やはり数字を発表するときに、消費者の皆さん、これは今出荷制限をします、生産者の皆さんはきっちり補償しますから、国が守りますから、冷静に、生産者の皆さんも消費者の皆さんも冷静に受け止めてくださいと、そういう政治からのメッセージがない、だから信頼がないんです。 　四月十一日に震災一か月を迎えました。その日の夕方、いわき市はまたもや余震に見舞われました。本震よりも強い、余震と言っていいのかどうか私は分かりませんが、人命も失われました。いわき市が震源地だから非常に強い地震です。九七％まで復旧した水道もまたずたずたになって、また今、市が必死の努力で六〇％を超える復旧まで来ましたけれども、この大余震があっていわき市がいっぱいテレビのニュースに出ていました。皆さんも御覧になったと思います。実は、いわき市は余り報道されない、風評被害があってマスコミも入らない地域ですけれども、この大余震はずっと報道されました。夕方も報道された、朝も報道された。 　そして、その日の十一時に、私たちいわき市で「がんばっぺ！いわき」というイベントを新橋のＳＬ広場でやったんです。そこに野菜をいっぱい持ち込んで、これは店に出ている、基準値下回っている野菜だから安心です、食べてくださいというのをやりました。だけど、それをやるのに、前の日に大余震ですよ。道路も全部寸断されて通行止めです。来るのにどんなに大変だったか。もうこれはイベントが中止になるのか、みんなが本当に心配したけれど、東京に出てきているいわき市出身の大学生がみんな集まって、売り子になってやったんです。 　そこに枝野官房長官が挨拶に来て、あんなに全部皆さんがニュースで言っている、その売り子に来ている大学生も自分の実家のことが心配で心配でしようがない、私と会うと、うちは平なんですけど、うちは田人なんですけれども、連絡付かないんですけれども、昨日は水道が止まって、そんな話をしているときに来て、トマトをがぶっと食べて、それがニュースに出ましたけど、御挨拶のときに一言もその余震について触れなかった。皆さん、本当に今日ここに来てやるの大変だったでしょう、頑張りましょうねって、やっぱり私たちはトップのそういう言葉が欲しい。それはつくられた言葉ではなくて、いつも心に思ってないと出ないんだと思います。 　危機管理のときには、スケール感とスピード感が大切と言われますけれども、それプラス被災地に寄り添う気持ちが大切です。私たちは、今の政府は全く寄り添っていただいてないというふうに強く思っています。 　今日は、この風評被害について蓮舫大臣にお伺いするのにたくさん私、下調べをいたしました。そうしましたら、一つ質問するのに関係省庁の方がたくさん部屋の中に来て、こんなにたくさんの方が縦割りでかかわっていて本当に物が進むんだろうか、心配になりました。消費者庁というのはこのような縦割り省庁に横串を通す、これが設立の趣旨だったはずです。私たち消費者特別委員会委員は、みんなその思いを抱えて、そしてこの消費者庁をつくり上げたという自負があります。ところが、この震災のときに全くその機能が果たされてないと思います。 　まず、厚労に質問しなきゃいけないんですけれども、なぜかといえば、被災地の農産物は三週連続百ベクレルを下がったら出荷制限が解除されるというふうになっていますが、二日前にもう福島県の牛乳が一部数値が下がったことが公表されたにもかかわらず、解除されてません。三週連続百ベクレルを下がったのに解除されてません。これは何でしょうかというふうに質問したら、たくさん来たんです、役人の方が。 　まず、伺いましょうかね、消費者大臣。何でこれ、三週連続百ベクレルを下がったら解除するというのは、誰がどのように調べて、誰が最後に出荷制限を解除するのを決めて、誰が発表するんですか。

○国務大臣（蓮舫君）　基本的には、リスク管理機関でありますので、厚生労働省で決めると聞いております。

○森まさこ君　違うと思いますので、分かる省庁の方、お答え願えますか。

○国務大臣（蓮舫君）　失礼しました。 　原子力災害対策本部の指示を出すのは本部長、総理大臣です。

○森まさこ君　指示を出すのは総理大臣ですね。そこまで行くのにどのような省庁がかかわっていくのかという質問なんです。分からなければ、ほかの担当省庁の方、お答えください。

○政府参考人（中村幸一郎君）　お答え申し上げます。 　出荷制限の指示でございますけれども、これは各都道府県の方が実施をいたしました食品の放射性物質検査を集約をした結果、食品衛生法の暫定規制値を超えた品目が地域的広がりをもって検出された場合に行われます。 　具体的な手続、プロセスでございますけれども、出荷制限の必要性が認められた場合におきましては、これは災害対策特別措置法に基づきまして、原子力災害対策本部長でございます総理大臣の方から、原子力安全委員会の意見を踏まえまして、各都道府県知事に関係事業者に対する出荷制限の要請を行うよう指示することにしてございます。これを受けまして、各都道府県知事が関係事業者に対して出荷制限を行うというプロセスでございます。

○森まさこ君　今のを聞いてお分かりになる国民の方は少ないと思うんですけれども。 　私が長時間省庁の方にレクチャーを受けて私なりにまとめましたら、まず最初に牛乳、牛乳がこれ二日前に数値下がっているのにまだ解除されないので、福島県は大騒ぎなんですけれどもね。これ、牛乳は、県の職員が牛舎に行って取ってくる、牛乳をまず取ってくると。それから千葉県に持っていく。千葉県で厚労省の食品衛生法を担当する方がそれを分析すると。そして、それから原子力災害対策本部、これは事務局は内閣府の中にある、そこで出荷制限を解いていいかどうかを検討する。検討するに当たっては、各省庁、農水省もいるし経産省もいるし、いろんな省庁から出て意見を言うと。そして、最終的に総理の名前で原子力災害対策本部から発表されるということなんです。 　とても分かりにくいシステムなんですけれども、分かりにくくても迅速に動いてくれればそれでいいんですけれどもね、迅速性がないんですよ。先ほど言ったように、災害のときにはピラミッドシステムではなくてフラットシステムでやっていただきたい。フラットにするために多分この災害対策本部があってそこに各省庁が入っているんだと思いますけれども、それがフラットでタイムラグを少なくして発表されるということにもなっていないし、分かりやすい情報開示にもなっていないんです。 　ところで、お伺いしますけれども、この災害対策本部に各省庁が入っている、そこに消費者庁は入っているんですか。

○国務大臣（蓮舫君）　はい、消費者担当大臣も本部員に入っています。

○森まさこ君　そこに入っているのであれば、この数字が発表をされるときに、先ほど言ったように、地元側に全く説明もない、消費者に対する何のメッセージもない、そういったことで発表されないようにその会議で意見を言っていただきたいと思いますが、そのような意見を言っていただいたことがあるんでしょうか。

○国務大臣（蓮舫君）　これまでにおいても、その発表の仕方というのは、常に官房長官、総理を始めとして配慮をしてきたと私は思っております。ただ、森委員のおっしゃるとおり、配慮がまだまだ足りないということでありましたら、次の会議開催のときには必ず言わせていただきます。

○森まさこ君　配慮があると思っている人はいないと思いますよ。だって、一番最初に牛乳が出荷制限になったときにも、地元は何も知らなかった、県も何も知らなかったと言っていますよ。いきなりニュースで知ったんです。 　私たちは、数字を発表するなと言っているんじゃないんです。出荷制限に圧力を掛けると言っているんじゃないんです。事前に知らせていただく、そのことで、政府が消費者に向けて冷静にという呼びかけをしないんであれば、しないんですね、いつも。しないから、各町が、例えば川俣町、飯舘村、そこに物すごく問合せが殺到する、そのときに説明ができるじゃないですか。それが、ニュースで出て、村長も町長も何も知らないで、えっ、何も知らないんだ、町長、何やっているんだ、おまえと、そういうことになるんですよ。 　全く私、そのことから、ずっと自民党は与野党協議で、少なくとも、別に自民党に教えてくれと言っているんじゃないんですと、各町に、各村に、その首長に直前にでもいいから知らせてくれとずっと最初から申し入れているじゃないですか。それなのに、その後、一回もそれが実現されたことがありますか。 　今回の計画的避難区域ですか、それから緊急準備区域、これのときにも事前に地元には何の連絡もない、いきなりニュースで知る。レベルが五から七に上がる、これも何の事前の知らせもない、根拠も何の説明も市町村にない、県にもない、そしていきなりニュースで知る。毎回毎回そうなんですよ。災害対策本部に消費者大臣が入っているんであれば、それをしっかりと混乱のないように、風評被害のないようにしていただきたいと強く申し上げておきます。 　そして、先ほどから、消費者大臣、食品のことをおっしゃっていますけれども、工業製品、観光業についてはどのようにお考えですか。

○国務大臣（蓮舫君）　観光業並びに工業製品におきましても、ここにおいて風評被害というのがあってはいけない、それはそれぞれの省庁においてしっかりと対応しなければいけないと思っています。

○森まさこ君　いや、それぞれの省庁についてでは駄目なんです。 　先ほどから申し上げておりますとおり、消費者庁というのはそもそもできたときの趣旨が、各府省庁がそれぞれの所管事項につき縦割りで情報を公表し、かつその内容が必ずしも国民にとって分かりやすいものとなっていないため十分に国民に伝わっておらず、かえって不安を招いていると。情報の面、それから政策の面もそうなんです。全てそれを、国民の不安を払拭するためには、国民、消費者の目線で適時適切な情報を提供する、消費者の立場に立った行政機関として動く、これが消費者庁なんです。 　蓮舫大臣、消費者庁のよって立つ法律って何だか御存じですか。

○国務大臣（蓮舫君）　消費者安全法と承知しております。

○森まさこ君　もう一度お願いします。

○国務大臣（蓮舫君）　消費者安全法と承知しております。

○森まさこ君　消費者安全法も一つありますけれども、もっと大切なものが一つあると思います。

○国務大臣（蓮舫君）　消費者庁と消費者委員会設置法と承知しています。

○森まさこ君　消費者大臣、消費者庁を設置するときの一番大切な法律は何ですか。

○国務大臣（蓮舫君）　設置するときに一番大事なのは設置法だと承知しております。

○森まさこ君　設置法って今略称でおっしゃいましたけど、何設置法ですか。

○国務大臣（蓮舫君）　消費者庁、消費者委員会を設置する法律です。

○森まさこ君　大変残念です。後ろの方、もうささやきは結構です。 　私、今ちょっと確認のために質問しただけなので、大変驚きました。大臣になったときには、その省庁のよって立つ法律、これは勉強するものだと思います。私も金融庁におりましたけれども、大臣が来たらまず御説明申し上げるんですよ、官僚が。そして、私が見ていた、私が仕えた大臣たちは、やはり自分の省庁の設置法というのはいつも持っていました、読んでいました。小さくコピーして、ここの胸に入れている方もいらっしゃった、赤ペンで書いて。私、その名前まで言えないなんというのは今とてもびっくりしたんですけれども、今は別に蓮舫大臣をいじめるために私質問しているわけじゃないので、ただ驚いたということだけを申し上げておきたいと思います。 　今正確なお答えはいただけませんでしたけれども、消費者庁設置法ですよね。消費者委員会設置法じゃないですね。消費者庁設置法です。消費者委員会ももちろんそれは設置法の中に入っていますけれども、消費者庁の設置法は消費者庁設置法なんですよ。消費者庁のそもそもの目的が書いてあるんですよ。それは今私が述べたものだから、それが書いてありますよねって確認しようと思ったらそれを御存じなかったということで大変びっくりしたんですけれども、読んだことがありますか。

○国務大臣（蓮舫君）　正式法令名は、消費者庁及び消費者委員会設置法でございます。当然読ませていただいております。

○森まさこ君　それでは、その中に書いてある所掌事務が、先ほどお答えになった製造業、観光業、そういうものも、全ての省庁を一元化してその調整をするというのが入っていることは御存じですよね。ですから、先ほどのように各担当省庁がやるものですという答えは間違いなんですよ。消費者庁の仕事なんですよ。先ほど言ったように、それぞれ縦割りで、災害時にうまくいっていないものを一元化して消費者庁が司令塔でやるということを民主党さんも強く言ってできた省庁なんですよ。それが全く今動いていない。 　福島県では風評被害が一番問題なんです。原発被害担当大臣というのはたしか海江田大臣だったかもしれませんが、その方が農業と水産業のことだけを言っております。農業と漁業も物すごい深刻ですけれども、いわき市でいえば、東北地方第一位の製造品出荷額を誇る製造業、年間一千三百万人の入り込みがある観光業、これが農作物のあの数値の発表に、全く心ない、消費者へのメッセージが、消費者大臣、ないということで、そのほかの産業まで全てが今仕事がないんです。明日にでももう会社を畳むしかないという、そういう深刻な悲鳴が上がっていて、そのことでもう地域経済は存亡の危機、避難所にいる方々も雇用を確保するといったって雇用の場がなくなってしまうんですよ。 　私は、そのことを質問するのに消費者庁の方を呼んだら、いや、何も分からないということで、それで各省庁の方に来ていただいて一つ一つ聞きましたけれども、やっぱり平時の対応でゆっくりです。全てもう、一つ一つ言いませんけれども、工業製品の検査のことや、文科省が土壌、空気をやっているけれども、海水は東電で、水は厚労省で、それがばらばらに発表されて何の説明もないとか、そういうことはやはり消費者庁がしっかりとやっていただきたいということを強く申し上げます。 　そして、それぞれのこの風評被害に対する補償です。これについてもどこもやっていない。風評被害に対する補償についてはどうお考えですか。

○国務大臣（蓮舫君）　今朝、閣議の前に、原子力発電所事故による経済被害対策本部が開催されました。ここにおいて、原子力災害被害者に対する緊急支援措置についての案を決定したところでございます。 　原子力損害の範囲の判定の指針等が定められて被害者に対する賠償が実施されることになるんですが、この指針を定めるまでにやはり相当な時間が掛かることが想定されるものですから、その間、厳しい生活環境に鑑み速やかに支援措置を講じることが必要であるということに鑑みまして、原災法の規定に基づく指示に従って避難、屋内退避を行っている住民の方々に対して東京電力から当面の必要な資金を可及的速やかに給付するということを決定すると同時に、出荷停止等を余儀なくされた農林水産業者、中小企業の方々を始めとする原子力損害被害者が適切な賠償をできる限り速やかに受けられるように必要な支援を講じることを決定をいたしました。 　今後、具体的にどのようにその賠償を仮払いも含めて進めていくのかは、この本部において決めていくことになります。

○森まさこ君　大臣、それは官僚がお書きになったペーパーをそのまま書いているから気付いていないかもしれませんけれど、風評被害の方に対する補償については何も書かれていません。今は、避難している人、屋内退避をしている人、出荷停止を余儀なくされた方々と言いましたけれど、風評被害に対してはどのような補償をしていくのか聞いているんです。

○国務大臣（蓮舫君）　出荷停止等を余儀なくされた農林水産業者、中小企業の方々を始めとする原子力損害被害者ですので、これは例示で挙げておりますので、始めという部分に風評被害の方たちをどのように入れていくのか、消費者担当の立場としてはやはりここは幅広く読んでいただきたいと考えています。

○森まさこ君　幅広く読むのではなくて、幅広く書いてください。今のところには、風評被害の方たちまで補償するということが書き込まれていませんね。そうすると、消費者大臣としては、そこは含まれているというお考えであるということで伺ってよろしいですか。

○国務大臣（蓮舫君）　風評被害も実に幅広く今出ておりますので、どこまで読むのかというのを今聞かれて、私の権限では、私の思いとしてはできるだけ幅広く入れていきたいと考えています。

○森まさこ君　いつまでたってもその風評被害の地域に対する補償というのが全く明確に政府から提示されないんです。 　私、震災があってすぐの予算委員会で質問させていただいて、それに対しては因果関係があるもの、風評被害に関しては因果関係があるものは補償されますという、それは東電からですね、そういう法律的な、全く型にはまったような答弁しかいただけませんでした。それに対しては、やはり人災ですので、地震、津波と違って原発事故と、それに対する発表の仕方がいいかげんであるということ、そしてそれに対する政府の姿勢に不安を持っていることによって広がっている風評被害は私たちは人災だと思っています。人災であるならば、それを起こした者が責任を持って対処していただきたい。風評被害については政府が責任を持って対処をするという姿勢が全く見えないんです。 　私は、風評被害についての補償について明確に政府に方針を出していただきたい。確かに、おっしゃったように幅はあるでしょう。だけど、幅があるからといってゼロでは困るんです。それについて今ゼロ以上何かするというような答弁も全くないんですよ。補償がされるのかされないのか不安な中で、明日の仕事がない中でみんな生活をしているんです。もう一か月たったんです。しっかりとした取組をお願いします。 　そして、先ほどから申し上げています数値の発表ですけれども、突然発表されてパニックに陥る。そのことの一つに放射線測定器が非常に不足しているという現状があります。これについて、私、これ最後の質問にいたしますけれども、この測定器、これを原発の被災市町村にしっかりと設置をしていただく、きめ細かく設置をしていただくということをお願いしたいんですが、消費者大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（蓮舫君）　御指摘のとおりでありまして、モニタリングスポットの部分をもう少しきめ細かく増やしていくことが結果として、暫定値を超えた超えないの食品の安全、その出荷にもつながってまいりますので、それはもう既に私から農林水産大臣に直接強く要請をしています。

○森まさこ君　引き続きお願いをしたいと思います。 　私の本日の質問、厳しくなりましたけれども、被災地の者は、三日前の余震からお風呂も入れずに、飲み水もなく、あの本震のときと全く同じ状況に戻って、もうただ耐えるだけの毎日です。是非、現場のその思いを分かっていただいて、迅速なそして思いやりのある行動をお願いしたい、それを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（谷合正明君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十九分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（谷合正明君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、谷博之君が委員を辞任され、その補欠として姫井由美子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（谷合正明君）　休憩前に引き続き、消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、消費者行政の基本施策に関する件並びに消費者安全法第十三条第四項の規定に基づく消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○金子洋一君　民主党の金子洋一でございます。大変にお疲れさまでございます。ありがとうございます。 　まず、東日本大震災で被災をされた皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、私ども国会議員も一致団結して復興に向けてこれは努力をしていかなければいけないなという決意を新たにさせていただきたいと思っております。 　さて、本日、震災関連の御質問ということで主に蓮舫大臣にお尋ねを申し上げたいと思っております。 　蓮舫大臣、消費者担当大臣ということでいらっしゃるわけですけれども、消費者庁及び消費者委員会設置法という正式名称、これが設置法でございますけれども、これを見てまいりますと、ほかの省庁と随分違うところがたくさんございます。 　ほかの省庁と比較してぱっと思うのは、これ所掌事務のところに何々法の規定による何とかに関することというのが非常に多いんです。数えてみましたら、第四条「所掌事務」の中で二十七個、項目ございますけれども、そういった何々法に規定されている何とかに関することというものを除いた記述条項というのは七つしかございません。これ、ほかの役所と比較をしてみますと、例えば経産省ですと、百二十八あるうちの十二しかそういう何とかの法律の規定による何とかに関することという表現がないです。農水省も八十九のうち八しかない。財務省も国交省も約十分の一しかございません。 　そしてさらに、ほかの役所に全くない記述が第五条でございまして、これが「資料の提出要求等」ということになっております。これは、長官が消費者庁の所掌事務を遂行するために必要があると認めたときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、説明その他の必要な協力を求めることができるという書きぶりでございます。 　これを併せて見ますと、やはり消費者庁とほかの現業官庁の性格が大いに違うということが誰の目にも明らかではないかなと思います。つまり、消費者庁というのは総合調整官庁でございます。既にある、作られている法律の中のこの事項について消費者庁が担当をしろということになっておるわけでありまして、その法律全体を所掌しているという省庁はまた別にある。つまり、消費者庁があれをやれ、これをやれと一声掛ければ全てそれができるというわけではないということであります。つまり、消費者庁というのは内務省じゃないんだということです。つまり、蓮舫大臣は内務卿の大久保利通ではないということでありまして、何もかも全て消費者庁でできないからそれがおかしいという表現は、これは全く設置法を読んでいないとしか思えない、そう私は考えるのでございます。 　そういった総合調整官庁であるという性格を踏まえまして、風評被害についてまずお尋ねをしたいと思っております。 　大臣は、先日、午前中の質疑にもございましたけれども、福島県を視察なさいまして、現地の状況の把握、あるいは消費生活センターを訪問をなさったり、また現地で取れたイチゴの試食をなさったり、そういったことをなさったというふうに聞いております。 　今回の原発事故によりまして、近隣の県、その農産物の一部から放射能が発見をされた、検出をされているということを踏まえまして、原子力災害対策本部におきまして、出荷の制限ですとか摂取の自粛ですとか制限、そうした命令が出ております。こうした制限が行われた食品の中で、もちろんその後、基準を下回ることになったということで解除をされたものもございますし、あるいは県の中で、県全体ということではなくて市町村別に指定をするというようなこともございましたけれども、そういった制限を解除をされたり、そもそも、元々そういう制限の対象になっていない農水産物に対しても、事故のあった福島県の近隣にあるというだけで、あるいは福島県内ももちろんでございますけれども、買い控えを行うというようなことが生じております。まさに風評被害というのは大変大きな問題であろうと思います。 　こうした風評被害について、もちろん国だけで対応するということも難しかろうと思いますし、地元の地方自治体との協調というのもございますと思いますが、改めてお尋ねをしたいんですが、消費者庁としてこれまでどういった対策を取られてきたのか、また今後どういうようなことをなさっていこうとしておられるのか、総合調整官庁としての様々な特徴というのが出てくると思いますけれども、その辺について御答弁をお願いをいたします。

○国務大臣（蓮舫君）　お答え申し上げます。 　まさに御指摘のとおり、一部の食品から暫定規制値を超えた放射性物質が検出されたことで、原子力災害対策本部長、菅内閣総理大臣ですが、総理より福島県知事、茨城県知事等に対し、野菜などの出荷制限あるいは摂取制限を要請するよう指示が行われました。ただし、その後、解除要件というのもこれも設置をいたしまして、解除も適切に行われてきているところでございます。 　消費者においては、やはり適切な情報をしっかりとお伝えをしていくことによって風評被害につながらないように不安を取り除いていくということが大切だと感じております。私の下では、まずはホームページで分かりやすい形で今出荷制限が行われている野菜等の表示並びに解除、制限が行われたものをしっかりとお示しをすると同時に、会見が行われるたびごとに細やかな発信をしているところでございます。

○金子洋一君　ありがとうございます。 　例えば、直接現地の風評被害を受けている農産物を何らかの形で国が中央に運んでくるというような形で消費の促進ができればいいのではないかなと思うんですが、現時点の消費者庁の総予算は大体約百億円ということでございますので、今すぐそれが消費者庁の手でできるとも思えません。もちろん、そういった取組は様々な面で努力をしていただきたいと思いますけれども、引き続きこの点、全力で取り組んでいただければと思います。 　さらに、次の問いに移らせていただきます。買占め、売惜しみについてでございます。 　実は私、昔の経済企画庁におりまして、一九九一年の湾岸戦争の際に物価調整課という買占め売惜しみ防止法などを担当する課におりました。そこで、湾岸戦争が起きて石油の需給が逼迫するんではないかということで、そのときに様々な手法、あるいは何と申しましょうか、法律を駆使をして何とかそういったことが起きないようにしようというふうな努力を末席の一員としてさせていただきました。 　当時、石油ショックのときに様々な法律がございましたけれども、一九七三年ですので、一九九一年から見ましても十八年前、ほとんどその当時のことを知る人もいない中でしたが、その中で物価担当官会議と申しますものを開催をさせていただいたという記憶がございます。今回も大震災の発生の直後に物価担当官会議を開催をされたということであります。そして、各省庁に対して物資の流通状況の注視を依頼をするというようなことをなさったということでありますけれども、今後の物資不足についてもこれはしっかりと対応していかなければならないはずでございます。 　そこで、この買占め、売惜しみ問題につきまして、どのような形でこれから対応していかれるおつもりなのか。特に、各省庁との関係があると思います。こういった点につきまして、お考えをお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（蓮舫君）　まさに地震が発生した直後から、特に首都圏を中心に店頭の棚から商品がほぼ姿を消すという状況が起きてまいりました。消費者庁としては、この問題を軽く見ることはできないという立場で、私の指示において、各省庁の担当者を呼んで物価担当官会議をまさにこれまで二回開催させていただいております。 　一回目を開催したときに、主に関東エリアの例えばスーパーＡ社の需給状態、どういう状況なのかというのを現地に行って担当者にもお話を伺ったんですが、例えば飲料水大型、これ三月十六日なんですが、供給サイドとしては震災前に比べて飲料水の大型は二・五倍供給をしています。物がないわけではなくて、それだけ調達をして販売をしておるのですが、消費者の需要が震災前に比べて三十一倍ありまして、どんなにたくさん頑張って売ろうとしてもそれ以上のニーズがあるものですから、なかなか棚が満たされない状態というのが続いてきた。例えば、パスタなんかも通常よりも三・六倍供給をしておるのですが、ニーズが二十七倍ありまして、これもやはり品薄状態になっていた。 　二回目の物価担当官会議のときにこの報告書を引き続きいただいたんですが、四月四日時点では、三月十六日、三十一倍の需要があった飲料水大型は八倍まで落ち着いてきている、あるいはパスタも二十七倍あったのが一・二倍まで落ち着いてきているという、〇・二倍ですね、まで落ち着いてきているということもありまして、比較的生活関連物資の品薄状況は落ち着きを取り戻しつつあるという認識を持っています。 　四月中にもう一回、第三回目は開こうと予定をしておりますけれども、他方で国土交通省所管の、今仮設住宅等が急ピッチで建設を進められておりますが、建築資材の値上がりということも指摘をされておりますので、不当な値上がりがあってはこれはいけませんので、その部分においても調査、監視をしっかりしてほしいということは私から要請をしています。

○金子洋一君　ありがとうございました。 　午前中の質疑にもございましたけれども、そういったことをやはり業界内だけでやっていては、あるいは官庁内だけでやっていてはまずいんではないかなと思います。被災地以外の皆さんに対するそういった呼びかけとか広報というのはなされているんでしょうか。

○国務大臣（蓮舫君）　まさしくこの生活関連物資は、被災地においては一日も早く本当に必要なものを渡るようにしていかなければいけない。あるいは被災地外の場合ですと、緊急性の高いものでない場合、例えば買い急ぎしやすいもの、パスタ、乾麺であるとかあるいは様々な乾電池であるとか、そういったものは不要不急な購買活動は控えていただけるように私から要請をさせていただいております。 　これまで消費者団体の方たちの御協力もいただきながら、様々なツールを使って消費者の皆様方に冷静な行動を取っていただけるよう案内をしてまいりました。

○金子洋一君　それは、どうでしょう、例えばホームページだけとか、どういう媒体をお使いになったんでしょうか。

○国務大臣（蓮舫君）　正直申し上げて、どういう媒体でどういうツールでどうやって効果的にというのは、本当に日々試行錯誤しながら、結果としてこれが効果的だったというものはもう一度そこを重層的に厚くして、これからの消費者庁としての発信につなげていきたいと福嶋長官とも話をしているところでございます。 　まずはホームページという形で、被災者以外の方々に冷静な対応をいただきたいという呼びかけをしていった。それと併せて、最新の私の下に来た情報あるいは福嶋長官の手元に来た情報等は、それぞれが記者会見をする形で資料をメディアの皆様方にお配りをして、そしてなるべく多く報道をしていただく。これが比較的効果的だったのではないかと思っています。

○金子洋一君　ありがとうございました。 　続きまして、法律的な内容になりますけれども、生活物資の不足そして物価の高騰という状況になりますので、先ほども少し申し上げましたけれども、消費者庁が現在持っております法律としまして生活二法と言われるもの、これは略称ですけれども、買占め防止法及び国民生活安定緊急措置法、この二つがございますが、このたった今の瞬間でこの発動というのは必要ないのかなと私も思いますけれども、どういう状況になった場合にこれは発動すべきなのかというようなことをお考えになっているんではないかなと思いますが、そういった生活二法をどうやって使っていくのかといった面について御答弁をお願いいたします。

○副大臣（末松義規君）　金子先生のただいまの御指摘の一九七三年の法律だと思いますけれども、発動要件が、個別の関連物資の異常な高騰といいますか、また業者による価格のつり上げみたいな、こういったものがまずはしっかりそこは軽減できること、そういったことがあるかないかをしっかりチェックすると。 　そこで、今回も二回の物価担当官会議でこれを精査を、チェックをしていったわけでございますが、今回、一部地域で一時的にガソリンが何かちょっと急に上がったというようなうわさもございますけれども、これはちょっと特殊事例で、全体としては価格が大きく異常に上がったという状況は見られませんでしたので、そこで我々としてはその発動には至らない。だから、そういった異常な価格の上昇、そしてそれが人為的になっているかどうか、そこをチェックをしていったと思います。

○金子洋一君　ありがとうございました。 　たしか一九七四年、第一次石油ショックの翌年には消費者物価指数で見ますとプラスの二五％という当時狂乱物価と形容された状況になっていたと記憶をしております。この背景には、当時の日銀の過剰流動性の供給という金融政策の失敗があったわけでございますけれども、このことは場所が違いますので何も申し上げませんけれども、現在は非常にデフレ傾向で進んでいると。しかも、日銀のバランスシートも一向に拡大をされない、デフレに対する手が余り打たれていない状況ですので、恐らく当時のようなプラス二桁のＣＰＩの上昇ということは九九％以上考えられませんので、現時点では全くこういった二法の発動の必要性はないとお考えになっているという解釈でよろしいでしょうか。

○国務大臣（蓮舫君）　御指摘のとおり、現在この二つの法律を発動すべき状況には至っていないと認識をしております。

○金子洋一君　ありがとうございました。消費者の一員といたしまして多少安心をいたしました。 　ちょっと話題と申しますかお尋ねする項目を変えまして、食料の確保、食品の安全につきましてちょっとお尋ねをしたいと思います。 　今回の大震災が起きまして、被災地だけではございません、製造業を中心としたサプライチェーンが途絶えるということがございました。燃料不足あるいはインフラの破壊、そういったものが前提でございました。その結果、食料品につきましても生産がしづらい、特定の材料を入手することができない。それが、しかも被災地以外、それこそ九州、四国、関西、中国地方、そういった方面でも起きたということがございます。 　もちろん、日本国内の生産能力が毀損されたわけではございませんので、時間がたてば生産はできるということではあるわけではありますけれども、問題になりますのが食品のＪＡＳ法関連と申しましょうか、食品の表示の問題であったろうと思います。つまり、包装やラベルに、被災したことによって原材料が変わっているとかあるいは入ってないとか、そういったことで、これまでの法律のままでいきますと法律違反になってしまうというようなことがありました。直後にその要件を緩和をされたと聞きましたけれども、それは当時は被災をした地域だけだったというふうに私は聞いておりますけれども、勘違いをしておるかもしれません。また、現時点ではもう全国に広げられたというふうに聞いております。 　これは極めて例外的な表示でしょうし、また生産を優先する余りに、アレルギー物質の表示、特にこれが問題になろうと思います。そういった特定の品物というか内容物につきましての表示が欠けているために健康被害まで生じてしまう可能性があるということもあろうと思います。一部の商店ではＰＯＰで表示をするというような取組をやっておられるということですけれども、こうした食品の確保、数量としての食料を確保するということと、その一方で、食品の安全という言わばトレードオフがあるようにも思える問題につきまして、大臣の御所見、どのようにそのバランスを一番いいポイントに持っていくのかということにつきまして御答弁をお願いいたします。

○国務大臣（蓮舫君）　御指摘のように、今回の震災を受けまして被災地への食料の安定供給、円滑な供給というのが困難な事態になりました。そこで、そこを最優先して回復する、供給をしっかりとつないでいく観点から、震災地域で販売、授与される食品については当分の間、ＪＡＳ法、食品衛生法に基づく取締りを行わないこととしております。 　また、その後、委員御指摘のように、被災地以外の地域においても食料の円滑な供給に支障が生じておりましたので、表示に微妙な違い、軽微な違いがあっても当分の間これは取締りを行わないこととするとともに、ＰＯＰなど店頭での掲示などによって、本来表示すべき内容を消費者に伝えることにより公衆衛生の確保に努めているところであります。 　他方で、アレルギーをお持ちの方たちにとって適切な表示が緊急時でなされていないことによって健康に何らかの影響が出てはいけませんので、この中身にどういうものが含まれているのか、本当はこういうものなんだという正確な情報を消費者に伝える必要は当然これ生じてまいります。 　そこで、食品の表示が内容と異なる場合には、ＰＯＰを含めまして、あるいは店内の音声アナウンス、あるいは様々なところに注意喚起文というんでしょうか、アレルギーのある方はお申出をいただきたいというようなことをしっかりと書いて、消費者の安全の確保に努めていただけるように指導をしているところでございます。

○金子洋一君　ありがとうございました。 　先ほど、消費生活センターのことを取り上げました。大臣が福島県で御訪問になったということですけれども、今消費生活センターの皆さんというのは、特に被災地、大変な状況じゃないかなと思います。御自身も被災をされている上に窓口対応あるいは電話対応をしておられる。 　そしてさらに、震災に関連をした悪質商法というんでしょうか、そういったものもあるやに聞いております。例えば住宅の修理やリフォームで、地震が来てお宅の屋根は壊れているよとおじいちゃん、おばあちゃんに言って法外な料金、例えば二百万円とか三百万円とか、そういった料金で契約を取る、そして見積書も契約書もない、だから誰に連絡をして解約をすればいいのかというのも分からないというようなこと、そういうようなこともあると聞いておりますし、また、偽の義援金、何というんでしょう、活動というんでしょうか、役所から来たといって義援金をくださいと言って持っていってしまって、それは全く全然関係ない、役所の方からですね、役所の方から来たと、そういうようなやり方もあると聞いております。 　まさに、やっている人たちは毎回毎回そういう悪質なことをやっておられる方々でしょうけれども、今回は特に被災地でそういったことが起きている。そういった悪質商法の取締りに対しまして、特に消費生活センターの皆さん、大変な状況になっておりますから、そういったことを踏まえての大臣の御所見を伺いたいと思います。

○副大臣（末松義規君）　今、金子先生おっしゃられたように、消費者庁のアンテナというと、地方におけるアンテナというと、それは地方消費者相談員の皆さんから非常にいろんな情報を得て我々はやっているわけですけれども、この大地震で、あるいは津波で、そういったところが機能していないところが結構ございます。それらの機能を強化するために、震災に関連する悪質商法一一〇番というのを立ち上げまして、そこで今いろんな形での受付を行っているところでございます。 　この情報を避難所等に、例えば、まさしく被災者の皆さんを含めて知ってもらうために、自衛隊とかそういった方々にも御協力をいただいて、そしてそういった番号があるよということはお示しをしているところでございます。

○金子洋一君　ありがとうございます。 　現地の相談員の皆さん、日ごろから大変、安いお給料と言うと失礼な言い方になります、本当にぎりぎりの、半分ボランティアみたいな待遇で頑張っていただいておりますので、そういった皆さんへの処遇の改善も含めてちょっとお願いを申し上げたいなと思っております。 　最後になりますが、これは消費者担当大臣としての蓮舫大臣ではなくて、恐縮なんですが節電担当大臣としての蓮舫大臣にお尋ねをしたいと思うんですが、計画停電が四月、五月の間はほぼなくなりそうだということでありますけれども、夏になりますとまた更に大きな節電の必要性というのが出てくると思います。この節電につきまして、どういった形で取り組んでいけばいいのか、具体的にどのようにお考えなのかというようなことにつきまして、まあほかの様々な仕組みが決まりませんと一言では言いにくいのかもしれませんが、是非とも大臣の意気込みをお聞かせをいただければと存じます。

○国務大臣（蓮舫君）　この八日に開いた政府の電力需給緊急対策本部において、四月からは基本的に計画停電は実施をしない方針をまとめました。 　ただ、夏場になりますとやはりどうしても需要電力というのが相当高まります。あるいはピークの時間帯も、午前中の十時から夜二十一時までと非常に長い時間帯にわたってピークが出る。また、午後帯、お昼過ぎを越えた辺りにはどうしても冷房の電力需要が高まるものですから山も随分高くなってくる。ここのピーク部分を何とか分散させて、夜間であるとか、あるいは業者間でありましたら稼働している工場をずらしていただいたり、あるいは休みを土日で集中させるのではなくて平日に分散化をさせるといった取組等をいろいろ考えていただきたいという提案を今財界の方たちには投げさせていただいております。基本的には大口需要家、五百キロワット以上の契約者の方々には平時よりも二五％削減をしていただけるような計画を作成していただけるよう要請をしている。 　他方、家庭においては、やっぱり夏場の電力需要のシェアでいいますと四割近くが家庭の電力需要が占めておりますので、そこを何とか圧縮していただきたい。できれば一五％から二〇％近く抑制をしていただきたい。例えば、クーラーの温度を一度上げることによって家庭の消費電力を三から四％落とすことができますので、あるいは待機電力、スイッチ、使っていないコンセントは抜いていただくことによって、これもやはり電力の消費に影響が出ますので、やっていただきたい。 　節電ビズ、あるいはすだれですとか、様々なこと、でき得ることをお願いですから御協力をいただきまして、いつどこで何どきどのように大規模停電に、起きるか分からないという事態をできるだけ避けたい。そのためにも経済産業大臣と一緒になって、私たちから呼びかけることができる具体的な案があった場合には、それぞれその都度その都度提案をしていきたいと考えています。

○金子洋一君　どうもありがとうございました。

○山本香苗君　公明党の山本香苗です。 　まず冒頭、一言申し上げます。 　午前中、森委員から、菅総理が原発周囲、十年、二十年住めないと言った言わないという問題が取り上げられました。政府、それも政府の中枢から出てくる発言、メッセージは現場への配慮が欠け過ぎている、私はそう言わざるを得ません。 　また、今必要なのはあるべき論じゃないんです。非常事態です。現実を直視して、どういうふうに具体的に対応していくかということが今政治に求められているんです。どうか、そういう認識に立った上で、リアリティーのある御答弁をお願いしたいと思います。 　露地シイタケの出荷制限のことについて、まず冒頭お伺いいたします。 　四月十三日、政府は食品衛生法の暫定規制値を超える放射性物質が検出されたとして、福島県十六市町村で露地栽培されているシイタケの出荷制限を指示いたしました。しかし、福島県によりますと、放射性物質の測定が行われたのはいわき市、伊達市、新地町、飯舘村の四市町村のみで、残りの十二市町村では測定すらなされていないと。測定すらなされていないのに、なぜ出荷制限の対象となったのか、どうやってこの出荷制限の区域が決められたのか、その理由と具体的な根拠をお示し願いたいと思います。

○政府参考人（梅田勝君）　福島県の東部の五市八町三村で産出されました露地栽培の原木シイタケにつきまして出荷制限が、同県飯舘村において産出された露地栽培の原木シイタケについて摂取制限が原子力災害対策本部長より指示されたと承知しております。 　これらの指示に当たりましては、それまでに取得しましたデータに基づき、生産地域の広がり、暫定規制値を超えるものの地域的な広がり、著しく高い濃度の値が検出されていることを考慮し、原子力安全委員会の助言も踏まえ決定されたものと承知しております。 　また、この区域でございますが、この出荷制限の指示範囲につきましては、検査の結果、暫定規制値を超えるシイタケを生産した市町村に加え、これらの市町村と福島第一原子力発電所の間に位置する市町村並びに避難区域、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域にかかっている市町村を対象地域として原子力災害対策本部により決定されたものと承知しております。

○山本香苗君　生産者にとって、お金が入らないことじゃなくて、自分たちが作ったものが消費者に届かずに捨てられてしまうことが一番つらいことなんです。きちんと根拠も示されずに、測定すらなされていないのに、ぽんと出荷制限が出されてしまうと。これ、福島県に今言ったような理由、また具体的な根拠、データ、全部示してからこういうことをやったんですか。

○政府参考人（梅田勝君）　食品の出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方につきましては、四月四日、原子力災害対策本部の対処方針として公表されたところでございます。 　この考え方によりますと、出荷制限の設定に当たりましては、地域については、ＪＡＳ法上の産地表示義務が県単位までであることを考慮し、県域を原則とする。ただし、県、市町村による管理が可能であれば、県内を複数のブロックに分割することができる。また、品目については、これまでのデータを踏まえ、個別品目ごとに検討する。また、制限設定の解除に当たりましては、一週間ごと、検査結果を集約の上、以下の要件の……

○山本香苗君　違います。聞いていることを答えてください。きちんと福島県にそういうものをお示しされたんですかと聞いているんです。

○副大臣（大塚耕平君）　まず、山本委員が産地や被災地の皆さんのお立場になって大変厳しく御下問をいただいている点については、私どもも十分に理解できることであります。また、被災地の皆さん、産地の皆さんの苦渋の思いは、私及び関係者みんな共有をしております。その上で是非御理解をいただきたいのは、産地の皆さんの利益とともに国民の皆さんの安全もどうやって守るかという、このはざまで大変難しい今判断を我々は迫られております。 　そういう中で、御下問のデータについては、これは各自治体が検査をしておりますので、データそのものは自治体と国は共有をしております。その中でも、シイタケについては飯舘村で沃素が一万二千ベクレルという大変高い数値が出た上に、半減期の長いセシウムについても１３４が六千四百ベクレル、１３７が六千六百ベクレル。そして、この飯舘村以外でも基準値を超える検体があと二点出ておりまして、そういう中で、今最初に部長の方からお答えをさせていただきましたが、これらの検体の検査結果が出た自治体と原発の間にある自治体は、これは国民の皆さんの安全の観点から考えると、現時点においてはやはり蓋然性の観点から出荷制限をせざるを得ないのではないかということを総合的に原子力災害対策本部として決定をさせていただいたということでございます。

○山本香苗君　総合的に判断したということ、これ福島県の方に御説明をきちんとなされたんでしょうか。

○副大臣（大塚耕平君）　現在の枠組みでは原子力災害対策本部が直接県とやっておりますが、説明はしっかりしているものというふうに聞いております。

○山本香苗君　きちんとその点確認をしてください。 　県の方からというか、ちょっと実はこの質問をする事前、余り国会の議事録に残る形で言いたくはないんですけれども、大変混乱がありまして、私はちょっと非常にこの問題、原子力対策本部という形で総理の名前で指示が出ているわけですけれども、午前中の議論にもありましたが、非常にみんなが責任取らない形になっているわけです。 　是非、是非、県の方からも、この問題についても指示について疑義があると、国の見解求めたいという形で記者会見でもおっしゃっておりましたが、政府三役の方が出張ってでもしっかりと説明していただきたいんですが、副大臣、いかがでしょうか。

○副大臣（大塚耕平君）　御指摘の点はしっかり受け止めて、説明をさらに詳しくさせていただきます。 　その上で一つ御理解いただきたいのは、直接規制対象となる市町村の首長さんと政府側とやり取りをしたらどうだという、こういう御意見なり御要望もいただいているんです。しかし、そういうやり方も今検討を片方でしつつ、それぞれの市町村の首長さんたちがふだん付き合いのない政府側の人間と直接やり取りするのがいいか、あるいは県の担当部局から説明を受ける方がより現地の実情に即したコミュニケーションが図れるのか、これはなかなか悩ましい点もありますが、県とだけではなく直接市町村とやり取りするということも含めてしっかり検討をさせていただきたいと思います。

○山本香苗君　検討するまでもなく、やっていただきたいと思うわけです。 　先ほど、四月四日に出された「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」、示したというんですけど、これも極めて曖昧だと私は思います。ここはしっかりともっと指示を出す基準というところを明確にしていただきたい。こうした抽象的なものを出して曖昧なやり方が続いていくことこそが私は復興の妨げになると思います。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　福島原発のこの問題が続いていく中で、食に対する不安というものは高まっています。幾ら情報を出していると政府が言われても高まっていると。何が安全で、どういったことに注意したらいいのか、そういった消費者が今一番知りたい、そういう情報が、例えば消費者庁のホームページのここを見たら一発で分かりますよという形で提供することが消費者の立場に立った行政を推進する消費者庁に求められている私は役割だと思うんです。 　先ほど話もありましたけど、例えば食の安全に関する情報について消費者庁のホームページでは、水、食品の検査結果は厚生労働省のホームページに載っています、水産物だったら水産庁に載っています、これらに全てリンク張っていますと、こういう形で情報が提供されています。極めて分かりにくい。 　消費者庁は、消費者、生活者の利益とは何かを第一に考えて行動する行政機関のはずです。先ほど、消費者庁は総合調整の機関だから何でもかんでもできるわけじゃないよみたいな発言がありましたけれども、消費者庁は消費者行政の司令塔なわけですよね。他省庁の情報をリンクに張って、はい終わりってするのが総合調整ですか。省庁の情報を消費者の立場に立って分かりやすく、一目見て分かりやすいような形で提供するということをやるのが消費者庁だと思うんです。 　蓮舫大臣、すぐやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（蓮舫君）　御指摘よく分かります。消費者庁のホームページがまだ見にくいという御意見も真摯に受け止めます。 　ただ、地震が発生をして食べ物の安全というものに様々な動きが出ているときに、つかさつかさで最新の情報を分かりやすい形で、そして放射性物質ですから体に及ぼす影響あるいは妊婦さんに及ぼす影響等も食品安全委員会の評価結果を受けて分かりやすい形で私のメッセージを出させていただいて、ただ単純に厚生労働省のホームページに飛ぶというリンクの在り方ではなくて、ここにおいてはこう考えているという考え方も盛り込んでいます。 　そして、分かりやすくといったところで、例えば、じゃここの地域の例えば野菜でいったらキャベツであるとかホウレンソウであるというのは、ここからここの期間までは出荷制限が掛かっている、解除はこの日から解除されている、そこを見ていただいたら分かるような形で工夫はしておりますが、もっと工夫をする努力をしたいと思います。

○山本香苗君　是非、前回やった消費者特のときも分かりやすく情報を提供という形で大臣に前向きな答弁をいただいていたんです。でも、それ以降余り変わっていないんですね。忙しいのは分かります、お疲れのところは分かります。でも、ここ一番大事なところなんですよ。ここで一番リーダーシップを発揮してもらいたいわけですよ。是非よろしくお願いいたします。 　大塚副大臣に来ていただいてなんですが、厚生労働省が、漢方薬などの医薬品の郵送、郵便販売の規制の関係ですが、漢方薬などの第二類医薬品を離島居住者と平成二十一年の省令改正前から継続使用している者に対し郵便販売ができるとした経過措置の期限、平成二十三年五月三十一日から平成二十五年五月三十一日まで二年間延長する内容の省令改正案をお示しされて、先月三十一日からパブリックコメントにかけられていますよね。 　なぜ単純延長することにしたのか、その理由と、また延長期間を二年とした理由、この二点、それぞれ明確にお答えいただきたいと思います。

○副大臣（大塚耕平君）　御下問の課題については、この医薬品のインターネット販売を認めるか認めないかということと連動している措置でありますけれども、利用者の利便性から考えると認めるべきだという御意見と、しかし医薬品の安全を守るという観点からは厳格に対応するべきだという御意見がまだ拮抗している状態であります。これは行政刷新会議の下でも規制仕分等で公開の場で御議論いただきましたが、やはり拮抗しているという状態であります。 　そういう中で、しかしできることはしっかり取り組むということで、今のルールの下でも、医薬品の一類、二類、三類の分類をより利用者の利便に資するような形、つまりインターネット販売が認められる方向で区分を見直すということも今やっておりますので、その区分の見直しをやっている間において、この暫定措置は、現在の二年間と同じ期間、取りあえず延長させていただきたいということで二年間を設定させていただきました。

○山本香苗君　今回の東日本大震災によって被災された方々にも、そうした漢方薬、伝統薬を使用されている方々たくさんおられます。岩手、宮城、茨城といった被災地では、精神的ショックや交通網の麻痺、ガソリン不足で薬局まで行けない、郵送してもらいたいといった切実な患者さんからの声が数多く薬局に寄せられています。また、原発の問題を抱える福島の患者さんからは、子連れで県外に避難したため通っていた漢方薬局に行けないといった声もありました。 　仙台のある漢方薬局からは、ちょっと長いですが紹介しますと、震災で心身不安の状態にあるため症状が変化した患者さんに現行省令では郵送できない。御本人や外出できる家族がいる方でも、ガソリン不足で動きが取れず、交通網麻痺により、間引き運転のバスを乗り継いだり自転車や徒歩で二時間掛けて来てもらっている。震災後一週間ほどで郵便は復旧しているにもかかわらず、余震が続く中、被災した家に家族を残して不安を抱えながら長時間掛けて薬局まで来てもらっている。漢方薬局では、対面時の問診相談等、その記録により患者の体質を把握しているため出すべき処方も分かっているのに長時間大変な思いをして来てもらわねばならない、それもかなわない場合もある、早急な対応をお願いしたいといった悲痛な御意見をいただきました。 　震災前までは大変だけれども薬局まで買いに行けていた方も、震災によって行くこと自体が不可能になって、郵便で送ってもらいたいという要望が増えているわけであります。こうした今回の震災によって薬局に行くこと自体が難しい、不可能な患者さんたちに対して、漢方薬局等郵送販売することが可能になるような柔軟な対応をすることはできないものでしょうか。

○副大臣（大塚耕平君）　まず、今回の被災対応に関しては、ほかの医療分野あるいは労働の分野も含めてできることは全てやるという姿勢で厚生労働省は臨んでおりますので、もし今先生が御指摘のような方々が長く放置されるというようなことが見通せるような状況であれば、それはそういう特例もやらなければならないと私は思っております。 　ただ、その一方で、薬剤師会の皆さんともしっかりお話をさせていただいたんですが、そもそも免許事業者というものはある一定の義務を負うから免許が付与されるわけでありまして、安心、安全な医薬品を円滑に利用者の皆さんにお届けする責務を負っているからこそ免許が付与されて薬局という特殊な事業所が設けられるわけであります。 　したがって、片方でなかなか郵便の販売をやっぱり薬剤師会としては余り積極的にお使いになりたくないということでありますが、その一方で、円滑に薬が入手できない方々を放置するようであれば、それはやはり薬剤師会として、あるいは薬剤師という業を担われる方々として何らかの対策を考えていただきたいということを申し上げた結果、例えば今いろいろ御努力いただいているのは、薬剤師会そのものが、あるいは医薬メーカーそのものがインターネットで注文を受け付けたものをその利用者の御近所の薬局にお届けする、そしてその御近所の薬局まで取りに来ていただくというような新しいデリバリーの仕方も工夫をしていただいているわけであります。 　したがって、こういうことにも取り組んでいきますが、被災者の皆さんにとってはその近くの薬局がなければ話になりませんので、薬局がなくなった地域については、昨日も薬剤師会の会長とお話をいたしましたが、仮設薬局を造るなり、そういう形でまず拠点を確保すると。しかしそれが、最初の話に戻りますが、短期間で実現できないということになれば、今先生御指摘のようなことも含めてしっかり被災地の皆さんの実情に即した対応を図りたいというふうに思っております。

○山本香苗君　是非、大塚副大臣、この点、原発の問題もありますけれども、ですから依然として厳しい状況にあることは変わりないわけでありますので、しっかりと対応していただきたいと思います。 　あと一分になりましたので、蓮舫大臣、申し訳ありませんが、消費者担当大臣であると同時に規制改革の担当大臣でもいらっしゃるわけでありますから、三月に行われた規制仕分で、安全性を確保する具体的な要件の設定を前提に、第三類医薬品以外についても薬局、薬店による郵便等販売の可能性を検討するという改革の方向性は既に示されておりますが、四月八日の閣議決定の項目には先ほど大塚副大臣が言ったような理由で盛り込まれなかった、調整が付かなかったということで盛り込まれなかったと伺っております。 　今回、経過措置が二年延長されるからよしとするのではなくて、是非、既に示された改革の方向性に従って、この震災あるなしにかかわらず困っていらっしゃる方々たくさんいるんです。決して私たちも安全性をないがしろにしたということではなくて、そのバランスはきちんと取っていただきながらも、小手先の形で経過措置がずっと続くようなことがないようにしていただきたい。 　是非この点について、もう先いつやるか分からないような話ではなくて、速やかに対応を取っていただけるようにお願いしたいんですが、最後によろしくお願いいたします。

○国務大臣（蓮舫君）　御指摘ごもっともだと思います。 　国民の安心と安全というのはもちろん最優先しなければいけませんが、特にこの震災によって被災地になった地域には、薬局はおろか、それこそ薬を買う場所さえままならない状態になっている。御指摘いただいた特に漢方薬、伝統薬というものは、これまで電話であるいは郵送で送ってきて、まさに経過措置の対象にもなっているわけですから、そういう信頼関係、あるいはカルテの蓄積等もございますので、これ、規制仕分のときにも議論にもなりました。特に被災地域において求められる声が高まっているのであれば、厚生労働省においては、今、大塚副大臣からも御答弁いただきましたが、より積極的な、現実的な対応を取っていただきたいと、調整をしていきたいと思います。

○山本香苗君　終わります。

○松田公太君　みんなの党の松田公太でございます。今日、初めて本特別委員会で質問に立たせていただいております。 　まず最初に、この東日本大震災で被災された皆様に心からお見舞い申し上げたいと思います。 　さて、蓮舫大臣、最初から申し訳ないんですけれども、私のさきの皆様の質問を聞いて、また蓮舫大臣の答弁を聞いていてだんだん私の中で聞きたい質問がたくさん出てきてしまいまして、昨日ちょっと通告していない質問も中にはあろうかと思いますが、別に揚げ足を取ったりとかそういうことではありませんので、是非お答えいただければと思います。 　まず最初に聞きたいのは、やはりこの消費者庁、これの設立目的といいますかこの存在意義、ここを是非もう一度お聞かせいただけないでしょうか。

○国務大臣（蓮舫君）　まさに消費者が安心してそして安全な消費活動が取れるように、そのために消費者庁が全ての省庁との総合調整機能を果たして、消費者行政の司令塔として機能するように消費者庁は発足をして、これまでもその理念に基づいて行政措置を行ってきております。

○松田公太君　ありがとうございます。 　先ほどから司令塔というお言葉を出されていますが、残念ながら、私、御答弁をお聞きして、なかなかその司令塔としてのやはり意識が見えてこないなというふうに感じがしているんですよね。 　ちょっと先ほども金子さんの方から話がありましたが、金子委員は大変切れ味鋭い方ですけれども、今回の発言に関してはちょっと私はいただけないなというふうに思ってしまったんですけれども、どうしても、確かに消費者庁というのはイメージ的には、私は元々会社の経営者でしたけれども、会社でいうとお客様室みたいな、そういうポジションなのかなというふうに感じているんですね。直接お客様からのクレームであったり問題点があったらそれをもうとにかく全て引き受けて、それを改善しないとやはり会社は駄目になってしまいますから、徹底的にその改善を行うというところだと思うんですけれども。確かに、本部とか事業本部とか何とか部というわけではないですから、会社の中で何となくちょっと外れたようなイメージを持たれてしまうんですけれども、ただ個人的にはそのお客様室みたいなところが会社にとっては一番重要じゃないかなと私思っているんです。 　タリーズコーヒー、済みません、ちょっと名前出しちゃいましたけれども、私が以前経営をしていた会社でも、これもし駄目でしたらカットしてください、お客様室みたいなところがやっぱりありまして、それは社長に直轄だったんですよね。いろんなクレームとか問題が起こったらとにかくまず最初に教えてくれと、全て解決に自分自身が当たるからということをずっと言ってきたんです。そういう会社が私は伸びる会社じゃないかなというふうに思うんですね。 　国も一緒だと思うんですね。やはりせっかくこの消費者庁ができたわけですから、本来であれば、司令塔というふうにおっしゃっていますから、もっと徹底的に、特にこういう未曽有の大危機に直面しているようなときは、消費者を守るんだ、消費者を守るということはイコール国民を守るんだということだと思いますので、そういう意識を持って、プライドを持ってやっていただけないかなというふうに思っております。 　また、先ほど来からのちょっと発言を聞いていて、何となく消費者庁の職員の方々がまたかわいそうだなという感じもしてしまったんですね。昨日も質問のために御連絡させていただいたんですけれども、どうしてもちょっと消費者庁の職員の方も、その問題はこちらでその問題はこちらでみたいなことがやっぱり言われてしまうんで、どうしたらいいか自分でも分からないというような何となくイメージを持ってしまったんですね。それってなぜかなと思ったら、やはりプライドを持っていないのかなと、御自分のお仕事に。 　それは、やはり大臣御自身がプライドを持って、国民を守るんだ、消費者を守るんだという気持ちをまず前面に押し出していただいて、全て自分の力で解決するぐらいの意気込みを見せていただく必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。

○国務大臣（蓮舫君）　松田委員のお考え方、同意見です。つまり、お客様の声が最も大切だというのは企業においても行政においても同じだと思っています。その意味では、消費者庁に寄せられる声というのは、私はやはりここをしっかりと聞いて、所管をしている省庁につないで改善をしていただくことが結果として国民の安全、消費者の安全を守ることにつながると思っています。 　今委員御指摘の部分、私も消費者担当になってからよく分かります。本来、消費者庁というのは、それぞれの省庁にいわゆる縦割りになっている部分を消費者という横串において輪切りにするような形で寄せて、消費者庁において消費者行政をまさに司令塔という形でつかさどっていく。消費者庁ができたときには、それぞれの法律を消費者庁に寄せられるものあるいは共管をするものの整理をこれまでも行ってきて、仕事はさせていただいておりますが、消費者庁ができたからといって縦割り行政がすぐさまなくなるものでもない。 　今消費者庁に入っている意見を、例えば厚生労働省が直接所管するものを我々が厚生労働省の職員に指示をすることはできないものですから、実際その省庁の中で何が行われているのかというファクトをまず私どもの職員が確認をしなきゃいけない。確認をした上で対応しなければいけないときには、何らかの形で会議体を持たなければいけない。そのときに、消費者庁が、自分たちが司令塔だから全部判断するんだという、できないところがこれがちょっと痛しかゆしなところであって、プライドという言われ方をしましたが、私どもの職員は相当プライドを持っています。消費者のために動きたい、働きたいという思いで本当に朝から晩まで仕事をしておりますが、いかんせんまだそこのハードルがあるということも事実でございますので、このハードルを越えるために私も頑張っていきたいとは思っています。

○松田公太君　先ほどお客様室というのは社長直轄であるべきだという話をしましたが、消費者庁は蓮舫大臣が担当大臣でいらっしゃいますけれども、菅総理はどの程度かかわっていらっしゃるんですか。

○国務大臣（蓮舫君）　菅総理は消費者庁のみならず全ての省庁をつかさどっているわけですから、その部分では特段消費者庁だけがというよりも、ただ私の中からこの問題は消費者の安全を脅かす大きな問題、例えば大きな事故があったときですとか、その事故情報というのは消費者庁が一元的にアナウンスをしていくわけですので、そういう部分には適切な話合いを持って、問題の認識は共有をしているところでございます。

○松田公太君　私は、菅総理の消費者庁に関する話であったりとかそのような気持ち、発言を残念ながらまだ聞いたことがないんですよね。ですから、今回の風評被害もやはり余りそれほど御関心がないのかなというふうに感じすらしてしまうんですけれども、是非、蓮舫大臣の方から、これは先ほど来、もう繰り返してしまいますけれども、自分たちが司令塔というわけですから、もう直接菅総理にぶつけていただいて、どんどんそういった話も記者会見等でしていただきたいというふうに思うんですね。是非それはよろしくお願い申し上げます。 　次に御質問させていただきたいのが、これはちょっと一部提案でもあるんですけれども、出荷制限がされていない食品の放射性物質の検出量など、こういったものは公表されているわけですけれども、これについて私は、実は国民の皆様、余り信用されていないんじゃないかなというふうに感じるんですよね。これについてはいかがお考えでしょうか。

○国務大臣（蓮舫君）　全てを信頼していただける理想的な国家としての発信をしていきたいとの意識で私たちは仕事をさせていただいております。ただ、残念ながら風評被害がある、また広がっているところもあることを考えると、私たちの発しているメッセージあるいはファクト、情報というものに対してもっと信頼していただけるような努力はしなければいけないと思っています。

○松田公太君　大変残念なことに、私は、いろんな方からも聞きますし、政府が発表している数字って本当なのかとわざわざ私にチェックの電話が入るぐらい、非常に信頼されていないんじゃないかなというふうに思うんですね。これは国民、消費者もそうですし、海外からも同じような、もっともしかしたら激しく疑われてしまっているような状況じゃないかなというふうに思うんですけれども、現状、官房長官はたしか一日二回、東電がたしか一日一回の記者会見を行っていると思うんですが、そのような頻度で行っている記者会見も結局、その信頼、信用というベースがなかったら無意味なんじゃないかなというふうに思ってしまうんですよね。 　ですから、ちょっとこれは私が考えて、実は先日、経済産業大臣に経産委員会でも提言したんですけれども、どうやって記者会見を信頼性を持たせるかということをお話ししたんですが、ＮＲＣってお聞きになったことあると思いますが、アメリカから送られてくる原子力の専門家集団なんですけれども、政府が送ってきている、そういった専門家集団であったり、若しくはＥＰＲＩやらＩＮＰＯという、インスティテュート・オブ・ニュークリア・パワー・オペレーションズ、エレクトリック・パワー・リサーチ・インスティテュートというところが、これ産業界グループのアメリカの方々なんですが、今現状、日本に来て東電と一緒にお仕事をされたりしているんですが、こういった方々に一緒に本当の意味でチームに入っていただいて、全ての情報を諸外国の方々にも開示していただいて、ミーティングにも全て参加していただいて、そして記者会見のときは、例えば枝野官房長官がされるときはＮＲＣの方が一緒に記者会見をする、原子力、原発にかかわる問題に関しては。東電の発表のときは、先ほど申し上げたＥＰＲＩやらＩＮＰＯのような、そのような産業界グループの方々が一緒に記者会見をするというようなことをしたら信用性が上がるんじゃないかなと思うんですね。何のしがらみもない諸外国の方々がそうやって数値を発表するわけですから、一緒に政府サイドに立って発表するということであればやはり自分たちもそれに責任を持つということになるわけですから、そうすれば消費者の皆様も、これは非常に恥ずかしいことですよ、日本国からしたら。ただ、そこまでしないともう信用を回復できないんじゃないかなというふうに思っているんですね。 　これを私は経産委員会で海江田大臣にも是非総理大臣に言ってくれという話をしたら、面白いというふうに言っていただきましたので、もしかしたらもう話をしていただいているかもしれませんが、蓮舫大臣の方からも消費者の代理人として是非そういった御提言をしていただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（蓮舫君）　済みません、海江田大臣とのその議事録、読ませていただいていなかったので、この後調べて読みたいとは思っておりますけれども。 　確かに、専門家の方々が一緒に立ち会っていただいて、専門的な質問が来たときに官房長官なり経産大臣をサブする形で発信をするという手法は一つあるんだと思います。ただ、他方で、今国の機関として原子力安全委員会あるいは原子力保安院という、そこは専門家の集団ですから、彼らの使い方ももう少し工夫があるのかなというふうに私は思っておりますけれども、これ、ちょっと海江田さんと一回話をしてみたいと思います。

○松田公太君　是非よろしくお願いいたします。 　あと、ちょっと時間がもうありませんので最後に一つ質問させていただきたいんですが、先ほどもお話をしましたが、余り信用されていないという政府の発表、これに対して、例えば小売業とか飲食業の方々が、皆さんが例えば独自に検査をしてそれを発表する、公表するということについてはどのように思われますか。

○国務大臣（蓮舫君）　確かに、消費者の不安というのを取り除くのは、そういう根拠、かっちりと数字で目に見えるものという御趣旨は理解ができます。ただ、現段階においては、随分と幅広い地域、被災地を中心にモニタリングポストを作ってそこで数値を定期的に測っているんですけれども、その機器自体が今不足をしています。更に言えば、その機器で集めた情報を分析する機関も今もうフル稼働していてなかなかそれ以上今動かすのが難しい状況になっておりますので、小売店にそれぞれ機器を優先的にお配りするとこちらの機器が足りなくなるということもありますので、現段階の優先順位としては、まずは被災地域、特に福島を中心とするところの機器の充足を優先的に考えたいと思っています。

○松田公太君　済みません、ちょっと私の説明不足だったんですが、もう既にそういった機器、放射能測定器を入手されている企業、小売業が若しくは飲食業が、自分たちが仕入れている食品、食材、これは問題なかったですよとかチェックしてそれから店に売っていますよとか、若しくはレストランで作っていますよというような話に関してはどのように思われますか。

○国務大臣（蓮舫君）　国としてその機器に何らかの補助あるいは助成をする形を取ると、様々な店舗、小売店で物を買うときに必ずチェックをするという光景が広がったときに、本当にそれが食の安全につながるのか。逆に言うと、必ず測らなければ食べられないものしか日本にはないんだという逆の振れ方をしないのかなというふうに今直感的に思ったんですけれども、おっしゃる意味はよく分かります。

○松田公太君　済みません、補助金とかそういう話ではなかったんですが、もう既にそれを入手されている、独自で使いたいんだと。要は、前向きにそういったことも自分たちで取り組んでいくんだという会社が実は多いんですね。実は、これは私がちょっとある方からお聞きした話なんですが、そういった取組に対してもしかしたら規制が掛かるかもしれないと、そのような公表をしてしまうのは誤認に当たるんじゃないかということで、そういう動きがあるというふうに私、聞いているんですね。 　これはちょっと時間がないので最後にお願いなんですけれども、是非そのような考え方はこういう非常事態ですから捨てていただいて、ある企業ではそれをやり始めた、自分たち検査していますよと、問題はなかったです、セシウムも沃素もありませんでしたという話をしたところ、売上げが三倍に伸びたというんですよね。そうすると、どういうことかというと、売上げが伸びるイコール消費者がそれを喜んだという話だと思うんですよ。 　ですから、ブランドの問題にもかかわると思うんですが、その会社が信用されているかどうかということもあるんですけれども、是非そういった取組を、逆にガイドラインを授けるとか一緒になって取り組んでいく、そういう方向性でこの危機を乗り越えるために一緒に頑張っていただけないかなと。どうしても今苦しいのは、農業者とか水産業者だけじゃなくて小売業者さんとか飲食業さんの人たちも皆さん大変今苦しいんですよね。イコール消費者の人たちが困っているということだと思いますので、是非そこをお願いできればと思って、私の質問を終わりにさせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○大門実紀史君　大門でございます。 　被災地でこの前話を聞いたら、復興に向けての動きが始まっているところでございますけれども、家屋の修繕にしろ仮設住宅の建設にしろ、資材の、建設資材が不足しているということと値段が急激に上がっているということが大変問題になっております。あと、昨日ＮＨＫでもやっていましたが、被災地以外のところでも建設資材が入らないということで中小の建設業の方々が仕事が止まっちゃって、ここにも大変な影響を及ぼしております。 　その建設資材の品不足といいますか、買占め、売惜しみの問題を取り上げますけれども、民間の調査によりますと、合板が、合板の品不足が続いて震災後僅か一か月ぐらいで一割から二割も価格が上昇しているという調査が出ておりますし、これからさらに復興需要ということになると更なる価格の上昇が心配されるところでございますけれども、阪神・淡路のときの経験でもあるんですけれども、あのときもこういう話が出まして、結局、後から分かったんですけれども、やっぱり売惜しみ、買占めということが行われたということはあのときも後から分かったわけですけれども。 　今の時点でどういう判断というのはいろいろあると思いますが、しかしこの合板に関して言えばかなりその可能性が高いと思っております。つまり、今、もうどんどんどんどん一日に何十円という単位で上がっていますから、一日でも出すのを遅らせればそれだけで値段が上げられるという、ですから、これは売惜しみの方ですね、それがかなり働いているんじゃないかと思っておりますけれども。 　現在、既に合板、製材では私は買占めというか、特に売惜しみが始まっているのではないかと思っておりますし、現場からは相当そういう声が出ておりますけれども、農水省の認識をまず伺いたいと思います。

○大臣政務官（田名部匡代君）　今先生から御指摘いただいたような声、私どもも認識をいたしております。 　もう御承知だと思いますけれども、東日本大震災の後、大きな合板工場がまた大きな被害を受けたと、そのことによって全国の三割程度の生産ができない状況にあるというのが実態でございます。しかしながら、震災後、林野庁と、また関係の業界団体との意見交換をさせていただく中で、被害の遭っていない、残された生産工場の中でそれをフル回転で作業をしていただくことで十分な生産と供給が可能だということが確認をされているところでございます。また、価格の動向につきましても、三月の十五日時点でありますけれども、農水省の調べによりますと一枚当たり千十円ということであります。 　しっかりとこういう動向も私たちも注視をしながら、さらに、特に川下の工務店であるとか小さな工場の皆さんが、まだしっかりと行き渡るまでには少し時間が掛かるかと思うんですけれども、四月から新規の受注というものも始まりましたので、これから少し今のような行き渡らないという状況は緩和をされていくだろうと思っております。また、そういう情報もしっかりと皆さんにお伝えできるように情報発信をしてまいりたいと考えています。

○大門実紀史君　大変甘い認識だと思うんですね。そういうことを言っている間にどんどんどんどん上がっているわけですから、その三月いつかの資料じゃ駄目なんですよ。 　それで、いや、私が言っているだけじゃなくて、四月五日に林野庁とか国交省が緊急調査の結果報告を出されまして、その中に、皆さんの資料ですよ、皆さんの資料の中に、この建設資材の一部資材では、これ、つまりは聞いてみたら合板のことらしいんですけれども、一部の資材では仮需、仮の需要、仮需が発生しているとの回答があったと。仮需というのは何か御存じだと思いますが、これはいわゆる投機的な売惜しみ、買占めのことを仮需と言うわけでございます。 　したがって、政府の調査の結果でもこの仮需が発生しているというふうになっているわけだから、そんないろんなぐじゃぐじゃした話じゃなくて、もう実際に特に売惜しみのところで相当の事態が起きているという認識を持たれるべきだと思うんだけど、いかがですか。

○大臣政務官（田名部匡代君）　今の先生の仮需について、私たちもそういった情報も聞いております。 　それで、今の売惜しみですとかまた買占めというようなこと、確かに震災後、過剰に買占めをするというような状況もありまして、そのことも、先ほど申し上げましたように、しっかりと四月から新たな新規の生産がなされていると、そのことが、まだ今すぐというわけにはいかないけれども、ゴールデンウイーク明け、また五月、六月の早い段階にはしっかりと川下までそういった生産また供給というものがなされていくというような考えの中で、しっかりと情報発信をしながら、通常であれば五戸分の材料でいいのに三か月ぐらい先まで多めに買っておきたいというようないろんな不安の中からこういう動きもあろうと思いますので、是非ともまたそれぞれの業界団体の皆様に御理解をいただきながら、売惜しみもそうですけれども、買占めということも控えていただくように、適正な情報をしっかりと発信をしてまいりたいと考えています。

○大門実紀史君　分からないかな、言っていることが。そんな段階じゃないということを言っているんですね。 　手元に日本合板工業組合連合会のホームページを持ってまいりましたけれども、ちょっとライン引いたところは私の方で引きましたけれども、業界自身がこんなことを言っているんですよ。つまり、投機的な行為や過剰な仮需を慎みと言っているんですよ。分かります、慎みというのは、もうやっちゃっている、ちょくちょくやっちゃっているわけですよね。だから、慎みましょうなんということを、これ合板連合会ですから、合板メーカーの団体ですから、会員企業に対して慎みましょうなんということを言っているんですよ。絶対やっちゃいけないんだよね。それ、慎みましょうというのはさっき言ったように、積極的な買占めとまでは私も断定いたしませんが、一週間置いておけば値が上がるからということで、売惜しみの方ですね、じっと待っているんですよね。そのことなんですよ。 　これは実は、今日も御指摘ほかの品目でありましたけれども、生活関連物資の買占め売惜しみの防止法がありますよね、それはおそれでも発動できるわけでございます。今おそれが起きているということを、省庁の調査でも出ているし、業界団体も慎みましょうって。慎みましょうって、やっているわけですよね、はっきり言って、もうこの中の企業は。こういう段階ですから、もうそういうものを発動する時期に来ていると、合板に関してですよ、全てとは言いませんが、私は思いますが、いかがですか。

○大臣政務官（田名部匡代君）　先生が御心配されているように、価格の動向についてはしっかりと注視をしていく必要があると思いますし、また、供給に対してもどういう流れになっているのかということも、しっかりとそのことを把握していく必要があると思っています。加えて、何度も同じ答弁になって申し訳ないんですけれども、正確な情報発信ということをしていかなければならないと考えています。 　ただ、先生が今お話しされた買占め防止法、これについての措置というのは、もう私から申し上げるまでもないと思いますけれども、価格が異常に高騰した場合、また買占め又は売惜しみ等が認められるときに発動されるということで、現在の価格についてでありますけれども、先ほど私が申し上げたのは農水省の調べで三月十五日現在の価格でありましたけれども、それ以外に各、各というか、業界団体の出しているその価格についても私たちもしっかりとそれを入手しながら価格の動向を見ているところでございます。 　リーマン・ショック前と比べることがどうかという議論もあるかもしれませんが、そのときの合板の価格というのは千五百円程度になったわけですけれども、今の段階で最新の、四月の十二日、業界団体からいただいた情報ですと、合板の価格が千五十円ということになっております。 　ですので、正確な情報発信とともに、関係する業界団体には実需に基づいたしっかりとした冷静な対応をしていただけるようにまた改めて呼びかけをしてまいりたいと考えています。

○大門実紀史君　これ一度、昭和四十八年に発動されたことあるんですね、合板で。そのときは一年以上で三割ぐらいですかね。今、一か月でもう一割から二割値上がりしているんだから、そんな調べたりなんかじゃなくて、情報提供とかそんなんじゃなくて、すぐ、おそれがある場合だから、少なくとも政令で指定まではして、指定して特に調査に入ると。次の段階あるわけですね。それぐらいやるべきだと思うんだけれども。 　私は、田名部さんが悪気があるわけじゃなくて、後ろでいる連中がそういう答弁書いっぱい書いたと思うんだけれども、駄目なんですよ、林野庁ではできないんです。なぜかというと、ちょっと聞きますけれども、農水省から、農水省林野庁から合板メーカーに天下りしていますよね。ちょっと教えてくれますか。

○大臣政務官（田名部匡代君）　その天下りの件に関して今日お電話でお問合せがあったということで、私も詳しく中身は聞いていないんですが、今分かっていることだけお話をさせていただきたいと思います。 　二つの合板の関係の連合会に林野庁の元職員が行っているという報告を受けました。一人は、平成十七年に林野庁を退職をして日本合板工業組合連合会に平成十九年から行っていると。もう一人は、林野庁から、平成十年退職でありますけれども、その後、全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会、これに平成十六年から行っているということであります。

○大門実紀史君　ですから、農水省が合板メーカーに指導するとか、ましてや強い買占め防止法を発動するというのはほとんど期待ができないといいますか、いろいろやっちゃうわけですよね。だからできないんですよ。 　そこで、私はやっぱり消費者庁の出番だというふうに思うわけでございまして、消費者庁をつくるときの、いろんな議員の方いて、要らないと言う人もいましたけれども、与野党一緒につくった省庁だと思っております。私、積極的につくるべきだと言った方でございますが。そのときの最大の議論がこれだったんですよ。事業官庁では事業者の立場にどうしても立つから消費者の立場に立ち切れないと、だからこそ消費者庁をつくろうと。国民の皆さんもつくってほしいという期待があったわけですね。 　例えば、先ほども申し上げました買占め売惜しみ防止法について言っても、これは、まず合板についてこの品目を対象にしようと決めるのは、これは消費者庁も決められますが、農水省と一緒に決める形になっておりまして、仮に農水省が嫌だと言ったら、消費者庁だけ先に出てこれを指定するというのはなかなか難しい関係にございます。閣議の中で、政令としてこの品目を決めるとなりますからね。したがって、どうしたらいいかという話なんですけれども、いろいろ聞いたって、消費者庁も今何度聞いたって、何か会議やるとか調査状況を気にしているとか、もうそんな話ばっかりでしょう。そんなことやったって値段下がりませんよ。 　要するに、消費者庁に期待されているのは、この合板でいえば、農水省にできないかと。つまり、そういうメーカーに、情報がどんどん来ていますから幾らでもお伝えしますけれども、直接勧告をするとか立入検査をするとか、それがちゃんとはっきりしたら公表するとか、こういうことができてこその消費者庁、みんなが期待した消費者庁だと思うんですね。 　ただ、そういう権限は今法律上ありませんので、私が申し上げたいのは、この機会に、蓮舫大臣なられた機会に、そういう強い権限を、これから何が起こるか分かりませんよ、この二、三年大変なことになると思いますから、今本当に法改正を含めてもっと強い権限を持った消費者庁にしないと、何度ここで議論されたってもう会議やっていますみたいな話ばっかりしかできないと。幾らプライドがあったって権限がなきゃ駄目なんですよね。 　そういう点で、そういう法改正を是非この機会に考えてほしいと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（蓮舫君）　その質問の前に、まず、所管省庁から再就職した人がいるから価格が上昇傾向にあるものに対してきっちりと指導できないという疑いを持たれては、これは絶対いけないことだと思います。今政務官もこちらにおりますので、お持ち帰りいただいて、農水大臣に、そういう疑いが持たれているという、そういう国会質疑が行われたので、もう一回再調査、といっても時間を掛けるのではなくて、そういう仮需というものがあると認められているというのであれば、一体それが何なのかをすぐさま調べていただきたいと、これは要請をします。 　その上で今消費者庁が、例えばこの売惜しみ買占めの緊急措置法なんかでは、その緊急の物資を指定をして、特別な調査をして、そしてそれが実際に売惜しみの工場があればそこに立入りをして調べて、売るように指示、命令をすることができるんですけれども、それはあくまでも主務大臣ですから、我々にはできない。我々がそれができるようにしたときのメリット、デメリットも当然これ考えないといけませんので、ちょっと預からせていただきたいと思います。

○大門実紀史君　いや、預かるんじゃなくて、そういうことが期待されているということで、既にあった議論でございますので、今から預かって考えるんじゃなくて、今までもあった議論でございますので、真剣に、やっぱり何が起こるか分からない事態になってきていますので、考えていただきたいと。 　以上を申し上げて、質問を終わります。

○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。 　阪神・淡路大震災の際には、国民生活センターは震災関連一一〇番を創設をして、被災者の生活相談窓口として活用されました。そのときのデータも見ました。現在は、消費者庁は被災者向けの悪質商法という形でやっていらっしゃるんですが、悪質商法に限るのはもったいない、しかも被災地だけにするのももったいない。つまり、弁護士会などももちろん頑張るとは思いますが、一般の人は、罹災証明って何とか、そういうことを聞きたいわけですよね。これ食べて大丈夫とか、水道水どうなのよとか。 　ですから、これを現在ある被災者向けの悪質商法ではなく広く被災者の生活の支援全般についてアドバイスできるよう活用すべきと考えますが、いかがですか。

○国務大臣（蓮舫君）　今回のその一一〇番の名称を震災に関連する悪質商法一一〇番としました。この悪質商法というのをあえて入れたのは、こういうタイトルにすることによって逆に被災地におられる方たちに本当に気を付けていただきたい、ないことが一番なんですけれども、気を付けていただきたいという、慎重な対応をしていただきたいという意味合いも込めたものでございます。 　この一一〇番を開設して以降、最初は三県、今は茨城県も入れて四県を対象にしておりますが、来ている相談は、悪質商法の相談のみならず、まさに生活相談であったり、あるいは原子力関係のものであったり、多様なものの相談が来ておりまして、当然、悪質商法じゃないからといって私たち切ることもしておりませんし、全てに対応をさせていただいておるところでございます。

○福島みずほ君　もちろん頑張っていただきたいんですが、人間ってやっぱりタイトルを見て電話をするということがあるので、今のタイトルの被災者向けの悪質商法一一〇番なんですが、例えばそこに生活全般についても相談してくださいというものを入れていただくともっともっと相談件数も増えますし、いいのではないか。是非よろしくお願いします。

○国務大臣（蓮舫君）　いつまでも、じゃ、これちょっと考え方なんですけど、緊急的に今回電話相談を設けました。それはやはり、人がまず行ける行けない、どういう状況なのか分からないというときにはまずは電話で、ただ被災地、電話線もダウンしておりますし携帯もつながらないということもありまして、日を追うことによって相談件数も上がっているんですけれども、じゃ次の支援は消費者庁として何ができるかといったときに、やはり生活再建の場合には、専門的知見を有したまさに弁護士であるとか司法書士であるとか、そういう方たちの助言を聞きたいという声も上がってきています。 　ですから、電話相談を行うと同時に、実際に消費生活センターがなくなっている地域において人を派遣することはできないだろうか、直接相談を受けるというやり方を重層的に消費者のためにやっていきたいと考えています。

○福島みずほ君　是非それはよろしくお願いします。 　阪神・淡路のときは七十二日間、ホットラインやっているんですよね。ですから、今回も電話線がないし、正直言うと被災者は今悪質商法どころじゃないというか、きっと、罹災証明はどうなのとか家がどうしたらいいのという、悪質商法にだまされるどころでない状況だと思うんです。 　ですから、これこそ消費者庁の出番なので、そして私はやはり経験豊かな国民生活センターや相談員を活用してほしいと。それぞれの業界が頑張るのは当然として、そこの活用をこれからも消費者庁としてやっていただきたい。いかがでしょうか。

○国務大臣（蓮舫君）　それは今もやらせていただいておりますし、ただちょっと人が随分足りなくて、その相談をされている方たち自身も被災をされているという状況でありまして、なかなか人的支援をやっぱりどこまでやれるかというのは、適切にやっていきたいと考えています。

○福島みずほ君　いずれ、これは被災地だけでなく、もちろんどこにも消費者がいて、悩みがあって消費者庁相談窓口に行きたいという人もいっぱいいると思いますので、今後の拡充や、タイトルも是非少し拡充してもらうとか、それについては全国一律でもいいし、被災地で電話相談できないのは当然だったらどこに電話をしても別の相談員が答えられるとか、いろんな形も是非考えていただきたいと思います。要望です。 　それで、今この大震災、原発の事故のために、もうしっちゃかめっちゃかというか、全力で頑張らなくちゃいけないときなので、国民生活センターのタスクフォースの議論がありますが、国民生活センターもそうですが、もうそれどころじゃないというか、是非相談と消費者目線での情報発信でやっていただきたい。私は御存じ国民生活センターを存続せよという立場なので余計思うのかもしれませんが、是非よろしくお願いします。

○国務大臣（蓮舫君）　もちろん、独立行政法人の国民生活センター、国センも含めて今回のこの国難に対して消費者庁と一緒になってでき得ることを最大限やらせていただいております。電話相談においても国センの協力を全面的にいただいているところであります。 　他方で、今回、地方消費者行政の機能が震災によって消失をしている地域もございます。じゃ、地方消費者行政と国の消費者行政をどういうふうに連携をしていけるのか、より限られた人員、限られた予算でより効率的、効果的に、まさに福島委員が大臣であられたときに指導力を発揮してくださった内容を更に進めるために、制度、組織として今の在り方でいいのかどうなのかというタスクフォースの考え方を、私はこれを止める必要はなくて、同時に歩ませていって、そして結果として消費者にとっていい形の組織、制度になれば、私は国民の安心、安全にもつながると思っています。

○福島みずほ君　私は、今のキーワードは効率ではなくて、多分拡充であったり、消費者庁や相談員がお助け人じゃないですけれども、やっぱり今までのあった機能をより拡充していくことだと思うんですね。ですから、効率とか仕分という概念よりも、今必要なのは本当に困っている人を助けることだと思うので、タスクフォースの議論というよりも、私は消費者庁も国民生活センターもとにかくフルに頑張るというふうに是非大臣の下でやっていただきたい。

○国務大臣（蓮舫君）　恐らく効率的拡充なんだと思います。やはり国センと消費者庁と、事務事業を全部洗い出しています、その部分でタスクフォースで議論をしているんですが、重なっている部分で二重行政的になっているものはやはりそれは整理をして、その分手厚くした方が私は結果として拡充につながると思っておりますので、是非御理解をいただければと思います。

○福島みずほ君　いや、もうぶっちゃけ言いますと、国民生活センターはあれなんですよね、やはりタスクフォースがあると相当人員とかエネルギーとか取られるんだけれど、今そういうことよりは相談や本来業務で何か頑張ってほしいというふうに思っているので、私自身は効率というよりも今はやっぱり拡充という方向で、是非よろしくお願いいたします。 　次に、水道水についてお聞きをします。 　今回、厚労省にお聞きをしたいんですが、これ一週間に一遍ですか、今。毎日検査していますか。

○委員長（谷合正明君）　厚労省は来ておりません。どなたが答弁されますか。

○福島みずほ君　そうしたら、文科省。

○政府参考人（田中敏君）　文部科学省もいろいろなモニタリングをやってございます。そのうちの一環で、これは水道水の蛇口のところでございますか、そこについては、これは福島県だけではございませんで各都道府県にお願いして、各都道府県で一か所ぐらいずつ水道水の出口のところでのモニタリング検査というのをやってございます。それについては、やったその日のうちにたしか公表しているというふうに記憶をしてございます。

○福島みずほ君　済みません、消費者担当大臣にお聞きをします。 　これは最近、直近三日分の水道水の平均値が上回った場合に摂取制限及び広報の要請をすると、四月四日付けの厚労省の文書ですが、一回の検査結果でも指標等を著しく上回った場合には広報すると。でも、これおかしいと思うんですね。三日間平均してやるのも変だし、一日の分が著しく上回ったらやるというのも変だと。それから、これだと一週間に一遍で、必要があれば毎日やるとなっているんですが、これは是非消費者庁の方から厚労省に対して、このような結果の出し方は消費者の立場から見て適切かどうか。いかがでしょうか。

○国務大臣（蓮舫君）　御指摘の内容は、今年の四月の四日、厚生労働省が出されました「今後の水道水中の放射性物質のモニタリング方針について」。これ推測ではありますけれども、やはり東京等の水道水から基準値を上回る放射性物質が検出されたときの情報の発信の仕方等で若干混乱があったことも踏まえて、改めて統一的な基準を再度自治体に投げたものと認識をしておりますが。 　今御指摘の、原則として直近三日分の水道水の放射性物質の検査結果の平均値、これ指標を上回った場合、水道事業者に対して摂取制限の広報を厚労省が要請をする。ただし、一回の検査で指標を著しく上回った場合には、当該水道事業者に摂取制限及び広報の要請を実施するとなっているんですが、何をもってどれぐらい著しいのかというのは、確かにこれを見た限りでは私も今若干不明だなと正直思っているところです。

○福島みずほ君　じゃ、要望いたします。これだと著しく上回った場合だけだし、三日間で平均するし、これを見ていただきますと、厚労省は一週間に一遍って書いてあるんですね。冗談じゃないと。毎日やって、基準値を上回ったらやっぱり消費者にそのことを発表すべき、むしろ毎日発表してもらった方が安心というふうにも思っているので、厚労省にそれは厳しく消費者庁の側から言ってください。

○国務大臣（蓮舫君）　できれば福島先生の鋭い質問の時間帯ですので厚生労働省も呼んでいただければここで確約ができたように思えるんですけれども、要請はさせていただきます。

○福島みずほ君　出荷制限をされていた千葉旭市産のサンチュが大手スーパーなどで販売をされていたと。これは独自検査で規制値を下回っていたということなんですが、よく分からない。誰がどう放射線量を測り規制を掛けていくのか、明確にしていただきたい。

○国務大臣（蓮舫君）　食品の出荷制限等の要否は、「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」というものがございまして、この考え方に基づいて、都道府県と福島県の緊急本部も入りますので、都道府県等から厚生労働省に対して報告をされる放射性物質の検査結果を踏まえて、原子力災害対策本部長、内閣総理大臣が判断をする。 　なお、今委員御指摘いただいた千葉県の場合には、県独自の自粛基準ですので、国の出荷制限の基準よりは下回っていると認識しています。

○福島みずほ君　ただ、消費者庁がシールを張ったりすると余計煩雑になるかもしれませんが、さっきの質問の中でも少しありましたが、結局安心なものが食べたいとみんな思っていると思うんですね。ですから、ちょっとよく分からない。ですから、消費者庁が安心ですシールをやると逆に困るのかもしれませんが、何か安全を保証するために、県と国といろいろあって、独自で、いや、下回っていれば出していいんですよと言われるとまた不安になるので、それを消費者庁がある程度統一的にするか、表示の面で工夫をしていただくか、考えていただけますでしょうか。

○国務大臣（蓮舫君）　まず、今市場に出回っている野菜類等は安心です。国の厚生労働省が定めている暫定基準値を上回る放射性物質は検出されていません。ですから、安心に食べていただけるものだけが出回っています。 　他方で、今回、消費者に混乱を与えたとすれば、それぞれの県が、独自の県の基準といいますか、自粛基準を設けて出さないようにしている。でも、国の基準値よりは下回っているから出してもいいんじゃないかという方たちもいて、そこのそごが生じているのが千葉ではあったように報告を受けておりますので、この混乱はなるべく整理をして私の方でも会見等を通じて今朝発表をさせていただいたところなんですが、国としては今出ているものは安心です。それにおいて更にシールであるとかいろいろなグッズを予算を掛けてやっていくことが本当にどうなのかというのは、ちょっと持ち帰らせていただきます。

○福島みずほ君　子供たちのために、例えば福島県に私も調査で入りましたが、密閉度の高いマスクを配付するとか、これは文科省を今日呼んでいると思いますが、工夫はどうかと。それから、これはもう一つ、福島市に行ったときに市長から放射線計量器を大量に欲しいという声をいただいたんですね。それは学校やいろんなところで本当に欲しいという気持ちは分かります。その二点についてはいかがでしょうか。

○政府参考人（有松育子君）　原子力発電所の周辺地域におきます子供たちの安全の確保、学校での子供たちの安全の確保ということでございますが、文部科学省といたしましては、学校の設置者や各学校の判断の目安となるように、原子力安全委員会の助言などを踏まえて、学校の衛生管理ですとか児童生徒や教職員の健康等の観点から、学校内外の活動について考え方を示すということを検討しているところでございまして、御指摘のマスクの着用といったようなことも含めて、学校内外の活動についての考え方ということで検討してまいりたいと思っております。

○委員長（谷合正明君）　簡潔に答弁ください。

○政府参考人（田中敏君）　はい。 　モニタリングの件でございます。現在、文部科学省では、福島第一原子力発電所周辺の放射性物質の放出状況につきまして、二十キロ以遠のところにつきましては毎日サンプリング調査をし、そのデータを公表してございます。ただ、全体の学校とかいうところについてはまだまだ足りないというような状況もございまして、学校では約千五百校だと思いますけれども、校庭の空間放射線量率を測ってそれを公表するということでございます。ただ、これは一回では済まないというわけでございますし、その増強ということについてはいろいろな方々と御相談申し上げながら取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。

○福島みずほ君　終わります。

○委員長（谷合正明君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後二時三十九分散会