財政金融委員会 第15号

○委員長（藤田幸久君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告をいたします。 　昨日までに、川崎稔君、水戸将史君及び川上義博君が委員を辞任され、その補欠として風間直樹君、安井美沙子さん及び徳永エリさんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（藤田幸久君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。愛知治郎君。

○愛知治郎君　委員派遣について御報告申し上げます。 　去る五月二十六日、東日本大震災による被災地域の経済・財政・金融情勢等に関する実情調査のため、宮城県に委員派遣を行いました。 　派遣委員は、藤田委員長、大久保理事、舟山理事、佐藤理事、荒木理事、金子委員、中谷委員、水戸委員、鴻池委員、塚田委員、西田委員、野上委員、古川委員、丸川委員、竹谷委員、中西委員、大門委員、中山委員及び私、愛知の十九名です。 　まず、派遣地においては、概況説明、意見交換及び視察に先立ち、関係行政機関、金融機関、中小企業団体等及び各視察先の皆様に対し、委員会を代表して藤田委員長より、それぞれお悔やみとお見舞いの言葉が述べられましたことを御報告いたします。 　以下、調査の概要について申し上げます。 　仙台到着後、最初に、東北財務局、日本銀行仙台支店及び仙台国税局から、管内の被災状況及び震災への対応等について、それぞれ概況説明を聴取いたしました。 　東北財務局からは、店舗、工場の被害に加え、物流の問題、サプライチェーンの寸断などが生じた結果、鉱工業生産指数が前年比三五％の大幅減となるなど各経済指標には相当な落ち込みが見られており、現在では全体として被災を受けた工場の復旧が進みサプライチェーンも徐々に回復しているものの、水産加工業など沿岸部の産業についてはいまだ十分復旧が進んでいない旨の説明がありました。また、財務局の取組として、被害を受けた公共施設等の早期の復旧に向けた災害査定、仮設住宅等のための未利用地や公務員宿舎の提供、災害時の金融上の措置、地方公共団体に対する人的支援等を行っているとのことであります。 　このほか、日本銀行仙台支店からは、震災直後の各金融機関に対する現金供給や損傷通貨の引換え等について、仙台国税局からは、震災特例法等への対応状況について、それぞれ説明がありました。 　次に、地元金融機関として、宮城県から七十七銀行、仙台銀行、気仙沼信用金庫及び石巻商工信用組合、岩手県から岩手銀行、福島県から東邦銀行の皆様に御出席いただき、意見交換を行いました。 　地元金融機関の皆様からは、取引先に対し現在できる限りの対応を行っているところであるが、当面の運転資金の確保に一番のニーズがあり、そのため既存債務の返済猶予や条件変更等で手持ち資金を確保したいとの要請が強い、いわゆる二重ローン問題については、現時点で相談はないものの今後その解決が最重要課題となることは明らかであり、個々の抱える事情に対応できるようにするためには画一的な手法のみならず複数の解決手段が必要である、やむなく避難している人々への支援についても公平、透明かつモラルハザードの問題に注意した上で対応していただきたい、金融機能強化法の改正については地域システムの安定や被災者の安心感のためにも特段の配慮を願いたいなど、各金融機関及び被災地域の企業等が置かれた厳しい環境を踏まえた意見、要望が述べられました。 　これらに対し、派遣委員からは、金融上の措置が被災者に周知されているか、事業継続を希望している被災中小企業者はどの程度いるのか、二重ローン問題への対応に当たって金融機関にも応分の負担を求める意見をどのように考えるか、金融機能強化法の改正による公的資金の返済猶予に加え金融機関向けにどのような対応策が必要とされるか、さらには、事業者の債務と住宅ローンではこれらを分けて二重ローン問題を考える必要がある、賃貸住宅の敷金の取扱いについても検討が必要である、事業資金に関しては後継者への支援も必要である、のほか、震災への対応は長期で考えなければならないので金融機関でもあらゆる方法を検討いただきたいなど、様々な質疑や意見が出され、予定の時間を大幅に延長して活発なやり取りが行われました。 　次に、中小企業団体等として、宮城県中小企業団体中央会、宮城県商工会議所連合会、宮城県商工会連合会及び宮城県信用保証協会の皆様に御出席いただき、意見交換を行いました。 　中小企業団体等の皆様からは、未曽有の大災害で国難とも言うべき状況にあり、国を挙げての最大限の支援をお願いしたい、平成二十三年度第一次補正予算で震災特別貸付け、震災特別保証等中小企業向けの金融支援策が設けられたことには感謝しているが、引き続き運転資金、つなぎ資金等の確保に配慮願いたい、旧債務の棚上げや公的機関による買取り等二重ローン問題への対応を早期に行ってほしい、来年三月まで期限が延長された中小企業金融円滑化法についてはその後も再延長をお願いしたいなど、中小企業の現場の切実な意見が寄せられました。あわせて、宮城県信用保証協会からは、津波浸水地域内の保証利用中小企業者、保証債務の延滞等の状況について報告がありました。 　これらに対し、派遣委員からは、金融機関との間で企業の資金需要について温度差があるように感じられるが実態はいかがか、一部には秋から経済が回復するという見方もあるがそのような実感はあるか、二重ローン問題解決のスキームを立ち上げるのはいつまでに行う必要があるか、復旧復興需要を地元企業が受注できるようにするための方策をどのように考えるかなどの質疑が行われました。 　その後、被災しながらも一生懸命復旧に取り組んでいる企業等として、多賀城市のゼライス株式会社及び塩竈市の塩釜漁港を視察いたしました。 　ゼライス株式会社は、一般家庭向け食用ゼラチンの生産高が日本一のゼラチンメーカーであり、今般の震災では二メートルに及ぶ津波の襲来により工場敷地内全体が浸水するなど、完全復旧に当たっては約二十億円を要するほどの被害を受けたということであります。ゼラチン工場や営業倉庫などの被災・復旧状況の視察を行うとともに、現在抱えている課題について説明を受けました。その際、リースを含めた既存債務の減免措置や、平成二十三年度第一次補正予算で計上された自家発電設備導入促進事業の対象期間を少なくとも年末まで延長することを要望する旨の意見が寄せられました。 　塩釜漁港は、遠洋・沖合漁業の基地である特定第三種漁港であり、漁港内には産地卸売市場である塩釜魚市場が開設されているほか、漁港背後地には水産加工団地が形成され、各種水産加工製品の主産地となっております。四月四日に競りが再開され復旧途上にある塩釜魚市場の視察を行うとともに、佐藤塩竈市長を始め、塩竈市及び塩釜魚市場関係者から説明を受け、その際、宮城県の水産業の火を消さないための更なる支援や、笹かまぼこに代表される水産加工業の復旧復興に対する予算規模の拡充等、切実な要請が寄せられました。 　以上、概略を申し述べましたが、おかげさまをもちまして、今回、極めて有意義な意見交換及び視察を行うことができました。震災対応で多忙を極める中、調査に御協力いただきました関係行政機関、金融機関、中小企業団体等及び視察先の方々に対し、この席を借りまして厚く御礼を申し上げまして、派遣報告を終わります。

○委員長（藤田幸久君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（藤田幸久君）　速記を起こしてください。 　　　　─────────────

○委員長（藤田幸久君）　次に、東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。自見内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（自見庄三郎君）　ただいま議題となりました東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　東日本大震災により、今後、金融機関に様々な影響が生じ得ることを踏まえると、地域における面的な金融機能を維持強化するとともに、預金者に安心していただける万全の枠組みを設けることが重要であります。 　こうした観点から、金融機関等が国の資本参加を受けて適切な金融仲介機能を発揮できるよう金融機能の強化のための特別措置に関する法律等を改正するため、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、東日本大震災の影響により、主として業務を行っている地域における円滑な信用供与を実施するために、自己資本の充実が必要となった金融機関等が国の資本参加を受けようとする場合の経営強化計画の策定において、経営責任が問われないことを明確化するとともに、収益性、効率性等の向上の具体的な目標を求めない等の震災の特例を設けることとしております。 　第二に、協同組織金融機関については、その特性に鑑み、今後の財務状況の見通しが必ずしも付きにくい協同組織金融機関について国と中央機関が共同して資本参加を行う枠組みを設けることとしております。この枠組みにおいて、中央機関は資本参加を受ける協同組織金融機関の経営を指導する役割を担うとともに、将来の事業再構築に伴い繰越損失の処理が必要となった場合には預金保険の資金等を活用することにより参加資本を整理することを可能とすることとしております。 　第三に、国の資本参加等の申請期限を平成二十九年三月末までとしております。 　このほか、所要の規定の整備等を行うこととしております。 　以上がこの法律案の提案理由及びその内容であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようにお願いを申し上げます。

○委員長（藤田幸久君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二十三分散会