国土交通委員会 第14号
- 発言数
- 3 件
- 登壇者
- 2 名
- 会派数
- 2
- 開催日
- 2011/05/31
会議録
○委員長(小泉昭男君) ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案(閣法第三二号)を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。大畠国土交通大臣。
○国務大臣(大畠章宏君) ただいま議題となりました日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 JR北海道、JR四国、JR九州及びJR貨物におきましては、低金利の長期化、高速道路網の発達、人口の減少、景気の低迷といった外部環境の変化から、厳しい経営状況に置かれております。 また、整備新幹線につきましては、我が国の交通体系にあって基幹的な高速輸送体系を形成するものであり、その着実な整備を進める必要があります。 さらに、いわゆる並行在来線につきましては、我が国の鉄道ネットワークの一部を構成するものとして重要な役割を果たしているものの、近年、その経営状況は厳しさを増しております。 このような状況を踏まえ、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定の利益剰余金等を活用した鉄道施策を推進するため、この度この法律案を提案することとした次第です。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 第一に、機構は、JR北海道及びJR四国の経営の安定を図るため、これらの会社が引き受けるべきものとして特別債券を発行するとともに、その引受けに要する資金に充てるため、これらの会社に対し、無利子貸付けを行うことができることとしております。 第二に、機構は、JR北海道、JR四国、JR九州及びJR貨物の設備投資に必要な資金に充てるため、無利子貸付け又は助成金の交付を行うことができることとしております。 第三に、機構は、整備新幹線の着実な整備を進めるため、北陸新幹線高崎—長野間の建設のための過去の借入れに係る債務の償還、利子の支払に必要な金額を、特例業務勘定から建設勘定に繰り入れることができることとしております。 第四に、機構は、並行在来線を支援するため、いわゆる貨物調整金の交付に必要な金額を、特例業務勘定から建設勘定に繰り入れることができることとしております。 その他、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上がこの法律案を提案する理由です。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願いいたします。
○委員長(小泉昭男君) 以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後四時八分散会