厚生労働委員会 第1号

○委員長（津田弥太郎君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る一月二十四日、大久保潔重君が委員を辞任され、その補欠として大塚耕平君が選任をされました。 　　　　─────────────

○委員長（津田弥太郎君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、社会保障及び労働問題等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（津田弥太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（津田弥太郎君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題といたします。 　まず、厚生労働行政の基本施策について、厚生労働大臣から所信を聴取いたします。細川厚生労働大臣。

○国務大臣（細川律夫君）　厚生労働委員会開催に当たって、私の所信を申し述べます。 　一昨年の九月以降、副大臣、そして大臣として厚生労働行政に携わってまいりましたが、改めて実感していることがあります。それは、厚生労働行政は、生まれてから亡くなるまでの人生の一生に深くかかわる行政であるということであります。 　そのため、国民の安心した生活を実現できるよう、厚生労働行政の当面する諸課題の解決に向け、先頭に立って取り組んでまいりますので、委員長、委員各位を始め、皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。 　国民が安心して暮らせる社会保障制度の構築は、菅総理大臣が掲げる最小不幸社会の実現のために必要不可欠なものであります。制度が想定した社会経済状況が大きく変化した今、社会保障の安定強化のための制度改革が求められています。 　昨年十二月、今後の改革に係る基本方針を示した「社会保障改革の推進について」が閣議決定されました。内閣としては、本年六月までに、全世代対応型、未来への投資、支援型サービス給付の重視、包括的な支援、安定財源の確保という五つの基本原則を具体化する社会保障改革案の全体像を取りまとめることとしております。 　このため、昨年末には、厚生労働省内に社会保障検討本部を立ち上げたところであります。今後、検討本部で、医療・介護、年金、就労促進、貧困・格差、子ども・子育て支援といった分野について、本年四月中を目途に改革の方向性や具体策を取りまとめてまいりたいと考えております。 　社会保障改革を推進するに当たって、社会保障・税一体改革担当大臣を始め、関係者とよく連携しながら、政府一体となって取り組んでまいります。 　子供と子育てを応援する社会を構築することは、喫緊の重要課題であります。 　社会全体で一人一人の子供の育ちを支援するため、三歳未満の子供については月額二万円の、その他の子供については月額一万三千円の子ども手当を支給する法律案を提出いたしました。 　保育所待機児童の解消に向けては、子ども・子育てビジョンに基づく取組を全力で進めるとともに、待機児童解消に先進的に取り組む自治体を支援してまいります。 　また、幼保一体化を含めた子ども・子育て支援のための包括的、一元的な制度の構築につきましても、内閣府等と検討を進め、法律案の早期提出を目指してまいります。 　これらに併せて、仕事と生活の調和の実現のため、働き方の見直しにも引き続き取り組んでまいります。 　児童虐待によって子供が命を失うという痛ましい事件が続いております。児童虐待防止対策を強化し、虐待を受けた子供等への支援に努めるとともに、児童の権利利益を擁護する観点から、親権に係る制度を見直す法律案を法務省と共同で提出したところです。 　国民の皆様から、年金制度の改革について大きな期待をいただいております。今後、新たな年金制度について、平成二十五年の法案提出に向けて具体的な制度設計の検討を進めるとともに、現行制度の改善についても検討し、国民的な合意形成を図った上で実現を目指してまいります。 　また、年金制度の持続可能性の確保のため、平成二十三年度以降も基礎年金の国庫負担割合二分の一を維持すべく、関連法案を提出したところです。 　年金記録問題に対しては、紙台帳とコンピューター記録の突き合わせ、ねんきんネットの充実、年金通帳に関する調査の実施などの取組を進めてまいります。 　現下の雇用失業情勢は、持ち直しの動きが広がりつつありますが、依然として厳しい状況にあります。特に、大学の新卒者の就職内定率は、昨年十二月現在で六八・八％と過去最低となっています。 　現在、予備費や平成二十二年度補正予算に盛り込まれた雇用対策を切れ目なく実施しているところであり、平成二十三年度も引き続き、雇用をつなぐ、つくる、守る政策に万全を期すことにより、厳しい雇用失業情勢の改善に全力で取り組んでまいります。 　まず、新卒者対策といたしましては、新卒応援ハローワークの設置やジョブサポーターの増員配置、卒業後三年以内の既卒者を採用した企業への奨励金の創設等を行っており、この二月からは奨励金の対象を未内定者にも拡充しました。ジョブサポーターにより昨年九月から本年一月末までで約二万五千人が就職するなどの成果が出てきております。今後とも、一人でも多くの方が就職できるよう、労働局、ハローワークが総力を挙げて支援してまいります。 　雇用保険を受給できない方に対するセーフティーネットとして、無料の職業訓練と、訓練中の生活を支援し、訓練受講を容易にするための給付を行う求職者支援制度の平成二十三年度創設に向け、法律案を提出をしたところです。 　さらに、雇用保険につきましては、労働者の生活の安定、再就職の促進等を図るため、基本手当の引上げ、再就職手当の充実、失業等給付に係る保険料率の引下げ等を内容とする改正法案を提出したところです。 　最低賃金につきましては、全国最低八百円、全国平均千円の目標の実現に向け、中小企業への支援を行うとともに、労使関係者との調整を図りつつ取り組んでまいります。 　労働災害の防止に全力を挙げるとともに、職場のメンタルヘルス対策の強化、受動喫煙による健康障害防止等を図るため、関連法案の提出に向けた準備を進めてまいります。また、有期労働契約の在り方について議論を進めてまいります。 　このほか、国の労働政策全般にわたる基本方針を本年六月までに取りまとめたいと考えております。 　高齢者の介護・福祉政策につきましては、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築を進めてまいります。このため、定期巡回・随時対応型のサービスの創設、財政安定化基金の取崩しや介護職員等によるたんの吸引の実施等の所要の措置を講ずるため、介護保険法等の一部を改正する法律案を今国会に提出をいたします。 　障害のある方の支援につきましては、制度の谷間のない支援の提供等を内容とする障害者総合福祉法の制定に向け、平成二十四年の通常国会への法案提出を目指し、検討を進めてまいります。 　また、さきの臨時国会で障害者等の地域生活を支援するための議員立法が成立いたしましたが、その円滑な施行にも努めてまいります。 　生活保護における保護率が昭和四十年代前半と同程度まで上昇しております。このため、受給者に対する自立支援の推進、不正受給の防止等、生活保護制度の見直しを検討してまいります。 　誰もが良質な医療サービスを受けられるようにすることは、国民の安心の実現に直結する重要課題であります。 　後期高齢者医療制度に代わる新たな制度につきましては、高齢者医療制度改革会議の最終取りまとめを踏まえ、関連法案の提出に向けて関係方面との調整を進めてまいります。 　また、地域の医師不足問題に対し、来年度予算案において病院の医師確保の支援を行う地域医療支援センターの設置を促進するなど、地域で安心して暮らすことができる医療提供体制の構築に取り組んでまいります。 　このほか、ＨＴＬＶ１総合対策に基づく取組を始め、難病、がん、肝炎など様々な疾病を抱える方々への支援策に引き続き力を入れてまいります。 　なお、Ｂ型肝炎訴訟におきましては、一月十一日に札幌地方裁判所から示された裁判所の見解を受け入れたところであり、今後、国民の御理解を得られるような全体解決に向けて、引き続き最大限の努力をしてまいります。 　国民の生命や健康を守るため、新型インフルエンザ対策を始めとする健康危機管理対策や食品の安全性の確保等について万全を尽くしてまいります。 　このほか、援護行政につきましては、戦没者の遺骨帰還事業や慰霊事業を始めとして、きめ細やかに実施をしてまいります。また、平成十五年四月以降に新たに戦傷病者等の妻になった方々などに対し、その特別な労苦に報いるため、特別給付金を支給するための法律案を提出したところです。 　本年四月に第十五回ＩＬＯアジア太平洋地域会合が京都市で開催されます。本会合は、ディーセントワーク、すなわち働きがいのある人間らしい仕事を達成するため、今後のアジア地域における活動の方向を決定する重要なものであり、開催国として国際貢献できるよう努めてまいります。 　派遣労働者の雇用の安定や派遣事業の適正化のための労働者派遣法改正案、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案、国民年金保険料を遡って納められる期間の延長などを内容とする年金確保支援法案、ワクチン接種等の対応に万全を期すための予防接種法等の改正案につきましては、継続審議となっておりますので、早期の成立をお願いいたします。 　以上、御説明申し上げましたが、これらのほかにも、厚生労働行政には多くの課題が山積をしております。 　委員長を始め委員の皆様方におかれましては、提出法案や継続審議となっている法案の速やかな成立を始め、一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。

○委員長（津田弥太郎君）　次に、平成二十三年度厚生労働省関係予算について、厚生労働副大臣から説明を聴取いたします。小宮山厚生労働副大臣。

○副大臣（小宮山洋子君）　厚生労働副大臣の小宮山でございます。 　大塚副大臣、岡本政務官、小林政務官とともに細川厚生労働大臣をお支えをして、厚生労働行政の推進に力を尽くしてまいりますので、津田委員長を始め委員の皆様の御協力をよろしくお願い申し上げます。 　それでは、お手元の資料に基づいて、平成二十三年度厚生労働省関係予算案の概要について説明をいたします。 　まず、平成二十三年度厚生労働省所管の一般会計の予算規模は、総額は二十八兆九千六百三十八億円、対前年比一兆四千七十七億円、五・一％の増加となっています。 　以下、主要施策について説明いたします。 　第一は、五ページから九ページにかけての、安心して子供を産み育てることのできる環境の整備です。これからの社会を担う子供の育ちを社会全体で支援するため、子育てに関する支援策を充実させるなど、総合的な子ども・子育て支援を推進していきます。 　第二は、十ページから十一ページにかけての、信頼できる年金制度に向けてです。公的年金制度は国民の老後の安定した生活を支えるセーフティーネットであり、安心、納得できる年金制度の構築に向け、基礎年金国庫負担二分の一を維持するとともに、年金制度改革への取組を進めていきます。 　また、年金記録問題については、国家プロジェクトとして、平成二十二年度に引き続き、解決に向けた集中的な取組を進めていきます。 　第三は、十二ページから二十一ページにかけての、厳しい経済環境下における雇用、生活安定の確保です。現在の雇用情勢は依然として厳しい状況にあり、ハローワークの職業紹介、雇用保険、雇用管理指導等の充実強化に加え、求職者支援制度の創設など積極的な就労・生活支援対策、非正規労働者の正社員化の推進、職業能力開発の充実強化を図っていきます。 　また、若者、女性、高齢者、障害者等の就業を実現することや地域対策等、ニーズに応じたきめ細やかな支援策を実施し、雇用の量の拡大を図っていきます。 　第四は、二十二ページから二十四ページにかけての、質の高い医療サービスの安定的な提供です。各医療保険制度に関する必要な経費を確保し、国民皆保険制度を堅持していきます。 　また、医師等の人材確保対策、救急医療、周産期医療の体制整備、革新的な医薬品、医療機器の開発促進等を通じ、質の高い医療サービスを安定的に提供していきます。 　第五は、二十五ページから三十一ページにかけての、健康で安全な生活の確保です。働き盛りの世代へのがん予防対策を強化するなど、がん対策を総合的かつ計画的に推進するとともに、肝炎治療や肝炎ウイルス検査を促進するなど肝炎対策を推進していきます。 　また、難病などの各種疾病対策、移植対策や生活習慣病対策を推進するとともに、新型インフルエンザ等感染症対策や健康危機管理対策の強化、医薬品、医療機器の安全対策の推進等を図っていきます。 　さらに、国民の健康被害防止のために、輸入食品の安全対策、残留農薬、食品汚染物質、容器包装等の安全性の確保など食品安全対策を推進していきます。 　第六は、三十二ページから三十四ページにかけての、良質な介護サービスの確保です。高齢者が要介護状態になっても住み慣れた地域で安心して過ごすことができる環境を整備するため、地域包括ケアを推進するとともに、安定的な介護保険制度運営の確保や地域の介護基盤整備等を通じて、安心で質の高いサービスの確保を図っていきます。 　第七は、三十五ページから四十ページにかけての、障害者支援の総合的な推進です。障害があっても当たり前に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる社会を実現するため、良質な障害福祉サービスの確保や地域生活支援事業の着実な実施、精神障害者や発達障害者等への支援施策の推進等を図っていきます。 　第八は、四十一ページから四十四ページにかけての、安心して働くことのできる環境整備です。国民が未来に対し希望を持って安心して働くことができる社会の実現のため、最低賃金の引上げ、ワーク・ライフ・バランスの推進、労働者の心身の健康確保のための対策等を実施していきます。 　第九は、四十五ページから四十七ページにかけての、暮らしの安心確保です。被保護者の自立支援に向けた生活保護制度の適正な実施、住居、生活相談などが一体となった貧困・困窮者への支援、住宅手当の支給や自殺・うつ病対策の推進等により暮らしの安心を確保していきます。 　以上のほか、四十八ページから五十二ページにあるように、世界保健機関や国際労働機関等を通じた国際協力の推進、外国人労働問題等への適切な対応、戦傷病者、戦没者遺族、中国残留邦人の援護、原爆被爆者対策等の諸施策を推進していきます。 　以上、主な内容について説明いたしました。 　お手元の資料のうち、一般会計予算案の主要経費別内訳及び特別会計予算案の概要につきましては説明を省略させていただきます。 　どうぞよろしくお願いいたします。

○委員長（津田弥太郎君）　以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　この際、大塚厚生労働副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大塚厚生労働副大臣。

○副大臣（大塚耕平君）　一月十八日付けで厚生労働副大臣に着任をいたしました大塚耕平でございます。 　医療、介護、福祉、年金を担当させていただきます。 　委員長、理事、委員各位の皆様方の御指導の下で、小宮山副大臣、小林政務官、岡本政務官共々、細川大臣をお支えして、厚生労働行政に対する国民の皆様に負託された責務をしっかり果たすべく仕事をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（津田弥太郎君）　大臣、副大臣及び大臣政務官は御退席をいただいて結構でございます。 　　　　─────────────

○委員長（津田弥太郎君）　次に、先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。藤井基之君。

○藤井基之君　委員派遣について御報告申し上げます。 　去る十二月二十日及び二十一日の二日間、津田委員長、長浜理事、石井理事、山本理事、川合委員、小林委員、西村委員、石井委員、川田委員、田村委員及び私、藤井の十一名により、長野県及び岐阜県の社会保障及び労働問題等に関する実情を調査してまいりました。 　以下、その概要を御報告いたします。 　一日目は、まず長野県庁におきまして、長野県の医療提供体制、高齢者福祉の現状等について概況説明を聴取いたしました。長野県は、一人当たりの老人医療費が全国三位の低さでありながら、平均寿命は男性が全国一位、女性が全国五位という、高齢社会を迎えた我が国の手本となるような県でございます。二次医療圏における医師の偏在や、産科・産婦人科医師数の減少に伴う分娩取扱施設の激減の現状、特別養護老人ホームへの入所希望がありながら在宅で待機している高齢者数が平成二十二年三月現在で五千人を超えているという課題等について説明があり、医師を必要な地域に誘導する制度の構築、介護保険制度における国による十分な財政措置などの御要望をいただきました。 　説明を聴取した後、長野県内の地域偏在解消を含めた医師確保の在り方、女性医師の労働環境整備の必要性、児童虐待防止に向けた市町村との連携、長野県におけるうつ病・自殺防止対策、長野県におけるＨＩＶ対策、乳幼児医療費の助成制度の在り方等について、阿部長野県知事を始めとする関係者の方々と意見交換を行いました。 　次に、長野県立こども病院を訪問し、概況説明を聴取いたしました。当施設は、平成五年、全国で九番目の県立こども病院として診療を開始され、平成十二年には総合周産期母子医療センターを発足させ、これまでの間、名実共に長野県における小児医療の主要なセンターとして機能してこられました。 　説明を聴取した後、両親の心のケアなどの家族支援に取り組む必要性、今後の病院経営の見通し、在宅サービス充実に向けた地域の取組等について意見交換を行うとともに、施設内の小児集中治療室などを視察いたしました。 　二日目は、岐阜県高山市において、介護療養病床等を運営する高山厚生病院を訪問し、概況説明を聴取いたしました。当施設は、平成十四年にＪＡ岐阜厚生連の七番目の病院として開院され、これまでの間、高齢化の進む飛騨地域の在宅ケア、地域ケアの充実、発展に貢献してこられました。法定人員を上回る看護師等を配置しているものの、経管栄養を要する患者が入院患者の七割を超えている現状から、看護職員、介護職員の不足感が否めないとのことであります。また、介護療養病床の入所者の八割以上が七十五歳以上であり、介護を最も必要とする要介護度五の方が八割近くもおられることから、介護療養病床が重要な役割を果たしているとのことであります。 　説明を聴取した後、介護職員によるたんの吸引や経管栄養等の医療的ケアを認める必要性、介護職員に医療的ケアを認める場合に必要な研修の在り方、経管栄養の患者率が高い理由、終末期のケアの現状等について意見交換を行うとともに、施設内を視察いたしました。 　次に、飛騨産業株式会社を訪問いたしました。飛騨産業株式会社は創業九十年を誇る家具製造工場です。基本である曲げ木の技術を始めとして、創業以来、様々な技術開発に取り組まれ、日本の木工技術開発の礎を築かれました。木材加工の現場を視察し、技能検定制度の仕組み等について意見交換を行いました。 　次に、ひだホテルプラザにおきまして、高山市から高山市の介護保険の現状について、岐阜県から岐阜県下の介護保険の現状について、岐阜労働局及び岐阜県から岐阜県下の雇用失業情勢及び雇用対策について、それぞれ概況説明を聴取いたしました。また、高山市から要介護認定の有効期間の見直し、介護療養病床の廃止方針の見直しについて、岐阜県から介護職員等の処遇改善のための介護報酬等の見直しと国による必要な財源確保等について、それぞれ御要望がございました。 　説明を聴取した後、若年者雇用対策の必要性、社会保障における地方自治体、被保険者等の負担の在り方、介護職員の処遇改善に要する費用負担の在り方、中小企業に対する若年者の就職支援、厚生労働行政における国、都道府県及び市町村の協力体制構築の必要性等について、國島高山市長を始めとする関係者の方々と意見交換を行いました。 　最後に、今回の委員派遣に当たりまして、長野県、岐阜県、高山市及び訪問先の関係者の方々に特段の御配慮をいただきましたことを、この場をお借りして心から御礼を申し上げたいと存じます。 　以上で委員派遣の報告を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（津田弥太郎君）　ありがとうございました。 　以上で派遣委員の報告は終わりました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十六分散会