経済産業委員会 第13号

○委員長（柳澤光美君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、徳永エリ君が委員を辞任され、その補欠として姫井由美子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（柳澤光美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案及び電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房原子力発電所事故による経済被害対応室審議官加藤善一君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（柳澤光美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（柳澤光美君）　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案及び電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○姫井由美子君　民主党の姫井由美子です。 　東日本大震災が起こった三月十一日に閣議決定されたこの法案、しかし、同日でありますけれども、二時四十六分を境にこの法案の持つ意味が大きく変化したと思っております。再生可能エネルギーをしっかり今後のエネルギー政策の根幹に据えていくという、言わば世界に向けての明確なメッセージとしての意味が出てきたものと考えています。 　昨日の本会議での民主党、友近議員の質問に対し大臣は、原発に電力供給の過半を依存することとしてきた現行のエネルギー基本計画に基づくエネルギーミックスをゼロベースで見直すと答弁をされました。このゼロベース、これは一対九九もあれば、〇対一〇〇、二〇対八〇、いろいろな幅のある表現であるため、改めてこの持つ意味、そしてこれからの新しいエネルギー基本計画、もちろんこれは新内閣、政権が策定すべきものと考えますけれども、今後の日本のエネルギー政策について、次期総理を目指されております大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（海江田万里君）　姫井委員にお答えを申し上げます。 　ゼロベースの意味でございますが、私は一旦白紙にというつもりでおります。何が、例えば原子力がゼロなのかとか、あるいはその他のエネルギーがゼロなのかという、そのゼロとは結び付けておりませんので、とにかく三月十一日以降の新しい情勢の下で、気持ちも新たにして、真っ更な気持ちで、もう一回このエネルギーの問題、ベストミックス、どういう在り方がいいのかということを考えてみようと、こういうことでございます。

○姫井由美子君　先日、国会内で、福島の子供たちの声を政府に届けようという集会に私も立ち会いました。子供たちは、放射能なくしてほしい、原発なくしてほしいという素直な言葉を発しておりましたけれども、是非子供たちにも不安を与えないエネルギー政策をお願いしたいと思います。 　そして、次の問題ですけれども、昨日の委員会で、この電気料というものはサーチャージよりは税のようなものだという松議員の発言がありました。確かに、電力を使うのは企業、法人だけでなく、個々の家庭、個人も使います。そして、住んでいる地域の電力会社から、電力事業者から買うということで、私たちはその電力料金を払わざるを得ない。しかし、今回のこの再生可能エネルギーの、これでいきますと、もちろん、御存じのとおり、この負担価格は電気料に加算されてまいります。 　例えば太陽光パネルの場合、個人の住宅に太陽光パネルを設置をすれば余剰電力だけ売電できるということはありますけれども、では、残りの電力は節減、節約できるわけです。しかし、土地を持たない都会の住民にとって、狭い住宅事情もあり、あるいはマンションには太陽光パネルが付かない場合には、自分たちはそこで新しいこのエコエネルギープロジェクトに参加することもできず、しかし一方では、電気料は上がっていくだけという大変不公平感が残っているかと思います。 　こういった全ての国民に導入のインセンティブが働くためにも、今回、この修正決議の第十二項で市民ファンド等の設立を支援することというのが入ったことに大変私は感謝をしておりますけれども、まさに市民ファンド、電力オーナー制度などソーシャルビジネスの支援も含めまして、是非、全国民が再生エネルギーの活用に取り組むための具体的な支援策をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。 　今御指摘ございましたように、屋根の大きさでありますとか、日照条件の制約があるところ、あるいは集合住宅のようなところについては、せっかく太陽光設備を入れて再生可能エネルギーを入れようとしてもなかなか難しいところがあるというのはおっしゃるとおりでございます。それで、既にこういう状況を踏まえて、各地で御指摘の市民ファンドとかあるいはソーシャルビジネスが進んでおります。 　今度の買取り制度におきましては、こういったファンド等が設置する設備も買取りの対象といたしますので、是非こういったスキームを積極的に活用していただいて、これについても応援していきたいと思いますので、たくさんの方に参画していただいて、こういった仕組みになるということも是非、我々広く広報させていただいて、多くの方の参画を求めていきたいと思っております。

○姫井由美子君　是非、周知とそして協力できる体制を支援していくことが必要だと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　そして、午前中の連合審査でも小水力発電についての質問が出されました。私の地元にも実は小水力発電所がございます。しかも、それは昭和二十七年から始まっておりまして、地域の遺産的な発電所というふうにまで言われております。現在、平均九円の売電単価料金では、この中国地方五十三施設の約半数が赤字の状態だとも言われております。 　そこで、お伺いいたしますが、今回、この買取り価格の設定も大事ですけれども、施設そのものも補助も重要、有効だという声も上がっておりますが、農水省、環境省、経産省におきましては、新規参入を促すため、あるいは既存発電事業者の施設の補修やあるいは更新への補助事業など、いろんな支援を考えていただきたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（實重重実君）　御説明申し上げます。 　農業用水を活用した小水力発電につきましては、地域におけるエネルギーの安定供給に貢献すると、また同時に、農業、農村の六次産業化につながると、こういう面で今後の発展が期待されるものと認識しております。このため、農林水産省といたしまして助成支援措置を講じております。 　土地改良施設などに電力供給する小水力発電施設の新設、それから今委員御指摘の古くなったものの更新、また集出荷施設といったような農業関係で整備された施設に小水力等の再生可能エネルギーを供給するための施設、こういったものに、ハードに対して支援をしております。 　また、ソフト面におきましても、この小水力発電を新設し更新するためには様々な活動が必要になります。調査、設計、河川法の関係法令の協議、技術開発、これらの支援も行っております。これらを通じまして小水力発電の導入を積極的に推進してまいりたいと思っております。

○姫井由美子君　もう時間がありませんので、申し訳ありません。 　最後に、日本は海に囲まれた島であります。海洋エネルギーにつきましては、今回のこの法案では研究開発途上のものにつきましては再生可能エネルギーには含まれておりませんけれども、昨年の三月の予算委員会で当時の直嶋大臣は、例えば海洋発電等については、一部導入ポテンシャルの調査等について今トライをしている、助成も行いつつあると答弁しております。是非、この恵まれた海、潮流等を利用いたしました海洋エネルギー発電がこれから主流になるかもしれません。これは経産、農林、環境だけでなく、外務、防衛も加えて是非取り組んでいただきたいと思っておりますので、研究そして調査の支援をよろしくお願いいたしたいと思います。 　名残惜しいですけれども、時間が参りましたので、あとの質問はベテランの藤原委員に任せたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○藤原正司君　民主党の藤原です。大臣とは最初で最後のやり取りになるかもしれませんが、よろしくお願いします。 　私は、ずっとこれまでの委員会の質疑、そして午前中の連合審査を見ていますと、どちらかというと再生可能エネルギーを増やす視点は多いんだけど、その金を誰が見るのよという視点はちょっと欠けているんじゃないかなと。まるで午前中なんか外国の委員会のような感じがいたしました。 　その上でちょっと質問させていただきたいと思うんですが、この法律のまず背景について、基本的なものについてお尋ねしたいんですが。 　私は、この狭い日本の領土に一億二千七百万人の民がいる。この民を一人だって飢えさせないというのが行政であり、国家の責任であるというふうに思うわけです。フィンランドやノルウェーにも確かに国民はいて豊かな生活をしておりますけれども、広い土地に僅かな国民がいるのと、狭い土地にたくさんの人がいるのと、その人たちを全部飢えさせないためには、農業だけでいいのか、林業だけでいいのか、漁業だけでいいのか。どういうふうにすればこの民を飢えさせないで済むのかという目線が絶えず要る。 　我々は、そういう狭い国土の中で、通商を通じてパイを得て、そしてそれを分けてきたという歴史がある。その歴史の中で、これからコストがどんどん上がっていったときに、いわゆる空洞化と言われる中で我が国はどういうふうにしてこの一億三千万の民を飢えさせないのかというのが大きな問題としてある。もう既にいっぱい企業が逃げていっているじゃないか。ＪＦＥがブラジルに行きますやのなんやのと言っている中で、どうするんでしょうか。この認識について大臣のお考えをお聞きしたいと。

○国務大臣（海江田万里君）　今、藤原委員がおっしゃいました国民を飢えさせないというのは、これはもう政治の要諦であろうと思います。いついかなるときも国民を飢えさせることがあってはいけないと、そう考えております。そして、その上で、やはり国民がまず飢えない、しっかりと自分の生命を維持していくということと同時に、やっぱり仕事を持つということは人間が人間らしくあるためには私は大変重要なことであろうと思っております。 　ですから、今御指摘のありました日本の空洞化、とりわけその原因が電力の供給が不足をすると。もちろん、この空洞化の原因というのは幾つもございます。五重苦、六重苦というようなことが言われているわけでございますが、その中でも、当委員会に関係しました、電力の安定的な供給がおぼつかないから、それならばやはり海外へ出ていこうというようなことがあっては、これはまさに政治がその責任を放棄をしたことになるんではないだろうかと、こういう考え方を持ちまして仕事に当たっております。

○藤原正司君　ありがとうございます。 　加えて、今、異常な円高です。円高の中で、かつ製品コストが上がっていったときに、国際競争力を我が国の産業は維持できるであろうか、これが一番大きな問題になってきておりまして、私のかかわっている物づくりの現場でももう悲鳴を上げているわけです。もうちょっとやそっとの話じゃないんです。この悲鳴を上げていることに対して国はきちっとした対応をしなければ、机上の空論を言っておってはいけないような気がいたしておるからでございます。 　その上で、エネルギーというのは、産業を支える重要ではあるけれども一つの柱にすぎない。かつて、エネルギーのものを考える基本的な柱として三Ｅというのがよく言われた。一つは経済性であり、一つは量的な確保であり、一つは地球温暖化に対応する、何といいますか、環境負荷が軽いということ。それに加えて今回は原子力を含めたＳ。三ＥプラスＳというのは、これはこれからもエネルギーを考える上で変わらない原則だと思うんですが、この点について大臣のお考えをお聞きしたい。

○国務大臣（海江田万里君）　確かに藤原委員御指摘のとおり、これまでの我が国のエネルギー政策の一つの考え方、一つというか基盤の考え方は御指摘のありました三Ｅ、それにセーフティーですね、安全性が加わりまして三ＥプラスＳということがこれまでの考え方であったわけでございますが、これからエネルギー・環境会議などにおきまして、それから経産省といたしましては総合エネルギー調査会におきましてエネルギーの基本計画を定めるわけでありますが、そうした際にもこれまでの三ＥプラスＳというこの考え方は受け継がなければいけない考え方であろうかと思っております。

○藤原正司君　原子力に頼らない国家ということについては先ほど姫井委員の方からも質問がございました。また、総理の考え方、あるいは大臣が総理選に出るというふうなお考え、記者会見された中でも言われたやに聞いております。 　この原子力に頼らない国家というのは非常に分かりやすいんですが、一面誤解を招きます。というのは、今、原子力工学部を希望する生徒ってほとんどいないんです。ましてや、これから、メーカー、電力、それから環境省へ移管する安全規制、ここらで原子力に関する有能な若者がもう夢を失って原子力なんてやめだということになったときに原子力ってどうなるんでしょう。大変心配なんです。 　それは、過渡的なエネルギーとして原子力を見ておられるわけですから、この過渡的な存在としてどの程度の長さを見ておられるのか、どの程度原子力専門のキャリアがいなくなってしまうことを想定されているのか、この点について大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（海江田万里君）　私は、これまでいろんな形で意見を求められますと、そこで言っておりますことは原子力の依存度を下げるということでありまして、そして最終的にゼロにしてしまっていいのかどうなのかということについては私もまだ熟慮中であると、こういう言い方をしております。 　それは、何となれば、今まさに藤原委員の御指摘ありましたけれども、これまで我が国は、核兵器を持たずに、そして原子力について技術を営々とと申しますか、連綿とと申しますか、やはりそういう技術を蓄積をしてきたわけでございます。 　そして、昨今のこの大変大きな、大変悲惨な事故がありましたけれども、もちろん私どもはこの事故を一日も早く収束をさせて、そして更なる安全性を確保した技術を確立をするということ、これはまず第一にやらなければいけないことでありますが、ただ種々のこれは地元の事情などもございます。 　そして、これまでエネルギー基本計画でうたわれておりました五〇％を超える割合というのは、これはもう実現が難しいということは、不可能であるということは、これは恐らく大方の理解だろうと思いますが、じゃ、減らしていくとき、何年後に何％ぐらいにして、そして最終的にゼロにするのか、あるいは最終的なところでやはりそこの技術は歯を食いしばってしっかりと保つべきなのかということについては、私はまだ断定的なことは申し上げたことはございません。 　そして、何年後にどういう割合になるのかというのは、まさにこれは政府として考えていかなければいけないことでございまして、その政府として考える枠組みとしてエネルギー・環境会議というものができておりますので、そこの議論を中心に、そしてもちろん経産省の中でもしっかりとした議論をしていくつもりでございますが、そういう議論の中でやはり大方の国民が納得のできる、いわゆるベストミックスですね、これを明らかにしていきたいと、こう考えております。

○藤原正司君　やっぱり若者が夢を持って、今後とも夢を持ち続けて我が国の先端技術を背負っていけるような、それだけはお願いしたい。夢を失ったような若者がふらふらするような日本は絶対に困る。これだけお願いしたいと思います。 　その上で、我が国の一次エネルギーの自給率は四％だというふうに言われております。こういう中で、私は原子力の中でも特にＦＢＲサイクルについてお尋ねしたいんですが、天然ウランは〇・七％しか今使えないんですね。九九・三％はごみなんです。これがごみなのか燃料なのかということで、我が国の今後のエネルギー需給、根本的に変わってしまうというふうに思うわけでございます。 　この中で、しかも我が国の日米原子力協定は、二〇三〇年まで核兵器を持たざる我が国に対して濃縮と再処理を認めている唯一の国なんです。これはＩＡＥＡでもそうなんです。この意味は、日本がどういうふうに世界から思われているかということと大変大きな意味を持つ。こういう中で、我が国が原子力の、もちろん安全を前提としながらも、原子力路線を放棄してしまうことが本当にいいのだろうかということを、こういう安全保障の目線からも是非お考えいただきたいというふうに思うわけでありますが、もしお考えがございましたらお伺いしたいと思います。

○国務大臣（海江田万里君）　先ほどの三Ｅ、これは供給安定性それから経済性、環境適合ということでございますが、その供給安定性の中に別な言葉で言い換えますとエネルギーの安全保障ということが考えられているんではないだろうかということでございまして、今御議論いただいておりますこの再生可能エネルギーあるいは自然エネルギー、これもその意味では、これは我が国で自前の風力でありますとか自前の地熱でありますとかあるいは自前の太陽光でありますとか、そういう形で外国に依存をしない、あるいはほかの特定の地域に依存をしないで、そしてエネルギー源としてそれを活用できるというところに大きな特徴があろうかと思いますが、私は原子力についても、その意味では今まさにお話のありましたこのシステムを通じて、サイクルを通じてそうした安全保障が確立をされるべきものではなかろうかと。これまでそういう点でこの三つのＥの中のやっぱり供給安定性ということで評価をされてきたものではないだろうかと、そういう考え方を持っております。

○藤原正司君　環境省の方にお尋ねしたいと思うんですが、三月十一日の東日本大震災が起きた直後に、今衆議院で継続案件となっている温対基本法のマイナス二五は見直さなければならないということを事務次官が発言されました。これは報道によって、単社だけではなく複数社の報道によって私は確認をいたしました。このことが本当なのかどうかということでございます。 　この背景には、その後、例えば京都議定書を結んでいる、あるいは削減義務の伴っている国々、特にＥＵは、日本も地震で大変だろうからまけたろかというような話があったのかどうかということが私は大変心配になるわけであります。 　問題は、今回の大地震そして福島第一発電所の事故、こういうものがあって、なお二〇一〇年プラスマイナス二年の京都議定書の約束というのは本当に守れるんでしょうか。守れることを前提に直されたんでしょうか、それとも直してないんでしょうか。どうなんでしょう。

○政府参考人（鈴木正規君）　震災等の事態が生じたわけですけれども、地球温暖化問題を人類共通の課題ととらえまして積極的に取り組む必要性というそのものについては変化はないというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、我が国は今後二〇一三年以降、具体的に温暖化対策をどのようにやっていくかという計画を現在持っていないという状況でございます。したがいまして、今後、エネルギー政策の見直しに並行いたしまして、二〇一三年以降、具体的に温暖化対策をどのようにやっていくかについての検討を行う必要があるというふうに思っております。 　この検討に当たりましては、原発の今後の稼働や新増設の見込み、あるいは震災による経済活動への影響、あるいは省エネルギーや再生エネルギーといったものがどこまで大きなうねりとなるか等々、様々なことを検討する必要があろうと思っておりまして、こうした点を見極めながら具体的な温暖化対策の内容、そしてＣＯ２排出の見通しを併せて検討する必要があると思っております。 　いずれにいたしましても、我が国が引き続き地球温暖化対策に積極的に取り組む姿勢ということははっきり示していく必要があろうと思っておりますけれども、ただいま申し上げましたような具体的な検討を既に環境省の地球環境審議会において開始しておりますので、その中でよく検討してまいりたいというふうに思っております。

○藤原正司君　私は、二〇一三年以降の話ではなくて、二〇一〇年プラスマイナス二年の京都議定書の約束期間の、これ、マイナス六％というのを本当に守れるんでしょうか。というのは、二五％をもうすぐ断念するという事務次官の発言というのは、もう当面あかんぜという発言に聞こえたわけです。 　そのことを踏まえて、二〇一二年までの話をしてください。

○政府参考人（鈴木正規君）　二〇〇八年と二〇〇九年の実績が既に出ておりますけれども、この二年間の累積はかなり今の目標から余裕を持った形でクリアする水準になっております。第一約束期間の六％削減というのは五年間の平均でございますので、二年間分についてはかなり余裕は、貯金があると言うと変な言い方でございますけど、余裕がある形になっております。 　したがいまして、今後のことについては予断を許さない状況ではございますけれども、何とかこの目標を達成できるよう引き続き努力したいというのが私どもの考えでございます。

○藤原正司君　今まで排出ガスが減ったのは何とかいう不況のときだけですね。だから、温暖化ガスの削減対策で減ったって余り聞いたことないんです。そのことを含めて努力を是非お願いしたいというふうに思います。 　次に、費用負担の問題についてお尋ねをしたいと。これ、経産大臣にお尋ねしたいんですが、エネルギー利用者全体で負担すると、電力、電気、これ、たしかこの法案の提案理由の中に書いてありました。これ全員でというのには例外があるのかないのか。例えば、自家発の方、あるいは他の電力以外のエネルギーの方、あるいは低所得の方、あるいは被災地の方、この人たちは例外ですか、例外でないんでしょうか。例外を含む場合は、最初から分かっている場合は全てのという言葉を普通は使わないと思うんですが、いかがでしょう。

○国務大臣（海江田万里君）　まさに私ども政府は、この法律案の御審議をお願いをした時点では、これは全てのということでございますから、今委員が御指摘のありましたような低所得の方々でありますとか、あるいは今回の東日本大震災の災害に遭われた方々ですとか、そういう方々について負担をしていただかなくて結構ですというような考え方には立っておりませんでした。 　しかし、その後、衆議院での議論を踏まえて、やはり特にそういう被災地の方々でありますとか、あるいは低所得の方々でありますとか、こういう方々に電力の料金の上に上乗せをしてサーチャージ、賦課金という形でお願いをするのは無理があるんではないだろうかという御意見があって、そして与党と野党の間でそういう合意が出されたというふうに認識をしておりますので、私どもは、現在の時点ではそうした与党と野党の間で交わされましたこの修正の中身、衆議院を通過をしてございますので、その意味ではそれに従ってしっかりと執行していきたいと、こういうつもりでございます。

○藤原正司君　全てのというのには、電力でも例外がある、ましてやエネルギーということになったら物すごい例外があるということは承知をいたしました。他のエネルギーという面においても、この人たちはみんなで再生可能エネルギーを進めていこうということに参加していないんだというふうに理解をさせていただきます。 　次に、買取り価格についてお尋ねしたいと思います。 　修正をいただいた皆さんに申し訳ないんですが、単一価格というのはそれなりの意味がある。それは、競争原理が働くからです。例えば、一キロワット二十円で買いますと言ったら、二十円で合うような発電方式を用意するからです。それを、いやいや、ケース・バイ・ケース、エネルギーの種類だ、地域だ、いろんな条件によって値段を付けるということは、そういう競争原理を放棄さすということになると同時に、例えば、今までのやり取り聞いておりますように、山間部がバイオをやれば、木材が山間部の産業を興すことができる。これは二つの意味がある。 　一つは、キロワット・アワー当たりが三十円して実際の買取りが二十円なら、十円は山間部の開発、予算でやればいいじゃないですか、それは。何もかも電力のお客さんがその費用負担をせないかぬということじゃないような気がする。もう一つは、非常に高くなるということなんです。この高いことに対して、これ誰が負担するんですか。このことを、負担のことを全然考えていないということ。 　これは、山にバイオをします、小水力入れますというのは、結果的に政治介入を招くんです。まあまあまあまあ、まあまあまあ何とかしてやるから選挙のとき頼むでみたいな話になりかねない。これ、政治介入を一番招きやすいんです。これは機械的に行った方がいいんです。二十円なら二十円で競争した方がいいんです。当時は風力だけしか入らなけりゃ、風力で入ったらいいんです。それよりもっと安い努力をしたらいいんです。それを、それでもどうしても駄目でどうしても入れたいというんなら、別の予算プラス電力料金、サーチャージ料金で見ればいいんであって、全部が全部、電力のお客さんが全ての再生可能エネルギーの料金を、コストを負担しなければならぬというのはかえっておかしなような気がしませんかという若干気がするわけでございますが、この点について修正者と大臣と両方にお考えをいただきたいと思います。

○衆議院議員（後藤斎君）　昨日の本委員会でも、再生可能エネルギーを促進するために、いわゆる税方式か料金方式かといういろんな御意見もございました。 　今、藤原先生がお話をいただいたように、ある意味ではあらゆる電気料金を負担している方から当初の閣法ではサーチャージをお願いをして、それを原資にして再生可能エネルギーの導入促進という立て付けでありましたが、やはり現下の、先ほど逆に先生がおっしゃったように、やはり国際競争力の観点や産業空洞化の防止、さらには地域雇用の安定ということも含めて、十七条で、この委員会でも累次にわたり御議論をいただいていますように、賦課金の特例という部分、さらには、先ほど海江田大臣からもお話をいただいたように、東日本大震災で特に被害のあった地域の方々についての例外という事項を設けました。 　確かに、公定価格、要するに基準を一つ決めて、その金額によって再生可能エネルギーの導入を促進するという立て付けについては変わりませんし、その部分で確かに市場原理というものがどう生きるかというのは、その地域性をどうそれぞれ、これから発電をしていく方々が、水力でやった方がより効率的にできるのか、太陽光でやった方がより効率的にできるのか、さらにはバイオマスでやった方がいいのかと、そういう形態について閣法以上に、三条の一項に区分、設置の形態、規模という部分も導入して、できるだけ、市場メカニズムではありませんが、細分化してそれぞれの地域特性に応じて導入が促進し、なおかつ料金負担というものが過重にならないようにという法的担保も取ったという修正に与野党合意をしたということでございます。

○国務大臣（海江田万里君）　私どももそうした与野党の合意を尊重する立場でございます。

○藤原正司君　私は与党でございますので、全ての法案に賛成をいたします。ただし、疑問をただしているんです。言い訳だけ申し上げておきたいと思います。 　その次に、国民に対する周知徹底義務についてお尋ねしたいと思います。 　この制度は極めて逆進性の強い制度です。消費税なんか比較になりません。私の田舎では、低いところから高いところへ土持ちすると言うんです。所得の低い人からお金持ちに持っていくんです。そういう逆進性の極めて強い制度。この逆進性なるがゆえに、これが支えとなって再生可能エネルギーによる発電を進めようとしているわけです。 　その上で、これは国民の理解がなかったら絶対進まぬのです。そのことについて、国は本当に考え方を持った上で進めようとされているのか。 　実は前回、家庭用の余剰電力の買取りのとき何をやったんですか。まず、お問い合わせくださいは〇三ですよ。フリーダイヤルじゃないんです。九州から〇三で電話したら何ぼぐらいお金掛かると思います、〇三ですよ。しかも、徹底するための内容はどうしたんですか。それで、問合せの電話といったら電力会社と役所との間を振りまくっているだけですよ。そんなものをもって国の責任だというんだったら国やらない方がいい。 　本当にこの問題を進めようとするのであれば、極めて逆進性の強い制度を進めていこうとするのであれば、国はそれだけの覚悟と方法を持たなければ絶対に前へ進まない。このことについて大臣の決意をお聞きしたい。

○国務大臣（海江田万里君）　私はこの法案、最初に政府の案でございますが、それが衆議院で議論が始まったときに、何かこの制度ができればバラ色の夢が描けるようなものではないと。それはあたかも苦い薬を飲むようなものであるから、まさにその苦い薬というものの中身が今委員も御指摘のありました、今回幾つかの修正は行われるわけでございますが、当初はそうした修正がなかったわけでございますから、まさに逆進性のある制度がスタートをするわけでありますから、そうした苦い薬を飲むんだということをむしろまず議論をする我々、それからこの法律を提出をしました経産省はしっかりとそうした認識を持ってそれだけの十分な国民の方々への理解をしていただかなければならないと、そういうことを申し上げまして、その気持ちは今も変わっておりません。 　むしろ、今委員からの指摘を受けまして、本当に国民への周知徹底、そして理解ですね。ただ一方的に上から情報を流すのではなく、どうしたら御理解をいただけるものかということをよほどしっかりと腹に据えてそうした御理解をいただくための努力をしなければいけないと思っております。

○藤原正司君　時間が来ましたので、本当は確認したいことたくさんあるんですが、附帯決議の案を見せていただくと中に書いてあったりしますのでそちらにお譲りをしたいと。例えば、電力多消費型の製造業については非常に詳しく書いてあるのに非製造業は任すと書いてある。任すって、何で製造業は具体的に書いて非製造業は任すになっているのか。まあいろんなことがあるんですが、それは飛ばします。 　最後に、私は正直言いまして、今この時期に、三月十一日の午前中に作った、閣議決定した内容というのは本当に気になるんです。というのは、エネルギー基本計画をゼロベースに、白紙に戻して検討しますと、その答えも出ていない。エネルギー基本計画の下にこれがあると私は思うのに、していない。当面、対応しなければならないことと中長期にじっくり腰を据えて冷静に制度や国の在り方などを考えるものとはちょっと違うと思うんですが、ちょっと焦ってられませんかという気がして仕方がないんですが、この点について大臣の最後のお考えをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（海江田万里君）　委員御指摘のとおり、この法律、そもそもまずこれは直嶋委員が経産大臣のときにあの立派なエネルギー基本計画を定めていただきまして、そして、それと同時に、やはり先ほどお話のありましたこの地球温暖化の問題もあって、そして、こういう形でとにもかくにも一歩を踏み出そうというこの法律であったと承知をしております。 　それがこの三月十一日の事故の発生、そしてその後の状況の中で、やはり自然エネルギーに対する注目というものが、これはやはり国民の間で大変大きな注目を集める法律になったということでありますが、もちろんそうしたこの法律の行方を見詰めるまなざしは大変熱いわけでありますが、その熱いまなざしがあるということは私も、そして委員の皆様も大いに感じておられると思いますが、ここは理性の府の、国会の中でもとりわけ理性の府の参議院でございますので、是非この理性に基づいた議論を行っていただいて、そして御結論を出していただきますよう、心からお願いを申し上げます。

○松村祥史君　自由民主党の松村祥史でございます。 　この法案につきましては、衆議院でも修正をされ、五票差で可決をされ送ってこられまして、昨日、今日の連合審査、そしてこの委員会で、まあ採決まで行くかどうかという問題でございますけれども、非常に重要な法案であると思っております。 　先ほど大臣が、良識の府たる参議院と、こうおっしゃいましたけれども、最近、参議院は良識も理性も少し欠けているかなと、こういうような、というよりも活発な議論が行われていると、このように思っております。 　そういう意味では、私、先ほど姫井さん、そして藤原さんの質問にありました大臣のゼロベースの発言、いささか気になっております。と申しますのが、藤原さんが先ほど、私に振っていただいたのではないかなと思うほど、エネルギー基本計画ありきで計画が立てられ、そしてこのアクションプログラムたる買取り法が出ている、この流れは純然たるものであります。しかしながら、三・一一以降、やはりいろんなものを見直さなきゃいけなくなった。そのときに、総理を始めいろんな御発言があって、国民を巻き込んで不安に陥れたということは遺憾でなりませんし、じくじたる思いもございました。 　大臣も恐らく総理と闘っていらっしゃるんだろうなと、そう思いながらあの涙を拝見したところですが、今ほど、また昨日の本会議でのゼロベース発言を聞きますと、いささか疑問に思います。本当にこの基本計画をゼロベースで見直す、もちろんこの基本計画というのは、基本法というのは、元々基本計画の中に再生エネルギー、そして原発、加えて化石燃料の高度化利用、省エネ、この四本柱で進めてきたわけです。これを、ペース配分やウエートを変えるというのであれば、これは納得もいきます。しかしながら、ゼロベースで全てを見直してアクションプログラムだけ先に議論しなさいよと、これはいささかおかしな議論ではないですかね。 　大臣、大臣の真意をちょっと教えていただけませんか。

○国務大臣（海江田万里君）　私も、このゼロベースというのが、いわゆる原子力のゼロということに誤解をされるんではないだろうかという思いもございました。この原子力のエネルギーをゼロにすべきかどうなのかということは、私の中ではまだ解決の付いていない問題であります。これを早く解決を付けろという声もありますが、ただ私は、まさにこういう問題はいろんな角度から検討をして、そして答えを、本当にまさに科学と理性に基づいた答えを出さなければならないと、そういうふうに考えております。 　ですから、あえて私の中でまだその結論に至っていないということを正直にお話をしているわけでありまして、それと同時にゼロベースというのは、どなたがおっしゃったかということは御存じだろうと思いますが、これは私も参加しておりますエネルギー・環境会議というのがございまして、そこで、たしか七月の二十九日でございましたかね、そこでそういう方針がこれは内閣として確認をされたわけでございますから、それ以来ゼロベースという言葉を使っているわけでございますが、ただ、その中身というのは、私は先ほども御答弁申し上げましたけれども、やはり一旦これは白紙に戻してと申しますか、もちろん今まだ基本計画というのは生きているわけでございますが、ただ、もう見直しをしようと、来年中には見直しをしようという、その見直しに当たっての言わば基本的な姿勢と申しますか、そういうものとして理解をしているということでありますので、是非その点は御理解をいただきたいと思います。

○松村祥史君　心情はお察ししますが、少し歯切れが悪いなというふうに感じました。 　加えて、今大臣のお話の中にエネ環会議の話がありましたね。これは、私が原賠法の代表質問をさせていただいたときに大臣にもお尋ねをいたしました。この原賠法とエネルギー基本計画というのは切っても切れないものだから、実際いつ誰がどこで決めていくんだと。そうしたらば、大臣はこうおっしゃいました。答弁として、エネ環会議の意見などをよく聞いて進めてまいりたいと。残念ながら、一言も私が実は決めていくんですよという言葉がなかったと私は思っております。 　特にエネ環会議については、私は大臣の心境は分かりませんが、新聞等で見ますと、いろいろと総理とのそごもあったと見て取れました。ですから、エネ環会議よりも自分の経産大臣としての権限でしっかりと決めていかれるんだろうと、こう思っておりました。また、法律にもそう書いてあります。エネルギー基本計画を基に、この計画というのは総合エネルギー調査会の意見を聞いて経産大臣が主導をして決めていく、それを閣議決定していくと。それの結果、総理が官邸主導ということで法律にもないエネ環会議をつくって、結局その意見を官邸主導にしようと、こうしただけのように見て取れました。 　私は、あそこで大臣には、冗談じゃない、何を言っているんだ、経産大臣がしっかりと決めていくんだ、こう言っていただきたかったんですよ。しかしながら、そのお答えは出なかった。実際、政権が代わりましてから政治主導という単語でいろんなものをやられておりますが、事業仕分しかり、このエネ環会議しかり、法的根拠がないじゃないですか。ニュアンスだけで来ているじゃないですか。本来であれば大臣が、ここは俺が決める場所なんだと、それを閣議決定するかしないかは皆さんの御意見を聞こうと、こう言うべきものではないんでしょうか。 　実際、このエネ環会議についていろんな思いがあられたと思います。どうぞ聞かせてください。この法的根拠のないエネ環会議、実際、大臣はどう思われていたのか、是非御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（海江田万里君）　私は、このエネ環、エネルギー・環境会議でまず議論をやって、そしてやはり、とりわけエネルギー基本計画については、これはどういう手続を経て決めるかということはちゃんと法律で決まりがございますから、ですから、エネルギー・環境会議の議論を踏まえて、そして法律の手続にのっとって総合エネルギー調査会でしっかりと新しいこのエネルギー基本計画を決めさせていただくと、こういうつもりでございます。

○松村祥史君　そういう明確な御答弁をやっぱりああいう場所で明確にされるべきだったと思いますよ。今こうやって聞けば強い御意思を感じますし。しかしながら、誰が決めるのかよく分からないような形にしてしまったのは、これは今経済産業政策を担っている大臣の責任ですよ。もっとはっきりと経産大臣の所管でやるべきなんだと、それを変えようというのであれば、法律を変えてどうやって所管を移管するかというような議論をすべきだったと思います。 　是非、政治主導を間違うことなくやっていただきたいというふうに思っておりますので、引き続き、いつ辞められるか分かりませんけれども、御議論いただきたいと思います。 　そこで、もう一つ法案の審議に入る前にお尋ねをしたいと思っておりますのが、もちろんこのエネルギー基本法というのは長年我が党もかかわってきたわけでございます。 　その中で、今回のこの買取り法案というのは、ちょうど〇八年、リーマン・ショックがございましたときに太陽光発電の普及促進に努めました。これはリーマン・ショックで化石燃料が高騰する、資源のない我が国にとっては内需の拡大も必要だ、であれば、経済政策、要は景気回復と相まってこの太陽光の普及も努めようと、エネルギー基本法があって計画があり、その中での景気対策の一環として普及をしたわけです。そして、政権が変わり、おいでの直嶋大臣のときにもその経路を引き継ぎながらも産業政策と相まってこの買取り法をどんどん進めてこられたと。 　しかし、三・一一以降、変わったわけですよね。いろんなものが変わった。であれば、本来であれば、この法案を議論する前に、実はエネルギー基本法自体をこの経済産業委員会で実は見直すべきではなかったのかなと。若しくは大臣、大臣が今迷っていらっしゃる、ゼロベースでやるべきだ、それはいろんな意味もありましょうが、いろんな指示を出して、この基本法を基にエネルギー計画を立て買取り法を審議する、こう進めるべきではなかったんでしょうか。 　実際どうなんでしょうか。私どもには見えませんが、エネルギー基本法、基本計画、このことについての大臣、指示はどこまで進んで、どういう指示を出されているんですか、少し教えていただけませんか。

○国務大臣（海江田万里君）　まず、このエネルギー基本計画でございますが、恐らく来年になろうかと思います。その来年のいつごろという時期はまだ申し上げる段階ではございませんが、来年の、私はできたらやはりなるべく早い機会の方がいいと思っております。ただ、拙速はいけませんので、十分議論をしなければいけないというふうに思っておりまして、当然このエネルギー基本計画を定める総合エネルギー調査会、この総合エネルギー調査会というものも、これまでも委員の方々いらっしゃいましたけれども、また新たに委員の方々の入替えも必要かなと思いまして、そういう検討に入るようにということは、経済産業省の中で私から指示を出しております。 　そして、先ほどもございましたけれども、そうした総合エネルギー調査会を動かし出すのと同時並行してと申しますか、あるいは既に中間的な取りまとめがございますので一歩先行してと申しますのか、先ほどお話をしたエネルギー・環境会議の議論が始まっていると、こういうことでございます。

○松村祥史君　明確な指示を出していらっしゃるということですね。 　であれば、この法案が成立をすれば、その前にはエネルギー基本法の審議もできるような状態をつくろうという、そういう意図をお持ちということで受け取ってよろしいですか。

○国務大臣（海江田万里君）　今、その前とおっしゃったのはどういうこと……

○松村祥史君　この買取り法案が、再エネ法が可決をすれば、施行というのは来年の七月ぐらいを目途ということになっております。 　ですから、その前にきちっとしたエネルギー基本計画ができてきて、そしてなおかつこのアクションプログラムと連動するというふうに取ってよろしいですかという質問です。

○国務大臣（海江田万里君）　その施行の前にこういう形でなるべくやりたいと思っております。

○松村祥史君　であれば、是非、早急に指示を出していただいて、来年と言わず、この委員会でしっかりと審議ができますことを切望しておきたいと思います。 　あわせて、三・一一以降でございますけれども、私個人的には、いろいろ総理の発言の下で白紙撤回や脱原発、それから私どもの地元でございます玄海の問題、じくじたる思いがございました。そんな中でまずやっぱり政府にやっていっていただきたかったのは、復旧もさることながら、まず実務的に事故調査をしっかりとやるべきだったと思っております。 　経産委員会でも、この委員会でも早急に参考人を呼びまして、いろんな方々の御意見を聞きましたよね。そして、その中で原発関係者のみならずいろんな外部の方々からの厳しい御意見を聞いてしっかりとエネルギー政策を見直し、原発政策を見直すべきだと、こんな了解を我々は得たものだと思っております。 　そういう意味では、政府のやっておられた、私は、順序的にはまず原発事故、福島原発のしっかりと事故調査をやって、どこまでが天災でどこまでが人災だったのか、それを明確にすること。そしてその上で、残りの数十基の原発について一基一基確認をして、それを公表して、しっかりと国民の皆さん方に理解を得ながらエネルギー政策を見直し、こういう法案を出すべきだったと。この五か月、余りにも雑過ぎたのではないかなというふうに指摘せざるを得ません。 　そんな中、実は今衆議院で協議の段階に入っております東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法案というものが実務者協議に入っておられます。これについては、我が党、公明党さん、そしてたちあがれ日本さんの三党共同で提出をさせていただいておりますが、政府が自分の政府の中で任命をした方々で調査をする機関ではなくて、外部に、国会に、三権分立の下にこの委員会を立ち上げる、これ極めて重要なことだと思います。恐らく憲政史上でも初めてのことではないかと思います。 　この法案のポイントというのは、福島原発に関し、政府内だけではなく国会に事故調査委員会を設置すること、安全独立性を確保して、事故経緯、原因解明、改善提案を実施すること、参考人招致などを通じて徹底的に経緯、原因を解明すること、そして、透明性を確保し、国民と世界に検証プロセスを明らかにすること、本委員会の報告書をまた設置後六か月を期限として両議長に報告をすることと。 　良識の府たる参議院では、やっぱりこういった政府内ではなく国会の中にこういう委員会をつくっていくというのは極めて重要なことだと思います。ましてや今回、揚げ足を取るわけではないんです。冒頭申し上げたように、どこまでが天災でどこまでが人災であったのか、総理の行動、発言、大臣、経産省、保安院、安全委員会、そしてこれまで担ってきた私どももそうでありましょう、いろんなものを全て検証をして、冷静に分析をして今後の政策を練ることは極めて重要だと思います。そして何より、我が国が世界に対していろんな支援を受けて、そのことに対する責任とお礼も込めてこういう機関をつくって我が国の説明責任を果たしていくことは極めて重要だと思いますが、残念ながらまだ衆議院の方で実務者協議でとどまっているようでございます。 　大臣、いかがでしょうか、こういった機関の設置について御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（海江田万里君）　私は今政府の立場におりますので、政府の立場から国会でそうした御議論があるということは承知をしておりますが、それがそうした国会の御議論に対して設けるべきであるとか、いや設けるべきではないとか言える立場にはございません。

○松村祥史君　それでは質問を変えましょう。 　今回、党の代表選にもお出になると聞いております。この党の代表になるということは総理になるということであります。そうなりますと、このエネルギー政策もいろいろ総理の手に入るわけでございます。総理が決めれる立場にあります。それを目指されるお立場として、一政治家としてどう思われるか、御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（海江田万里君）　代表選を目指す、目指さないは別といたしまして、私は一国会議員でございますので、その一国会議員としてお答えをさせていただきますが、一国会議員として、国会が、まさに国権の最高機関であります国会がそうした調査会をつくるということは、これは私はいいことだと思っております。

○松村祥史君　是非こういった議論は一政治家としてではなく、確かに経産大臣というのはいろんな疑義を持たれ、そしていろいろ調査を受ける側であるから発言はできないと、こうおっしゃいましたが、しかし大臣、本当に大事だったのは、大臣が覚悟を持って、やっぱり俺がいろんなことを発言していくんだということであったような気がいたします。是非そんな強い覚悟を持ってやっていただきたいというふうに思っております。 　党の代表選というのは私どもには関係のない話ですが、代表になられれば、極めて、総理が誕生して私どもにかかわってくる話でございますので、その発言は重いものだと思っておりますので。 　ただ、是非、党だ、与党だ、野党だということではなくて、本当に原発以降我が国は今信用を失しております。そういう意味では、こういったものをつくってしっかりとやっていくこと自体が政治の役割と思いますので、是非、先ほど一政治家として賛成だとおっしゃっていただきましたから、一政治家である前に、これは要望として、大臣としてはお答えになれないということでございましたけれども、強くこういったものを推進していただきますようにお願いをしておきたいと思います。 　それでは、本法案の質疑を少しさせていただきたいと思います。 　再生可能エネルギー特措法に関しては、これについては私も極めて重要な法案だと思いますし、必要なことだと思っております。買取り制度についてはこれは私も携わらせていただいて、非常に重要なことだと思っておりました。 　しかしながら、再生可能エネルギーの導入に対する補助制度というのも極めて重要でございまして、買取りが助成措置であれば、導入に対する補助制度というのは普及用の初期段階の投資であるというふうに思っております。 　携わらせていただいたころに、先ほど私が申し上げましたように、経済対策の中で、この太陽光の普及に努めました。しかし、政権が替わりましてから、実は事業仕分の中で住宅用太陽光発電の普及予算というのは残念ながら予算計上見送りとなりましたし、事業所の普及についてはこれは止まってしまいました。 　そこで、お伺いをしたいんですが、政権を取られてこういう買取り法を出すということは既に政権を取られた時点で計画の中に入っておられたでしょうし、事業仕分で仕分けされ、補助制度、普及が止まったということは極めて遺憾なことであったと私は思っております。実はこれ、住宅用太陽光発電の補助については予算計上見送りとなりましたが、実際は復活をいたしました。恐らく、これは私の意見でございますが、自民党さんがやったことだし、自公政権でやったことだから取りあえず駄目だと。しかしながら、これは必要なことだからやっぱり付けておこうと、こうなったのではないかなというふうに思っておりますが、実際お尋ねしたいのは、大臣、必要なことであるのにこういう事業仕分という法の根拠もない仕組みの中で削られた、しかしやっぱり必要だから付けた。今後この買取り法をやったときに、やっぱり助成制度はやっていきましょうということで考えていらっしゃる。あの事業仕分というのは本当に間違いではなかったのかと、こう思っておりますけれども、大臣、御所見聞かせていただけませんか。

○国務大臣（海江田万里君）　それぞれ所掌がございますので、私どもは今固定価格の買取り制度について皆様方に御議論をお願いして、そして、しっかりとした議論をした上で是非これを成立をさせていただきたいというお願いをしております。 　そうした中で、今委員御指摘のように、この事業仕分によって従来の補助制度が中止のやむなきに至ったということは、これはまごうことなき事実でございますので、そして、今その事業仕分による補助の制度をなくして固定価格の制度へ移行しようということになっておりまして、ただ、その中でこの固定価格の制度で足りざる部分もやはりまた出てこようかと思いますから、そこはまさに先ほど御指摘をいただきましたけれども、そうした補助制度などとの組合せということをやはり考えていかなければいけないかなと思っております。

○松村祥史君　そういう答弁が返ってくるものと思っておりました。昨日、磯崎議員が、隣におりますけれども、質問されたときに、税や補助制度について今後どうされますかという御質問をなさいましたし、もちろん大臣もこれは必要なんだぞと、こうおっしゃいました。しかしながら、そこに至る経緯が悪い。せっかくいいと分かっていることであっても、単なる事業仕分で一回止めて、そしてまた復活する。こういう法案を出そうというのが計画的にあったわけですから、政治手法を是非、主導を履き違えないでいただきたい、このように思っております。 　特に今後高機能の技術を持つ業者であるとか、やる気のある地域や事業者については是非徹底的に補助をし、普及させていただくような制度設計に努めていただきたいと思っておりますので、これは強く要望させていただきたいと思っております。 　さて、もう一つでございますけれども、今回の買取りの法案についての最大のポイントは、太陽光以外の買取り対象が広がることでございます。そういう意味では、地方では、歩きますと、よく町村長の皆さん方が水力発電や地熱やその地域の特性を生かしたバイオマスやいろんなことを考えていらっしゃって、それをやるチャンスだなと思っていらっしゃいます。事実、農林水産省においてもバイオマス事業であるとか間伐材の利用であるとか、こういったものでいろんなことをやってこられた。しかし、これもまた実は事業仕分によって予算も縮小され、その路線が非常に縮小をしております。実際どうだったんでしょうか。農林水産省、今日来ていただいておりますが、この経過について少し御報告ください。

○政府参考人（針原寿朗君）　御説明いたします。 　今先生御指摘のとおり、農山漁村には、地熱であるとかバイオマス、小水力、様々な資源が今眠っているわけでございまして、それを活用することは農山漁村に新たな雇用と所得を生む、それで地域の活性化につながっていくということだと考えております。 　農林水産省におきましては、農政の一環といたしまして、再生可能エネルギーの導入、拡大に向けて、木質バイオマスの利活用施設の整備、あるいは小水力の事業適地の洗い出し、マッピング、あるいは土地改良施設などを中心に電力供給する小水力発電施設などを整備しておりました。事業仕分では横ぐしで若干減っておりますが、依然継続しておりますし、今後ともやりたいと思います。 　また、八月初めに取りまとめられました農林漁業と食の再生のための七つの戦略、実現会議で取りまとめたわけでございますが、そこにも再生可能エネルギーの技術開発の加速化、あるいは災害に強くエネルギー効率の高い自立・分散型エネルギーシステムのモデルとしての導入、これがうたわれておりますので、その方向に沿って今後とも一生懸命努めてまいりたいと思っております。

○松村祥史君　要は、予算が減ったということですね。これは調べておりますから、事実減っております。 　大臣、実はこうやってバイオマスやいろんな普及をやろうとやってきたものの、片方では今後こういう買取り法案をやって、いろんなゼロベースでの見直しをやろうと言いつつも、実際は、この二年、三年の間に事業仕分で、再生可能エネルギーやバイオマスやいろんなものをやってきたものが縮小しているんですよ。この事実を御存じでしたでしょうか。

○大臣政務官（中山義活君）　私も仕分を受けた方でございまして、先生と同じような立場で今考えられるわけでございます。ですから、やっぱり必要なものは必要なものとして予算として置いておくことが必要だというふうに思うんですね。 　ただ、これは固定買取り制度なんで、まず主軸をそこに置くということが今回大変重要でして、私たちも、経済産業省としては農商工連携などの予算を使って少しでも促進するように私たちは誘導していきたいと、このように考えておりますので、いろいろ御相談があればしっかりその辺をやっていきたいというふうに思っております。

○松村祥史君　おっしゃるとおりです。農商工連携を始めとして、バイオマスの普及というのは経産省がやっていただきましたから、これは是非、こういう事実もあるということで、他方で予算を付けながら他方で予算を削る、こういった分かりづらいやり方を政府自体が許すことなく、しっかりとやっていただきたいと思っております。 　その中で、実は間伐材、未利用資源の活用ということで、これは経済対策の一環で経済産業省が所管となって、全国の八か所だったと思いますが、実証実験事業をやっていただきました。これは、山の再生が今うまくいかない、そして雇用を生もうということで間伐残材をチップにして火力発電所等で使っていただきたいと。しかしながら、要は経費が合わないと。合わない。合わないからこそ景気回復の意味を込めて経産省が主導して実証実験事業をやったんですよ。 　今回、この買取りにおいては、この木質チップが電力会社の火力発電所で使われれば、これで作った電力というのは、もちろん自社で発電したわけですから高く買い取るわけにはいきません。そうなりますと、こういった普及が長くなってしまうんじゃないかなという心配をしております。恐らく電力会社も、株主がいらっしゃることだから、手前みそで、あの景気回復用にやった、ＲＰＳ法を基にやった買取りを続けてしまって高く買い取れば株主からも文句が出るし、しかしこれをなくしてしまうとこれまた山が回らなくなり、雇用さえ喪失されてしまう、こういう実情もございます。バイオマスを進めなきゃいけないという他方で、こういう実情も発生している。 　ですから、しっかりと経産大臣にはこういったことを認識していただいて、電力会社にも、エネルギー基本政策がしっかりとする中で、この数年、しっかりとそのことを進めるようにお願いをしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（海江田万里君）　今の電力会社自身がバイオマスの発電をした場合ということでございますが、これは委員御指摘のとおり、自分で高く買うわけにはいきませんので、これは除外をされるということでございます。 　今お話のありました件でございますが、既に現在でもエネルギー供給構造高度化法という法律がございます。いわゆるゼロエミッションの部分でございますが、あそことの絡みで二〇二〇年において五〇％以上にすると、ゼロエミッション比率ですね、そういう一つの義務を負っておりますので、この枠組みの中で再生可能エネルギーの自社設備での利用を促すということになろうかと思います。

○松村祥史君　是非、積極的に進めていただきたいと思っております。 　今回の震災で、エネルギーが止まり、復旧用にすごく活躍したものがございます。それはＬＰガスであったかなと思っております。これは、やはりこういう震災に強いという特性がございます。しかしながら、今回の買取りの中では、エネルギーセキュリティーの観点からいうと自家発電というのは極めて重要だと思っておるんですが、この再生可能エネルギーには、今日までの議論の中でこのＬＰを利用した蓄電池であったり、いわゆるコジェネ、こういったものを経産省、普及はしてきたものの、これについての買取りというのは今後どうなるかは明確にされておられません。是非教えていただきたいということをまず一つ御質問させていただいて、なおかつ今後どうされるのか、お尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。 　御指摘のとおり、ＬＰＧも含めてでございますが、いわゆる燃料電池、蓄電池等々を使ったコジェネ等々につきましては、化石燃料であるというところが一つ大きなネックでございます。再生可能エネルギーの買取り法案につきましては、御承知のとおりセキュリティーの観点あるいは環境保全という形からその対象を限っております。 　したがいまして、今御指摘の燃料電池等のコジェネからの電気は買取り対象にならないわけでございますが、おっしゃるとおりこれは固有の価値がございます。コジェネのシステムの重要性は非常に今度の災害等でも認識をされたところでございます。したがいまして、こういうものにつきましては、この制度とは別に早期の市場自立化を目指して導入補助等についてもきちっとやっていきたいと思っております。 　それから、現在既にそういう制度を持っておりますけれども、これからいろいろなエネルギー政策全体の検討を進めていかれると思います。いわゆる緊急時対策というふうな大きな視点も入れた格好でこれをいかに活用していくかということについて議論をした上で、是非これの活用については幅広い議論をさせていただきたいと思っております。

○松村祥史君　今後、御検討をいただくということでございまして、検討されましてからもう既に数年たっているかなという部分もございます。 　あのときには化石燃料ということで再生可能エネルギーとみなさないというような位置付けがあったと思いますけれども、是非、冒頭に質問いたしましたゼロベースからの見直しであれば、どんなエネルギーをどこでどう賄うのか、その中にこういう蓄電池を使った自家発電やそのことによるＬＰの普及、ＬＰで今コジェネ辺りもどんどん進められております。特に、この震災でオール電化というのが非常に厳しい実情だということが証明されてしまいました。ですから、大臣におかれては、是非こういった新しい枠組みの検討をやっていただきたいと思っておりますが、大臣、御決意を聞かせていただけますか。

○国務大臣（海江田万里君）　今委員御指摘のありましたゼロベースで見直しをするということの中には、当然あらゆる予断でありますとかそういうものを排して、そしていろんな可能性を探っていきたいと、こう考えております。

○松村祥史君　質問の時間、もう僅かでございますけれども、最後に、冒頭申し上げましたこの法案というのは、今回合意をして極めて重要なものだと思っております。しかしながら、その根底たるエネルギー基本法、そして計画、これがなくしてこの法案はないものだというふうに思っております。一刻も早く、誰がどんな形でやられるのか分かりません、分かりませんが、今日、今現在では海江田大臣が経産大臣でございますから、是非エネルギー基本法、そして計画、こういったものを早急に見直してしっかりとこの委員会で議論できることを切に願いまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○末松信介君　自民党の末松信介でございます。我が党の大トリは牧野委員がやられるということで急遽交代をいたしましたので、御理解をいただきたいと思います。 　いろいろと諸先生方の質問をお聞きをいたしておりまして、通告外の質問をたくさんしたかったんですけれども、できるだけ通告に沿ってやはり質問を続けていきたいと思います。 　私は、最初に確認をしておきたい質問から始めさせていただきたいと思います。 　再生可能エネルギーというのは、我が国の将来にとって極めて重要なエネルギー資源になっていくということは十分理解をいたします。したがって、この法律案については賛成をいたすわけであります。法律の趣旨もよく理解をいたしております。ただ、この法律の、法案の目的としているエネルギーの安定的かつ適切な供給源の確保の視点からいいますと、これいわゆる自然エネルギーというのは現時点で全体の一％と。もう大臣よくお分かりでありますけれども、小水力発電を入れましても三％強ということでありますから、大したウエートじゃないんですよね、大したウエートではないと。我が国のエネルギーで三割近くにまでウエートが上がっておったこの原子力発電、事故を起こして、厳しい状況に立ち至ったわけであります。 　こうした中で、ＬＮＧとか、あるいはまた非在来型の天然資源でありますメタンハイドレート、それとかシェールガス、こうした新たな資源というものが、本来はこれ求めていく最重要の資源だと、そのように私は考えているわけなんですね。 　今回、震災対策があり、原発の事故の収束のこともあり、こうした中で、この法案、三月十一日に、震災前にこの法案は一応閣議決定されたということは聞いてはおりますけれども、私は、なぜこの五か月後にこの法案を今審議をして通さなきゃならないのかということは、素朴に実は疑問を持っておりますんですよ。 　浜岡原発を休止をしたと。これについては、やはり国民に対して、ある面では原発の安全性を確保する上で、今後の原発政策に理解を求めようという慎重な姿勢を取られたということは分かるんですけれども、何か国民の受けとか、あるいは目先をこちらに向けるといったような、そういううさんくさいものを感じざるを得ないわけなんですよ。 　私は、是非、菅総理がこれ辞めていただく条件整備のためにこの法案を審議しているということも、民主党あるいは政権内であるかもしれませんけれども、率直に海江田大臣の御感想を伺いたいんですよ。

○国務大臣（海江田万里君）　この法案、特に三月の十一日の午前中に閣議決定をしたわけでありますが、三月十一日の震災の発災を機に、やはりエネルギーに対する考え方が大きく違いましたから、やはりしばらくの間、もちろんこれは国会も開けるような状況でなかったわけでございますからこれだけ日にちが掛かったわけでありますが、私は、やはりその三月十一日以降の、今置かれているこの電力の問題、エネルギーの問題というものを、是非、この法案の議論を通じて、そこにまた新たな要素と申しますか、そういうものを吹き込んでいただきたいというふうに思っておりました。 　そして、それが衆議院の側ではああいった形で、与党と野党の間で、私どもの政府とは関係のないところで本当にかなり激論が交わされたと聞いております。もちろん衆議院の段階での修正でございますが、そこには参議院の委員の先生方も入っていただきまして、本当に大変、これはいろんな角度から、あるいはこの三月十一日以降の情勢をどういうふうに分析をするのか、その中で起きた国民の意識の変化をどうこの法律の中でしんしゃくをするのかと、そういったことも議論されたやに聞いておりますが、その意味では、私は、政府が出したものをそのまま成立をさせていただくと、もちろん私どもはそうやっていただけるのがよかったと思っておりますが、しかし、更にそれに国会での議論を通じて、本当にまさに三月十一日以降にこの問題を議論をして、そしてこれから粛々と成立に向かって御議論いただいているということになっているというような認識を持っております。 　ちょっと回りくどい言い方でございましたが、御理解をください。

○末松信介君　大臣のお気持ち、お考え、よく分かるんですよ。 　再生可能エネルギーの増産ということについては、これ重要な施策であるということは私は今申し上げたんですよ。しかし、自然エネルギーは自然エネルギーであって、一気に全エネルギーの中のウエートを何十％上げていくということはできないわけなんですよね。 　しかも、これ原発が相当、まあ新しい原発を造るということはもうほぼ不可能に近いような今社会環境に置かれています。十三か月ごとに一回点検しますけれども、これ検査した後、地元の方に説明をする、そして安全だということを立証しなきゃならない、自治体に対しても。これも相当難しいものでありますから、一回止めたら再開するのは本当に厳しいものであるということは重々理解をしているわけなんですよね。厳しいストレステストだって、これをどのようなやり方をやっておるかということについても注目をみんなしているわけなんですけれども。 　私、そういう中で、今デリケートに大臣はお話し申し上げられたんですけれども、この目的、第一条の関係で、この法律の目的を「エネルギー源としての再生可能エネルギー源を利用することが、内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保及び」となっていますんですけれども、「安定的かつ適切な供給の確保」という言葉なんていうのは、自然エネルギーが果たしてくれますか、これを。私、物すごいおこがましい表現だと思うんですよ。普通考えましたら、私だったらこう言いますよね。環境面とか少資源国日本にとって原発依存度を低減する上で、少しでも再生可能エネルギーの増産を目指すというような、そういう条文の書き方をすると思うんですよ。これ、役人用語の文章です。この言葉に責任を持てますか。

○国務大臣（海江田万里君）　末松委員が先ほどメタンハイドレートのお話でありますとか、あるいはシェールガスのお話でありますとか、あるいはＬＮＧのお話もありました。 　これは、私の先ほどの質問と今のお話を聞いていましてそんたくをするところ、やはり電力の安定供給というものにはベースになる電源が必要だというお考えではないだろうかというふうに思うわけでございますね。そのベースになる電源が、従来でしたらこれは原子力エネルギーであったわけでありますが、こういう事故が起きまして、今当面、そのベース電源としての役割はどうも果たせないんじゃないだろうかと。じゃ、それに代わって、これは私のまさにそんたくでございますので違っておりましたらまた御意見をいただきたい、御指摘をいただきたいと思いますが、その意味では、一つの考え方は、この自然エネルギーという考え方もあるでしょうと。しかし、その自然エネルギーというのは、今の段階で、じゃ、果たしてこのベース電源になるかというと、それはちょっと違うんじゃないだろうかというふうにお考えになっておられて、そしてそういう意味でのベース電源というのが、今もお話のありましたメタンハイドレートでありますとか、あるいはシェールガスでありますとかＬＮＧでありますとか、そういうものだというふうにお考えになって、今私に、それが安定供給ということの、つまり自然エネルギーがイコールで安定供給ということですかというお尋ねだろうと思うんですが、私がここで、私もこの条文をずっと皆様方に御説明をする、あるいは私自身の中でこの条文をしっかりとそしゃくする中で、この安定供給というのは、むしろ今こういう形で、その安定供給ということがこれほどやはり社会の中で必要とされている時期はないと。 　そういう意味で、とにかく原子力の事故が起きましたけれども、そういう中にあって、やはりこの電力の安定供給という、その社会的な使命を果たす役割があるという、そういう認識として、この条文、この法文を私は理解をしているところであります。

○末松信介君　今、海江田大臣が今ほどこのエネルギーの安定供給が求められているときはないという、国民に安心感を与えなきゃならぬというお話でございます。 　私は、今震災で大変混乱しているときなんですね、このときに、大臣はそう言われても、私は、この時期にあえて割って入るべき審議をすべき法律であるかどうかということをお尋ねしたかったんですよ。もっと落ち着いて、収束して、この自然エネルギーを導入した場合に、もっと増産していった場合に、その企業に与える影響であるとか、あるいは価格がどれだけ上がるかということ、こうしたことを政治も国民も産業界も考えた上で、落ち着いたときに私はこれは考えていくべき法案じゃないかということを私は指摘しているわけなんですよ。 　この法律ね、バランスを欠いていますよ。衆議院の修正の概要及び説明というのが、ばあんとこれ、三日前に机の上に置いておったんですね。当然、自民党の部会で勉強すればいいわけですけれども、これ見ていて、かなり買取りなんかでは具体的なことを書いておる。しかし、一方で、例えばこの三十八条なんかには、経費の低減その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない、措置を努めなければならないという言葉がたくさん出ているわけなんですよ。要するに、具体的なことと抽象的なこととが入り交じってしまいまして、バランスを欠く法律じゃないかということを私は言いたいんですよ。もっと落ち着いた時期にこういった法案は審議すべきじゃないかと、冷静にやるべきじゃないかと思うんですけれども。 　法案は賛成しますけれども、大臣の考え方を述べていただきたいんですよ。

○国務大臣（海江田万里君）　私は、いかなる法律も冷静沈着に議論すべきだと、そういう考えの持ち主でございます。

○末松信介君　大臣は、先ほど松村委員、私、また二人が大きな声で質問しましたが、常に冷静であると。その気持ちで八月の二十九日、臨んでいただけたらというふうに、頑張っていただきたいと思います。 　それでは、余りこの質問についてこだわりを見せてもいけませんので。実は、具体の話を申し上げます。私の家は平成十二年に太陽光電池パネルを三十六枚取り付けたんです。先進的なんですよ。業者の方が営業でずっとセールス回っておられまして、私の家は南に面して、しかも屋根が大きくて、太陽光発電にもってこいということで、いろいろ悩んだんですけれども、まあ十五年後どうなるか分からぬけれども、多少の持ち出しがあっても、県会議員をやっている上で、環境を考える議員として、思い切ってやろうかという決断をして、いまだ採算が取れたかどうか分からないんですけれども、今日質問するに際しまして算出をした今資料を簡単にお配りをさせていただいたわけなんです。これは売電料と電気使用料しか出していないんですけれども。実際、自分の家でつくった電気は自分の家で使用するわけなんですけれども、売ったり買ったりということであります。 　それで、こういうことなんです。支払期間は十五年の分割払、年利は当時の利率で四・二％というのが条件だったんですよ。これ、売電料と今、電気使用料しか書いていませんけれども、十五年の分割払、年利は当時四・二％というのが契約条件でした。一括払いは認めないということなんですよ、当時の条件というのは。ええ、認めないんですね。この支払期間の十五年間というのは耐用年数という考え方です。現在、均等払いで月三万八千四百二十九円を払い続けていると。三万八千四百二十九円を十五年間、平成十二年からですから、今二十三年ですから、この間、毎月このお金を払ってきたわけです、三万八千四百二十九円。十五年経過後の元利合計の支払額は、これ全部で約七百万円になる見込みなんですよ。結構大きいんですよね、金利四・二％になりましたら。 　私は、電気使用料だけ見たら少なくて済むと思いますけれども、これにはパネル代と金利合計の三万八千四百二十九円を足してもらわなきゃいけない、毎月。だから、五万円ぐらいになってくるわけなんですよ。ですから、十五年になったときには一応どうかということが分かってくるわけなんですけれども。 　今、お手持ちの資料をお示ししておりますけれども、二〇一〇年の八月から二〇一一年の七月までの年間の発電料は十二万二千四百九十六円です。同期間の電気使用料は二十三万三千五百十一円ですね。別紙のとおりであります。この数字から言えることは、今の契約では、太陽光パネルの費用と電気使用料と売電との差額の負担を足しますと、私の家の場合は十五年たった今でも設置費用は回収できないんです。おおよそ十五年たったときでも百五十万円の持ち出しということになってくると。だから、これ、支払期間終了後のパネルの耐用年数が大きな影響を与えてくるということになってくるということなんです。 　そこで、お尋ねしたいのは、大臣、太陽光パネルの寿命と価格が今後どうなっていくのかということですね。下がる下がると言われていますけれども、そう簡単に下がっていくものなのかどうかということ、このことをお尋ねしたいと思うんです。 　この法案が通りましたら、国民の多くは法案の趣旨に賛同しまして、当然、省エネあるいは自然エネルギーの創出に力を注いでいくと思うんですけれども、この場合、太陽光のパネルの寿命につきまして、設置後の保証期間を義務付けることとか、あるいは業者の登録制度というのを、ある面でいい商品をきちっと売ってもらって設置してもらうということ、登録制度ということは必要になってくると思うんですけれども、これにつきましての大臣のお考えをお伺いします。

○大臣政務官（中山義活君）　大臣は経済学者でもありますから今のようなお答えはできると思うんですが、私ども、省内で勉強していることは、今言った最後の問題というのは、国際基準みたいにして、やはりこれ以上の基準を下回るものは駄目だと、長期信頼性というものに関してもしっかりした基準を作ってくれというのは先ほど連合審査でもお話がございまして、それはしっかりやっていきますということでございます。 　もう一つは、やっぱりメーカーを巻き込んで、国が、少しでも安くできるようにしっかりこれはオールジャパンでやっていかなければならないというふうに思います。これは国の政策ですから、政策的にやはりパネルの金額を安くしていくということは大変大きな問題になってくると思うんですね。 　たまたま衆議院の委員の皆さんが視察へ行きまして、スペインの例などを引き出してよくお話をされるんですが、スペインは大変買取り価格を高くしたんですね。と同時に、一番安いパネルを張り付けたんです。それは、スペイン製であるとか、そういう自国で造ったものではなくて中国製だったと。これでは経済的にいわゆる発展ができないということで、今回のこの新しい法律の中には新しい科学や新しい経済や新しい成長を見込んで書いてあるわけで、先生のお話のとおりでございまして、これをオールジャパンで少しでも安くできるように研究していきたいと思います。 　なお、今、太陽光発電システム次世代高性能技術の開発、これに約六十億円、そして東大の産総研で約二十億円掛けて、少しでも安くできるように研究をしているところでございます。オールジャパンで頑張っていきます。

○末松信介君　ありがとうございます。 　是非、今、政務官のおっしゃられたお考えで進めていっていただきたいんですよね。 　余剰電力を売る方は一般家庭の方で、これは全くの素人であります。だからこそ、消費者に十分な情報というものをきちっと提供してやらなきゃいけないと。だから、耐用年数のこととか品質を高める企業努力というのは絶対必要なんですね。特に、この太陽光パネルになんかなってきましたら性能保証というものをきちっと付けなきゃいかぬと。 　ドイツのある保険会社というのは、これ再保険会社ですけれども、日本のメーカーと保険会社が契約を結んで、リスクを更に分散させるために、ドイツのこれはミュンヘン再保険会社というんでしょうか、ここに再保険を掛けているというシステムですけれども。 　とにかく、今までだったら、傷があったりとかそういう瑕疵の保険があったんですけれども、これは大体五年から十年なんですけれども、今、やはりこれから問題になってきますのは間違いなく工事中のこういった、どういうんでしょう、トラブルですね、工事した後で雨漏りが生ずるとか屋根に穴が開くとかいったような、こうしたことについても全般にわたって新しい保険というものを、性能保険というものをこれは考えていかなきゃいけないので、この点は強く要望をいたしておきたいと思います。 　それと、私、時間がなくなってまいりましたので三番の質問は飛ばします。 　自分も経験者として私の感想を申し上げましたら、太陽光電池パネルを設置するに当たりまして、当然のことながら、仕組みに不安があれば国民の皆さんはやっぱりなかなか設置をしないということは今申し上げましたね、このことについては。 　この法案をきっかけにいろんなメーカーや代理店が全国的に営業展開をしていくと思うんですけれども、政府として、この設置費用とかあるいは電気料金、売電量などについて国民が不安を抱かないようにするためには、具体的なモデルケースというものをやっぱりつくってあげなきゃいけないと思うんです。私も設置してみて、十五年たってこういうことだったということが分かったんです、百五十万ほどショートするなと。どうしてもあと七年もたたないと赤字になるんですよ。 　だから、こういうことについて、国民に対してこういうモデルケースがありますよということを積極的に証明するのは政府だと思うんですけれども、このことについて経産大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（海江田万里君）　政府としまして、平均的な太陽光発電システムの費用はおよそ二百万円とみなしております。その意味では、末松議員のパネルはなかなか立派なものだなというふうに思っております。 　それで、この二百万円の投資回収のおおよそのめどでございますが、これを十二年と見ております。そして、一般的にどのくらいもつのだろうかということでございますが、これは独法で新エネルギー・産業技術開発機構というところがこの太陽光パネルの寿命などについて一応の目標を掲げておりますが、二〇一七年までにコストをまず七十五円パーワット、そして寿命については、寿命二十五年以上を目指すとしておりますので、二十五年以上の寿命を目指して、そして二百万円程度であればおおむね十二年程度で投資回収ができると、こんな一つのモデルケースを考えております。

○末松信介君　大臣に今御丁寧な御答弁をいただきましたので、できるだけ分かりやすいという、やっぱり分からないことについては、国民の皆さん、再生エネルギー、つくりたい、創出したいという希望がありましても手が出ませんので、こういった情報につきましては積極的に自治体とも協議をしながら進めていってやっていただきたいと思います。 　ここで、ちょっと見方の違った質問を申し上げます。 　これはちょっと通告はしていないんですけれども、どんな商取引でも、売る側が強気に出るシステムというのは必ず破綻すると思うんですよ。商取引において、売る側がありがとうございましたと言って頭を下げるのが普通は商売の慣習でございます。循環型の経済的なビジネスはみんなそうなんです。自然エネルギーを利用した供給の安定しない電力ですよね。自然エネルギーというのは、これは太陽光にしても風力にしても供給が安定しませんので、供給の安定しない電力という比較的品質の低い商品を市場価格よりも高い値段で強制的に買い取ってもらうということになってはきます。 　私が申し上げたいことは、これによって、旧の東側諸国、社会主義経済のようなシステムに極めて酷似してくるんじゃないかなという不安を実は持っているんですよ。最初はうまくいっているように見えましても、やがてあちこちでよどみが生じて、そして理想とは大きく懸け離れた現実が出てくるんじゃないかということ、そのことを実は心配をするんですね。 　それどころか、社会的なモラルハザードも生ずるおそれがあると。市場価格が二十四円の商品を四十八円で買ってやろうということで、その制度を悪用したビジネスだって出てこないとは限らないということ。最初は自家発電するおうちというのは限られていますから、チェックはできるかもしれません。でも、数十万戸というおうちが自分のところの家を自家発電所とした場合、これ立入りのチェックできますか、こういったことが。その辺りのことが私は、この法律においても先へ送って、具体論と抽象論とが入り交じって不安だと言っているんですよね。 　今言った私の質問についてどのように考えておられるのか、私は大臣の見解を伺いたいんです。

○国務大臣（海江田万里君）　社会主義的なものというのは、これは歴史の一つの必然でうまくいかないというふうに私は思っております。それがいいという方もどこかにはいらっしゃるかもしれませんが、ビジネスの世界ではそういったものはこれはうまくいかないということでありますので、やはり自由な競争と申しますか、そういうものが最終的には価格も決めることになろうかと思います。 　ただ、立ち上がりのところで、これは補助金なども一種そういう考え方でありますが、やはりこの方向は多くの方々が納得のいただける方向だという場合、その立ち上がりのところで一定の後押しをする、国などが後押しをするということは、これはあっても構わないと思います。ただ、それがいつまでもずっと続くようであればこれは長続きしないというのが私の考え方でございます。

○末松信介君　大臣の御答弁、私の質問に答えていただける面もあるんですけれども、じゃ例えばそのチェックできるかどうか、私有地に入って本当に自家発電してもらっているのかどうかということ、私は、そのことの法律だって作る必要あるかどうかということは、これは国交省の関係もありますけれども、お答えをいただきたかったんですね。 　インドなんかに行きましたら、オールドデリーなんかへ行ったら、電線がこれ、たるんでいるんですよね。何でだと聞いたら、これ全部盗電しているわけですよ、インドが、これ。そういった実態を見た場合に、何が起きてくるかということは分からないでしょう、これ。モラルハザードを生ずるかもしれないということを私言っているんですよ。 　だから、この法律というのは時間を掛けて具体論と、私は、抽象的というか、総論とをきちっと整理してやっていった方が、何か先ほどの松村先生の話じゃないんですけれども、基本計画なしにアクションプログラム、具体論だけ出すから、こっちがバランスが取れていないと言っているから、もっとゆっくり審議したらどうでしょうかと言っているんです。法律は賛成しますよ。賛成はしますけれども、これは私はやっぱり注文付けるべき法律だということを、このことを申し上げたいわけであります。 　時間が来まして、最後の質問にしたいと思うんです。 　この前ある本を読んでおりましたら、このように書いてあったんです。虚構の自然エネルギー、将来性があるが原発代替とならない、現実直視をと書いているんですね。太陽光とか風力とかバイオマスとか地熱とか、こういった自然エネルギーは、先ほど申し上げたように、一％。全エネルギーの一％程度であります。太陽光発電で原発一基分を賄うには、ＪＲの山手線の内側に全部太陽光パネルを敷き詰めないと駄目なんですよ。（発言する者あり）物すごいです。我が国の全原発を太陽光で代替するとすればどうしたらいいかといったら、千葉県の全地域に太陽光パネルを張り付ける、五百二十六平方キロメートルの上に。費用は約八十兆円掛かるということが言われているわけなんですね。 　太陽光発電に向いているのは実は砂漠であります。日本の年間当たりの日照時間というのは二千時間、アメリカとか北アフリカの砂漠地域というのは三千六百時間、中国の半分の地域は二千七百時間であるということが言われているわけであって、日本の立地条件というのは決して良くないわけなんですね。風力発電というのも取り上げても、日本の原風景を変えていくという私は可能性があると思うんですよ。そのために、日本の国土について各再生エネルギーに対応するのに適地の指針、これ示していくことが望まれるということを考えているんです。 　自然エネルギーの依存率を高めよう、高めようと、やろう、やろうというのはよく分かるんですけれども、法律だけ作って、あとどのように進めていくかということが全く見えてこないと。自然を活用する再生可能エネルギーは地域の特性と切っても切れないわけなんですけれども、衆議院の修正でも、電力供給の利便性の向上を図るため、土地利用について必要な措置を実施するとありますけれども、具体的にどのような措置を講ずるのかということ、このことをお聞きして、もう最後の質問にしたいと思います。 　ゾーニングなんかも必要なはずなんですよ。私、この問題については国交省から農林省から環境省まで全部関係していますので、このことについて大臣の見解を伺います。

○国務大臣（海江田万里君）　本当に新しい制度でございますから、これは従来から買取り価格、それから買取りの期間、あるいはこの法律の見直しということをうたっていたわけでありますから、これはスタートした中からやはり柔軟に見直しをしなければいけないということでございます。 　それから、今日先生から幾つか質問をいただくということで、もう時間でございますので、先生、せっかくのこの問題提起で、発電権トラブルということを御指摘をいただきまして、残念ながら先生から御説明いただく時間がなくなってしまいましたが、こういう問題にもやはり対処と申しますか、何らかのトラブルを解決をするような仕組みというものも考えなければいけないなと、そのように思っております。 　大変貴重な指摘でございましたので、その意味では、余計なことでございますが、質問のなかったことでございますが、併せて御答弁させていただきました。

○末松信介君　じゃ最後に、いいですか。

○委員長（柳澤光美君）　はい、いいですよ。

○末松信介君　じゃ、済みません、ありがとうございます。 　日照権にかかわって、太陽光発電のパネルを付けた後、隣に大きなビルができて、その太陽光のパネルに太陽が当たらなくなるということについてトラブルが生じてくる、こうしたことについての問題について質問したかったんですけれども、大臣から気を利かしていただいて御答弁をいただきまして、感謝を申し上げます。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○牧野たかお君　自民党の牧野たかおでございます。 　海江田大臣とは五月六日の浜岡原発停止の要請のときからいろいろやり取りがございましたけれども、私は、一連の大臣の行動、またお話を聞いていて、大臣は大臣として誠実に行動されたというふうに私は思っておりますが、ただ今回、今も末松委員がおっしゃったみたいに、政局のためにこの法案を急いでやるというのは私は本来からいったらおかしいなと思いますが、まあ一応合意したものですから私ももちろん賛成はしますけれども、本当はやっぱりこういう長期にわたるエネルギー政策の根幹にかかわる問題はやはり時間掛けてじっくりやるべきだと思います。 　それと、これから質問するのは、そういうこととともに今、日本が直面している危機というのは私は当面のエネルギーの需給が安定しないということ、これが私は当面の大きな危機だと思っております。これを解決しないで太陽エネルギーを始め自然エネルギーの導入というのは、言うならば順番が違っているよと私は思っております。 　それで、まずはこの間成立した原子力損害賠償支援機構法ですけれども、そのときに復興特でも質問しましたが、そこで、昨日、松先生もほかの方も質問されていましたけれども、東電以外の電力会社の一般負担金ですが、そのときにはまだ、私が質問したときには大体幾ら想定しているのかというのをお答えになりませんでしたけれども、法律が制定されて三週間たっていますけれども、私は早く、この一般負担金の総額を示すべきだと思います。 　それと、大臣は昨日、御答弁で、最終的には経済産業大臣が電気料金の値上げについては適正であるかどうか判断して決めるということだから、すぐさまこの賠償のお金が電気料金の値上がりに直結しないような趣旨の御答弁がありましたけれども、それを後で私は聞きますが、実際はそうじゃないと思うんですよ。 　だから、そこのところもあってやっぱり一般負担金というのは早くその額を示すべきだと思いますけれども、今現在で想定されているとすれば幾らを想定されているんですか。

○政府参考人（加藤善一君）　御説明いたします。 　御質問にございました原子力損害賠償支援機構法に基づきます一般負担金でございますけれども、これは円滑な損害賠償の履行をするために、相互扶助の考え方に基づきまして、原子力事業者が共同で負担するものでございます。 　この総額あるいは分担の比率でございますけれども、これにつきましては法律で決められてございますが……

○牧野たかお君　それは知っているから、幾らか聞いているんだ。

○政府参考人（加藤善一君）　はい。 　この時期でございますけれども、この分担金を支払う、納付する時期でございますが、事業年度の終了後三か月以内となってございまして、初回の納付が来年の四月から七月でございます。したがいまして、それに間に合うようにその金額、分担率を決定することになってございます。 　以上でございます。

○牧野たかお君　今おっしゃったことは、私も事前に聞いていますので知っています。 　実際にはもう政府、国の方と各電力会社とも話をされているじゃないですか。でも、実際私もそっちの方から額を聞いていますけど、大体、総額でいうと、東電以外で二千億、年間。その二千億というお金を原発の出力ごとの、その容量に合わせて比率でやっていくと、多いところだと、関西電力なんかは四百億とか五百億になっちゃうんですよ。それで、四国電力は百億前後だと思いますけれども、要するに経常利益全部吹っ飛んじゃう額なんですよね。それを要するにリストラするとかいろいろな努力をしてそれで埋めなさいといったって、現実的には絶対埋まりっこないですよね。 　だから、私はこれは、負担金を求めること、それぞれ法律が成立しましたんで、これはそういうことになるわけですけれども、要は、はっきりもうこれは電気料金に反映する、どの程度上がることになりますよというのを国民に示さないと、私ははっきり言ってこれは詐欺に近い話になっちゃうと思います。だから、早くその額を示して、電気料金はこれだけ上がる心配があるというのをやっぱり出すべきだと思いますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（海江田万里君）　今、牧野委員から、牧野委員が独自に入手をされたこの金額についてお話がありましたが、もちろん私どもはそれについて正しいとも正しくないとも申し上げる立場にありませんが、私が昨日の御答弁でも申し上げましたけれども、やはりこの一般の負担金の方は、特別負担金の方はまさにこれは東京電力が負担をするわけですから、これは電気料金に転嫁をしないでくださいという話でございますが、こちらはいわゆる原価の中に含めますよということを申し上げておりますので、この原価の中に含めますということは、その意味では、これは値上げのときの一つのその根拠になりますよということを申し上げているわけでありまして、ただ、もちろんそれぞれの体力も違います。そして、原子力発電の量によってその負担の金額も変わってくることになりますから、これはそれぞれの電力会社によって、まさに本当に身を切るような努力によって転嫁をしないで済むところもあろうかと思います。それから、万やむを得なくてこれは転嫁をするところもあろうかと、そういう状況の認識でございます。

○牧野たかお君　それで、先ほど来出ている七月二十九日のエネルギー・環境会議のことですけれども、そこでも出されたんですが、福島第一の一から四号機を全部廃炉ということにすると、現在五十基日本国内に原発がある勘定になるんですけれども、泊はまあどうなるかちょっと分かりませんが、ほとんどが今のままですと来年の四月、五月になれば止まっちゃうわけですよね。 　そうすると、経産省が出した資料で、資料①ですけれども、ここには三兆円と書いてある。これは六月の時点で出した数字ですけれども、エネルギー・環境会議で出た数字は三・二兆円。それで、民間のシンクタンクだと、全部止まった場合は三・五兆円要は電力会社の燃料費が増加すると。 　そして、資料①の、これは経産省の資料ですけれども、要は、例えば三・二兆円その燃料費が増加した場合、産業界の製造コストというのはその二・五倍の八兆円になる計算になるんですよ。 　だから、さっき言った賠償の部分で要は電気料金の値上がりが確実な上に、このまま今原発が全部止まっていくと更に電気料金が三・二兆円なり三・五兆円上がって、それが産業界の製造コストに転嫁されていくという中で、みんな海外にシフトをもう始めているわけです、昨日藤原先生もおっしゃいましたけど。 　だから、まずは私は、この再生エネルギーの今審議をやっていてそう言うのも変ですが、それよりも、目先と言われても、この当面の、来年、再来年、その先どうやってエネルギーを安定して需給するかというのと、電気料金がそんなに上がったらもう産業界壊滅ですから、それと、円高が今、急激な円高、異常な円高が加わってきますんで、もうトリプルの今本当に危機なんですよ。だから、そこを何とかしなければいけないというのが、野党の私が言うのもちょっと、非常におこがましいですが、政府として、国としての私は、今やる最大でしかもまずやらなきゃいけないことだというふうに思っております。 　それで、どんどん飛ばしていきますが、これで、エネルギー・環境会議では、安全性を確認した上で原発を再稼働するというふうに書いて、書いてあるというか、それを公表したわけです、国の指針として。本来、松村先生がおっしゃったみたいに、これは経済産業省がちゃんと大臣の責任でやることなんですが、今の民主党政権では国家戦略室が国の要するに指針を出しちゃっているから、それを公表していますので、それであえて聞きますけれども、じゃ、原発の再稼働を認めていくという安全性の確認という安全性というのは、具体的に何を指しているんですか。 　それを出したのは国家戦略室ですから、内閣府。

○副大臣（山口壯君）　今御指摘のあったこの文書については、七月の十一日に枝野幸男官房長官あるいは海江田経済産業大臣、それから細野特命担当大臣でもって出された文書を指されているように思うんですけれども、この我が国原子力発電所の安全性の確認についてということで、ストレステストを参考にした安全評価の導入等ということで、中身は、一次評価、二次評価ということを踏まえてやりますということを言っています。 　今、エネルギー・環境会議、これが七月の二十九日に文書を一つ決めさせていただいて、その中で今、牧野議員御指摘のとおり、安全性が確認された原子力発電所の再起動を進めるというふうに書かせていただいています。これについては、もう関係省庁といろいろと相談させていただいてこういう文章にさせていただいた次第です。

○牧野たかお君　そこで示しているこの安全の確認というのは一体何を言っているのかということを聞いています。 　大臣じゃないでしょう、だって。国家戦略室が出したんだから。内閣府で出したんでしょう、これ。

○国務大臣（海江田万里君）　私から答弁申し上げまして、足らざるところは内閣府から補足をしていただこうと思っておりますが。 　私は、この安全につきましては、これは特に定期検査で一回しっかりとした法令にのっとった安全のまさに検査がありまして、そしてその安全の検査が終わったところで、これは法律にのっとった検査が終了したという言わば合格証でございますが、これを出すということによってこの安全が保証されたと、国によって保証されたということになろうかと思いますが。 　ただ、これだけではその地域の方々もなかなか納得をいただけないということで、更なる安全の確保のためということで今、原子力安全委員会と相談をしまして、定期検査中のものについてはこれはストレスチェックの第一次、そして現在稼働しているものについてはストレスチェックの第二次という形でまず更なる安全の確保をお願いをして、そしてそうすることによって住民の方々の今度は安心感も持っていただきたいと、こういうシステムにしております。

○牧野たかお君　そのいきさつを知っているものですから、余り大臣をいじめてもと思いますけれども、本来、私は、さっき松村先生がおっしゃったみたいに、国のエネルギー政策をどうして経産省じゃなくて、しかも法律に基づいてつくるんじゃなくて、それを国家戦略室なるものが定めちゃうのかなというのが私は本当に不思議だと思うんです。 　それで、じゃ、その次に行きますが、そのときに、七月二十九日に出したのが、当面のエネルギーの需給安定策の工程表というこの二枚目の資料ですけれども、この中には、この当面、当面って要するに来年、再来年に向けての話ですが、原発の安全確認の工程なんかどこにも載っていないですよね。行っていません。 　だから、上からいろんなことが書いてありますが、要するにこれを見ると、要は、原発、安全確認したら再稼働を認めるといったって、じゃ結局、これ三年間そのままにしちゃうつもりなのというふうに思うというか、もうそういうつもりで多分つくったとしか思えないんですよね。だから、言葉で要するに安全確認した上でというのは、ただ言っているだけなのかなと私は思いますけど、この工程表にどうしてその原発の安全確認、そしてその上での再稼働というのが入っていないのは、なぜ入っていないんですか。

○副大臣（山口壯君）　牧野議員おっしゃったとおり、エネルギー・環境会議の方で決定させていただいた当面のエネルギー需給安定策、四つの柱を言わせていただきました。一つは需要の話、それから二つは供給の話、あるいは三つは電力システムの話、それから四つ目にこの原子力の発電所の話を言及させていただきました。確かに、一と二と三についてはここにお示しさせていただいたとおり工程表にありますけれども、四つ目のものについてはここでは言及していません。 　具体的に我々がここの中で言及していますのは、七月十一日の先ほど申し上げた我が国原子力発電所の安全確認についてということでストレステストについて述べられた文書、この内容のみをここでは言及しています。具体的なスケジュールについては現在も検討が更に進んでいるところであり、この文書の中でもこの工程表のことを言及しながら、秋を目途により具体化するというふうにさせていただいています。さらに、この工程表の具体化で原子力もいずれ位置付けるかどうかというのは、これからのエネルギー・環境会議の中での議論によるところになると思います。

○牧野たかお君　いや、今の山口副大臣の御答弁を聞いていると、やっぱり当面のエネルギーをどうするか、需給をどうするか、安定させるかどうするかというのを、言わば原発の安全確認の上での再稼働って、やっぱり今の御答弁を聞いても考えていないというような気がしますというようにも受け止めちゃいます。 　だから、私が冒頭言ったみたいに、今この日本の危機って本当に政府はちゃんと考えているのかなと私は本当心配になりますが、それが本当にできなかったらもう日本、産業界壊滅しますよ。だから、まずそこのために何をするかという優先順位、ちょっと聞いてください。 　それで、もう現実感がないと思っているのは、この上から四番目に、この工程表の、省エネ機器の導入促進と書いてあるでしょう。その四つ目に、化石燃料税を要するに導入するっていうのは、来年の春までですから、要は化石燃料税、環境税ですよね、これを来年の春までに導入するということだったら、さっき私が申し上げたみたいに、原発事故の賠償で電気料金が上がって、原発が止まって上がってですね、それで今回審議している再生エネルギー買取り法だって、下がることはありませんから、上がることはあっても。その上でこんなことをしたら、本当、日本の産業界は、四番目の要するにあれですよ、インパクトというか、電気の料金が上がるということをこういう工程表に入れること自体がもうはなから間違っていると思いますけど、どういうつもりでこういうのを入れたんですか。

○副大臣（山口壯君）　先ほど牧野議員から原発についてのお話もありましたので、ちょっと先にそちらの方に言及させていただければと思うんですけれども、このエネルギー・環境会議でいろいろ議論させていただいたときには、いわゆる最悪の事態も一応念頭に置かせていただきました。それは、定期検査にどんどん原発が入っていった際に、ひょっとしたら春までには全部の原発が地元とのお話がなかなかうまくいかなくて立ち上がれないかもしれない、場合によってはそういうことも想定した上でどういうふうになるかということを言わせていただき、その時点で言えるのはこの七月十一日のこの文書だろうということで、我々はそこだけにとどめました。 　ですから、その後のいろんな進展に従ってまたいろいろと原発についても言えることが増えてくるかと思いますので、またそれはエネルギー・環境会議の更なる議論に任せた方がいいかなというのがその趣旨です。 　先ほどのこの地球温暖化対策のための税について言及させていただいているということについては、確かにエネルギー・環境会議でも、今、牧野議員のおっしゃっていただいたポイントは我々もいろいろ議論させてもらいました。要するに、二五％削減の話とどういうふうにこれからかみ合わせていくかということは確かにあろうかと思います。 　この税制改正法案を今国会に既に提出させていただいているところなんですけれども、その後に三・一一のこの事故が起こり、さらにそういう中で我々考えたのは、この税の導入というのは再生可能エネルギーの導入促進ということで、エネルギーには大いに関係ありそうだなということで、これは触れないわけにはいかないなということで、牧野議員のおっしゃっておられるポイントも念頭に置きながらこれも触れさせていただいたような次第です。

○牧野たかお君　海江田大臣は、私はそれにはかかわっていないというような顔をしていますけど、でも、これ本当にこういう、ちぐはぐというか、本来安定させて、それで産業界がとにかく壊滅しない、海外へシフトしないということを、止めなきゃいけないのが経産省だと思いますけれども、まあ酷な言い方ですけれども、先ほど申し上げたように、私は大臣は誠実に行動されてきたと思いますが、やはりこの間の政府全体でいうとやっぱりちぐはぐな印象というか、エネルギー政策について、同じ政府内でありながら違った方向にそれぞれが動いていたような気がするんですが、大臣はどういうふうにお感じになっていますか。

○国務大臣（海江田万里君）　これは、政府内といいますよりも、これは日本の国といいますか、やはり今そういう、全体が本当にどういう優先順位で今の日本が抱えている問題を解決していかなきゃいけないのかということについて一つの方向性が出ていないと。もちろん、それを導いていくと申しますか、あるいは方向性を出すのが政治の役割、とりわけ政府の役割だろうという形で、巡り巡って最終的には政府のところに返ってくるわけでございますが。 　ただ、私は私なりに努力をしたわけでございますが、例えば私を原発推進派だといってもうファクスなんて来るんですよ、もうすごい量が、これは。そして、経産省の言いなりであるとかですね。いろんな努力をしておりますけれども、すぐそういう一つのタイプで物を見て、そしてそれを本当にもう、自分の、私の子供をどこかに逃がしたとかですね、そんなことあり得ませんけれども、これは私だけじゃありませんで、ほかの閣僚も言われましたけれども。 　やっぱりそういう、私は本当に、もう少しこの議論というのはまずやはり冷静になって考えて、そして今、日本の国全体としてやらなければいけないことは何なのかということをやっぱり議論をしていただかないと、これは本当に日本の国自体がもう取り返しの付かない状況に陥ってしまうのではないだろうかと、そういうことを本当に強く考えております。ただ、非力でございますので、そこは、こういう状況であるということは本当に私の非力さの一つの表れではないだろうかと思っております。

○牧野たかお君　最後にこういうやり取りで非常に私も残念だなと思っておりますが、私は今、大臣がおっしゃったことは自省の言葉ですが、多分、いや、自省といいますか、自分で反省した言葉で、本当に多分じくじたる思いをおっしゃったんじゃないかと思いますが、これは今更この政権のいろんな批判を細かく言ってももうすぐ終わる政権ですのでやめますが、とにかく次の政権の中で海江田大臣は、どこのポストになるか分かりませんが、少なくとも中枢にいて、産業政策にかかわることもあるかと思いますので、私は、そうしたら今度こそ何としてもこの危機を、日本の危機を、エネルギー危機を収束させていただきたいというふうにお願いをして、ちょっと時間は早いですが終わらせていただきます。

○松あきら君　公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　海江田経済産業大臣に経済産業大臣として最後の今日は御質問であろうと思います。どうか今後は万里の長城を目指して頑張っていただきたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事増子輝彦君着席〕 　それでは質問に入らせていただきます。 　先ほど来もう種々出ております、昨日も私も申し上げました、エネルギー政策全般をまさに議論をしないでなぜこれだけ一つ取り出すのか。もっと言えば、まさに日本から産業というものが要らないとまさか経済産業省は思っているんじゃないでしょうねと私はいっとき本当に疑心暗鬼になったくらいであります。日本は金融で、あるいはサービス産業で、そういうもので生きていけるんでしょうか。やはり私は、高い技術、本当に物づくりで、やはりこの根幹はそういうものであると。 　今日の連合審査では一生懸命修正をいろいろさせていただいて、何か企業寄りがどうのなんて、とんでもないような発言があって、私、何考えているんだと、本当に思いました。大企業も中小企業も零細企業も含めて、これがなくなったら雇用も全部なくなる、一般家庭にも全部波及をしてくる、本当に地域経済がめためたになるわけであります。 　そしてまさに、皆さん、やはり今回のこの法案では価格の設定あるいは電気料金、一番御関心があるわけで、まさに私も実は一番に質問させていただこうと思いましたのは今、牧野先生から出ました、まさにトリプルで上がっちゃうんです、昨日も申し上げましたけれど。やはり化石燃料で上がる。どうしたって上がるんですよ、もう御資料も出していただきましたからあれですけど。そして、各電力会社がやはりこれを負担するわけですよ、多くの。私どもは国の責任というものを、政府の責任を明確にしろというふうに入れさせましたけれど、まさに、しかし、これによっても電気料金上がって、そしてこの再生可能エネで上がると。 　ですから、昨日の、私は、大臣、私の質問ではなかったんですけど、ほかの方の御答弁で、上がらないように努力をしますとか、なるべくそういうことのないようにみたいな御答弁あったと思うんですけど、私もう、うそはいけないと思うんです。もう本当に、これだけ資料もちゃんと出ているんですから、本当のことをお話しして、きちんと説明をして、アナウンスをして、それでもちょうだいしなければならないんですというアナウンスが皆様に対して必要なんですよ。いかがでしょうか、大臣。

○国務大臣（海江田万里君）　まず、この固定価格買取り制度による電気の消費者の負担というのは、これはまさにサーチャージということでございますから、賦課金ということでございますから、これまでの電力料金に上乗せをするということは、これはもうまごうことなき事実であります。その金額が幾らになるかということは、これはまだ、今幾つかの修正も加わっておりますので、つぶさに申し上げるということではございませんが、できませんが、やはりこれはまさに負担をしていただくということでございます。 　そして、それ以外の、今、松委員から御指摘のありました、それこそ原子力に代替するエネルギー、当然、当面化石燃料になろうかと思いますから、その分の上がり方。あるいは、先ほど御議論がありましたのは、これは東京電力の事故に伴う、東京電力だけじゃありません、他の原子力を持った会社もそうでありますが、一般負担金という形で出てくるのも、これは電気料金の原価になりますと。 　ただ、この賠償に伴う部分あるいはこの化石燃料へ切り替える部分というのは、これはストレートにという形ではございませんので、私ども政府としましてはやはりこれをできるだけ抑える努力をしなければいけませんし、それをできるだけ抑えるために東京電力始めほかの電力会社にリストラのお願いをしなければいけないと、こういうふうに考えているわけでございます。

○松あきら君　大臣としてはこれ以上の御答弁はできないのかもしれません。しかし、先ほど来出ておりました、法的根拠のないエネ環会議、まさにこういう法的根拠のない会議を官邸では二十幾つも立ち上げまして、復旧復興も遅らせたのは私はこういうことが大いに関係しているんじゃないかと思うわけでございます。 　エネ環会議の議論を踏まえて後々反映させると先ほど大臣もございましたが、エネルギー基本計画はこれまさに見直しがもう始まるんですね、着手されるわけですよ。だって、もう三・一一後のエネルギー政策どうするのか、中長期的にどうするのか、これはもう変わっていくわけであります。そして、このエネルギー基本計画が変わり、定まれば、この法案の見直しの必要性も出てくるわけであります。そのことを見込んで第十条に見直し規定を盛り込んだわけでございますけれども、見直しで今後の種々の課題に対応できるのかどうか、これは提案者の方にお伺いをいたします。

○衆議院議員（佐藤茂樹君）　松委員の御質問にお答えいたします。 　松委員が昨日も今日も問題意識を言われ、また昼一番では与党の民主党の藤原委員も同じように指摘をされていましたけれども、私どもも党内で議論しましたときにも、エネルギー政策全般の根底がやっぱり大きく変わったんじゃないのかと、だから、この法案について拙速に議論することはいかがなものかという、そういう指摘はございました。 　ただ、政府の原案にはそういうことを見込んだ見直しというものが全くなかったものですから、今回、見直し条項、附則の第十条を大きく変えまして、まずやっぱり第十条の初めに持ってきた第一項において、東日本大震災における原子力発電所の事故を受けたエネルギー基本計画の変更後の内容を踏まえて、再生エネルギー源の更なる利用の促進のための方策について検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講じられる旨を規定させてもらったところでございまして、私はエネルギー基本計画というのが大きく変わる可能性は十分あると思っているんですね。 　今回のこの元々三月十一日に閣議決定された大前提は、経済産業省に聞きましても、二〇二〇年には再生可能エネルギーを一二・五％にするんだと、こういう大前提の上での大体仕組みになっているんですね。しかし、菅総理は既に、これ、まあ思い付きの個人の考えの域をまだ出ないんだろうと私は思っているんですが、得意の、二〇二〇年には二〇％にするというようなことを言われています。もう辞められる総理だから、この言葉がどこまで後々生きていくのか分かりませんが、しかし、そういうやっぱり大前提の目標なんかが変わってくれば、これは当然この再生可能エネルギーの様々な施策にも影響を与えてくるわけでありまして、そういうことを見越した見直しというものをこの第十条一項に入れさせていただいたところです。 　ただ、大事なことは、今後のエネルギー政策の方向性として、この十条にも条文で入れさせていただきましたけれども、再生可能エネルギーの電気の供給量を増大させるという方針については、私は、このエネルギー基本計画の変更の前後を問わず変わりはないだろうと、そのように私ども修正の発議者としては考えておりまして、そういう前提に立った上で、基本計画が変わったときには必要な措置をしっかりと講じさせていただくという、そういう見直し規定を入れさせていただいたところでございます。

○松あきら君　ありがとうございます。大事な点であると思います。 　昨日質問いたしましたけれども、更に詳細な御答弁をお願いしたいと思うことは、賦課金の特例の柔軟な運用についてであります。原単位の八倍を超える事業のことでございますが、これは企業の事業全体では八倍を超えないけれども、しかし、その一つの事業所においては八倍を超えますと、こういう場合は認定の対象になることができるのでしょうか、明確な御答弁、よろしくお願い申し上げます。

○衆議院議員（後藤斎君）　先生も含めて理事会派での修正協議、新設の十七条、昨日も御答弁したように、原単位の八倍という一つのルールを法律の中に明定して、この運用をどうするかという御指摘だと思います。 　例えば、一つの企業が、Ａ事業とＢ事業の部門がありますと。で、Ａ事業の部門が日本標準産業分類表の細目、かなりたくさんの細目になっていますが、例えば粗鋼、製造業に該当し、その電気の使用に係る原単位が大きいとすると、Ａ事業が製造業に係る原単位の平均の八倍を超えているかどうか、そしてＡ事業にかかわるいわゆる損切りの部分ですが、事業所の年間の電気使用量が政令で定める量を超えるかどうかを判断し、企業は賦課金の減額措置の適用を申請をし、経産大臣はその審査をするということで、先生御指摘の部分は企業によってもちろん違いますが、事業部門ごとにそういうものも対象になるというふうに考えます。 　　　〔理事増子輝彦君退席、委員長着席〕

○松あきら君　では、各事業所において八倍を超える場合は認定していただけるというふうに分かりましたので、これはしっかりと議事録にも残しておかないと後々の関係がありますので、よかったと思います。ありがとうございます。 　それでは、太陽光パネル等の問題は、先ほどから問題になっております。 　やはり、パネルそのものあるいは附属設備などの品質を確保、これが重要であります。日本製品は非常に水準が高い。けれども、諸外国を見ますと、やっぱり安価な製品が随分出てきているんですね。先ほどもスペインの話が出ました。スペインはほとんどが中国産だそうでございまして、もちろん今回のこの法案を見越して、アメリカでもあるいはカナダでももちろん中国でもいろんなところで狙っているわけでありまして、そうした中で、やはり発電効率、耐久性など一定の技術基準の必要性についてどういうふうに考えるのか。また、買取り期間中、十年から二十年の品質保証とあるいはその間のメンテナンス、また、もしも事故が起こった場合そのペナルティーの導入のあるやなしやということも含めて、いかがでございましょうか、お伺いしたいと思います。

○衆議院議員（西村康稔君）　松委員にお答えをしたいと思います。 　まさに御指摘のとおり、諸外国でも、中国製が全て悪いとは申し上げませんが、非常に安いもの、そして発電効率が心配される懸念も諸外国で出ておりますので、我が国のこの制度スタートに当たっては、再生可能エネルギー発電設備について、一定レベル以上のものを品質を確保しようと、これは元々の条文でも経済産業省令に適するものというふうに入っておりましたけれども、私ども修正協議の中で、これは松委員の御指摘もございました第六条の部分で、その基準に調達期間にわたり安定的かつ効率的に再生可能エネルギー電気を発電することが可能であると見込まれることと、こういう基準を定めることにしておりますし、衆議院の附帯決議の中でも、有害物質が入らないようにとか、あるいは品質保証がなされていること、そのためまたメンテナンス契約が締結されていること、こうした厳格な基準を設けることということも衆議院で附帯決議で決議をさせていただきました。こうしたことによって、粗悪な再生可能エネルギーの発電設備が入ることはないというふうに想定をいたしておりますが、万が一事故等あった場合には、当然市場で淘汰をされることになると思いますし、まずは想定されないというふうに考えているわけでございます。 　そのため、現段階では、この粗悪品を流通させた者に対するペナルティーは設けておりませんが、もし事故等があったり何か問題がありましたら、今後の見直しの中でその状況を見ながら必要な措置も講じるということも考えられますので、当面はこの基準をしっかり政府の方で設けていただいて、粗悪なものが入らないようにまずはしていただくということだと思います。

○松あきら君　ありがとうございます。 　日本だから日本製しか駄目よなんていうことにはそれはもちろんできないわけでございますけれど、やはり日本人の多くの方たちのいわゆるお金で、簡単に言えばですね、サーチャージなり税金なりで外国製ばかりが売れてしまうというのもこれはやっぱりいかがなものかと思いますので、やはりそこのところはある程度の基準というものをしっかりと決めなければいけないということで、よかったと思います。ありがとうございます。 　今回のこの新しい法案でございますが、やはり午前中の連合審査などでは、この新しいものは新しいものとしていいけれど、今まである既存のもので努力しているところにはこれが行かないのはいかがなものか等々の話もあったわけでございます。ああ、そうだなと思いながら私もいろいろ伺っておりましたが、午前中の審議では、バイオマスに関しては設備が古くても燃料が新しければいたしますよというような御答弁もあって、これは柔軟なやはり観点が必要であろうというふうに思うわけであります。 　そこで、また新たな設置の課題、設置においては様々な建築基準法というのがあって、やっぱりこれがかなり厳しい、これをクリアしなければならないと、この不満も種々あるようでございます。建築基準法の規制緩和についてどんな議論があったのかなと、あるいはまた、この再生可能エネルギー導入促進のために、そのほかにどのような規制改革というものがあるのかどうかというものについてお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（海江田万里君）　これは、昨年の六月に閣議決定、規制・制度改革に係る対処方針というのがございますから、まず大きな各種の規制についての規制を緩和する、あるいは規制を廃止するというところはそこで出ております。 　特に、今回のこの固定価格買取り制度におきましては、今委員のお話のありました建築基準法ですね、これは太陽光のパネルを設置する場合、もし建築基準法との間で種々不具合があった場合どうするのかという問題ですとか、あとよく言われておりますのは地熱発電と温泉法の問題でありますとか、それから国立公園法というような法律もございまして、そこで風力発電などの場合のそういった法律の中の規制、あるいは、先ほども午前中の連合審査で議論がございましたけれども、農地法との、農地利用規制ですね、ここでパネルを設置をするというようなときにこの農地規制に触れやしないだろうかとか、こういった、やはり自然エネルギーでございますから自然を相手にする、我が国では自然を慈しむという気持ちから種々自然を守っていこうという規制もございますので、それとどうハーモニーを持ってその規制の要らざる部分をなくしていく、あるいは緩和をしていくかということが必要であろうかと思っております。

○松あきら君　これからいろいろ検討して考えていただけるということでありますが、やはり規制緩和あるいは規制改革というものをしっかりと見据えてやっていただきたいというふうに思います。 　最後の質問でございます。もう時間あと二分でございます。 　様々な電力自由化、発送電の分離、あるいは先ほど来、総括原価方式でよいのかとか、いろんな問題を一応おいておいて、この法案ということでございます。 　送電網ですね、この全体に関する検証も不可欠だと思うんですけれども、これから例えば大きなメガソーラー、北海道広いですからここに設置をします、例えばそういう場合ですね、北海道と本州の間で送電網の容量が十分なのかということもありますし、また、そういうふうにどこか広いところに造った場合、その送電ですね、これ接続拒んではいけないということがあるそうですけれど、物すごくそこまで遠かった場合、新たに引かなきゃならないというときは、その事業者がそれを負担しなきゃいけないのかどうかという点についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（海江田万里君）　まず、北海道と本州の間のこの連系設備の増強でございますが、これはやっぱり私どもも力を入れていかなければいけないという認識がございます。 　今年の五月に、電力系統利用協議会という組織がございますが、ここで、まず三十万キロワットの増強に向けた提言がございますので、やはりこの提言を具体化するということが一つでございます。 　それから、今お話がございました後段の件でございます。これは、電源線の敷設と負担が原則かと、この発電事業者によるということでございますが、これにつきましては、この電源線の敷設工事ですね、これは電力会社が行うものでありますが、その費用については原因者が特定できることから発電事業者が負担するということにしております。

○松あきら君　大変だと思います。 　ありがとうございました。終わります。

○松田公太君　みんなの党の松田公太です。連日お疲れさまでございます。 　昨日からこの再生可能エネルギー、審議が進む中で、ちょっと素朴な疑問が湧いてきたのでまずお聞きしたいんですが、なぜこの場に菅総理がいらっしゃらないんでしょうか。ちょっと、私新人議員ですから、何か私の知らない暗黙の了解みたいなものがあるのかもしれませんけれども、なぜあれほどまでに自分の退陣の条件の一つとまでして、自分の政治生命を懸けるようなことまでおっしゃっていたこの再生可能エネルギー、この法案について、この審議に菅総理がいらっしゃってないのか。どなたか御存じの方がいらっしゃったら教えていただければと思うんですが。海江田大臣、もしよろしかったら。

○委員長（柳澤光美君）　理事会で確認をさせていただいておりますので、出ないということは。

○松田公太君　理事会で確認したということでございますが、ちょっと本当に素朴な疑問として何でいらっしゃらないのかと、もうちょっと自分がおっしゃっていることにもう最後まで責任を持たれた方がいいんじゃないかなというふうに思いました。 　引き続きまして、次の質問に移らせていただきますが、もうこれは既に藤原委員であったりほかの多くの議員から話が出ておりますが、私はこのような法案はやはり国民のコンセンサス、これをまずつくることが必要なんじゃないかなというふうに思うんですね。例えば、電気料金の請求書が届いてから何これというのが一番最悪なパターンじゃないかなというふうに思っています。ますます国民は政治のことを信用しなくなってしまうんではないかなというふうに思いますが、例えば、再生可能エネルギーと、この法案についてもタイトルを大きく書かれていますが、契約書の下の方に重要事項として実は料金がアップしますよというふうに書かれているようなもので、ある意味、ちょっと国民にとっては後から知るというようなことになってしまうんではないかなというふうに私は心配をしております。 　元々経済評論家であられました海江田大臣には釈迦に説法だと思いますけれども、会社にとっても非常に重要なのがインベスターズリレーションですよね、株主とのリレーションシップ。それと同じように、政治家にとって非常に重要なのは、やはりピープルズリレーションじゃないかなというふうに思いますが、昨日も海江田大臣は苦い薬だということをおっしゃっていましたが、この法案、国民にどのような形でどのような今まで努力をして伝えてきたか、具体的な例を是非教えていただければと思います。

○国務大臣（海江田万里君）　これまでこの全量買取り制度、固定価格の買取り制度についての広報と申しますか、国民の皆様方への周知徹底というのは、およそ去年の春ぐらいからスタートをしております。特に、去年の春からパブリックコメントの実施を行いました。それから、私自身も余り気付いていなかったわけでありますが、新聞広告なども、これは去年の十月から十一月にかけまして、中央紙、地方紙にわたって、幾度かにわたって新聞広告もしてございます。それから、シンポジウム、これは十一月から十二月、全国九か所、二千名ほど参加をしたということでございますので、それから、今年に入りましてからも、ＮＨＫの教育テレビの特別番組の放映などもございまして、これまでもそれなりにやってきたところでございますが、ただ、やはりいよいよこれが実施をされるということになりましたら、これはこれまでと違うやり方、例えばインターネットなどを使いました広報なども含めまして、国民の皆様にこの中身を正確に知っていただかなければいけないなと、そう考えております。

○松田公太君　昨日も御提案させていただきましたが、世間が今最も注目しておりますやはり民主党の代表選、これなんかいいきっかけになるんじゃないかなというふうに思いますので、是非、電力自由化、エネルギー政策、こういった議論を大きく展開していただければと思います。海江田大臣は非常に知名度も高いですしＰＲ力もおありですから、是非積極的にそのような議論を展開していただければというふうに思います。 　引き続きまして、接続の請求に応ずる義務について御質問させていただきたいと思います。 　第五条の二項に、電気事業者が接続を拒める理由として「当該電気事業者による電気の円滑な供給の確保に支障が生ずるおそれがあるとき。」とありますが、これは具体的にどのような状況を指しているのでしょうか、想定しているのでしょうか。

○国務大臣（海江田万里君）　これも昨日若干お話をさせていただきましたけれども、電圧が上昇するというような場合は、これは電気事業者が接続を拒否できるということになっております。 　ただ、もちろん、それこそ再生可能のエネルギーの設置者ですね、これが電圧を安定させるために必要な機器を設置さえすれば拒否要件には当たらないということでありますので、その意味から考えますと、拒否されるケースというのは極めてまれではないだろうかと、こう考えております。

○松田公太君　極めてまれだというふうに今、現大臣は思われるということですが、私は極めてこれは不明確だと思うんですよね。やはりもう少し明確にするべきじゃないかなというふうに思います。 　昨日もたしか御答弁の中で、最終的には紛争システムがあるからと、そういう話をされていましたが、それは本当に訴える側からしても訴えられる側からしても非常に不毛な時間、労力とコストの無駄になってしまうんじゃないかなというふうに思いますので、もうちょっと明確に詳細に本来であればうたっていれば、このような状況であると、是非それをしていただければ紛争なんかも実際減らすことができるのではないかなというふうに思っております。 　引き続きまして、賦課金の特例について御質問申し上げます。 　これは修正案提出者にお聞きしたいんですが、昨日も実はこの第十七条の特例についてお話をさせていただきましたし、今朝の連合審査会でもみんなの党の水野議員から質問がありましたが、やはり今もって導入の目的もその仕組みも熟議熟考され尽くしていないなというふうに私は感じております。そもそも現時点では修正案提出者も正しい数字を把握していないと、そういうふうにおっしゃっているわけですし、その政策的判断でこの数字を出したということをおっしゃっていましたが、その政策的判断というのは一体何なのかと。 　これはちょっと例として違うかもしれませんけれども、例えば子ども手当をつくるに当たって国民全員の所得がしっかり把握できていないと、分からないと。そんな中で取りあえずえいやっという形で九百六十万円だというのを決めるようなものじゃないかなというふうに私は思ってしまうんですね。 　十分なデータはなかったというふうにおっしゃっていましたが、でも何かしらのデータはあったと思いますので、どの程度の情報、それを基に算定されたのか、使われた情報だけでも開示していただくことはできないんでしょうか。

○衆議院議員（後藤斎君）　午前中の水野議員の御質問の際にもお答えしたように、衆議院の経済産業委員会の参考人質疑の中でも、経団連の方から資料提出があり、その数字を参考にしたことは事実であります。 　また、先生が今御懸念のように、本来であればたくさんの情報がまずあり、そしてその数字、調査に基づいてこの八という数字を決めていく方が、当然私どもとしてもよりそちらの方がいいという意識は当然ございました。 　ただし、先ほど来お話があるように、いろんな前提はあるものの、この再生可能エネルギーの導入促進をどうしていくかと。実際この法律が先生方の御議論の中で成立をした後に、やはりいろんなエネルギー源ごとに、また地域規模ごとにたくさんの方々がそれに調達価格が決まったと前後して投資をし、そして全体として再生可能エネルギーを促進していくわけですから、やはりできるだけ早く一つの指標を明示をしながらこの法律の形を与野党合意の中でつくっていくことが望ましいという判断から、先ほどお話をしたように、参考人の方からいただいた資料については、当然ございますので、その資料をまず御提示することは可能だというふうに考えております。

○松田公太君　それでは、是非その資料の提出をお願いしたいと思います。 　ただ、やはりこの数字ありきで物事を決めてしまうのは私はどうしても納得がいかないんですよね。非常に変な話だと思います。今朝の答弁の中で、海江田大臣からも、もうちょっと前向きに情報開示をしたいというような話もありましたし、こちらの修正案の提出者から同じように、やはりもうちょっと情報開示が必要だという話もあったと思いますが、やはり皆さん、これはおかしいなということを感じていらっしゃるんじゃないかなというふうに思うんですよね。 　そういう意味でも、みんなの党では、修正案の中にこの十七条を今回は外しませんかという御提案をさせていただいておりますが、これについてはいかが思われますでしょうか。

○衆議院議員（後藤斎君）　いろんな御議論がある中で、八倍という数字を法律の中にやはり明定をしないと、昨日の先生の御質問にもお答えをしたように、この八という数字が少なくなれば、やっぱり特例事業者という方が多くなってそこで負担が多く発生すると。逆に高過ぎれば再生可能エネルギーの促進に資さないと、産業空洞化や産業競争力を失うというふうなこと。これをバランスを取りながら八ということをまず決めさせていただいて、昨日もお答えをしたように、もしこの八という数字が高過ぎたり低過ぎたりということが、実行段階に入って検証をし、またこの法案が成立後、繰り返し海江田大臣からも御答弁をしているように、実態調査をするということになっていますから、そういうものを踏まえて法律全体を見直すべき際にこの八という数字も含めて見直すということになっていくと思いますので、まずこの八というのをベースにスタートをさせていただければ、私ども修正者としては大変有り難いというふうに思っております。

○松田公太君　私どもは、その八とか、例えば八〇％以上とかそういう数字を外しましょうということを言っているんではなくて、その特例そのものをもう今回外しましょうという話をしているんですね。 　ずっと主張しておりますのは、やはり総括原価方式であったり発送電分離、自由化を推し進める中で全体のその電力料金を下げる努力を徹底的にしましょうと、こういう話をしているわけです。これを再度、もう一度強く要望して、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　次は、環境大臣、農水大臣、国土交通大臣、消費者問題大臣との関係についての質問なんですが、これもみんなの党の修正案では環境大臣の関与を更に実は強化させていただいております。環境保全の観点から、また調達価格の決定や再生可能エネルギー発電設備の設定及びこれらに係る経済産業省令の制定に関して経済産業大臣はあらかじめ環境大臣と協議をしなくてはいけないということとさせていただいております。 　この環境大臣の関与の強化について、海江田大臣はどのように思われますでしょうか。

○国務大臣（海江田万里君）　これは、経産大臣だけで決めずに、特にこの固定価格買取り制度、自然エネルギーでございますので環境に対する負荷が小さいということもございます。それから、この法律ができることによってまさに環境問題に一石を投じることができるということでございますので、環境大臣。 　それから、農水大臣は、先ほどもお話に出ましたけれども、バイオマスの問題でありますとか、あるいは農地の規制を緩和をしてそこに太陽光パネルを造るでありますとか、あるいは水力の発電所の問題ですとか、そういった形で農水大臣とも関係があろうかと。 　国土交通大臣についても同様でございまして、そしてさらに消費者担当大臣との意見交換ということもございますので、これは何よりも、先ほど来出ておりますこのサーチャージによって、電力料金が値上がりすることによって家計の負担がいかなるものかということについてもしっかりと御意見を聞こうということでこういう新たな項目が加わったものだと、そういう認識を持っております。

○松田公太君　修正案提出者はいかがでしょうか。

○衆議院議員（後藤斎君）　松田先生御指摘のように、みんなの党の三十三条一項でございますね、この中で、環境大臣と緊密に連絡し、及び協力するものとするということで、再生可能エネルギー源の利用を促進するための施策を推進していくということにつきましては、今、大臣からもお話がありましたように、修正案の中でも三条五項を追加をし、環境大臣だけではなく、農水大臣、国土交通大臣とも協議をし、更に消費者担当大臣の意見も聴くという立て付けにしました。元々の条文でも、環境大臣の関係というのが閣法の三十二条にも、先生が党の御指摘のような環境大臣と緊密に連携し、協力をしていくという部分もありますから、修正案ではそれに付加をした形でできるだけ環境大臣というものの意思も尊重しながらという法の立て付けで修正をさせていただきました。

○松田公太君　最後の質問とさせていただきますが、スマートコミュニティーの推進についてです。 　附帯決議の十三条にありますが、私どもは、やはりスマートグリッドについて本文の方で言及していただきたいというふうに思っております。エネルギーの効率化や地産地消を本格的に推進するためにも、地域における電気の社会システムの導入を是非記載していただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。これもお二方から。

○国務大臣（海江田万里君）　このスマートグリッドについて力を入れるということは本当に大変大切なポイントであろうかと思っております。ですから、その意味では、これまでも経済産業省としましては、国内四つの地域でございます、もう御案内の方多いわけでございますけれども、横浜とそれから豊田市ですね、それから京阪奈というんですか、あの地域と、それから北九州市ということで、ほかの市も大変希望は多かったわけでありますが、まずこの四つの市でモデル的なスマートグリッドの実証地域というんですか、これを行いまして、そしてこれをこれからも後押しをしていこうと、こういう考え方でございます。

○衆議院議員（後藤斎君）　確かに、附則の十条五項の中で、先生繰り返し御指摘をされているように、電気の自由化というものが、当然今やっているもの、これからまだやるもの、そして発送電の分離も含めて先生たちの御指摘というものも当然これからの大きな検討課題だと。このスマートコミュニティー、スマートグリッドの問題も、この十条五項の中で、トータルとして電気の供給に係る体制の整備、そして料金設定を含む電気事業に係る制度の在り方、そこに検討を加えるということで、当然時間軸は若干先に延びる部分もございますけれども、そういうことも含めてきちっと政府にも検討していただくという趣旨で修正をさせたということで御理解をいただければというふうに思います。

○松田公太君　昨夜、昨日の夜ですね、たまたま十二時ごろテレビを見ていましたら、ＮＨＫでこのスマートコミュニティーについての番組が放送されていたんですね。御覧になりましたか。再放送だったかどうかはちょっと分からないんですが、（発言する者あり）ああ、再放送です。 　東日本大震災で被災したエリアに自分たちのシステムを売り込もうと、アメリカの企業、例えばＧＥとか、たしかソーラーシティというベンチャー企業だったと思うんですが、そういった会社であったり、また韓国や中国の企業が虎視たんたんと狙っているという話だったんですけれども、本当に、もちろん開かれた経済ですからどなたにでも参入していただくのは当たり前のことなんですけれども、先ほども松委員からお話ありましたが、やはり日本で起こったこれは大震災ですから、このピンチをやはり最大のチャンスにしなくちゃいけないのは日本国であり、日本の企業だと私は思っているんですね。そういう意味でも、このスマートコミュニティーというものをしっかりと本文の中に入れていただきたかったと思っているんですけれども。 　私は、最後ですけれども、拙速に作られたこの法案ではありますが、この再生可能エネルギー法によって日本が本当に成長するきっかけを得ることを心から願って、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○荒井広幸君　大臣始め皆様、御苦労さまです。 　昨日に引き続きまして、何点か意見交換や提案をさせていただきたいと思います。 　先ほどからお話がありますように、大臣のお言葉を借りれば、ベース的なエネルギーにはどういうふうな在り方があるか。先生方からもパンチの効いた話がありました。当面はやはりなかなか困難ですけれども、中長期的に見れば、これは非常にやはり言ってみれば、グリーンイノベーションというような言葉が随分言われましたけれども、貢献するものだろうというふうに思います。 　しかし、三・一一以来、大きく状況が変わったということです。光であるグリーンイノベーションというような新しい産業とか、そういった意味でのバラ色的な発想もありましたが、逆に原発というのはコントロールできないものなんだ、なかなか難しいものなんだという意味での、これは影と言ってもいいかもしれません、その光と影の間に今この法案が出ているということなんですね。それだけに判断を難しくしているということでございます。 　そして、やるべきあるいは議論するべき手順が違うのではないかということと、先ほど来からお話が出ているわけです、原発の再稼働をどうするのかしないのか、あるいはどういう体制を取っていくのか、政府が責任を取ってそれをやるのかやらないのか、こういう話なんですね。 　こういう論点を残しながらのこの話でございますけれども、超円高で株安ということは間違いありません。これはもう我が国の福祉にまで及ぶような大変な今ひずみが起きているわけですから、かなり慎重に扱わなければならないというふうに思っているわけですが、こういう事例を御紹介させていただきたいと思います。 　先ほど政務官からも、ドイツで見てきた方々がいた、スペインでいたという例示がありましたけれども、ドイツで固定価格買取り制度が導入されまして、二〇〇四年からその買取り価格を高くいたしました。ドイツの太陽光発電メーカーというのは幾つかありますけれども、Ｑセルズというのがあったんですね。これは瞬く間にナンバーワーンです。世界トップ企業になったんです。これはそれで売れたということです、簡単に言えば。 　ところが、二〇〇九年、どうなったかというと、中国のサンテックパワー、そしてアメリカのファースト・ソーラー、どこで造っているかといえばマレーシアで造ったりというようなことがいろいろあるわけです。これはずっと資料でお出ししました。そういうような形で、実は安い製品に市場というものはやっぱり目が行ってしまう。お買い求めになる方々も個人の家もそうなってしまうだろうと、こういうことになるわけです。 　そこで私は、地球環境問題というのは、これは決して一緒に解決できない問題ではないわけです。その意味でいいますと、果たして、京都議定書、我が国持っているわけですけれども、環境と成長の両立を図らなければなりませんけれども、排出削減義務を負うのは本当に先進国だけでいいんだろうかと。アメリカ入っていませんし、中国も入っていませんが、実はその国々を含めて安いパネル等を造って利益を上げているのはまさにその国々の皆さんなんですね。ということは、やはり途上国の皆さんも応分の排出量削減の義務を負うべきではないかというふうに考えております。 　本来はこれは環境省かもしれませんが、私は、両立が今は難しいけれども、近い将来両立できるときにいくと思います、成長と環境が。その一つの一里塚として、私はこれはまあまあ評価できるこの再生エネルギーの法案だと思っているんですが、そこで大臣にお尋ねするわけなんです。 　大臣はどのように考えますか。こういう温暖化の問題と途上国が安いというものを武器に売ってくる、そのときに排出量、ＣＯ２の削減義務を負わない、こういった議論が今なされている、まあポスト京都議定書ですが。この辺の大臣の御見識をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（海江田万里君）　今、荒井委員から途上国あるいは新興国というお話ございましたけれども、やはり途上国あるいは新興国の中でも個別の国によって随分事情が大きく違うだろうと思っております。 　私はやはりこの中国のことを考えないわけにはいきません。この中国が、まさに委員お話のあったとおり、あるいは先ほど来中山政務官などからもお話がございますけれども、この太陽光パネルについては大量に世界の国々に輸出をしているということがございます。その国が片一方でそうした世界的なこの地球温暖化に対するＣＯ２の排出の削減について責任を分かち合わないということは、これはやはりどう考えてもおかしな話でございますから、そうした国々もこの枠組みの中に入ってもらって、そしてみんなそれぞれが応分の負担をするということが本来あるべき世界の国際協力の姿ではないだろうかと、こう考えております。

○荒井広幸君　いろいろな課題を、あるいはいろいろなこれから解決しなくちゃならない問題がありますから、合わせ技でこの法律もいろいろと工夫をしていく必要があるんだろうというふうに思っております。 　そこで、私の考え方の一つを申し上げますと、国民参加型にすればかなりの部分、例えば二〇二〇年に菅総理は二〇％と言っているんですが、再生可能エネルギー、それで何か実務者、役所的には一二％ぐらいに行くんじゃないかって、こういう声もあるんですけれども、いずれにしても、再生可能エネルギーのシェアを広げていくという観点に立てば、国民総参加ということが一つ大きなヒントを持っているということを昨日申し上げたわけです。 　そういう中でいうと、エコポイントを導入するというのは非常に効果があります。そのエコポイントを導入するときの発想が問題です。どういうふうにするかと。効率の高いもの、いわゆるエネルギー還元が高いものほどＣＯ２を出さないものに取って代われる力が大きいということですから、まずは性能というところをきちんとするということだと思いますね。 　もう一つは、安いだけでは駄目なんですね、ライフサイクルコストで見ていかなくちゃいけないわけですから。性能とライフサイクルコスト、それからメンテナンス、先ほども先生方の実態からあったわけです。こういったことの標準化作業というのをやっぱりやってしかるべきだと思うんですね。 　それをしないと、結果的には安かろう悪かろうということで行ってしまって、回収期間が二十年、三十年、そのころには壊れてしまう。次の新しい次世代の技術に取って代わるというのに切り替えられない、こういった問題点がありますから、このところは通告をいたしておりませんでしたけれども、先ほど松田議員も言っておられますけれども、市場原理ですから、それはお客様方、市場の中で判断するということではありますけれども、いろいろな経験を、世界の経験を踏まえれば、そして我々の様々な今までの体験を含めれば、安いということだけでは駄目だということです。性能、そしてメンテナンス、ライフサイクルコストで見ていく、それをやはり消費者の皆さんにお手伝いとして、ある一定の基準、ある一定のルールというものは提示していいんじゃないだろうかと、こういうふうに思います。 　その中で、ＣＯ２還元が一番進む、つまり太陽の光、熱、ありますけれども、光としてこれを一番エネルギーに変えることが、電気に変えることができるものにポイントを高く付けるということなんです。そして、ライフサイクルコスト的に安く済むというものにポイントを付けるということなんです。そして、コストだけじゃなく、コストは私は付ける必要はないと思っていますが、メンテナンスなども含めたもの、そういったものでライフサイクル出てきますけれども、そういうものにポイントを付ける、この一工夫が日本、様々な企業の再生につながると思っているんですが、ざくっとした話ですけど、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（海江田万里君）　このエコポイントの制度、特に昨年これが大変な人気になったと、エコカーの減税もございましたけれども。最初はそれこそテレビのデジタル化の問題もありましたから、特にデジタルテレビなどは大きなものを買った方がそれこそポイントが多く付くということがございました。これは消費対策ということもありましたが。 　ところが、大変これは人気が出ましたものですから、かなり手元の資金も底をついてきまして、そしてこのエコポイントの制度が変わったことは御案内のとおりだろうと思います。変わったときのやはりポイントが、そういう消費を何とか喚起しなきゃいけないという役割は一定程度果たしたから、その名のとおり、エコポイントのその名のとおり、やはりこのエコロジー、とりわけ電力の消費が少ない、できるだけ少ないものに大きなポイントを付けていこうということで、あのとき随分低くなりましたから批判もされたんですが、そのとき、やはり電力の消費が少ないところにむしろ大きなポイントを付けていこうということで、そういうシステムに直しましたから、その意味では、今、荒井委員がおっしゃったこの機能に着目をするというところは既にそういう流れになってきたかなという気がいたします。 　あと、ライフサイクルのコストでありますとかメンテナンスでありますとか、これもまた大事な考え方でございますので、そういうものに対する着目をした何らかの形の軽減の措置ということは大切だろうと思っております。 　あともう一つだけ付け加えますと、やっぱりこれから蓄電池を大いに振興させなければいけないと思っておりまして、まだ蓄電池の費用が大変高くなっておりますから、私はまさにこの再生可能エネルギーの導入と同時に、蓄電池を何とかできるだけ負担を軽くして備えていただけるような、何らかの形の後押しができないかなということを考えております。

○荒井広幸君　私は、海江田大臣が国会で今日が最後の答弁とお考えを言うところであるということを頭に入れながらも言っているわけですね。それは海江田大臣、原発で、私非常に共感します、先ほどのようなお話。そうすると、原発の事故調査委員会、これはみんなさん、公明さん、自民党さんで出しておられて、我々も考えは一緒なんですけれども、大臣、今、一つの締めくくりとして、国会に一つは調査委員会をつくる、できるだけ四十五人、五十人で少数政党も入る。二つ目は、政府と切り離して、国会にいろんな有識者が入った第三者の調査委員会をつくる、この必要性を大臣としてはお認めになりますか。必要性を感じられますか。どうですか。

○国務大臣（海江田万里君）　先ほどもお答えをいたしましたけれども、大臣というのは政府の立場でございますから、大臣としてよりも、私は一国会議員でございますので、一国会議員としてそういう調査の組織ができれば、そこに私も恐らく、被告席というのはちょっと違うかもしれませんが、お白州でいろいろ、同じようでございますが、まあ質問をされると思いますが、私はそのとき、自分が経験したこと、見たこと、聞いたこと、やったこと、全部すっかり明らかにしたいと、そういう日にちが一日も早く来るようにと思っております。

○荒井広幸君　大臣、本当にそういう気持ち、有り難いと思いますし、別に一国会議員というばかりじゃなくて、大臣としての私はお考えとして聞くわけです。ただ、政府全体がそういう方向になっていない。 　なぜ私これを言うかというと、政府の中にある今第三者委員会、昨日もいいことをやっていますよね。いわゆる調達コストがまだ点検が必要じゃないか、こういろんなことを言ってくれている。しかし、それはそれで重要なことですけれども、やはり政府とは関係のないところでチェックをしていく、もう一回検証する、それが明日につながっていくんじゃないでしょうか。世界の人たちの参考にもなり、福島県の人たちの復活の一つの芽になっていくんじゃないでしょうか。 　なぜそれを言うかです。原賠審は政府の中の文科省の機関なんです、紛争審査会というのは。そこで作る一つの指針というものに全部翻弄されているんです。私は、どうしても相当因果関係を含めて被害者を小さくしよう小さくしようとしか見えないんです、被害者あるいは被害というものを小さくしようとしか思えない、お金がないからみたいな話で。ところが、これが国会にできてくるということになったら、もう一つ違うやはり政治的相当因果関係というのが出てくると思うんですね、初動を含めて。その意味で、大臣の先ほどの言葉というのは、私は何か示唆的なものを感じているわけです。そういうものを私は感じておりましたので聞きました。 　そして、もう一つ聞きたいんです。ベトナムを含めて、原発をパッケージで輸出しようということであります。八月下旬に実務者会議が行われます。私は、このベトナムと日本の信頼関係というのはすごく有り難いと思っております。しかし、いささかの私には後ろめたさがあるんです。この原発のコントロールができなかったことと、これだけ大勢の被災者を出しているというときに、技術と運用、運用といってもコントロールですね、そういうことを含めてのことだけじゃなくて、もっとソフトの面での課題というものも協議しなくちゃいけないんじゃないでしょうか。それが我が国でまだまだ検証されまとまっていないときに、積極的に原発を輸出するということに、どうしても私は積極的になれないんです。大臣の御見解をお聞かせください。

○国務大臣（海江田万里君）　私はベトナムに行っておりませんけれども、経産大臣になってからでありますが、ベトナムから副首相でございますか、お見えいただきまして、そしてお目にかかっていろんな意見交換をしました。 　そのときに、私がやはり一番印象に残っておりますのは、ベトナムの方々も日本のこの被害の状況、特に避難されている方、避難を余儀なくされている方が大変な目に遭っておられるということはよく承知をしております。その上で、こうした大変な被害に遭った日本で、必ず日本の方たちは、方たちとは言いませんね、必ず日本はそうしたこの今回のような事故を教訓化をして、そして世界一安全な原子力の技術を獲得してくれるに違いないと。そして、自分たちとすれば、その世界一安全な技術を是非このベトナムの地に持ってきてもらいたいんだと、こういう話でございましたから、私はやっぱりそういう声には、同じアジアの同胞というだけではございません、アジアだけではありません、世界あまねく、世界各国でございますが、やっぱりそういう声にはしっかりとこたえなければいけないというふうに思いまして、そして引き続きお話合いといいますか、そういうものの情報交換、これを続けさせていただきたいと、こういうふうに思った次第でございます。

○荒井広幸君　ベトナムからの信頼というのは本当に有り難いです。しかし、一方で二重ローン対策も進んでいない。今回の法案、このまま実際終わっちゃうようなものですよね。今、国対で話が進んでいるんです。例えば、万が一に備えての周辺対策というものまで我々の経験として提案するというのが、友好国に対する私は、これは親切だと思うんですね。そういったものも含めて、私はどうしても積極的になれないものがあると思っているわけです。 　そして、大臣、最後にです。二十七日に総理が福島に入るんでしょうか、そう報道されております。そして、収束含めて来年一月冷温停止後に、今後除染を含めてどのような状況になるかということをお話しするというのが当面でした。しかし、私は大臣に昨日も、そしてこの間の決算委員会でもお話ししています、多くの町の例を取りながら。いろいろなタイミングの取り方はありますけれども、総理が行かれて私は混乱するんじゃないかなという心配があるんです。しかも、お辞めになる総理が行かれるんです。 　私は、最後に大臣が、非常に重要な局面に立ってきた海江田大臣として総理に、この二十七日に何ゆえに行かれるかも含め、あるいは行く必要があるのかも含め、私は非常に懸念します。福島県民含め、また何か混乱に混乱、あるいは今までの何とかやる気を持っているのがそれをくじかれる、そういったことに行くのではないかなという懸念がどうしても拭えないんです、具体的な話は申し上げませんが。その辺、総理に対して懸念を持たれませんか、大臣。

○国務大臣（海江田万里君）　これはなかなか難しい問題でございますが、ただ私も恐らくこの原子力発電関連、あるいはこのエネルギーで皆様方に答弁を申し上げるのは、恐らくそれは最後になろうかと思いますので、今の荒井委員のお尋ねに若干関連をして、少し私の考えを述べさせていただきたいと思います。 　本当に、震災が発災をいたしまして、そして原子力の事故が起きまして、私はやっぱり最初にこの委員会で皆様方から大変厳しい御意見をいただきました。これは、今にして思えば、そうした厳しい意見をおっしゃることは本当に皆様方の、国会議員の立場からすれば当然のことであろうかと思います。 　私も、やはり目先のこの原子力の発電の、特に発電所の収束に追われておりましたから、やはり今回の問題の本質というものが当初はなかなか見えてきませんでした。しかし、やはり皆様方の意見を聞いておりまして、やっぱり今回の問題の本質というのは、本当に日本の国民がこういう、本当にゆえなくして、不条理という言葉がありますが、私がいっとき言いました不条理なんというのは本当に今度被災地の人々が遭った不条理から比べればアワ粒みたいなものですから、もうそれ以来言わないようにしておりますけれども、しかし今回、故なく突然そういう状況に置かれた国民の方々をやっぱり国が責任として、あるいは国が義務としてどこまでやるのかということを考えなければいけないということ、これを本当に皆様方から教えられました。 　よくアメリカでは、アメリカの兵隊が一人取り残されると、全部が部隊を出してそれを救うという、それを、取り残された人はやっぱりそういうことを知っていますから、やっぱりそれならば頑張ろうという気持ちになるわけでありまして、今こそやっぱり国がしっかりと、これはそうした被害に遭われた方々を救わなきゃいけないと、私はそのことを皆様方から教えていただきましたので、それは本当に心から感謝を申し上げます。 　ありがとうございました。

○荒井広幸君　終わります。

○委員長（柳澤光美君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。 　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案の修正について松田君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。松田公太君。

○松田公太君　ただいま議題となりました電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案に対する修正案につきまして、みんなの党を代表いたしまして、その趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。 　本修正案は、再生可能エネルギーのスピーディーでフェアな拡大を図る等の観点から、発電設備設置者に対する税制の措置や環境大臣の関与強化等の措置を講ずるものであります。 　その主な内容は、第一に、本法案の「目的」に、「発電を行う者の多様化に資すること」を追加することとしております。 　第二に、電気事業者が特定供給者から接続請求された際、当該接続を拒否できる事由から、「当該電気事業者による電気の円滑な供給の確保に支障が生ずるおそれがあるとき」を削除することとしております。 　第三に、電気を大量に使用する者に係る賦課金を軽減する特例規定を削除することとしております。 　第四に、電気事業者の事業活動の効率化等について、努力規定から義務規定にすることとしております。 　第五に、調達価格及び調達期間の決定、再生可能エネルギー発電設備を用いた発電の認定等に際し、経済産業大臣は環境大臣に協議しなければならないこととしております。 　第六に、政府は、再生可能エネルギー発電設備を用いた発電の認定等に当たっては、東日本大震災の発生後に電気の供給力の強化に資するよう開始された再生可能エネルギー電気の供給に適切に配慮することとしております。 　第七に、東日本大震災により被害を受けた電気の使用者に対する賦課金の特例に係る場合に、交付金を交付するために必要となる費用の財源に充てるため、必要な予算上の措置を講ずることとしております。 　第八に、政府は、この法律の施行状況については、少なくとも二年ごとに検討を加え、平成二十八年三月三十一日までにこの法律の廃止を含めた見直しを行うこととしております。 　第九に、政府は、この法律が施行されるまでの間に、発電事業と送配電事業の分離の実施等、電気事業制度の在り方について見直しを行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとしております。 　第十に、政府は、環境保全の観点から再生可能エネルギー源の利用を促進するため、エネルギー政策に関し、環境省も含めた行政組織の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとしております。 　以上であります。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（柳澤光美君）　これより両案及び修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　初めに、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案について採決を行います。 　まず、松田君提出の修正案の採決を行います。 　本修正案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（柳澤光美君）　少数と認めます。よって、松田君提出の修正案は否決されました。 　それでは、次に原案全部の採決を行います。 　本案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（柳澤光美君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、牧野君から発言を求められておりますので、これを許します。牧野たかお君。

○牧野たかお君　私は、ただいま可決されました電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党及びたちあがれ日本・新党改革の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 　一　再生可能エネルギー発電設備については、太陽光にあっては屋根用及び地上用（大規模・小規模）、風力にあっては洋上及び陸上など様々な形態があることに鑑み、エネルギーの種別、設備の規模等の設備の様々な態様に応じた調達価格及び調達期間の設定を行うこと。 　二　本法の施行前より既存の設備を用いて再生可能エネルギー電気を供給する者が、本法施行後においても安定的な供給を継続することができるよう、新規参入者との公平性に配慮しつつ、必要な措置を講ずること。 　三　電気事業者が、本法第四条第一項の規定に基づいて特定供給者との特定契約の締結を拒んだ場合や、本法第五条第一項各号の規定に基づいて特定供給者との接続を拒んだ場合においては、その理由について十分な説明を行うよう措置するものとすること。 　四　再生可能エネルギー発電設備については、同設備から生ずる有害物質等により人の健康に係る被害が生ずることのないよう、また、長期間にわたりその安全性等が確保されるよう、品質保証がなされていること、メンテナンス契約が締結されていることその他の厳格な基準を設けること。 　五　再生可能エネルギー発電設備については、これらの耐用年数経過後において大量の廃棄物の発生を防ぐ観点から、設備のリサイクルシステム構築等、早急に必要な措置を講ずること。 　六　本法第十七条に規定する賦課金に係る特例措置について、製造業以外の業種に係る基準や特例の対象となる電気の使用量の基準を政令で定める際には、その設定に係る考え方を明らかにすること。また、製造業については、同条の認定に当たり、個別の事業所における事業展開が極めて多種多様である点を十分踏まえ、弾力的かつ透明な運用を行うこと。 　七　本法第十七条に規定する賦課金に係る特例措置に伴い、費用負担調整機関が電気事業者に対し交付金を交付するために必要となる費用の財源に関しては、本法の施行の状況等を勘案し、電源開発促進税を充てること等についても検討すること。 　八　賦課金の負担が、中小企業及び低所得者に対して過重なものとならないよう、省エネに係る補助金等を活用する等、必要な措置を講ずること。 　九　再生可能エネルギー発電設備を用いた発電への参入促進が図られるよう、土地利用、建築物等に関する規制に係る手続の簡素化等の措置を講ずるとともに、再生可能エネルギー電気を供給する者等の利便性の向上を図るため、関連する手続についての相談等の対応窓口を一本化する等の措置を講じ、また、裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）の制度化を含めた関係者の権利調整のための措置について検討すること。 　十　住宅用の太陽光発電設備の一層の普及を図るため、地域により導入コストに大きな差が生じないようにするなど、更なる支援策を検討すること。 　十一　地域活性化を図る観点から、地域の特性をいかした再生可能エネルギー電気（バイオマス、水力等）の供給が促進されるよう必要な措置を講ずること。 　十二　国民の再生可能エネルギー発電設備への投資が促進されるよう、市民ファンド等の設立を支援すること。 　十三　エネルギーの安定的かつ適切な供給を確保するとともに、再生可能エネルギー源を変換して得られる電気の利用に伴う電気の使用者の負担を軽減するため、発送配電の分離、東西周波数の統一、総括原価方式の見直し等の措置も含め、幅広く検討を進めること。 　十四　再生可能エネルギー電気の利用の拡大が促進されるよう、スマートグリッドの構築、蓄電池等の省エネ技術の開発及びその普及、高圧高容量直流送電線の整備等に向けての官民の役割分担、協力体制の構築等、必要な措置を講ずるよう努めること。 　十五　東日本大震災により著しい被害を受けた地域において、同震災の発生後この法律の施行前に、電気の供給力の強化に資するように開始された再生可能エネルギー電気の供給については、適切な配慮を行うものとすること。 　十六　本法附則第九条に定める政令については、被災者生活再建支援法、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律等に基づく支援の考え方を踏まえつつ、東日本大震災による被災者の支援のために適切かつ実施可能な範囲を設定するものとすること。 　十七　再生可能エネルギー発電設備の早期の導入促進を図るため、税制上の措置等を速やかに検討すること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。

○委員長（柳澤光美君）　ただいま牧野君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（柳澤光美君）　全会一致と認めます。よって、牧野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、海江田経済産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。海江田経済産業大臣。

○国務大臣（海江田万里君）　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、これら法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。 　ありがとうございました。

○委員長（柳澤光美君）　次に、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案について採決を行います。 　本案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（柳澤光美君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（柳澤光美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時三十分散会