外交防衛委員会 第15号

○委員長（佐藤公治君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官高橋清孝君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤公治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤公治君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。 　先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。榛葉賀津也君。

○榛葉賀津也君　委員派遣について御報告を申し上げます。 　本委員会の佐藤公治委員長、谷岡郁子理事、岸信夫理事、佐藤正久理事、山本香苗理事、猪口邦子委員、島尻安伊子委員、山本順三委員、舛添要一委員及び私、榛葉賀津也の十名は、去る七月二十八日の一日間、東日本大震災に対する自衛隊の活動等に関する実情調査のため、宮城県及び福島県に派遣され、陸上自衛隊仙台駐屯地、同郡山駐屯地において説明聴取及び意見交換を行うとともに、Ｊヴィレッジにおいて説明聴取及び装備等の視察を行いました。 　以下に概要を御報告いたします。 　まず、陸上自衛隊東北方面総監部の所在する仙台駐屯地を訪れました。仙台駐屯地では、東日本大震災に対する自衛隊の災害派遣における陸海空三自衛隊の統合任務部隊司令部が置かれ、統合任務部隊指揮官を務めた君塚東北方面総監を始め主要幹部、並びに、海上自衛隊、航空自衛隊及び在日米軍の連絡官出席の下、柴田東北方面総監部幕僚副長から東日本大震災に対する自衛隊の災害派遣に関する概要説明を聴取しました。 　概要説明では、今回の活動の特徴として、大地震、大津波、原子力災害の複合災害である東日本大震災に対し、自衛隊創設以来初めてとなった災害対処のための統合任務部隊を編成したことに加え、初の原子力災害派遣が下令され、陸海空合計約十万七千人という最大規模の運用を行ったこと、大地震、大津波と東京電力福島第一原発事故という二正面における対応を実施したこと、訓練以外で初めて予備自衛官及び即応予備自衛官が招集され活動に寄与したこと、自衛隊と米軍との緊密な連携の下、救援活動を行ったこと、多数の地方自治体が大震災により機能を喪失する中、自衛隊が「最後の砦」の役割を果たしたことなどが挙げられました。 　課題としては、隊員充足率の向上、輸送力や通信力の強化、駐屯地の機能強化等について言及がありました。 　派遣委員からは、まず、自衛隊の真摯な活動と救援の成果に対し心から感謝と敬意を申し上げるとともに、自衛隊の活動、特に自らが被災された隊員も多い中、東北地方所在部隊の隊員が救援活動を優先されたことに対し被災民はもとより、国民の感謝と敬意が深まっている旨発言がありました。 　次いで、派遣委員から、今回の教訓を整理し今後の活動にいかす必要性、隊員充足率の向上を含む中期防衛力整備計画の見直し、日米間の調整の状況、医療支援等における他省庁、関係機関との連携、今回の活動に係る広報の充実等について質問、意見が述べられました。 　これに対し、民間船舶の輸送制限の緩和を含む法的枠組みを見直すなど輸送力を強化すべきこと、陸海空三自衛隊や警察、消防等との間での通信システムの共通化を図るなど通信力を強化すべきこと、駐屯地において公共機関の車両に給油した事例が紹介され、各種備蓄、井戸の整備等、日頃からの駐屯地の機能強化が大切であること等の意見が述べられました。また、「更に多くの隊員が参加できれば、より多くの人命救助ができた」との第一線部隊長の切実な声が紹介され、機械力に頼れない被災現場では何よりもマンパワーが重要であり、隊員充足率の向上を願いたいとの意見が述べられました。さらに、米軍の熱心な救援活動について紹介があり、長年の日米共同訓練の経験が今回の活動における日米調整にいかされたとの認識が示されたほか、自らも被災した予備自衛官等が活躍したことは予備自衛官等の制度の意義を発揮することができたとの認識が表明されました。 　次に、原子力災害派遣の調整所が置かれた陸上自衛隊郡山駐屯地を訪れ、山形、宮城、福島各県を所管する第六師団の久納師団長の出席の下、まず、中央即応集団所属の中央特殊武器防護隊の岩熊隊長から、東電福島第一原発事故に対する原子力災害派遣活動に関して概要説明を聴取いたしました。説明では、原発事故発生当初における原発に対する放水活動や、中央特殊武器防護隊を中心に全国から化学科部隊を集めた増強中央特殊武器防護隊による原発周辺市町村における除染所の設置と除染活動、モニタリング活動、Ｊヴィレッジにおける除染活動等について報告があり、八月以降は第六師団隷下の増強第六特殊武器防護隊により活動する旨の説明がありました。 　次いで、第六師団隷下の壁村第六特科連隊長から原発に隣接し住民が避難されている地域である大熊町及び富岡町における行方不明者の捜索状況に関して概要説明を聴取いたしました。 　派遣委員からは、まず、初めての原子力災害派遣に出動し、福島第一原発において爆発に遭遇し負傷した岩熊隊長を始め、化学科部隊、第六師団隷下部隊の身命を賭した活動に心から感謝と敬意を申し上げる旨発言がありました。また、派遣委員からは、八月以降における特殊武器防護隊の体制と任務、今回の原子力災害派遣を踏まえた化学科部隊としての要望、米国から派遣された海兵隊放射能等対処専門部隊（シーバーフ）と我が国の中央特殊武器防護隊との相違等について質問、意見が表明されました。 　これに対し、陸上自衛隊における化学科職種の人員が少なく、化学防護車、除染車、除染装置等の装備も少ないとの現状認識が示され、派遣委員からは人員、装備の増強の必要性について言及がありました。また、中央即応集団において中央特殊武器防護隊等にて部隊編成を行えばシーバーフと同等の任務に対応できるとの認識が示されました。 　概況説明に先立つ会食に際し、久納第六師団長から、被災民と隊員との温かい交流が見られたことなど、災害派遣における隊員の状況について説明があり、また、派遣委員も缶詰の糧食等を試食し、隊員が厳しい環境の下、救援活動に邁進されたことに思いをいたしました。 　最後に、福島第一原発事故の対処活動の拠点となっている福島県双葉郡楢葉町及び広野町にまたがるＪヴィレッジを訪れました。Ｊヴィレッジには、自衛隊の原子力災害派遣に係る前方調整所、除染所が置かれており、青森県から派遣された陸上自衛隊第九師団隷下の及川第九化学防護隊長から除染活動等について概要説明を聴取するとともに、車両やヘリコプターの除染所や、化学防護車、除染車等の装備を視察いたしました。 　以上が今回の派遣の概要であります。 　今回の調査により、東日本大震災に対する自衛隊の困難な中で真摯に取り組まれた活動について認識を深めることができ、自衛隊の活動に対し、改めて心からなる感謝と敬意を表する次第であります。また、体験に基づく現場の貴重な御意見や御要望を伺うことができました。今後、今回の活動の教訓を整理し、複合的な事態に対処するための自衛隊を核とする危機管理態勢の在り方を踏まえつつ、原子力災害を含む災害対処の在り方、隊員充足率の向上、輸送力や通信力の強化、駐屯地の維持や機能強化、自衛隊と関係省庁等の連携、化学科部隊の拡充、今回の活動に係る広報の充実、派遣自衛隊員のメンタルヘルスケアなど、国会として果たすべき課題もたいへん多いことを痛感いたしました。 　今回の派遣に際して、御対応いただいた関係者の皆様方に対し心から感謝を申し上げ、御報告といたします。

○委員長（佐藤公治君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤公治君）　次に、外交、防衛等に関する調査について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○大野元裕君　民主党・新緑風会の大野元裕でございます。 　まずは、松本外務大臣、インドネシアの御訪問、お疲れさまでございました。国内の情勢や慣例にとらわれず、是非とも必要な訪問は外務大臣としてこれからもこなしていっていただきたいとお願いを申し上げます。 　大臣のＡＳＥＡＮ関連会合、そして北澤大臣も参加されました２プラス２、これを踏まえまして御質問をさせていただきたいと思います。 　まずは、対北朝鮮外交であります。六者協議の再開に向けて米中が合意した三つのステップ、つまり南北協議、米朝協議、二つの段階までが終わりました。本件に対する認識、そして我が国の立場について御説明を賜りたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　私の海外出張について御理解をいただきまして、ありがとうございます。是非、国会の御理解も得ながら外務大臣としては外交に必要なことを行っていくのが使命と考えますので、必要なことについては御理解をいただけるように引き続き努力をしたいと思います。 　さて、対北朝鮮の関係でありますが、政府としては、今般、南北対話及び米朝対話が行われたことを歓迎をするという立場でございます。他方で、重要なことは成果を伴う対話を実現をすることでありまして、北朝鮮が南北対話や米朝対話を通じて非核化を始めとする自らの約束を真剣に実施する意思を具体的な行動により示す必要があると、このように申し上げてまいりましたし、この立場は引き続き堅持をしておるところでございます。このような考え方は、先般バリにおいても、日米韓の外相会合でも確認をいたしました共通の認識でございます。 　今後、六者会合に向けて、このような点において成果を伴う対話が実現をするように進展があることを期待をしておりますし、今回の米朝対話の結果も踏まえつつ、引き続き日米、日米韓で緊密に連携をして、中国を含む関係国とも意思疎通をしてまいりたいと、このように考えております。

○大野元裕君　ただいま松本大臣から日米韓の連携の話もありました。ＡＲＦのサイドラインで行われた日米韓の外相会談の席上、外務省の発表によれば、金・韓国の長官から、日米韓の緊密な連携によって非核化に関する南北対話が実現したという一言があります。具体的に我が国は、この連携においてどんな役割を果たされたんでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　今委員御指摘がありましたように、金星煥長官から、前日に行われた南北対話についての紹介があり、日米韓の緊密な連携によりこれが実現したとの発言が七月二十三日の日米韓外相会合においてあったということでございます。 　我が国はこれまで、米韓両国と緊密に連携をしながら、六者会合再開のためには南北対話の進展がまず必要であり、北朝鮮が自らの約束を真剣に実施するとの意思を具体的行動により示さなければならないとして、南北対話の重要性を強調をしてまいりました。我が国が議長国を含む日中韓サミットなどの場で関係国にも働きかけをしてまいりました。このような我が国を含む各国の努力が今回の南北対話につながったものだというふうに考えているところでございます。

○大野元裕君　ありがとうございます。 　しかしながら、残念ながら、我が国だけの関心事項ではないと思いますけれども、我が方の拉致問題に関しましては、例えば六月十七日付けのアメリカの議会調査局の報告書では一言も言及がありません。我が国からのアメリカに対するこういった働きかけの現状について御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　拉致問題は我が国の主権及び国民の生命と財産にかかわる重大な問題であるということは、共通の、ここにおられる皆様共有できる認識であろうというふうに思います。 　米国に対しては、様々な機会をとらえて我が国の拉致問題に対する立場に対する理解と協力をお願いをし、またこれについてはそのような姿勢が示されているというふうに考えております。先般行われた日米韓の外相会合でも、クリントン長官は、米国はこの問題を忘れることはない、力を合わせて前進をさせていきたいと、こういうふうに発言がありました。議会に対しても、大使館を始め、また政府、議員の関係者なども訪米をして議会の方々と接する機会があれば、また議会の方々が来日する機会があれば、機会をとらえてこの問題に対する理解、協力が得られるように努力をしているものというふうに考えております。 　今回の議会調査局の報告書について申し上げれば、今回の報告書は、北朝鮮、対米関係、核問題外交と内部情勢と、こういう題になっておりまして、この点について主眼を当てて議会調査局の責任において作成をされたものであるというふうに承知をしております。これまで議会調査局においては日本人拉致問題に特化した報告書も作成をしていると承知をしているところでありまして、私どもとしては、拉致問題についてはこれまでも、米国政府関係者、議会関係者など様々な接触を通じて、現状、我が国の考え方を浸透させる努力を行ってきたわけでありますが、引き続き努力をしてまいりたいと、このように考えております。

○大野元裕君　我が国のアメリカに対する本件に関する働きかけ、是非とも継続していただきたいわけですが、そのアメリカと北朝鮮の間で、金第一外務次官が訪米をし、協議が行われ、最終的にはアメリカとの交渉継続を表明して帰国をされたという報道があります。 　拉致問題及び核の問題を含む朝鮮半島情勢、我が国の安全に向けては日米韓の連携が不可欠と強く感じておりますが、外務大臣の改めてそれに関する所見を賜りたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　これについてはもう全く委員のおっしゃるとおりであるというふうに私どもも考えているところであります。 　私どもとしては、今後も日米韓が引き続き緊密に連携をしていくことが大変重要でありまして、日米韓外相会談でも確認をいたしたところでありますけれども、この体制を堅持をすると同時に、中国を含む関係国とも意思疎通をしてまいりたいと、このように考えております。

○大野元裕君　ありがとうございます。 　日米韓の日米、そしてもう一つ日韓の柱があります。このような非常にその日米韓の連携が重要だという御指摘があったタイミングの中で、我が国の議員数名が韓国で入国を拒否されたという事件があり、報道をされております。 　最近まで日韓関係はこれまでにないほど良好な関係で推移してきたと私は理解しておりますけれども、この一件が日韓関係に与える影響についてどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　まず、御指摘のあった件について申し上げれば、この我が国の議員三名の訪韓が、身辺の安全確保及び二国間関係に与える否定的な影響を理由に、一行の入国を許容することはできないとして韓国への入国を拒否されたということでありますけれども、これについては私自身も八月一日に自分から申駐日韓国大使に対して申入れを行いまして、今回の議員の一行の訪韓は、単なる視察目的で通常の適正な手続を経て行うことを意図したもので、今回の韓国側の措置は日韓間の友好協力関係に鑑み極めて遺憾である、措置の再考を要請するということを申し上げました。その上で、現下の東アジア情勢に鑑み、日韓関係は極めて重要であり、韓国側の大局的な判断を要請する旨申し入れたところであります。 　竹島問題は一朝一夕に解決する問題では残念ながら今の状況ではありませんけれども、韓国側に対しては、受け入れられないものはしっかりと受け入れられないという旨を伝え、粘り強く対応していくことが必要であると考えますが、同時に、近隣友好国である韓国との関係は重層、多岐にわたっており、引き続き未来志向の日韓関係の構築を目指してまいりたいと、このように考えております。

○大野元裕君　大臣のおっしゃるとおり、言うべきことを伝え、そしてしっかりとした関係をつくっていただきたいと思います。 　私は、外交は国益を最大化するとともに、国民の安全を担うものであって、決して政治的なパフォーマンスには使ってはならないと考えています。報道によりますと、この議員の報道に関して、一夜にして無名議員が有名にという、こういう報道すらあるのも事実でございます。 　七月二十五日には、朝鮮半島情勢をめぐりまして、マレン統合参謀本部議長が北朝鮮による挑発行為の可能性についても言及をしております。このような重要な時期に、政治的パフォーマンスと評価されかねないような事態にもかかわらず、六者協議への再開へ向けた動き、さらには我が国の安全保障に向けて、大臣、政府におかれてはしっかりとした日米韓の連携を図っていただくことを望みたいと思います。 　そう申し述べた上で、今度は対中東外交についてお伺いをさせていただきたいと思っております。 　この九月には、国連総会においてパレスチナが国家承認を模索するような、そういう動きが国連総会で出ております。我が国としては、現在のパレスチナ政権を支え、あるいはパレスチナに対する我が国の外交レバレッジ確保していくためにも、今後の推移を見守りながら一定の検討を行うべきと考えております。 　具体的には、アラブの春を機会にアラブの民衆の世論も比較的パレスチナに同情的に傾き、またパレスチナでデモが起こっている中で、今の政権倒れてしまえば、より強硬な政権ができる可能性があると思います。 　我が国として、将来の和平の進展をも見据えた戦略的な外交を行うべきと考えますが、大臣はいかにお考えでしょうか。

○副大臣（高橋千秋君）　この問題は大野委員が一番詳しいかとも思いますけれども、国連を舞台とするパレスチナ側の動きについては我が国も大変注視をしております。 　先日、私のところにシュタイエ・ファタハ中央委員がお見えになりました。数名の方とお見えになりまして、一時間ほど意見交換をさせていただきました。このときにもこのお話が出ましたけれども、我が国は、パレスチナ人の国家建設への悲願を理解するとともに、イスラエルとパレスチナが平和裏に共存する二国家解決というのを支持をしております。早期の交渉開始を重視して、両当事者に対して直接交渉の早期再開というのを強く働きかけておりまして、私もそのときにもそのように申させていただきました。 　その上で、御指摘の国連での決議案が提出された場合の対応について、決議案の具体的内容も勘案した上で適切な対応を検討するという考えでございます。

○大野元裕君　我が国の対中東外交を発揮するまさに正念場だと思っておりますので、是非よろしくお願いいたしたいと思います。 　次に、サイバー攻撃についてお伺いをします。 　日米の２プラス２でもございました。あるいは防衛白書等でもサイバー攻撃への対処に重点が置かれていると承知しております。 　しかしながら、その一方で、我が国の国としてのサイバー対策は必ずしも十分とは感じられておりません。内閣官房に置かれておりますＮＩＳＣあるいは安危、警察、防衛省、経産省、政府内の連携を一層図る、そこから始める必要があると思っておりますけれども、政府の見解はいかがでしょうか。

○政府参考人（高橋清孝君）　お答えいたします。 　情報通信技術の発達した現代社会におきましては、サイバー攻撃の脅威が非常に増大しております。実際に昨年九月、我が国の政府機関等に対してサイバー攻撃事案が発生しておりまして、こうした事案に対し、政府として迅速的確に対処することが極めて重要であるというふうに認識しております。 　このため、平素からの取組として、各府省庁が業務を通じて得たサイバー攻撃に係る情報を内閣官房に集約するとともに、各府省庁との間で適時適切に情報共有がなされるよう体制の充実を図っているところでございます。 　特に、政府機関等への大規模なサイバー攻撃が確認された場合には、緊急事態として直ちに官邸対策室等を設置し、政府一体となって初動対処に全力を尽くすこととしておりまして、そのための所要の初動対処訓練も実施しているところでございます。 　政府としましては、今後とも、各府省庁との間で連携を密にするなど一層の体制強化に努めてまいりたいというふうに考えております。

○大野元裕君　ありがとうございます。 　しかしながら、六月の２プラス２協議においても本件に関する協力が取り上げられたり、あるいは七月十四日のアメリカの防衛省によるサイバーに関する調書の中では、彼らの目的として、友好国との間で集団的なサイバー防衛を実現するというところまで踏み込んでおります。 　そのような中で、我が方としては、一部の情報共有や人材育成を除けば、他国と連携する体制、そもそも窓口すら国として決まっていないと私は理解しておりますけれども、そういった対外的な窓口を決めるところからスタートするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（高橋清孝君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、我が国としましても、サイバーセキュリティーに関し、米国を始めとする友好国との効果的な国際連携は不可欠だというふうに認識しております。 　具体的な取組としましては、日米サイバーセキュリティ会合などの二国間での協議、日・ＡＳＥＡＮ情報セキュリティ政策会議、また、セキュリティー事案発生時の情報交換等を促進する国際的な枠組みでありますＦＩＲＳＴなどを通じた国際的な連携を現在推進しているところであります。 　政府としましては、関係省庁間で緊密な連携を取りつつ、関係諸国との連携をより一層深め、サイバー攻撃への対処に万全を期していきたいというふうに考えております。

○大野元裕君　スピード感を持って進めていただきたいと思います。 　防衛大臣、防衛省におかれましては、防衛省・自衛隊をサイバー攻撃から守るというだけではなくて、サイバーコマンドの創設等、より積極的に対応されるべきではないか。特に、現在、構造改革推進委員会でもそういった議論がなされていると承知しておりますけれども、御所見いかがでございましょうか。

○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。 　防衛省としましては、昨年末に策定されました新防衛大綱におきましても、サイバー空間の安定的な利用に対するリスクが新たな安全保障上の課題となっているというふうな認識を持っております。そこで、段々の御答弁がございましたように、政府全体といたしましても、サイバー攻撃への対処体制及び対応能力といったものを総合的に更に強化をしていかなければならない、このように認識をしているところでございます。 　こういったことを受けまして、防衛省・自衛隊としましては、引き続き各種の施策といったものを推進していかなければならないというふうに考えておりますが、そういった中で、委員の方から御指摘のありました米国等との取組、こういったところをも踏まえつつ、サイバー攻撃対処の中核となる新しい組織をつくる、このことについても鋭意検討しているところでございまして、引き続き大野委員の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

○大野元裕君　時間の関係で、サイバーに関しましては、特に九月十八日をめどに中国から攻撃があるということも毎年パターン化しておりますので、是非とも取組を強めていただきたいと思いまして、震災関連についてお伺いをいたします。 　配付をさせていただきました資料にもございますけれども、ほかの国における災害と比較して、国連の我が国に対する支援というのは極めて控えめであったというふうに私は考えております。もちろん大変感謝をしておりますけれども、ハビタットの仮設住宅、あるいはＵＮＤＰやＷＨＯ、さらにはＵＮＨＣＲによるＩＤＰ支援等、ほかの国で行われたことが我が国では行われていないようにも思われます。国連事務総長がお越しになる前に、我が国として、めり張りを付けた今後の支援も含めて、どのように対処されるのかについてお伺いをさせていただきます。

○副大臣（高橋千秋君）　今回の震災に関しましては、四十三の国際機関から支援の申入れをいただきました。多くの機関から早期にも来ていただいておりますけれども、この国際社会の支援は被災国政府の対応能力とか被害の状況によって異なりますので、一概に少なかったとかいうようなことの比較はなかなか難しいとは思います。 　ただ、今次大震災に対しまして幅広い支援の申入れがなされまして、災害時の支援受入れに際して最も重要なことは、被災地のニーズに合った支援を見極めて受け入れることが重要だというふうに考えております。国際機関からの支援受入れに当たってもそうした調整が行われてまいりました。したがって、支援の申入れを受けた国際機関全てからの支援を受け入れるということにはならなかった部分もありますけれども、国際社会の温かい連帯の表明に対して深く感謝をしております。 　そういう中で、めり張りを付けるべきではないかというお話でございますけれども、引き続き、各機関の活動分野それから実績、我が国の外交政策上のプライオリティーなども考慮しながら、めり張りを付けてやってきているつもりではありますけれども、更に御指摘のようにめり張りをもっと付けていくということも必要だというふうに考えております。

○大野元裕君　しかしながら、ハビタットは一軒の仮設住宅も造りませんでしたが、仮設住宅に対する私はニーズがなかったとは思いません。また、ＷＨＯの医療支援についても我々はニーズがなかったとは思いません。そういった意味では、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。 　最後に、ＯＣＨＡ、人道問題調整事務所のエイモス事務局長は来日されたときに、津波被害に遭った国の中でこれほど早く復旧したケースを見たことがない、だから国連としては関与が少なかったというような話もされていましたけれども、そういった評価があるとすれば、しっかりと国連としての見解も表明をしていただくことをお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○岸信夫君　自民党の岸信夫でございます。 　冒頭申し上げますが、陪席者の方には御答弁を要求いたしませんので、お取り計らいよろしくお願いいたします。 　最初に、警察、消防、自衛隊におけるメンタルヘルスの問題について御質問をさせていただきたいと思います。 　冒頭、榛葉筆頭理事から委員会の派遣報告がございましたけれども、陸上自衛隊の君塚東北方面総監始め現地の皆さんから、震災、津波災害への対応について現場ならではの貴重な御意見をいただいたところでございます。今回、大規模の派遣となりました自衛隊、そして警察、消防、特に最前線で災害救助活動に献身的に当たられた、そういう活動に対しましては、日本国中から称賛されたところでございますし、心から感謝を申し上げたいというところでございます。 　ただ、報告にもありましたとおり、特に自衛隊ですけれども、マンパワーの不足ということが現場からの声として上がってきました。これは、今回十万七千人という規模ではありますけれども、もっと人がいればもっと助けることができた、こういう声もあったわけでございます。そういう意味では、自民党の政権の時代から、これは定員の削減ということが進んできてしまったわけですけれども、非常に厳しい現場の声をお聞きし、またこれから特に本来の任務でもあります国防ということを考えると、これから充実をしていかなければいけない場面になってきているのではないかな、こういうふうにも思うわけです。 　一方で、先ほど申しましたメンタルヘルスの問題なんですけれども、これ一番心配をしております。活動中、これはもう本当に想像を絶するほどの精神的なストレスを負っていたんではないかというふうに思っております。 　災害救助の活動に当たっておられます自衛隊の皆さんにお話を聞けば、それは、ふだんの訓練で更に高い緊張感の中でやっているから普通の災害救助は大丈夫なんだと、こういう声が返ってくることは返ってきます。そして、強靱な肉体と精神に支えられていると、これはもうまさに自衛隊員の皆さん誰でもおっしゃることでございますけれども、じゃ、本当にそれで、スーパーマンなのかといえば決してそんなことはなくて、彼らも同じ日本人でありますし、我々と同じような教育を受けて、その後自衛隊に入った方でございます。 　二年前に、私、防衛省で政務官を務めておりましたときにも、防衛省の中で、特に部隊の中での自殺の問題がございました。メンタルヘルスを担当していたんですけれども、そのときに自殺対策、特にストレスの高い中で任務を行っている皆さんが自殺に追い込まれることを何とか防ごうということでやっておりましたけれども、なかなか難しいものでございました。 　まず、自衛隊の中で、防衛省の中でこの自殺者対策がその後どのように行われているか、自殺者数の推移等も含めて御報告をいただきたいと思います。これはメンタルヘルスの担当でございます広田政務官にお願いいたします。

○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。 　岸筆頭におかれましては、防衛政務官当時、自殺対策に熱心に取り組んでこられたことに心からまず敬意を表したいというふうに思います。 　そうした中、岸政務官当時、隊員に対してもメッセージをちょうだいをしました。その中で、次のように述べられているくだりがございます。前途ある隊員を志半ばで失うということは、組織としては大きな痛手ですが、しかし、それ以前に、何より本人にとってこれ以上ない無念であり、家族には限りない悲しみを残すことになるのです。このような悲劇を繰り返すことのないよう、ありとあらゆる施策を強力に推進し続けたいというふうに思います。 　このようなメッセージを隊員の方にいただきました。この問題意識というものは、広く防衛省・自衛隊の中でも共有され、深く浸透しているというふうに認識をしているところでございます。 　こういった中、平成二十一年度、二十二年度について比較をしてまず申し上げますと、メンタルヘルスの関連予算につきましても、二十一年度が一億三千万だったものが一億七千万円に二十二年度増額をしておりますし、二十三年度も同様の額を計上しているところでございます。部外カウンセラーの招聘駐屯地等につきましても、二十一年度が百八十一個に対しまして、二十二年度からは二百三十二個、平成二十三年度も同様の予定をしているところであり、その結果、自殺者数の推移といたしましては、二十一年度が八十六名であったものが、二十二年度は三名減の八十三名になっているところでございます。こういった一定の取組と成果が上がっているというふうに認識をいたしております。 　現在、防衛省といたしましては、私を本部長といたします自殺防止対策本部を中心に、カウンセリングであるとか相談体制の充実やメンタルヘルスに関する啓発教育の徹底等、各種施策を拡充そして強化を図っているところでございまして、先ほど御紹介をいたしましたように、隊員を志半ばで失うことや、悲しい思いをさせる家族が生じることがないように、全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っております。 　こういった中で、やはりカウンセリングを受けやすい体制、環境といったものを私は今まで以上につくっていかなければならないというふうに思います。岸筆頭がおっしゃったように、その思いを、悩みを誰かに話せるような、そういうふうな雰囲気づくりといったものも全力で取り組みながら、隊員の自殺防止対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。

○岸信夫君　今御報告がありました、若干名減っているようですけれども、それでもやはり毎週のように自殺の報告を受ける、これは本当に悲しいことだと思います。何とかゼロを目指して頑張っていかなきゃいけないと思います。 　そのためには、今政務官からも言及ありましたけれども、報告、報告といいますか、気軽にカウンセリングを受けられる、そういう雰囲気というものをつくっていかなければいけないんだと思うんですね。我々は強いんだと、強いから大丈夫なんだというだけではいけないと思いますし、どうも最近、そういうことが少し部隊の中で逆に見られるんじゃないかということもうかがえます。そういうことでは、本来それで乗り越えられればいいんですけれども、そういう状況じゃないわけですから、是非絶え間なくやっていただきたい。 　実はこの間、ちょっと、若干ショックを受けたのは、私がいたときと同じポスターが、メンタルヘルスのポスターが部隊内に掛かっていました。ずっと同じメッセージを続けるというのがいいのか悪いのかという議論はあるかもしれませんけれども、逆にそれを見て、本当に常にそういったことが考えられているのかどうか、防衛省の中で、それも一方で心配になったところです。 　ですから、その点については、特にこういう大災害があったわけですから、皆さん大変なストレスが掛かっている。イラクと比較するわけにはいかないと思いますけれども、御遺体を扱わなければいけないという意味ではこれまでなかったことだと思います。そういう意味で、引き続き力を入れていっていただきたいと思います。 　同様に、警察や消防の皆さんも同じような状況に置かれたんだと思いますけれども、まず、警察、消防それぞれの中で、どのような体制、特にケアが取られるのかということについてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（坂口正芳君）　お答えいたします。 　被災地の住民の安全を確保するに当たっては、活動に従事する警察官のメンタルヘルス対策というのは大変重要なものであるというふうに認識しております。警察庁では、被災県に他県警の医師や臨床心理士等から成る健康管理チームを派遣しまして、面接指導等を実施しております。また、全国から派遣されておりますが、この全国から派遣された警察官に対しては、被災地での活動内容等に応じまして、帰県後にストレスチェックや医師等による面接指導等を実施しております。さらに、惨事ストレス対策としまして、外部の臨床心理士等を被災県に派遣しまして、ストレス対処法の指導ですとかストレスが強いと思われる警察官に対する個別面接を実施しております。 　被災地におきます警察活動は今後も継続されることでございます。これまでの対策を踏まえつつ、引き続き警察官のメンタルヘルス対策について万全を期してまいりたいというふうに思っております。

○政府参考人（原正之君）　今回の大震災におきまして、消防職団員は極めて悲惨かつ過酷な環境の中での活動を強いられたために精神的に大きなショックやストレスを受け、これにより身体、精神あるいは行動に様々な障害が発生するおそれがあるところでございます。このため、消防庁としては、被災地を重点対象とし、消防職団員の惨事ストレス対策として、消防本部などからの求めに応じまして精神科医などの専門家を派遣したところであります。 　私ども消防庁として、被災地において消防職団員が十分な消防活動を継続できるように、今後とも地元の要請を踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。

○岸信夫君　今までにないことでございますし、特に消防団員の皆さん、命を落とされた方もおられる、生活がままならないにもかかわらず、家族の安否が分からないにもかかわらず懸命に救助活動に当たっていただいた、そういう方に対するケアも是非厚くやっていただきたいと思います。 　この救助活動の中で──警察、消防の方、もしあれでしたら結構でございます。

○委員長（佐藤公治君）　では、坂口総括審議官及び原次長、御退席結構でございますので。

○岸信夫君　この災害救助の中で、日米、自衛隊と米軍とのきずなは大変深まっていると、こういう認識ではあるんですけれども、じゃ国と国で考えた場合に本当に大丈夫だろうかと、こういうふうに実際には思っております。 　その中で、六月二十一日には日米の２プラス２が行われました。そこで、共通戦略目標として、中国の責任ある建設的な役割とかあるいは国際的な行動規範の遵守を促すということが示されたわけであります。地域の安全保障環境を不安定にし得る軍事上の能力を追求、獲得しないように促すということも言われたわけですけれども、その約一か月後に、今度はＡＳＥＡＮ外相会合そしてＥＡＳ、ＡＲＦが行われたわけです。 　実際に、中国を考えてそのスキームに、中国を排除するということではなくて、逆に中国をそのスキームの中に組み入れていく、安全保障の枠組みの中に組み入れていくということが大切なことだということではあったんだと思いますけれども、果たしてそのことが中国に受け入れられているのだろうかと、こういう部分もございます。中国が空母の建設、運用ということを目指しているということがはっきりしているわけですけれども、そうした中で外務大臣はどのようにまずこの安全保障環境についてお考えでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　このアジア太平洋地域の安全保障環境ということで申し上げれば、一言で申し上げれば厳しさは増しているというふうに認識をしなければいけない、そういう認識の下で外交を進めていかなければいけないと、このように考えております。 　今御指摘がありましたように、その下では日米同盟というのは極めて重要であるという位置付けであることは申し上げるまでもありません。今お話がありました、日米においては六月に２プラス２を行いまして、共通戦略目標を始めとして幾つかの成果文書も発表させていただいたところでありますが、日米においてはこの考え方を基に今後も更に連携を深めてまいりたい、同盟を深化させてまいりたいというふうに考えております。 　東アジアの状況については、今もお話がありましたが、七月の半ばにはＡＳＥＡＮ関連外相会合がございまして、その中では、ＥＡＳの参加国外相会合であるとか、ＡＲＦ、アジア地域フォーラムなどが行われて、ここにおいては、今言及されました中国も含む東アジアの各国の参加が得られる中で率直な安全保障についての議論が行われたというふうに思っております。 　私自身も、ＡＲＦにおいては、閣僚会合においては、例えば海洋の問題について、米国を含む関係諸国と協力をしながら国際法に従って透明性を持って主張がなされる、そして問題が解決をされるといったことが重要であるということを申し上げながら、我が国としてもしっかり関心を持って見守っていくということを表明をしてきたところでございます。 　日米の関係については、二国間は、そして我が国の防衛はもとより、グローバルな課題についても米国と緊密に連携をして、アジア太平洋地域の平和と安定を支える共有財産である日米同盟を深化をさせてまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。

○岸信夫君　特にこの極東、東南アジア、東アジアの安定のためにアメリカが関与をしていく、コミットさせるということも大切ですし、日米安保条約の中で日本が役割を果たしていく、このことも大変重要なんだと思うんですけれども、先日報道で、日米両国政府が目指していた日米共同宣言の取りまとめを断念するというようなことがございました。これは元々、総理の訪米の際にこれをやろうと、こういうことだったんだと思いますけれども、様々なことが進まないので、訪米をやめるからこの宣言もやめると、こういうことなのかどうかは分かりませんが、そういうことがちょっと出ておりました。 　共同宣言をまとめるかどうか、発表するかどうかというのは別にしても、日米が同じ認識に立ってこの平和と安定にコミットをしていくということが何より大切なわけですから、そうしたことは引き続きやっていっていただかなければいけないわけです。外務省として、この問題について、要は総理の九月訪米というものがどういうふうになっているのか、その中で共同宣言というものがどういうふうに考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　米国のアジア太平洋地域への関与については今委員がお話があったとおりでありますが、米国は今年から初めてＥＡＳに正式に参加をする、また南シナ海をめぐる問題についてクリントン長官がＡＳＥＡＮ関連外相会合で積極的に関与をしていく旨表明されるなど、コミットをこれからも言わば継続していく姿勢を示しているものというふうに私どもも理解をしており、これを我々もしっかり日米同盟を深化させていく中で連携をして進めていきたいと、こう考えております。 　今、総理訪米と日米共同宣言についてのお尋ねがございました。 　現在の位置付けとしては、総理の訪米は、五月の日米首脳会談におきまして九月の前半にということで首脳間で合意をいたしておりますので、それに基づいて実務レベルでの必要な協議を行っているという状況でございます。 　共同宣言につきましては、総理の訪米の機会に日米同盟のビジョンを共同声明のような形で示すということで一致をしているというふうに考えておるところでありますが、具体的な文書の策定というものについて、詳細について現時点で決まっているわけでは、今のところ決まっているわけではありません。ただ、断念をするとか、そのような判断を私のところでこれまでに既に行ったということはありません。 　今お話がありましたように、外交ももちろん政治でありますので、関係をする国々が内政の影響、政治的背景とか時間的制約という意味で何も影響を受けないということを申し上げると、それは必ずしも現実ではないというふうに思っておりますけれども、他方では、外交においては、そういったことがある中でも両国関係を重視をして進めていくということも極めて重要なことであると思っておりまして、日米間においてはそのことはよく理解をされて必要な協力は進められているというふうに理解をしているところでございます。

○岸信夫君　分かりました。日米関係、いずれにしても大変重要であります。今の総理に行っていただく必要はないと思うんですけれども、一方で、この厳しい状況というのは引き続きあるわけでございます。先ほど大野委員からもございましたけれども、北朝鮮問題、特に我が国が抱えている拉致問題でありますけれども、この進展がなかなか見えてこないという現実もございます。 　その中で、先日、いわゆる家族会、救う会、拉致議連の米国訪問がありました。この際、東副大臣もそこに同行をしていただいたと、こういうふうに伺っておるわけでございます。その中で、アメリカ政府や議会関係者などとお会いして我が国の立場をしっかり言っていただいたと思うんですが、アメリカは食糧支援をするんではないかと、こういう話もあります。一方で、我が国、家族会の皆さんなんかもこうした動きに対しては非常に懸念をしているということでありますけれども、実際にその現場におられた東副大臣から、ひとつ米国のそこに対する反応、食糧支援の状況、見通しといいますか、これをどういうふうに考えているのか、そういったことについてお伺いしたいと思います。

○副大臣（東祥三君）　岸先生がこれまで拉致問題に対して全力でお取り組みになり、また深い洞察力で種々の御提言をしていただいていることに、まずもって感謝申し上げたいというふうに思います。 　お尋ねの点でございますが、七月十日から拉致被害者家族代表の飯塚会長、そしてまた増元幹事長、並びに拉致議連、現在百五十名の超党派でありますが、平沼会長、松原幹事長、そしてまた救う会の島田副会長、そして政府から不肖私が参加させていただきました。 　この最大の目的は何かといえば、この拉致問題に対してそれぞれの関係者が単独にそれぞれの思いをぶつけるということではなくて、今回は拉致被害者家族並びに拉致議連、国会を代表し、そしてまた政府も一丸となって米国の政府関係者並びに上院、下院の議会関係者の方々に、この拉致問題を何としてでも解決しなければならない、その意思を伝えていくところに最大のポイントがあったと思います。 　その意味で、この三者が連携して行ったことによって、下院議員そしてまた上院議員の皆さん方も、日本として本当にこの拉致問題に取り組んでいるんだなという、そういう感触を受けていただいたと思います。イノウエ上院議員、公表されていることでありますから、それを受けて、アメリカの上院に対しても日本が拉致問題に対して真剣に取り組んでいるというその思いを体して、関係者の皆さん方に、米国としても議会としてできることは全力で取り組んでいきたいと、そういう旨の報告がありました。 　簡単に申し上げると、以上であります。

○岸信夫君　是非、政府として一丸となって責任を持ってコミットしていただきたいと思います。 　以上です。

○猪口邦子君　冒頭、私からも七月二十八日に実施されました東日本大震災に対する自衛隊の活動等に関する実情調査、これを目的とする本外交防衛委員会委員派遣に際しまして、佐藤委員長と、また宮城県、福島県の現地でお世話になりました皆様に感謝申し上げたいと存じます。また、随行の皆様と同僚の皆様にもお礼申し上げます。大変有意義な実情調査であったと存じます。 　さて、私は本日冒頭、岸理事の質問、更にフォローアップさせていただきまして、首脳外交について伺いたく思います。 　菅総理に対してオバマ大統領からの訪米の招待がなされているというふうに理解しておりまして、まずこれは、日本国総理大臣ではなくて菅総理大臣ということでなされているか、お伺いします。そして、これは、三月十一日の大震災がありましたが、五月の、今大臣御答弁されましたとおり、Ｇ８サミットの際の日米首脳会談で九月前半にと改めて招待がなされたと存じております。この招待はまだ公式に存在していると両国政府間で理解されているのかどうか、これを明快にお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　五月に改めて菅総理に対して訪米の招待があったわけでありますが、日本国の総理大臣は現在菅総理でありますので、そこで菅総理に対する招待なのか日本国総理に対する招待なのかということについて何か使い分けがあったというふうには理解をいたしておりません。 　そして、先ほども岸理事にも御答弁を申し上げたところでありますけれども、私どもとしては、九月前半の総理訪米ということについて首脳間で一致をしたところでありますので、それを受けて実務的に調整をしているところであり、これについては日米両政府に現在認識のそごがあるというふうには私は理解をしておりません。

○猪口邦子君　そうであるならば、菅総理に対する御招待ということを考えますと、六月二日に事実上の辞任予定を発表されています。そのような状況下において相手国に準備を求めるということは外交的にはいかがであるかということをまた問いたいと思います。 　そして、現在は八月前半、ですからちょうど一か月後の時期となります。正常の外交プロセスであるならば、この時点で日程が決定していなければなりませんが、日程は決定しているのでしょうか。そして、外交交渉であれば、これは外相会談でも首脳会談であっても、アジェンダ、議題に合意しなければなりません。議題については合意がされているのでしょうか。この調整は、大臣自ら、これは首脳外交ですから積極的に音頭を取ってやっていらっしゃるのでしょうか。そしてさらに、ロジ検討に入るタイミングであります。正常な外交プロセスであればこういうことがなされていなければならない時期ですけれども、それはされているのでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　おっしゃったように、首脳会談に向けて必要なことということについては今お話があったとおりだろうというふうに思います。ロジの問題、アジェンダの問題を含めて、日程の問題等も必要なことだろうというふうに思います。 　現段階では、調整中の件については大変申し訳ないながらまだ対外的に申し上げられないようなことがあるわけでありますけれども、日程などについても、具体的な日程というものが日米双方の間で何ら議論されていないわけではなく、調整が行われているというふうに御理解をいただけたらというふうに思っております。 　また、大臣自ら先頭に立てというお話でありました。やはり日米関係というのは極めて我が国にとっても重要な関係でありますので、この日米の関係に係ることについては、私がもちろん直接話を毎回長官と外相レベルでするわけではありませんけれども、各レベルで行っている調整なり対話のことについては逐次報告を受けるようになっているものと私自身も理解をしておりますし、またしっかり報告を受けて必要な作業は行っていきたいと、このように考えております。

○猪口邦子君　日程は決まっているんでしょうか。そしてアジェンダの合意はなされているんでしょうか。詳細は、私ここで開示していただかなくてもよろしいんですけれども、決定されているかどうかは教えてください。

○国務大臣（松本剛明君）　最終的に決まりましたら、双方に問題がなければ発表をさせていただくということになりますので、最終的に、今の段階ではまだ発表できる段階にまでは至っていないということでありますが、先ほども申し上げたように、例えば日程など具体的な日にちも、双方の間で提示というんでしょうか、議論は行われているということまでは委員からの御質問でありますので御答弁させていただきたいと思っております。

○猪口邦子君　外交の空白と広く言われていますけれども、本当に停止状態といいますか、六月二日、辞任予定表明をされているわけですから、その総理の訪米を調整しなければならないということで、外務大臣においては御苦労もあると思いますけれども、この根本矛盾について認識されているのかと、そしてそのようなことを相手国に求めているということ、この大きな矛盾ですね。準備を進めないわけにもいかない、他方でその準備を進めること自体、日本としてどういう外交をやっているのかという、もうどっちをやっても矛盾の壁にぶつかるんです。こういう事態になっている内閣の状態について、まず強く認識される必要があります。 　そういう中で、総理に直接大臣はこの訪米の件について自ら相談し、総理からはどのような指示が下っているんですか。準備入りたいということですか、それとも取りあえず準備はそう急ぐ必要もないということですか。

○国務大臣（松本剛明君）　最近、総理とこの一週間ぐらいでお話ししたときは別の案件でありましたので、この訪米について何か具体的に指示ないしは御相談を申し上げたという記憶はありません。 　私自身は、外務大臣の職をお預かりをしている以上は、行うべきことを粛々と行うということが必要であるというふうに思っております。この点については、先ほど岸理事にも御回答申し上げたので重複は避けたいと思っておりますが、内政の影響と外交の関係ということについては様々な御議論があろうかと思いますが、特に日米を始めとする我が国とこれまでも大変友好的な関係にあるそれぞれの国の間では、国と国の関係としてしっかり協力などの議論も含めて進めるべきものは進めると、こういう考え方は共有できているのではないかというふうに思っております。

○猪口邦子君　冒頭のところの御答弁の認識とちょっと私の認識違うんですけれども、この招待は菅総理に対してアメリカが提出している招待状であるというふうに理解していますので、そういう意味では、六月二日のあの会見との関係性はかなり問われなければならないと思っております。 　そして、大臣としては、総理の指示に基づいて首脳会談を準備申し上げるという立場でいらっしゃいまして、自らの担当分野に総理不在の状況がないようにする、こういう責任がございまして、具体的にどういうふうに取り進めたらいいのかということを直接自ら諮ったのでしょうか、そのようにこの内閣は運営されているのでしょうか、それをお伺いします。

○国務大臣（松本剛明君）　五月に首脳会談を行って、その際に、訪米について一致をするというその手前の段階から含めて、この日米関係の進め方については、必要なことについてはしっかりと連携をさせていただき、また、私自身は外務大臣として職をお預かりをしている範囲の中で私自身としてなすべきことはしっかりするということで対応してまいってきておるつもりでございます。

○猪口邦子君　このことについて、一週間前のみならず一度でもきちっと総理と会って、どのように進め、どのような準備をすべきか、お伺いしたのですか。先ほど申し上げましたとおり、この時期には総理の公式訪米でございますので内容が詰まっていかなければならない。例えばレセプションの計画、その招待状の発送、どういう範囲でこれを計画するか、こういうことも含めて、まあそこまで総理の許可を得るという段取りではないかもしれませんけれども、この総理の訪米計画、アメリカ側からの、オバマ大統領からの招待ということについて、直接大臣が総理としっかりと電話とか、何か別の案件のついでとかということではなくて、調整、議論、お伺いを立てたのかということだと思います。 　私がお伝えしたいのは、閣内で曖昧にしたりあるいは不一致があったり、こういうことだって大問題ですけれども、対外関係を巻き込んでの内閣の未決定性、曖昧さ、これは日本の世界における信頼を大きく失うことになるんです。そこを防ぐのが外務大臣の仕事だと思います。 　アメリカ側は、今回トモダチ作戦など独自の努力をしてくれて、その部分についての日米協力は現場でしっかりとなされているということは理解しております。そして、大震災があるので、やはりアメリカも日本の外交実態についてかなり大目に見ているというところもあるかもしれませんが、私が伝えたいのは、国家の評判というのは非連続的に突然急落するものなのです。そういうふうになってしまっているのではないか、そういう問題です。 　ですから、やはり内閣の中で総理大臣ときちっと話し合う必要があります。これをどこまで具体的な準備をアメリカに求めていくのか、日本としてはどうこの場面で考えて伝えるのか。対外的な、相手があることなので、ここ、しっかりとやってもらいたいと。 　そして、一定のめどというのは、八月の末日でこの通常国会終わるんですけれども、五月にアメリカ側から言われた九月前半以降ということも意味し得るのかとか、こういうことも国会の場ですのでお伝えください。

○国務大臣（松本剛明君）　訪米の準備状況についてはもう先ほどお話をさせていただきましたので、繰り返して申し上げるのは時間のあれかと思いますので申し上げません。 　その上で、総理とも必要なことについてはお話をさせていただいているつもりでありますし、今委員からお話がありましたように、総理が行かれる日程、そして向こうの中での日程であるし、中でどんなものを行って、それについてはどのような準備が要るのかということも既に省内若しくは在米の大使館、さらには向こうの政府と様々な選択肢も含めて議論は、これはある意味では総理訪米自身は昨年の十一月のＡＰＥＣのときから出てきておりますので、行かれた場合にどういうことがあり得べしかということも含めて、また具体的な時間付けも含めて調整、議論が行われているところでありますので、必要に応じて総理に上げて、また判断を仰ぐ必要があれば仰いでまいりたい、このように考えております。 　その上で、先ほども内政と外交の関係については私の考え方を申し上げさせていただきましたけれども、今委員がおっしゃったように、しっかりとした対応がなければ大切な国々との関係においても信頼を失うことに十分懸念をせよと、こういう御指摘であったというふうに理解をいたします。これについては私もよく心して取り組みたいと思っております。

○猪口邦子君　ですから、そうであるならば、総理が六月二日に辞任予定を発表したこと自体、大きな矛盾なわけですね。 　こういう大混乱を起こしている内閣の実態であり、外交はその犠牲者となっているということを私は指摘したいと思いますし、この瞬間まで総理とこの訪米日程についてきちっと外務大臣として協議をすると、調整を申し上げるというようなことをなされていないと今の答弁の内容から私としては判断いたします。今後、またどういう努力をされるかということについては特に問うてはおりませんで、今までのことを私はこの質問で問いただしたということでございます。 　そして、次の質問は中国の海洋活動についてでございます。 　御存じのとおり、七月三十日、中国漁業監視船、尖閣諸島周辺航行、そして七月三十一日、中国海洋調査船、尖閣諸島周辺航行、こういうことが非常に増えているということです。中国、この一年、米国に次ぐ経済規模の国となりまして、同時に、東シナ海あるいは南シナ海などの領土あるいは海洋権益をめぐる非常にアサーティブな、何と申しますか自信に満ちた姿勢を取るようになっている、これが特徴でございます。 　これは、近海防御戦略と見るのか、それとも外洋展開型の戦略へと転じているのか、その分析や対応、実際にきちっとやる必要があるんですけれども、分析はどんなものなのかなというふうにちょっと不安に思っております、防衛白書等を読んでおりますけれども。 　さらに、調査船ではなくて、軍事的な側面を有する活動については、日米の共同戦略目標、先ほどあった、こういうことを強化しなければならないときに、そして日米で共同対処して抑止しなければならないときに普天間基地移設問題が未解決のままとか、日本側のこういう努力というのがかなり滞っているのではないかと、私そういうふうに見るんですけれども、外務大臣の御認識を伺います。

○国務大臣（松本剛明君）　日米間、日本と米国の関係というのは、その重要性については既に申し上げることもないことだと思います。 　その上で、今御指摘がありました普天間移設も含めて、日米の間で解決をすべき課題、そして、長年の懸案ともなっていると同時に、現在の進捗について双方が引き続き課題を有していると認識している課題があることも事実でありますが、それも含めて、そういったこともある中ではありますけれども、緊密な協力、連携体制というのは着実に深化をしているというふうに私どもとしては認識をしておりますし、２プラス２においても、幅広い共通戦略目標であるとか今後の具体的な協力について文書の形で発表することができたのもそういった一端ではないかというふうに考えております。 　私どもとしては、アジア太平洋地域の安定と繁栄につながる公共財である日米同盟を深化をさせるべく、引き続き努力をしていきたいと思っているということを改めて申し上げたいと思います。

○猪口邦子君　日本側の努力がもっと必要であるということを御指摘して、そして中国の海洋活動との関係で我が国がなすべきことの中に、私は、多国間場裏ではよく言われることなんですけど、信頼醸成措置というのがありまして、コンフィデンス・ビルディング・メジャーズ、こういうことも併せて推進しなければならないと。 　例えば、部隊間交流、これは二〇〇九年十一月を最後にもうやってないんじゃないですか。この措置は自民党時代に築いたものですけれども、実際に未継続になっていると。私たちは、その信頼醸成措置が不十分でも、何かあれば、日本は海洋国家で非常に文明的な対応を明確に行うんですね。いろいろな努力をしておりますけれども、中国も国際法の実務や国際法の精神を理解して、信頼醸成措置などを通じてその理解を深めていく必要があるのではないかということを私は指摘しておきたいと思います。 　とりわけ最近、これは報道で見ただけなんですけれども、中国の漁船が救助を求めている、これは実際に中国の運輸省から日本政府に救助が求められたということではないかと思いますけれども、その際、海上保安庁の巡視船がこの救済に当たったと。こういう事実があると報道で分かっているんですけれども、本日は長官に来ていただいていますので、まずこれが事実かどうかということをお伺いしたく、また、国際法でＳＡＲというのがあってサーチ・アンド・レスキューで、ちょうど日本人の関水康司さんが事務局長に六月に選出されましたＩＭＯ、国際海事機関、こういうところが捜索救助体制の国際的な確立ということを熱心にやっているんですね。 　我が国は海洋国家、率先垂範し、この地域で模範とするような活動を展開すべきでありまして、そういうこととの関係で、小さなことだったのかもしれませんけれども、私はその記事を見落としませんで、海保、よくやっていただいているというふうに思いましたが、ちょっと事実関係、長官、お願いします。

○政府参考人（鈴木久泰君）　お答えいたします。 　七月二十五日午前八時十八分ごろ、中国の救助調整本部から横浜の第三管区海上保安本部に救助要請がございました。内容は、中国漁船の機関室が浸水し、航行不能状態にあって救助を求めているということでありましたので、直ちに巡視船、航空機を捜索に向かわせました。それで、同日午後二時四十五分ごろ、南鳥島北方沖合で羽田基地から飛んでいったジェット機が当該漁船を発見いたしました。銚子の犬吠埼から約千六百キロというはるかかなたの沖合でございます。 　巡視船は当然到着が遅れますので、翌日の午後十一時三十五分ごろ、もう深夜でございますが、横浜海上保安本部所属の巡視船「やしま」が現場に到着いたしまして安全を確認したところ、差し迫った危険は当面ないということでありますので、中国側の救助船が到着するまでの間、これに付き添うような形で所要の現場支援、水を差し入れたりというのを実施しておりました。 　そしてさらに、三日後の二十九日の午前九時十五分ごろ、中国の漁業監視船が現場に到着し、同日午後二時二十分ごろ、当該漁船の曳航を開始して、曳航状態も良好であったということでありましたので、「やしま」は現場を離れて対応を終了したということでございます。

○猪口邦子君　このＳＡＲの協定、多国間でもあるんですが、隣接する国とは二国間でこれを結ぶという動きも奨励されていまして、日本はアメリカ、ロシア、韓国と結んでいますけれども、中国とは結んでまだいないので、これを機に中国とのＳＡＲ、バイの協定などを結ぶべきだと考えます。 　先ほど申し上げましたとおり、この海事分野において率先垂範して、近隣諸国にも国際法の実務と法の精神、これを様々な、信頼醸成措置はそのほかのこともあります、そのほかの内容、どういうことを認識しているか、外務大臣にお伺いしつつ、中国とのこのＳＡＲ協定のバイの協定を早期に締結する考えがあるかどうか、お伺いします。

○国務大臣（松本剛明君）　今委員が御指摘ありましたように、両国間の信頼醸成を高める努力というのは大変重要だというふうに私どもも考えておりまして、今、日中の外交当局、防衛当局、海上法執行機関の間での信頼醸成を進め、重層的な危機管理メカニズムを構築をするということで努力をしているところでございます。 　先ほどお話がありました日中の海難捜索・救助協定につきましては、先般の日中外相会談において、両国の海洋に関する協力を進めるという観点からも、早期締結の実現ということ、それから今申し上げた重層的な危機管理メカニズムの構築ということで、両国間の関係当局間の意思疎通を強化をすることで一致をしたところでございます。 　日中の防衛当局間におきましても、海上連絡メカニズムの構築に向けて協議が行われているものというふうに承知をしておりまして、今委員が御指摘がありましたように、日中間においてもこのような努力が必要だという御指摘にこたえられるように私どもも努力をしてまいりたいと思っております。

○猪口邦子君　大臣、ありがとうございます。 　では、長官はもうこれで結構なんですけれども、やはり海洋国家日本として、道義的高みをしっかりと示しながら、シーマンシップを近隣の国々にも伝達しつつ、そういう気概と遠方目標をしっかり持って海保を指揮していただきたいと思いますし、それは国民の求めていることだと思いますのでお伝え申し上げます。そして、国交大臣にもその旨お伝えいただければと思います。結構でございます。

○委員長（佐藤公治君）　鈴木長官には御退席結構でございます。どうぞ。

○猪口邦子君　ありがとうございます。 　それでは、潘基文国連事務総長もおいでになります。そして、南スーダン共和国に対する国連ミッション、ＵＮＭＩＳＳのことについていろいろな議論がございます。 　私、一つここでお伝えしておきたいのは、日本のＰＫＯ活動のハイチ地震後のこの活動につきまして非常に評判が高かったということです。施設部隊、道路建設、これはまさに復興への道、文字どおりそのものをハイチにプレゼントしたと。やはり、どの国にもその国の特性がありますので、特性を踏まえたＰＫＯ活動を考える必要があり、早めに手を挙げて自分の特性を強く国際社会で伝達すれば、それを生かし、適切で安全な任務遂行を外交的にサポートできるんじゃないかと思いますので、是非、隣に置いてしまわないで、外務大臣はこういう問題をしっかりと考え抜いていただいて、総理にこれを助言、意見具申しなければならないと考えております。 　今、新たな国家の誕生を大臣は見ているわけですよ。めったにないことなんですよ。この国というのは、人口八百万人、識字率三割以下、教育分野の支援も必要、医療保健の支援も必要。ゼロスタートからでも独立を選択した結果がここにあって、二百五十万人ぐらいが内戦で犠牲となっていて、私も軍縮大使時代にこの地域は非常に危険な地帯として理解していますので、悩み考え抜く外務大臣であってもらいたいと思いますが、今現在、このＰＫＯの我が国からの貢献、あるいはさらに、文民の分野で例えば農業支援であるとか医療保健、教育などについてどうお考えなのか、南スーダンに国際社会はどう向き合うのか、日本はどう向き合うのかということの現在の時点でのお考えをお伝えいただきたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　まさにおっしゃったように、新たに南スーダン共和国が独立をして今国づくりを進めていると。新たな国ができて、こういったスタートが切られるということはめったにないことだということであるというふうに私どもも認識をしております。 　外務省としても、これは最終的には政務の判断、私の責任でありますが、そういった視点も踏まえて、菊田大臣政務官に独立式典に参加をしてもらって、先方の外務大臣とも、今後の日・南スーダンの協力の在り方についても意見交換をしてもらってきたところであります。 　私どもとしては、これからも国際社会と協力をしつつ、南スーダンの国づくりについてはできる限りの支援を行ってまいりたいというふうに考えているところであります。 　この支援の在り方については、今も委員からお話がありましたが、やはり日本の特色ということを生かすことが重要だろうというふうに思っています。一般的なアフリカの支援という意味でも、これまでも保健衛生であったり教育であったりという分野で日本は大変強みを発揮してまいりましたので、南スーダンの支援という意味では、やはりこれまで日本が行ってきた例えば農業の技術指導などによる自立の支援であるとかも含まれると思いますが、そういったものについても、どのようなことが実際に取り組めるかをよく見つつ、また、おっしゃったような国の中における環境であるとか情勢もよく見極めなければいけませんけれども、是非取り組んでいきたいと思っております。 　また、ＰＫＯについても、これはこれまでもハイチにとどまらず我が国のＰＫＯはかなり高く評価をされてきているというふうに私も考えているところでありますけれども、是非、その特色が生かせるような内容であるのか、他方で、受入れの状況がどういうことであるのか、さらには、全体の国際的な貢献を世界各国で展開をしている中で我が国として今南スーダンにどのような力を割くことができるのか、さらには、ＰＫＯの場合、自衛隊の協力もいただくことになるわけでありますけれども、例えば自衛隊であれば国際貢献以外の任務もある中で具体的にどのようなことが調整可能なのかといったことを総合的に考えていく中で、具体的に検討は、官房長官も答弁を申し上げておりますけれども、進めているところであるというふうに今お答えさせていただきたいと思います。

○猪口邦子君　私の時間、終了しましたので、申し訳ありません。高橋副大臣には、そういう南スーダンのような国の将来のためにも日本としてＯＤＡを強化する必要があり、ＯＤＡ基本法の制定に向けて私は大変関心を持っておりますのでその質問をいたそうと思いましたけれども、また別の機会とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○山本香苗君　公明党の山本香苗です。 　菅総理が事実上退陣表明をして二か月以上がたちました。しかし、一向にその時期が明確になりません。このことが我が国の外交に対してどのような影響を与えているか、松本外務大臣の率直な御意見をお伺いします。

○国務大臣（松本剛明君）　先ほどの議論でもお答えをさせていただいたところでありますが、内政が外交に全く影響がないというふうに強弁を申し上げるつもりは全くありませんけれども、私どもとしては、国と国の関係の中で、内政にかかわらずとは申し上げませんけれども、内政の影響なく関係を強化すべき協力関係をしっかり深めていくように努力をするのが外交の責任者、外交当局の本務だというふうに思って努力をしているところでございます。

○山本香苗君　先ほど岸理事の御質問の中にもありましたけれども、八月一日の日に、新聞一面に大きく、日米両政府が昨年の日米安保条約改定五十周年を機に策定することで合意していた新たな日米共同宣言取りまとめを断念する方向となったと報道されておりました。 　先ほどの御答弁からいきますと、松本外務大臣の段階においてはまだ断念ということをしておりませんということでありましたけれども、現時点で断念をしていないとしても、断念をせざるを得ないような状況になっているんじゃないんですか。

○国務大臣（松本剛明君）　日米間においては、広く、そして様々なレベルで様々な協力が行われており、これを一つ一つ深化をさせるべき議論というのは両国政府間の間で積み重ねられてきているところでありまして、このような議論を踏まえて、今後の方向性を示すということで日米の協力の在り方の共同ビジョンというのが策定をされることになるんだろうというふうに考えておるところでありまして、そのいわゆる中身となるような議論については不断に日米間で議論が行われているというふうに私は理解をいたしております。 　その上で、もうこれについては今理事の方からお話がありましたので申し上げませんけれども、共同宣言について断念をするというような判断を私がした事実はないということは改めて申し上げたいと思います。

○山本香苗君　二十一世紀の日米同盟のビジョンを共同声明という形で出す、極めて日米同盟の深化という意味合いで大きな意味を持つわけです。今の御答弁にありましたけれども、なるんだろうじゃなくて、やるんですよ。そういう気概でやらなきゃいけないわけなんです。 　菅総理が居座り続けることによりまして、実質的に外交日程を組むこともままならない、また我が国の外交は著しく停滞している、外交空白というものは深刻化している、そういう認識を私は松本外務大臣には持っていただきたいと、そういう思いでおります。 　とにかく、菅さんに一日も早く退陣していただきたいと切に願う次第でございますが、とはいえ、国会でただすべきことはただしていかなくてはなりませんので、今週、来週と機会を分けてきっちり、がっちり質問をさせていただいていきたいと思いますので、まず、今日は先々月の２プラス２についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　２プラス２終了後の記者会見で北澤大臣は、もし時間のロスという論評があるとすれば、それは政権交代に基づく民主主義のコストだと理解しているというふうな御発言をされました。もちろん、民主主義には時間とコストが掛かるということは存じ上げておりますが、この問題における時間のロスというのは、民主主義における民主主義のコストといった立派なものじゃありません。いわゆる民主主義のコストではなくて民主党のコスト、民主党の政権交代によるコストではないんでしょうか。 　今回の２プラス２において、当初予定されていた二〇一四年という期限は、二〇一四年というのは挫折して、それ以降の展望というものはまだ見通しがはっきりしておりません。基地の固定化という最悪のケースも懸念をされております。また、沖縄の地元の方も大変反発が強くなっています。このような状況をつくり出してしまった民主党のコストは決して小さくないと思います。 　北澤大臣は同じ記者会見の中で、沖縄の理解を得るために最大限の努力をするとおっしゃっておられました。であるならば、このような民主主義のコストというような、自らのことを正当化するような発言は取り消されたらいかがでしょうか。

○国務大臣（北澤俊美君）　お答えを申し上げる前に、先ほど、委員長を始め東日本大震災に関して委員派遣をされて、自衛隊の現地の幹部並びに隊員とも接触をしていただいて激励をいただきましたことに心から感謝を申し上げる次第であります。 　今、山本委員からお話のありましたのは、六月の二十一日に日米の２プラス２が終了した後、共同記者会見を行いまして、その中で日本の記者からの質問に答えたところでございまして、政権交代を果たした民主党政権としては普天間飛行場の移設問題というのは極めて重要な課題でもございます。 　そういう中で、前政権時代の案を、これをしっかり政権として検証する責務は我々にはあったと、このことは是非また御理解をいただきたいと思うわけでありますが、そうした検証に一定の時間を要したことは、これはやむを得ないことであったというふうに思っておるわけでありまして、前政権時代の検証あるいは見直し、そういったものは政党政治による政権交代を許容する民主主義制度の下では当然予定されるわけでありまして、また、その期待されているところでもあるというふうに私は思っておりまして、我が国戦後の政治は本格的な政権交代というものを経験しないできた、極めて衝撃的な政権交代であったわけでありまして、そういう面からすると、私は、議会政治の中で極力政策遂行の中身についてはオープンにしていくと、そういうことによってそういう時間は今後削減されていくんではないかというふうにも認識しておるところでありまして、そんなような意味で、検証の行為の過程を今お話しになったような民主主義のコストということで表現したところでございます。

○山本香苗君　全く納得ができません。自ら正当化するような発言自体が沖縄県民の理解を得ることをより一層困難にしているということを申し上げて、次の質問に移ります。 　七月二十七日の衆議院の外務委員会におきまして松本外務大臣は、赤松正雄衆議院議員とのやり取りの中で、今回の２プラス２において沖縄の負担軽減についてしっかりと前へ進むように交渉を行ってきたと答弁されています。松本大臣は、２プラス２の場で具体的に、沖縄の負担軽減が前に進むように、どのような発言をされて、どういう交渉をなされたんでしょうか。しっかり御答弁お願いします。

○国務大臣（松本剛明君）　沖縄に米軍の施設・区域が集中をしている、沖縄の方々に過重な負担をお掛けをしているということは十分政府としても認識をしているところでありまして、このような負担を少しでも軽減をさせていかなければならないと、そういう基本方針の下で２プラス２に臨んだところであります。 　具体的には、私の方から国務長官、国防長官に対して、事件、事故の防止、騒音の問題への対応に係る米側の協力の申入れを行ったところであります。２プラス２の文書においても、嘉手納以南の施設・区域の返還を含む再編案の補完されたロードマップに従った着実な実施、騒音規制措置の遵守、グアムを含む訓練移転の更なる選択肢の検討、返還前の環境調査のための米軍施設・区域への合理的な立入りに関する合意の検討の加速について確認をしたところであります。 　私からは答弁、まずは申し上げたいと思います。

○山本香苗君　今御答弁いただきましたけれども、大臣が具体的に発言をされたことによって成果文書に反映されたものについては事前によく伺っております。ただ、具体的に発言をしたけれども成果文書の中に盛り込まれなかったというものはありますか。

○国務大臣（松本剛明君）　今ちょっと手元に全部議事録を持っていませんが、基本的には私自身も指示をして、２プラス２に先立つ調整の状況についても逐次報告を受けながら指示をしてきたところでありまして、また、当日の最終的には私自身の発言というのも、成果文書に基本的には反映をさせるということも含めて調整をした上で発言をさせていただいてきているというふうに理解をいたしております。 　その上で、改めて私自身が、例えば騒音の規制の措置の遵守であるとか事件、事故の防止などについて具体的にその場で申し上げることによって、国務長官、国防長官などの責任者、そしてそこに列する関係の方々に、我が国として極めて重視をしているということを伝えるという意味で、メッセージを送ったという意味で発言をさせていただいたというふうに理解をいたしております。

○山本香苗君　今回の２プラス２におきまして、日米地位協定の改定は提起されたんでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　日米の地位協定の改定については、日米同盟を更に深化をさせていく中で、普天間移設などの喫緊の課題の進展を踏まえつつ、その対応について検討をしていくというふうに考えているところであります。今回の２プラス２については、日米地位協定の改正を残念ながら申し入れる段階には至っていないと判断をいたしまして、私としては提起をしておりません。

○山本香苗君　なぜ取り上げられなかったんでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　総合的に私が判断をしてというふうにただいま申し上げたつもりでございます。

○山本香苗君　松本外務大臣は、では、改定をする必要があるという認識はお持ちじゃないんですか。

○国務大臣（松本剛明君）　事件、事故の問題や環境の問題も含めて、必要なことは沖縄の方々を始めとして地位協定にかかわる方々の実質的な負担の軽減になることでありまして、その方途の一つとして地位協定の改定の御提起の議論があるというふうに承知をしておりますし、私ども民主党も野党時代に、この地位協定の改定が一つの方法であるという考え方に基づいて、地位協定の改定を提起をすべきであるということを政策として申し上げてきたという経緯もあるわけでありますから、一つの考え方として地位協定の改定はあり得ると思っておりますが、私自身は総合的に、まず今私自身が与えられた状況の中で最もできることから逐次取り組んでいくということであります。地位協定の改定について議論があるということは、日米双方とも認識はあるというふうに私自身は思っております。

○山本香苗君　今大臣が御答弁されましたけれども、大臣は、じゃ実質的に運用の改善がなされたら改正は必要ないというお考えなんですか。

○国務大臣（松本剛明君）　問題の解決の方法として全て結論が出ているというふうには考えておりませんので、日米間で議論をしていく中での方法の一つとして、考えなければいけないときには考えなければいけないし、同時に改定そのものについては、先ほど申し上げたように、同盟の深化、そして喫緊の課題の進展というものを踏まえなければいけないというふうに私としては認識をしているところでございます。

○山本香苗君　ということになりますと、じゃ、先ほども御紹介いただきましたけど、民主党のマニフェストにおいて日米地位協定の改定を提起することが明記されていましたけれども、今回についても改定について一切取り上げなかったということになると、マニフェスト自体も見直されるんでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　現段階で改定という方法を全くやめるという結論に達したというふうに党の議論も含めて私も理解をしておりませんが、今回は総合的に勘案をして改定の提起をするに至らなかったというふうに私は理解をしております。

○山本香苗君　この点については、また別の機会にしっかりやらせていただきますけれども、この間、渉外知事会から要望書が出て、松本大臣も北澤大臣もお受けになられたと伺っておりますが、その中に、地元の意向を尊重する制度の構築として、地方公共団体の意向を踏まえて日米両国政府間の協議が行われるよう、日米合同委員会の中に基地を有する地方公共団体の代表が参加する地域特別委員会を設置するよう見直すとともに、設置までの間、渉外知事会と日米両政府との連絡会議を定期的に開催することという項目が入っていました。 　この要請に対して、松本外務大臣も北澤防衛大臣も前向きなことをおっしゃったというふうに報道されておりますが、連絡会議については二〇〇八年十二月に一回やったきりという状況でありますけれども、こういった地元の意向をしっかりと直接日米両政府に伝えて、率直な意見交換ができる場というのは本当に早くつくって定期的にやるべきだと思うんですが、両大臣から簡潔に御答弁をいただけますでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　連絡会議の意義については、おっしゃったとおりだというふうに思っております。承知をする限り、私の前任の前原大臣も、またルース大使もこれについては前向きな姿勢でおられたというふうに理解をしておりますし、私自身も先ほど理事おっしゃったとおりでございますので、具体化できるように関係の方にも私からもしっかり指示をしていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（北澤俊美君）　先日、この渉外知事会の三人の知事がおいでになって、今山本委員のおっしゃったような要請がありましたので、私も前向きに検討するようなお返事をしております。 　ただ、関係自治体がこれに参加するということについては、当初ここでつくり上げたスキームは、政府対政府、そこに知事会が入ると、こういうことになっていますので、直接自治体の意見を聞くというのは極めて重要なことだというふうに思いますが、ストレートにそこへつながるかどうかということはまだ相当調整しなければいけませんが、まず知事会との間での協議はできるだけ早くやりたいと、このように思っております。

○山本香苗君　ここに両大臣がそろって前向きな御答弁されたわけですから、早く、いつ何どきこの答弁が覆ることがないようにやっていただきたいと思います。 　オスプレイについて最後お伺いしたいわけですが、小川副大臣、この間の外務委員会で、オスプレイについて、沖縄県及び宜野湾市からの質問については、アメリカ側に問合せをさせていただき、回答が来たものから順次報告をさせていただきたいと考えておりますと御答弁されておりました。 　オスプレイについての質問書が沖縄防衛局へ提出されたのが六月の二十四日です。まだ回答はアメリカから一つも来ていないんでしょうか。いつごろ回答来るんでしょうか。そして、それに対する説明をいつごろやっていただけるんでしょうか。

○国務大臣（北澤俊美君）　私が、この六月の六日に二〇一二年の遅くから普天間飛行場に配備されるということを米国防総省から連絡がございまして、それを同月の十三日に私が沖縄を訪問して知事に直接お話を申し上げました。そこで私の方からこのオスプレイの安全性に関するデータをお話を申し上げました。その後、今お話のあったように、六月の二十四日に知事の方から二十項目近い、十九かな、あっ、二十九か、質問状が来まして、それを翻訳して米側に伝えて、米側から、一括して来ませんで、様々五月雨的に今来ておりまして、それを検証して、率直に言うと項目によっては答えになっていないような擦れ違いのようなものがありますから、それは一旦返してまた調整をすると、そんな作業を今いたしておりますので、沖縄の方と調整をしまして、全部整ったところがいいのか、まあ二十九項目来ていますから中間でやるのかと、そんな調整はこれからしてみたいなというふうに思っています。

○山本香苗君　早急にやっていただければなと。副大臣の御答弁は、順次、出たらもう回答しますというような御答弁されていらっしゃったので、私はてっきりそうなると思っていたんですが、返ってきていないからやっていないのかと思ったら、返ってきているけれどもそういう状況だとすれば、すぐに委員会が終わった後でもそういうちゃんと調整をしていただければと思います。 　とにかく、沖縄の方々が、私も何度か行かせていただきまして、全ての方がこの日米安保を否定しているわけでもない、沖縄の方々が米軍を否定しているわけでもないと。基地問題を政争の具にして県民を争いに巻き込むんじゃなくて、現実を見据えて新しい一歩を踏み出したいと、そういうことを本当に心の中から願っている方々もたくさんおられるわけです。 　しかし、その話合いの大前提として、沖縄側に真正面から向き合って心にたまったマグマのような怒り、不信を解かすと、これを具体的に国が目に見える形で行うことが大前提で、これが必要なんだということを痛感しております。是非しっかりと取り組んでいただきますようよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。

○小熊慎司君　みんなの党の小熊慎司です。 　　　〔委員長退席、理事榛葉賀津也君着席〕 　久しぶりの質疑でありますけれども、この間、佐藤委員長、また榛葉、岸両筆頭においては早急な委員会開催に努力をされていたところでありますけれども、政府の対応がよろしくなかったのかどうか分かりませんが、開かれなかったことに関しては非常に遺憾の意を表したいというふうに思います。この間にも本当に様々な質疑をしなければいけなかった重大な事項がありましたし、いまだに原発事故が収束していない、そして日本の信頼が低下しているということを考えれば本当に残念な結果であったというふうに思います。 　また、私自身、残念ながらちょっと日程の調整付かず委員派遣に参加はできませんでしたが、防衛省の計らいによりまして、その前にしっかりとＪヴィレッジの方は露払いをさせていただいて、また部隊の縮小の前に行かさせていただいていろいろお話を聞いてまいりました。 　本当に自衛隊の皆さんにおいては通常任務を超えた活動をされていたわけでありますし、また化学部隊の方々ともお話をさせていただきましたけれども、やはり新たな、特に福島県の二十キロ圏内を考えれば、新たな任務の対応といったものも出てくるのではないかなというふうに感じましたし、また私の説明をしていただいた隊員の方も、朝霞に戻ってさらにまたすぐアフリカの方に赴くというような話も聞いて、そういった中で、これはまたこの質疑にはなりませんけれども、設置法などで隊員を縮小するということは逆行しているんじゃないかなということを真摯に感じた次第であります。 　これは、やはり新たな時代対応、また今回の原発事故でもＣＢＩＲＦなんかにもお世話になりましたけれども、そういったことではなくて、日本でしっかりと今後の除染活動なども自衛隊の任務などに加えてやっていくという議論も必要なことを考えれば、やはり自衛隊の拡充といったことをこれからしっかりと見据えていかなければならないという視点に立って質問に入らさせていただきます。 　まず初めに、防衛省の方にお聞きいたしますけれども、この委員会でも主張させていただいて、二十キロ圏内の捜索、こうしたものも自衛隊の任務を超えた部分があったわけでありますけれども、五月にはなりましたが、二十キロ圏内の捜索に入っていただいて、この間どうした経過をたどってきていたのかを改めて確認をさせていただきたいと思います。

○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。 　福島第一原発周辺における捜索活動につきましては、地元の御要請によりまして、二十から三十キロ圏内を四月十八日から、十から二十キロ圏内を五月一日から、また十キロ圏内をお話ございましたように五月三日から開始をしたところでございます。 　その間、小熊委員におかれましては、この自衛隊の捜索活動につきまして御提言、御要請、そして御協力を賜りましたことに心から感謝申し上げたいというふうに思います。 　そこで、二十キロ圏内における捜索活動でございますが、陸上における行方不明者の捜索は約一か月間にわたり行いました。一二旅団等の隊員が警察と連携をいたしまして実施をし、三十九名の御遺体を収容したところでございます。また、捜索だけではなくて、私自身も双葉、浪江両町に入らさせていただいたときに、タイベックスという着ただけで汗が吹き出るあの防護服を着ながら家財道具を丁寧に拭いて、いつ何どき被災者が帰ってきてもいいようにしている姿を見て頭が下がった思いでございます。さらに、二十キロ圏内の海上におきましては、五月十六日及び二十五日に海上保安庁と連携をして、海自の「えんしゅう」及び「ひうち」が行方不明者の捜索を行ったわけでございます。 　二十キロ圏内における捜索活動の終了につきましては、町長さんなど自治体の関係者によりまして、最終的に現場に行っていただき確認を行ってもらいました。そして、捜索終了の合意を得て、六月八日をもって終了をしたところでございます。 　なお、防衛省・自衛隊といたしましては、田村市など七か所、約九百名の体制で、現在も入浴支援であるとか除染の支援の活動を継続しております。 　このように、最後の最後まで地元のニーズを踏まえて活動を行ってまいりたいというふうに思いますので、引き続き小熊委員の御協力を賜りますようによろしくお願い申し上げます。

○小熊慎司君　先週も地元、この双葉郡内の町長さんたちとちょっとお話をしましたけれども、本当に感謝をしておりましたし、また福島県警の幹部ともお話ししたら、本当に有り難かったということも言っていました。 　ただ、もう少し早くやればという思いは両者共にありましたし、また岩手、宮城の事例を考えれば、震災、三月十一日以後、生存して発見された方もいました。そういう意味では、自衛隊、まあ装備の関係もありますけれども、直後に二十キロ圏内、活動していれば救えた命もあったのではないか、また、時間を置かずに捜索に入っていればもっと収容できた遺体もあったのではないかなということが、これは想像に難くはないというふうに私は思います。 　そういう意味では、今回の自衛隊の皆さんの働きというのは本当に通常任務以上の働きをしていただいたわけですけれども、こうした対応を今後もしっかりとできるように、やはり自衛隊の在り方というものをもう一度見直していただいて、今回の設置法のように縮小ではなくて、こうしたことにもその発災直後から対応できるような体制を自衛隊においてもしていただく。また、長期にわたる今後のこの原発事故の対処、これも自衛隊も率先してかかわっていけるような新たな部隊の在り方というものも含めれば、拡充の方向で御検討をお願いし、次の質問をさせていただきます。 　この原発事故によって、また、つい最近も肉牛の問題で、事故も収束していないということで、日々良くなるのではなくて日々悪くなっていくという状況にあります。 　私の地元も、原発から百キロ以上離れているところ、また山間部においては百五十キロも離れていながら、その農産物が実は東京の学校給食から拒否をされたり、また一方で、私の地元の教育委員会でさえ福島県産は使わないようにしましょうといった動きもあるんですよ。福島県内の人たちが何とか農産物風評被害を払拭して乗り越えて頑張っていこうと言っていながら、自分たちの地元の中で使わないようにしようという、福島県人たちが傷つけ傷つけ合っているというそんな状況にもあります。 　この風評被害、これは根拠のない、本来市場に流通しているものは安全なはずですから回避する必要のない商品であるんですけれども、消費者が回避をしてしまう。こうしたこの風評被害、誰が一番責任があるのかということをまずお尋ねをいたします。

○国務大臣（松本剛明君）　誰が責任があるかという意味では、様々な要因が絡んでおりますので一概には申し上げられないと思いますが、政府として責任を持って対応しなければいけない課題であるということは申し上げたいというふうに思っております。 　まさに、今お話がありましたように、食品の安全、多くの食品は安全であるというふうに考えておりますが、たまたま幾つか基準を何らかのものについて上回るものが発生をしたというようなことが起こってきた場合には、検査体制なども含めて改めてその安全性をしっかりと伝えるだけの食品の安全の確保についての努力が必要だろうというふうに思っております。 　加えて、例えば体制を取っているとか、どういった状況になっているといったことの安全性を伝えるための情報の質と量、これについて、率直に申し上げて当初の段階でこれが十分整っていたかどうかというのは後に検証されなければいけないというふうに思っております。私どもも、実際に外国に働きかけをするに当たって、必要な情報というものの質と量を関係御当局に私どもの方から求めるといったようなこともしてきた経緯があります。 　　　〔理事榛葉賀津也君退席、委員長着席〕 　そして、私ども自身の言わば本来の仕事の一つとして、そういった情報をしっかりと外国の関係先、政府でありまた民間でありというところに適切に正確にまた早く伝えることが我々の最大の役目だろうというふうに思っているところでありまして、今申し上げたように、政府とよく関係省庁の中でも連携を取りまして、食品そのものの安全の確保、そしてその食品の安全にかかわる情報の質、量共の充実、そしてこれをしっかりとまた迅速的確に、私どもであれば海外でありますけれども、海外を含めた広報として内外に伝える体制の確保ということがポイントになろうかというふうに思っておりまして、いずれの面についても常に点検をしながら更に改善を図っていくことで、おっしゃったように事態の悪化ではなくて前進になるように努力をしてまいりたいと、このように思っております。

○小熊慎司君　もちろん複合的なものがあるんですけれども、先ほど最初に質問させていただいたように、一義的に誰かということは、私は政府だというふうに思っています。 　これは、消費者が念には念を入れて本来安全なものでも回避してしまうというのは、安全ですよと言っている基準が信じられない。もちろん、科学的知見がない、私だって分かりませんよ、詳しいことは、本当は原子力のことなんて。何万ベクレルと何千ベクレルの違いなんというのは本当分かりません。皆さんだって分からないと思いますよ。しかしながら、その情報を出している、基準を作っているこの政治が信頼がないから回避するわけですよ。 　これはやはり、ＳＰＥＥＤＩの問題でもありましたけれども、住民に正しい情報を伝えなかった。これは不作為であっても、一昨日の私、復興特でもやりましたけれども、福島県で原発の不祥事が起きたときに、東電の当時の社長、今の会長は、不作為で情報を遅らせる、遅れることも罪だと言ったんですよ。そういう認識は持っていなきゃいけない。そして、この政府の信頼がないから、これ海外においてもなかなか大臣苦労していると思いますよ。いろんな輸入規制も、根拠がなく輸入規制しているじゃないですか、いろんな国が。いや、輸入規制解除したと思ったら、山形県が解除されたと、中国において。何で山形県かなと思ったら、輸入量が少ないからですよ。科学的知見でも何でもない。 　信なくば立たず、これ海外においてもそうですよ。それは、正しい情報を出したとしても、言っている人の問題なんですよ。信頼されていない人が幾らこれ正しいですよと言っても、それは通用しないんですよね。だから、この風評被害の一番の責任者というのは政府なんです。 　今、世界で何が起きているか、外務大臣が一番よく知っていると思いますけれども、日本に流行語大賞というのがありますが、世界に流行語大賞というのがあれば、日本化というのが多分流行語大賞取れると思いますよ。ちょっといただいたんですけれども、宇都委員からいただきましたが、イギリスのエコノミスト誌に日本化ということでオバマ大統領とメルケル首相がやゆされています。決断しない、先送りする、これは日本化と一緒だと、そういう政治が良くないんだと。 　そういうことが積み重なって全て信頼をなくして、結局この風評被害という、政治災害が風評被害ですよ。根本原因です。じゃ、それをどう直していくのか、どう信頼を取り戻していくのか。これ、生半可なことじゃないんですよ。そういう自覚を持つかどうか。ただ単に科学的根拠を示していって積み重ねればいいですというのは全然甘いと思います。 　その一つとして、やはり、我々もそうです、もちろん内閣としてどうするのか、また他党のことですけれども民主党としてどうするのか、また国会議員の我々としてどうするのか。菅総理がいるかいないかで、関係ない部分もあります。しかし、一つの象徴です、菅総理が居座っているということは。これも一つの風評被害の原因なんですよ、菅総理が居続けることが。 　政治に信頼を取り戻す、そこから始めないとこの風評被害というのは、外務省もいろんな予算付けていただいていますけれども、足りないですよ、これは。そこの部分をどう自覚して対応していくのか、内閣の一員として外務大臣、お答えください。

○国務大臣（松本剛明君）　私としては、現内閣で職をお引受けをしている限りにおいては、できる限りのベストを尽くしていくということだと思います。 　その上で、今、政治の信頼が必要だというお話がございました。これについては私は何ら異論を差し挟むものではありません。まさに委員がおっしゃった中の一つではありますけれども、私自身としては、今申し上げたように、政府内においても、食品の安全の確保や情報の質、量共の充実、必要な点については私どもから働きかけてでもそれを確保して、我々として努力をできるような体制をしていきたいと、こう考えておりますし、やはり信頼を取り戻すというのは、失うものは一瞬で取り戻すのは何倍も時間が掛かるということは御指摘のとおりだと思いますし、自覚をして取り組まなければいけないと思いますが、着実な一歩ずつの前進というのもまた重要なことではないかというふうに思っております。

○委員長（佐藤公治君）　時間が来ております。

○小熊慎司君　はい。 　詳細については次回に譲りますけれども、我が郷土の伊東正義先生は、中身変えなきゃ表紙変えても駄目だと言いましたが、実は表紙変えれば変わる場合もありますよ。雪印がメグミルクに変わって、内容なんか誰も精査していないのに企業は良くなったと思っているように、表紙変えるだけで変わるかもしれない。それを指摘させていただいて、次回に質問させていただきます。

○山内徳信君　質問に入ります前に、北澤防衛大臣に私の気持ちをお伝えをしておきたいと思います。 　先月の五日でしたか、いや、日にちはちょっと申し上げませんが、沖縄出身で、自衛隊に志を抱いて、読谷高校出身の比嘉君が自衛隊で頑張っておりました。退役をして後、息子が浜松の航空自衛隊で隊員として頑張っておりましたが、まとめて申し上げますと、若いこの隊員に対して先輩たちは、指導とか鍛えるということで行き過ぎたことがありまして、追い込まれて自らの命を絶ちました。そして、浜松地裁に提訴してかれこれ七年近くたったかと思っております。先般、判決が出ました。 　そして、そこに至るまで、これは前政権時代に起こったことではありましたが、その一件については北澤防衛大臣が最高の責任者として対応されて、本当に沈痛な思いで、原告の親子、遺族、そしてそれを受けて対応をされた北澤防衛大臣ほか関係者のその御労苦に、原告に関係する者としてこの場で一言その御苦労に敬意を表してまいりたいと思います。 　そして、再びそういうことが、隊員の中で行き過ぎたことがないように、私も北澤防衛大臣も戦前の軍隊の中身を知っておる世代でございます。したがいまして、そういうふうなことがあってはいけませんので、是非、今後の若い隊員たちの誤りないような、そういうような御指導、御鞭撻をこの場でお願いを申し上げまして、次、質問に入りたいと思います。ありがとうございました。 　私は、今日は防衛省の省令を中心として、時間の許す限り質問を深めていきたいと思います。お手元に防衛省省令の三号ございますか。ございませんでしたら私が読み上げていいんですが、少し時間ももったいないから。どうですか、ありますか。じゃ、私が読みましょう、今日私は非常に仏心になっておりまして。 　防衛省が行う飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令であります。これは、平成十年六月十二日総理府令第三十八号、最終改正は平成二十二年三月二十九日防衛省令第三号となっております。この省令の中に環境アセスを進めていくに当たってのきめ細かい手順が書かれております。 　まず最初に、その方法書の作成について、防衛省令第三号の第二条一項の四ですね、同じく省令の第五条一項ホ、ハヒフヘホのホです。ホはどのような規定になっておりますか、これを双方確認し合っておきたいと思っておるからであります。 　ひとつ、お手元にあります、皆さんが準備されたこのホの項目について読み上げていただけたらと思います。

○委員長（佐藤公治君）　山内委員、陪席の小川防衛副大臣の答弁をお許し願えますか。

○山内徳信君　私は、せっかく出席していらっしゃいますから、もっと大きな問題については北澤大臣に御答弁いただきますが、今日はせっかくの副大臣出席でございますから、どうぞ代わって答弁をしてください。

○副大臣（小川勝也君）　お尋ねの趣旨は、環境アセスメントにおいて航空機の機種の変更のときにどういう対応するのかというお尋ねだろうというふうに思っているところであります。 　四のところは「対象飛行場設置等事業に係る飛行場の使用を予定する航空機の種類」と、先生御指摘の省令の中に書かれております。

○山内徳信君　これは航空機の種類が書かれておりますね。よく分かりました。じゃ、進めてまいります。 　次の防衛省令第三号の第十八条、十八条は準備書についての規定でございます。環境アセスの場合には、最初に方法書が出てきて次が準備書が出てくるわけであります。その四項はどういう規定になっておるかを確認し合っておきたいと思います。どうぞ。

○副大臣（小川勝也君）　四項だけ読ませていただきます。「対象飛行場設置等事業に係る飛行場の使用を予定する航空機の種類及び数」という記載が書かれております。

○山内徳信君　ここに参りますと、航空機だけじゃなくして、さらにその数も具体的に書いて、アセスを受けるものとして関係者に提示をしなさいという規定だと思いますが、そういう理解でよろしゅうございますか。

○副大臣（小川勝也君）　お尋ねの箇所だけお答えをさせていただいておりましたけれども、答弁の中身はほかにございまして、今、先生御指摘のアセスが該当する事業とそうじゃない事業がございます。 　すなわち、普天間飛行場代替施設に係る建設事業においては、飛行場の設置に関する環境影響評価については、その規模から、環境影響評価法ではなく、沖縄県の条例であります沖縄県環境影響評価条例に従って手続を進めてきたところでございます。 　したがいまして、御指摘の主務省令につきましては、環境影響評価法に基づき実施される環境影響評価の具体的な項目、手法等に関する事柄が定められているものでございまして、今回、今答弁をさせていただきましたように、先生が念頭に置かれておられます事業に関しては、沖縄県の環境影響評価条例に基づいて実施される本事案には適用されないということになっておりますので、整合性については全く問題がないと、このように答弁をさせていただきたいというふうに存じます。

○山内徳信君　見事なものですね。これはもう見事なという答弁ですよ。いや、そういうふうに展開をして今まで進めてきた防衛官僚の知恵といいますか、知恵、悪知恵ですよ。 　私は、そういう答弁を求めておるんじゃないんです。ちゃんと省令の答弁を確認し合っておこうということなんです。ですから、もう勇み足で、山内がこんなことを言うだろうから、質問するだろうから、その前に手を打っておこうというのが今の、これは沖縄県の条例によりますよと。分かりました。 　ところが、沖縄県知事は方法書とか準備書に対して意見書を出していくわけですね、意見書を。知事の意見書によると、予想される機種も含めて事業者は回答されたしと、こういう趣旨の意見書を出しておるんです。これはどういうことになっておるか、県に問い合わせればすぐ分かる話ですからこの場で深入りをすることはいたしませんが、是非、大臣、副大臣としてこの省令の方法書の具体的な項目、準備書に関する具体的な項目を知っておいていただきたいというのがその趣旨でございます。 　そして、来週もございますから、で、外務大臣には申し訳ございませんが、もうあと一分ぐらいしか残っておりませんから申し上げませんが、残りは、なぜオスプレイという言葉を、防衛省は勝手に、オスプレイという言葉も使わぬでＳＡＣＯ最終報告辺りからは別の名前を使う。北澤大臣、周囲におる官僚は大変ですよ。ですから、こういう大きな仕事をするときに隠したり悪知恵を働かせたら駄目なんですよ。 　今日は時間でございますからここで終わりますが、また来週、論議を深めていきたいと思います。 　以上です。

○委員長（佐藤公治君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤公治君）　次に、東南アジアにおける友好協力条約を改正する第三議定書の締結について承認を求めるの件、千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千九年六月十五日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件及び理事会の改革に関する国際通貨基金協定の改正の受諾について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。 　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。松本外務大臣。

○国務大臣（松本剛明君）　ただいま議題となりました東南アジアにおける友好協力条約を改正する第三議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　この議定書は、平成二十二年七月にハノイにおいて開催された東南アジア諸国連合関連外相会議において作成されたものであります。 　この議定書は、東南アジアにおける友好協力条約の締約国に専ら主権国家によって構成される地域機関を加えることを目的とするものであります。 　我が国がこの議定書を締結し、その発効に寄与することは、東アジアにおける地域協力を促進するとの見地から有意義であると認められます。 　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。 　次に、千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表の修正及び訂正に関する二千九年六月十五日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　この確認書は、平成二十一年六月にジュネーブにおいて作成されたものであります。 　この確認書は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定に含まれている我が国の譲許表に掲げる品目分類を平成十四年一月一日に効力を生じた商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の改正に適合させることを目的とするものであります。 　我が国がこの確認書を締結することは、関税事務を容易にする見地から有意義であると認められます。 　よって、ここに、この確認書の締結について御承認を求める次第であります。 　最後に、理事会の改革に関する国際通貨基金協定の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　この改正は、平成二十二年十二月に国際通貨基金の総務会において承認されたものであります。 　この改正は、国際通貨基金における新興国及び途上国の代表性の拡大等を目的として、理事会の改革を行うための改正について定めるものであります。 　我が国がこの改正を受諾し、その発効に寄与することは、国際通貨基金における我が国の国際協力を推進するとの見地から有意義であると認められます。 　よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。 　以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。

○委員長（佐藤公治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　三件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十五分散会