外交防衛委員会 第13号

○委員長（佐藤公治君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の協定の締結について承認を求めるの件外三件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として法務省入国管理局長高宅茂君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤公治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤公治君）　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とサウジアラビア王国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件、脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とケイマン諸島政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。 　四件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○榛葉賀津也君　民主党の榛葉賀津也でございます。今日は租税四条約ということで、委員長、長い条約の名前、全て滞りなく朗読していただきまして、ありがとうございます。 　我が国は、この地味ですけれども大変重要な租税条約、締結状況は、四十八条約を五十九の国・地域で結んでいるということだと思いますが、この租税条約は、二国間の経済関係、国内の産業界からの要望等々、様々な要因で相手国を決定をして締結に至るということだと思います。また、先進国との締結、途上国との締結等々、様々な思惑とか期待とか効果、相手国によって違ってくると思います。 　日本のこの租税条約は、大臣、どのような戦略を持って今日まで締結をされてきているんでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　おっしゃったように、今我が国は四十八の租税条約を締結して、五十九の国・地域との間で適用しているということでございまして、これによって我が国からの対外直接投資先の約九割が今カバーをされているという状況であります。 　政府としては、国際的な投資交流の一層の促進、我が国の経済の活性化、そしてこれによる我が国企業の海外展開の後押し、他方で、脱税や租税回避行為などの防止というような視点を踏まえて、既存の条約の改正、そして新たな租税条約の締結を推進をしてまいりたいと思っております。 　先ほど申し上げたように、既に対外直接投資先、九割カバーされているところではありますけれども、他方で、主要国では百を超える租税条約を既に締結をしている国もあるというふうに承知をいたしておりますので、今申し上げたような観点から引き続き取り組んでまいりたいと、このように考えております。

○榛葉賀津也君　ありがとうございます。 　過去に結んだ租税条約の中には、時代の経過と伴って現状に合っていない租税条約があるやに聞いております。特に日中租税条約ですね。この改正につきましては、産業界からその必要性が御指摘をされているということだと思うんですが、現在、事務レベルの協議、この日中租税条約の改正なり変更、修正に対する事務レベルの協議がどうなっているのか。加えて、この日中租税条約以外に修正が必要となっているような租税条約が存在するのか、お伺いしたいと思います。

○副大臣（高橋千秋君）　委員御指摘のとおり、中国との日中租税条約につきましては一九八三年に締結をしております。もう三十年もたっておりまして、この三十年間の中国の変化というのはもう私から言うまでもない状況の中で、我が国の企業の進出ももうかなりの数に上っておりまして、政府としては脱税及び租税回避行為を防止をしなければなりません。そのために、日中間の投資、経済交流を更に促進するため早期にこの改正をすることが重要であると認識をしておりまして、これまで何度も機会をとらえて中国側に働きかけをさせていただいております。最近であれば第三回日中ハイレベル経済対話であるとか、それから、そのときに日中租税条約の改正に向けた作業の推進について一致をしております。こういうものをもって、事務方でも今鋭意努力をしているところでございます。 　もう一方、ほかにどうなのだということがありますが、これについては、日米の関係も、二〇〇四年に締結をした日米租税条約がございますけれども、その後、これも七年ぐらいたっておりまして、両国間を取り巻く経済情勢の変化を踏まえて、日米両国間の投資、経済交流の一層の促進に寄与をしたいということで改正交渉を行っているところでございます。

○榛葉賀津也君　ありがとうございます。 　次に、情報交換型の租税協定についてお伺いをしたいと思うんですが、まずケイマンでございますが、ケイマンは我が国からの直接投資、これが非常に多いということでございますが、我が国からの投資が毎年上位に上がってくる国、加えてタックスヘイブンの国としても有名であるということだと思います。 　他方、バハマですが、今回の協定のバハマ、まあタックスヘイブンとしては我々も承知をしているわけでございますが、他方、日本からの資金の流れがどうかといいますと、統計すら取られていないというのが現実だと思っています。 　このような国となぜ今回情報交換のための租税協定を結ぶのか、その理由についてお伺いしたいと思います。

○副大臣（高橋千秋君）　グローバル化、どんどんどんどん進展をしております。その中で、国境を越える経済活動というのはもう更に活発化しておりますが、近年、脱税それから租税回避行為を防止するということについて国際的に協力をしていこうという機運は一層高まってきております。 　こうした流れの中で、我が国としてもこの脱税それから租税回避行為防止に向けた国際的な情報交換ネットワークを更に充実をしていかなければなりません。そのために、いわゆるタックスヘイブンと一般的に認識されてきた国・地域を念頭に置きつつ、この取組に積極的に取り組んでおります。 　国・地域を選定して租税に関する情報交換協定の締結を呼びかけたところ、バハマの方から前向きな反応があって、同国と締結交渉を行うということになりました。我が国とバハマの間の資金移動の規模が、現時点では委員御指摘のとおり余り大きくはないというふうなことなんですけれども、タックスヘイブンと一般的に認識をされている国でございます。そのバハマとの間でこの租税に関する情報交換のための法的枠組みというものを整備するということは大変重要なことだというふうに思っておりまして、我が国としてもこのネットワークの充実のためにはこれを結ぶということ自体に意義があるというふうに考えております。

○榛葉賀津也君　高橋副大臣は経済産業大臣政務官も経験されて、まさにこういった経済に関する協定、条約、是非リーダーシップを持って今後とも御尽力を賜りたいと思います。 　最後に協定の件でもう一点聞きたいんですが、租税協定を結んでいない国で資金の流れが多い国・地域がまだ存在をするのか、それから、今後どういう戦略若しくはどういう観点でこの情報交換のための租税協定を締結をしていく方針か、この協定について最後にお伺いしたいと思います。

○副大臣（高橋千秋君）　我が国の対外直接投資残高全体を見ると、上位十か国並びに地域で大体八割を占めております。我が国は、ケイマン諸島を除いて、いずれの国・地域との間でも租税に関する情報交換をするための枠組みを含む二国間条約というのは既にもう締結をしておりまして、その中ではこのケイマンが入っていないということでございます。

○榛葉賀津也君　戦略については。

○副大臣（高橋千秋君）　これについては、八割を占めるところとの締結が既にできているわけでありますけれども、ケイマンを除くとですね、しかし、今後、租税回避それからそういうものに、先ほどからずっと述べていることに関してネットワークを組んでいくためにも、他国の状況を見ると日本よりはるかに多い数の国と締結を結んでおりまして、今後もこの努力は続けていかなければならないというふうに思っております。

○榛葉賀津也君　ありがとうございました。 　それでは、残りの時間は若干アフリカのことについてお伺いをしたいと思います。 　ガーナとベナンに挟まれた国でトーゴ共和国という国がございます。過日、このトーゴのニャシンベ大統領が御来日をされまして、外務大臣とも歓迎の夕食会をされたり様々な意見交換をされたやに聞いておりますし、不肖私も、高橋外務副大臣とともにニャシンベ大統領と昼食を取りながら大変有意義な議論をさせていただきました。 　ニャシンベ大統領とともにオイヌ外務・協力大臣も御来日されたわけでございますが、昨年、二〇一〇年の三月四日、この四十五歳の大変若いニャシンベ大統領が二期目の当選をされたんですが、トーゴの歴史上初めて人が死ななかった選挙ということで、平和裏に選挙がされたと。 　トーゴ、非常に複雑な歴史を持っているわけでございますが、ニャシンベ大統領の御尊父の時代から大変政争が絶えなかった。政敵のジルクリスト氏とも戦ったり、南北でも様々な争いがあるわけでございますが、非常にこのニャシンベ大統領の懐の深さと御人徳で、もう血で血を洗うような政争を繰り返してきた相手側の政党を閣内に七名も大臣を取り込んで、今大変国が一つになって民主化を進めていると。大変立派な国のリーダーだと思います。やはり国のリーダーたるは、このような姿勢で事に臨むべきだと思います。 　それで、大統領は非常に親日家でございまして、日本をトーゴの発展のモデルにしたいということでございます。 　加えて、御来日された際には、埼玉県の加須市で東日本大震災の被災者を訪問されて慰問をされて、トーゴは人口六百七十八万人しかいないんですね。千葉県とほぼ同じサイズでございます。一人当たりの国民総所得が四百四十ドルと、決して豊かな国とは言えないにもかかわらず、二十万ドルの義援金を我が国に寄附をしてくださいました。 　そして、昨年十月には在京トーゴ大使館を開設され、また、国際場裏で常に日本を支持してくれている、国連改革、北朝鮮の人権決議等々、日本を常に支持をしてくれています。 　さらに、昨年二月、いわゆるシーシェパードの事件がございましたが、このときの妨害船がボブ・バーカー、これトーゴ船籍だったんですね。ところが、トーゴ船籍で、日本がすぐトーゴに働きかけた結果、トーゴが船籍を剥奪しまして無国籍船になりました。したがって、我が国がそのシーシェパードのボブ・バーカーを取り締まることができるようになったということ。 　加えて、昨今の中国のＯＤＡ、トーゴも同様に物すごい勢いで中国の進出があるわけでございます。今までは中国は箱物ばかりやって、余り評価をされていないようなステレオタイプで見た中国の援助もございましたが、トーゴを見る限り、総選挙のための国勢調査の支援とか、大変質も量もいいものを中国は今やり出していると思っています。にもかかわらず、今回、中国に寄らずにニャシンベ大統領は日本だけを来られて、外務大臣や総理と会談をされ、被災地にお見舞いをしたと。 　ただ、我が方はどうかといいますと、残念ながらトーゴには大使館がございません。コートジボワールにある日本大使館、ニジェールとトーゴ、両方兼轄しているということでございます。新しく大使館を新設せよというのはハードル高いのはよく承知をしておりますが、ただ、救いは、この兼轄をされているコートジボワールにおる岡村大使、非常に優秀な大使でございまして、大使の人脈と行動力で、きちっと日本、トーゴの関係は緊密かつ良好に保たれていると私は信じているわけでございます。 　いろいろニャシンベ大統領には感服をしたわけでございますが、一つ私が更に付言させていただきたいのは、普通やはり途上国の方々や各国の途上国のリーダーが参りますと、いわゆる具体的な個別案件を、これお願いしますということが間々あります。自分も要求されたことがございますが、しかし、このニャシンベ大統領は一切個別の案件をされずに、きちっと今回は日本とトーゴの二国間関係を信頼醸成したいんだ、そして被災に遭った日本、そして被災地に対して敬意を表したいんだという、この政治姿勢に私は大変感服をしたわけでございます。 　このような親日的なトーゴ、そしてこれからの日本のアフリカ戦略を考えますと、この二国間の関係というのは極めて重要だと思うわけでございますが、大臣、今後の日本とトーゴの関係、どのように進展をさせて深化をさせていく方針か、大臣の決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　御指摘いただきましたように、私もトーゴのニャシンベ大統領とはお目にかかりました。お話がありましたように、まだ大統領としては若いお年でいらっしゃいますが、大変私も感銘を受けるところのある方であると、このように感じたところであります。 　一つは、今、榛葉理事からも御指摘がありましたけれども、トーゴの歴史の中でこのように民主化を定着をさせつつあるということそのものは、大変高く評価をされるべきことであろうというふうに思っております。 　また、他方で、経済面でも様々な努力を重ねておられて、今回のお話の中でも、いよいよ経済的な自立に向けて、貧困の脱却から次のステージに向けて歩んでいきたいという決意を述べておられて、私どもとしてはこういった面をしっかり促進を支援をしていくということが大切だろうというふうに思っております。 　現在、我が国政府としても、トーゴにはロメ港という港がございます。これは水深十四メートルほどが確保されている、周辺の諸国に比べても大変競争力があると期待されている港湾でありまして、この港湾を中心に、物流拠点としてのトーゴといったような構想も含めて経済的な発展、自立を目指していきたいということでありまして、我が国としても、現在このロメ港のキャパシティー拡大に向けての検討を始めているところでありまして、是非トーゴ側ともよく協議をして、トーゴの安定的な発展について我が国もしっかり寄与してまいりたいと、このように考えております。 　今お話がありましたように、我が国にとりましても、このトーゴとの関係というのは極めて重視をすべきだという御指摘はそのとおりだというふうに感じているところでございます。残念ながら大使館がないという点も、御指摘もそのとおりでありまして、私どもとしては今後、定員、予算などの面も含めて我が国の在外公館ネットワークの拡充を目指してまいりたいと、このように考えておるわけでありますけれども、この拡充を目指す中で、トーゴについても、これまでの関係を踏まえながら、よくその重視すべき点を踏まえながら対応してまいりたいと、このように考えております。

○榛葉賀津也君　ありがとうございました。 　終わります。

○島尻安伊子君　自由民主党、島尻安伊子でございます。 　まず租税条約に関しての質問をさせていただきます。 　日・香港租税協定に盛り込まれました今回の相互協議に係る仲裁手続、第二十四条の五についてお聞きをしたいというふうに思っております。 　日・香港租税協定は、相互協議についての仲裁手続が設けられた二つ目の租税条約となります。香港との協定にこの仲裁手続を盛り込むこととなった背景、理由についてお聞きをしたいと思います。また、今後新たに締結又は改正する租税条約にも取り入れていく御予定はあるのかどうか、お答えいただきたいと思います。

○副大臣（高橋千秋君）　一般に租税条約におきましては、条約に適合しない二重課税等の問題が生じた場合、納税者は両国の税務当局間で相互協議による解決を求めることができます。相互協議期間の長期化、それから納税者にとって負担となり得るということもございます。これを踏まえて、相互協議による一層円滑で確実な問題解決を可能とするために、第三者の関与を得る仲裁手続が二〇〇八年ＯＥＣＤモデル租税条約に採用されております。我が国も、産業界から仲裁手続の導入を高める声が大変高まっているという状態にあります。 　このような背景を踏まえて、今国会で既に承認をいただいた日蘭租税条約及び本日御審議をいただいております日・香港租税協定において、納税者保護をより一層強化する観点から相互協議の円滑化、実効性の向上を図るということで、従来の相互協議手続の一環として仲裁手続を設けることといたしました。 　この仲裁手続の導入につきましては、交渉相手国の意向を踏まえる必要がございます。その一方、相互協議の円滑化、実効性の向上は納税者保護の拡充にもつながるというものでございまして、政府としては、相手国の事情それから我が国との経済交流の深さ、これを考えながら租税条約の締結、改正交渉の中で適切に取り上げてまいりたいというふうに思っております。

○島尻安伊子君　今御答弁いただきましたように、この仲裁手続については、相互協議の結論を早期に得ることができる、あるいは納税者の確実性に資するという利点があるということでございますが、その一方、第三者機関による仲裁決定について両締約国が拘束されることとなるために、国家の課税権との関係で問題があるという意見もございます。 　この点についてどのような整理をなさるのか、お答えいただきたいと思います。

○副大臣（高橋千秋君）　そもそも租税条約は、二重課税の調整などのために両契約者の間で課税権の配分等を規定をしております。仲裁制度は、そのような課税権の配分を前提とした上で相互協議の円滑化、実効性の向上を図るということで、条約に適合しない個別の課税事案を迅速かつ確実に解決するというものでございます。仲裁制度そのものが、両締結者の間に配分された課税権を制限するというものではないというふうに考えております。 　仲裁制度の導入によって条約に適合しない個別の課税事案の迅速かつ確実な解決を図るということは納税者の保護の強化につながるものでございまして、投資や経済交流の促進に資するものというふうに考えております。

○島尻安伊子君　それでは、次の質問に移っていきたいと思います。日本語教育振興協会についてお尋ねしたいと思います。 　言うまでもなくこの日本語教育振興協会は、外務省、法務省そして文科省が所管をする財団法人でございます。しかし、今回の事業仕分で廃止という方向性だというふうにお聞きをしております。今後、日本語学校の認証業務はどこが責任を持ってやられるのかということをお聞きしたいんですけれども、これ、文科省からの御答弁でよろしいでしょうか。

○政府参考人（磯田文雄君）　財団法人日本語教育振興協会の日本語教育機関の審査・証明事務につきましては、平成二十二年五月二十四日の行政刷新会議事業仕分におきまして、廃止、法的により明確な制度に改めるとの評価結果を出されたところでございます。これを受けまして、現在、文部科学省の中に協力者会議を置きまして、日本語教育機関の質の保証、その中では、この審査、認定という業務につきましても含めて検討を進めているところでございます。今後取りまとめられる同会議の報告書を踏まえて、法務省とその審査の在り方について検討してまいりたいと思っております。 　なお、現在、日本語教育振興協会が実施してきました審査につきましては、外国人が在留資格・留学を得ることができる教育機関を法務省が告示するためのものとして、外国人に対する日本語教育の質の観点を含め、現在、法務省と文部科学省が協力して審査を実施しているところでございます。

○島尻安伊子君　日本語学校の質のためにどうしていくかということを検討中であるというお答えだったと思うんですけれども、じゃ、検討結果がいつ出てくるのか、いつその次の方針が決まるのかということをお聞きをしたいと思います。 　御答弁のように、日本語学校の質を保つというのであれば、もう今現在進行形で日本語学校の経営がなされているわけですから、質を保つためには早く、何というんでしょうか、その次のどうやっていくのかというのは具体的に示されるべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（磯田文雄君）　先ほど申し上げました高等教育機関に進学、在学する外国人学生の日本語教育に関する検討会議、この会議におきましては、外国人学生が学ぶ日本語学校の審査、認定を含めまして、教育の質保証の在り方、日本語教育機関と高等教育機関との国内外における連携の促進、さらには平成二十二年九月二十九日に公表されました省内の協力者懇談会の取りまとめで議論されました事項について幅広く議論をいただいておりますので、この全体の議論の結論につきましてはいましばらくお時間をいただきたいと思っておりますが、御指摘のとおり、法務省告示の際の審査の枠組みの在り方につきましては、この夏ごろを目途に早急に中間的な御報告をお取りまとめいただこうという予定でございます。

○島尻安伊子君　中間取りまとめを夏というふうな今御答弁ですけれども、取りまとめを夏ということは、またその方針としてどのようにやっていくのか、これまで日本語教育振興協会がやってきたこの認証業務を、じゃ、どこが責任を持ってやっていくのかというのが具体的に決まるのはその先になってしまうということですよね。これでは本当の意味で日本語学校の質を保っていけないと私は御指摘をさせていただきます。 　それで、新規の今、日本語学校の申請をしたいという設置者がいたとして、今はこの新規校の取扱いについては地方入管が行っているというふうにお聞きをしております。 　そもそも入管は人手が不足をしているということだったと思うんですけれども、ある意味畑違いの学校の新設という業務を遂行するに当たって、人員を増やすとかそういうことをやらないで本当に責任を持って行えるのかという不安があるんですけれども、お答えいただきます。

○政府参考人（高宅茂君）　御指摘のとおり、事業仕分の結果を踏まえまして、当面の間は新規の日本語教育機関の告示、これに際しましても、法務省、文科省において必要な調査を実施するということで対応しております。具体的には、地方入国管理局の方で調査も行っております。 　それに伴う業務負担の増加についてでございますが、数値として具体的にお答えすることは困難でございますが、新たに新規の告示を受けたいという日本語教育機関から相談があればそれを受け付けて、その機関の設備等の確認のために実際の実地訪問を地方入国管理局の職員が行うということをしております。 　現状におきましては、日本語学校の告示に関して新たに発生した業務はございますが、他の業務の遂行に支障が生じているとまでは考えておりませんけれども、仮にそういう業務が増大した場合でも、各局相互の協力体制等を組みまして、応援体制等を組みまして適切に対応していく所存でございます。

○島尻安伊子君　適切に対応するというふうな御答弁でありますけれども、もうその不安は払拭されない御答弁だったというふうに思っております。 　それではお聞きをいたしますけれども、現在、この日本語学校の監督官庁はどこになるんでしょうか。これはどこがお答えいただけますか。文科省でしょうか。

○政府参考人（磯田文雄君）　私どもの方では、日本語教育の振興という観点で所管をしていただいておりますけれども、例えば株式会社立のものもございますので、その観点については他の省庁においてもそれぞれの所掌に応じて分担していただいていると理解しているところでございます。 　いずれにしましても、この問題につきましては各省の連携が非常に大事だということで、私ども、法務省、経済産業省さん、それから外務省さんと密接な連携を踏まえながら対応しているという状況ではございますが、至らない点があれば御指摘いただければと思います。

○島尻安伊子君　株式会社立の日本語学校は違うと。 　それでは具体的にお聞きしますけれども、株式会社立の日本語学校というのは全国に何校あるんでしょうか。

○政府参考人（磯田文雄君）　株式会社立の学校は、平成二十二年度十一月末現在で財団法人日本語教育振興協会が認定校として認めた校数でございますが、これが株式会社及び有限会社で二百六十四校でございまして、認定校全体の五八・七％でございます。

○島尻安伊子君　それでは、この全体の五八・七％をも占める株式会社立の日本語学校の監督官庁はどこになるんでしょうか。

○副大臣（高橋千秋君）　これは、法務省、文科省、外務省の共管ということになります。 　それで、外務省そのものは海外への日本語普及を担当させていただいております。

○島尻安伊子君　結局は、三省で管轄というふうに言いますけれども、じゃ、どこがやるのかといったときに、その監督官庁が今いない状況なんですよ。 　それで、なぜこの問題を今日出してきたかといいますと、さきの震災の発災後のいろいろな細かい情報、この株式会社立の日本語学校には一切この情報が行かなかったという、そういう事実があります。もう特に、それこそ日本語学校の学生さんたちは、親御さんが外国にいるということでもう大変心配をなさる、あるいは原発に関連するいろいろな情報もそれこそ錯綜している環境の中でとにかく安否を気遣う、そういった問合せもあるわけでありまして、日本語学校として学校側からもいろいろな情報を発信したい、あるいは情報も受け取ってそれを学生に伝えたいということがありつつも、それができなかったということがございます。なので、一番最初の質問に戻るんですけれども、日本語学校の質を保つということもありますけれども、危機管理といった部分でも早く認証事務あるいは監督官庁ということを決めていただきたいというふうに思っております。 　いろいろな方法があるというふうに思いますが、一つ御提案をさせていただきたいのが、日本語学校を各種学校として位置付けることはできないかということであります。 　いろいろ日本語学校の内容云々を言われておりますけれども、お聞きするところ、調べてみたところ、例えば実際に各種学校の必要修業時間というのは六百八十時間だということ、日本語学校は七百八十時間、これはさきに述べました日振協の認証業務の中の一つのきちんとした項目の中に修業時間の規定があるわけでありまして、その規定に基づいて七百八十時間というふうになっているわけであります。そのほか、もちろん教員の資格も大変厳しいものでありますし、それから教室の配置など比べても決して劣るものではありません。むしろ上回っているということも言えるというふうに思います。 　文科省、お聞きいたしますけれども、この日本語学校を各種学校として位置付けるということ、どうお考えでしょうか。

○政府参考人（磯田文雄君）　委員御指摘のとおり、財団法人日本語教育振興協会が認定しております日本語学校の様々な条件につきましては、各種学校の条件とそれほど大きな隔たりがない、場合によってはより厳しいという点もあることは承知しているところでございます。 　基本的には、各種学校の認可は、国が定める最低基準及び各都道府県が定める上乗せ基準に基づきまして各都道府県知事が行っております。それで、この都道府県が定める上乗せ基準につきましては私どもの権限を越えるところでございまして、これについてはまだ詳細は把握できておりませんが、様々な基準があると理解しているところでございます。 　委員御指摘のとおり、例えば一律に各種学校に引き上げるということになりますと、先ほど申し上げましたように、これまで日本語学校につきましては、専修学校、各種学校、株式会社、個人立と、多様な設置形態の学校がそれぞれの設置形態の特色を生かしながら創意工夫を凝らして教育活動を展開してきたと、このように理解をしておりますので、もし一律に各種学校化するというようなことを考えますと、これらの関係者の意見調整というものが必要であろうと考えているところでございます。

○島尻安伊子君　的を得た御答弁いただいてないなというふうに思うんですけれども、法務省にお聞きいたしますけれども、これまで不法残留、不法滞在者をなくさなければいけないという、これ当然のことなんですけれども、ここにやはり日本語学校の存在というのは私、大きくあったというふうに思うんですね、過去。もちろん日本語学校としては、例えば受け入れた学生さんたちが不法残留者になってしまったら、例えばもう次の年の募集にかかわってくるわけでありまして死活問題だということもあるんですけれども、これがいいように作用していったのではないかというふうにも思うんですね。 　ですから、やはり日本語学校の質を保つというのも大事なんですけれども、その中の一つに、この不法残留の外国人をこれ以上増やさないという中でもやはりきちんとした連携の中でやっていく必要性というのがあると思うんですけれども、その辺についていかがでしょうか。

○政府参考人（高宅茂君）　日本語学校につきましては、一つは外国人の方が来られる機関としての特殊性と、それから日本語教育を行うという特殊性とございます。それで、日本語教育については文科省さんの方でお話があったと思いますが、当方としては、言わば不法残留者というか、学生の在籍管理、あるいは志望者が適切な、滞在費等の面で困らないような人を募集してほしいという形の指導を従来から行ってきておるところでございます。

○島尻安伊子君　いや、もう全くかみ合わないので残念なんですけれども、この件、私、これ、きちんとされるまできちんと見ていきたい、御質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　そこで、外務大臣、お聞きをしますけれども、この日本語ということ、パブリックディプロマシーともよく言われますけれども、日本語学校、あるいは海外に日本を売り込むときの一つのツールとしての日本語の位置、どのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　今の一連の質疑の経緯については私もよく聞かせていただきましたので、背景も含めて、私もよくまた見ておきたいというふうに思います。 　今、日本語についての位置付けというお話でありました。やはり海外においても、大変日本語を学ぶことに熱心な方が多い国というのが幾つかあります。そういった国は、やはり大変日本に対する理解も深いこともあって、大変親日的な関係が結ばれるということもあります。 　その意味で、私どもとしても海外における日本語教育の普及ということについては、所管担当ということもあって、これまでも努力をしてきたところでありますけれども、今お話がありましたように、結果として日本語を学んだ方ということは、すなわち日本を理解をする方になっているということが言えるのではないかというふうに思いますので、私どもは取りあえず海外における日本語の普及でありますけれども、今委員がおっしゃったように、内外においても日本語を学ぶということを促進することというのが重要だという御指摘については同意をするところであります。

○島尻安伊子君　中国の孔子学院とか、もう物すごい勢いで世界各国に広がり続けているというのを考えると、やはり見劣りすると言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、是非、今大臣がおっしゃったそのお気持ちを、もっと油を注いで前進させていただきたいというふうに思っております。 　一つ付け加えさせていただくのであれば、これから日本が、原発問題等々を抱えておりまして、丁寧なまた諸外国への説明というのが必要になってくると思っております。風評被害というふうに一言で片付けられない、本当に細部への説明というのが必要になってくると思いますけれども、それがないと、また先ほどから出ております日本語学校あるいは留学生を扱うような学校施設についてはもう死活問題でありますので、この辺きちんとやっていただきたいというふうに思っております。これは次に続けるということで、御答弁は結構です。 　さて、北澤大臣、お待たせをいたしました。オスプレイについての質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　今回の沖縄訪問、まず率直に感想をお聞かせいただけますでしょうか。

○国務大臣（北澤俊美君）　御案内のように、昨日私が仲井眞沖縄県知事と会談をいたしまして、来週にも予定しながら今調整中の２プラス２、それからまた米国のＭＶ22オスプレイの配備その他について率直な意見交換をしてまいりました。

○島尻安伊子君　ですから、その感想をお聞かせいただきたいと御質問したんですけれども、まあ今日は触らないでおこうかなと思ったんですが、何ですか、知事がお召しになった、かりゆしウエアを褒めて、小言を言われる前に褒めておこうと思ったとおっしゃったそうですけれども、いかがですか。

○国務大臣（北澤俊美君）　そんなばかげたことを話すはずもありません。どこからお聞きになったんでしょうか。

○島尻安伊子君　地元紙の一面に載っていたというふうに思っておりますけれども、いや、それはじゃ、言っていないということですね。

○国務大臣（北澤俊美君）　知事の洋服について、防衛省へ来たりしたときは、たくさんお持ちですねとか、いつもセンスがいいですねぐらいのことは言いますが、会談の内容に左右される、お世辞を言うと会談を優位に進めるというような意味で言ったことは全くありませんので、そういう記事がもし出たとすれば、どこからそんなものを捏造してきたのか、私には全く理解ができません。

○島尻安伊子君　捏造なんですか。小言を言われる前に褒めておこうと思ったと冗談を発したというふうに書いてあったのは、じゃ、捏造なんですね。

○国務大臣（北澤俊美君）　どの社か分かりませんが、あそこは、沖縄には二社ありますが、私が大臣に就任してからも、記事の中に括弧書きで私の言葉が記事に載っていて、その書いた記者にこんなことを言っていないでしょうと言ったら、いや、私の妄想の中でこれを書きましたと、はっきりそう言う記者もおりますので。まあ、このことに大切な時間を費やしても余り意味のないことだと思いますが、そういう経験もいたしております。

○島尻安伊子君　これに関しては新聞社とまた大臣の間の関係になっていくのかなと思いますけれども、しかし、それこそもう新聞に載っておりまして、沖縄県民はそうだという事実としか受け取っていないということはここの場で申し上げておきたいというふうに思います。 　それでは、今回の会談ですけれども、この仲井眞知事との会談の内容は、オスプレイの配備とそれから辺野古移設のＶ字滑走路についてだったということの認識でよろしいでしょうか。

○国務大臣（北澤俊美君）　先ほども申し上げましたように、来週にも予定されております２プラス２で、今事務方でも調整をいたしておりますが、そこで米側と話合いをする内容について事前に日本政府としての考え方をお伝えをしたということでありまして、今お話のありますように、辺野古沖への形状について、これは五月の日米合意で次の２プラス２でこれを決定をすると、こういうことでありますので、事前に申し上げたところでございます。

○島尻安伊子君　そこでお聞きしたいんですけれども、米国から伝達されたことを正式に知事に伝えたというふうなことなんですが、この正式というのは防衛大臣から沖縄県仲井眞知事にどのように伝わったということを指すのか、教えていただけますでしょうか。

○国務大臣（北澤俊美君）　申し訳ないんですが、今の質問の真意がちょっと酌み取れなかったんですが、経緯を申し上げますと、私が沖縄へ行く前々日の十日に沖縄県知事が防衛省へお訪ねになって、このオスプレイの問題についてどういう経緯でどうなっておるかと、そしてまた内容についての御質問がありましたから、それについて十三日の会談で知事に申し上げたところであります。

○島尻安伊子君　そこでお聞きしたいのは、米国側から日本政府に正式に配備についての通告があったのかということをお聞きしたいんですけれども。

○国務大臣（北澤俊美君）　これは、御案内のように、国防総省の副報道官が一方的に発表をしたわけでありまして、しかしその裏には、日本政府と沖縄との関係が非常に機微に触れる状況は十分に承知した上で、今までにない異例の形で事前に発表をしたと。その発表についての中身をこれ速報的に沖縄の防衛局から県側へお伝えをしたということでありまして、それを米国訪問中の知事に沖縄側がお伝えになって、帰国直後に私のところへおいでになったと、こういう経緯でございます。

○島尻安伊子君　今、米国側から一方的に発表されたという御答弁でしたけれども、じゃ、日本側としては一方的に発表されたメッセージだというとらえ方なんですね。

○国務大臣（北澤俊美君）　このことは、一義的に言うと、米国政府が日本大使館へ通報をして、日本大使館が外務省本省へ伝えて、外務省がそれに対応すると、こういうことでありますが、基地の問題でもありますので、防衛局が丁寧に沖縄側へ御説明を申し上げたと。今の話の一方的にというのは、米側から、これこれこういうことを報道官が発表しますよという事前の連絡がない中で発表されたと、そういうことを形容したつもりでございます。

○島尻安伊子君　じゃ、米側からその発表をする前には防衛省なり日本側に何の通達というか、今日何時何分にこういうことを発表しますからねということはなかったわけですね。

○国務大臣（北澤俊美君）　私のところではそのような報告あるいは事前の説明その他はございませんで、私の方からも事務方にそのようなことを聞いたところ、そういうことはなかったということでございます。

○島尻安伊子君　そうすると、ちょっといろいろとレクチャー等々入れていただきまして、このアメリカ側からの正式な通達とは何ぞやということもお聞きしたんですけれども、本来は接受国通告というものがあると。ということは、これは今後される予定もないのか。これまでは、じゃ、完璧にされていないということが今日、今確認されましたけれども、今後に関しても何の米国側からの伝わってくることはないわけですね。

○国務大臣（北澤俊美君）　御質問の流れですから、私からちょっと申し上げて、外務大臣から御答弁をいただいた方がよろしいかと思いますが、正式に配備する日にちとか場所、そういうものが確定したときには接受国に対してきちんとした正式な通報があるというふうに私は認識をしております。 　これ以上のことは外務大臣から補足をしていただければと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　北澤大臣から今御答弁があったとおりでありますが、この接受国通報も、位置付けを申し上げれば米国側が自主的に行っているものということになりますが、主な変更などの場合にはこういった通報が行われることが通例でありますので、本件についても恐らく行われるだろうというふうに私どもは今思っておりますが、現段階で接受国通報はまだ行われていないという状況であります。 　オスプレイに関しましては、この委員会でも累次御答弁を申し上げてまいりましたように、海兵隊の計画などでＣＨ46がＭＶ22に順次置き換わる、更新をされているという状況と、また、海兵隊の計画の中では来年後半にも沖縄においてもこの更新が行われるということになっているということは承知しているというふうに申し上げたところでありますが、私どもとしては、国防総省が今回改めてこの更新を沖縄においても行うというふうに考えているということを対外的に話をしたものというふうに受け止めて、政府としても、米国政府としてもこれを進めるという位置付けにあるというふうに受け止めているというふうに御理解をいただきたいと思います。

○島尻安伊子君　続けて外務大臣にお聞きしたいんですけれども、このオスプレイ配備は事前協議の対象になるんでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　安保条約第六条の実施に関する交換公文の規定などによって事前協議の対象とされておりますのは、一つ、合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更、一つは同軍隊の装備における重要な変更、そして三つ目は、日本国から行われる戦闘作戦行動のための、これは条約第五条に基づいて行われるものを除くとなっておりますが、行動のための基地としての日本国内の施設・区域の使用ということになっております。 　この合衆国軍隊の配置における重要な変更、また装備における重要な変更などについては日米間でも了解をされているところでありまして、今回のＭＶ22オスプレイの沖縄への配備というのはいずれにも該当をしないということで、安保条約第六条の実施に関する交換公文に規定されている事前協議の対象には当たらないというふうに考えております。

○島尻安伊子君　事前協議の対象にならないということでございますが、やはりきちんと外務省は外務省としてしっかりとやっていただかなければならないというふうに思っております。 　今日はここでこの事前協議等々に時間を取るわけにもいきませんので次に行きたいんですけれども、地元への説明という中で是非ちょっとお聞きしたいんですけれども、米国内でオスプレイが配備される際のことをお聞きしたいと思います。地元への住民の説明はどのような手続が行われるんでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　当然、米国においてもやはり地元に対して一定の説明を行っているというふうに聞いているところであります。具体的にどのような法手続に基づいて行われているかということまでは明確に今承知をしているわけではありませんけれども、このオスプレイの配備についても一定の説明が行われたというふうに聞いているところであります。

○島尻安伊子君　承知をしていないということですが、今後調べていただけますよね。

○国務大臣（松本剛明君）　一定の説明を行っているということについては承知をしているというふうにお話をさせていただきました。具体的に、各基地においては、米国においても、理解を得るべく必要な地元に対する説明が行われているということで一定の説明というふうにお話をさせていただいた趣旨でございます。

○島尻安伊子君　ハワイでこのオスプレイ配備の際にアセスを行ったと、これの事実関係についてお聞きしたいと思います。これは防衛省と外務省の両方からということで。

○国務大臣（松本剛明君）　これについては私どもの確認ができておりますが、昨年の八月、米海軍省により、これはハワイは海軍省のオスプレイなんだと思いますが、米海軍省により、米国環境政策法及び関連規則、これに従いまして、ＭＶ22オスプレイなどのハワイ州のカネオヘベイ基地への配備に伴う環境影響評価を行う旨の公示がなされたと、昨年八月ですね。公示がなされた、現在、環境影響評価手続が進められているものというふうに承知をしているところであります。

○島尻安伊子君　いや、大臣、お分かりじゃないですか。海外で行われているのは承知していないという一番最初の答弁だったんですけれども、ハワイではしっかりとこの公示がなされたということがあるということですので、きちんとそういったことも、日本のあるいは沖縄の住民への説明の中でこのプロセスについてはきちんと御説明いただければというふうに思っております。 　それでは防衛省にお聞きいたしますけれども、仮にこの辺野古移設、Ｖ字案ということで２プラス２でお話をなさるということでございますけれども、この際のアセスの追加についてはいかがでしょうか。Ｖ字案のアセス追加です。

○国務大臣（北澤俊美君）　辺野古への移設について、新たに環境アセスをするということはないと、必要がないというふうに理解をしております。

○島尻安伊子君　必要がないというふうに断言をなさいましたけれども、やはりこういった、何というんでしょうか、前々から言っているんですけれども、事の進め方が余りにも雑過ぎるといいますか、もう少しきちんと県民への説明も含めて密にやっていただかなければならないというふうに思うんですけれども。 　今日は、オスプレイの試乗をなさった冨田参事官にお越しをいただいております。先般、米国サンディエゴのミラマー空軍基地でオスプレイの試乗をなさったということでございますけれども、その印象といいますか、騒音はどんな感じだったかとか、その御報告といいますか、どんな印象をお持ちかということを聞かせていただけますでしょうか。

○政府参考人（冨田浩司君）　先週、現地時間の六月の七日になりますけれども、私と外務、防衛両省の関係者で、先生御指摘のとおりミラマー基地を視察いたしまして、ＭＶ22オスプレイに約四十五分間体験搭乗をいたしました。この間、垂直の離着陸モード、転換モードの双方による発着並びに垂直の離着陸モード、転換モード、固定翼モード全てによる飛行を体験したところでございます。また、体験搭乗に合わせまして基地の関係者からＭＶ22オスプレイに関する説明も受けたところでございます。 　視察の結果でございますけれども、何分、一回の体験搭乗でございますので申し上げられることも限界がございますので、まさに感想という次元でのお答えになろうかと思いますけれども、騒音につきましては、今回実際に聞いてみまして、その他の回転翼と比べて騒音のレベルが高いとか低いとかを実感するほどの大きな違いは感じられなかったというところでございます。また、安全性につきましても、一度の試乗で結論めいたことを申し上げるのはなかなか難しいところかと思います。 　いずれにいたしましても、今回の視察は、従来からＭＶ22オスプレイの安全性や騒音につきまして情報収集を行ってきた努力の一環として行ったものでございます。今後とも、米国政府の協力も得ながら更に努力を積み重ねまして、更なる情報の把握に努めたいと考えているところでございます。

○島尻安伊子君　ちょっと、そうするとデータとして出ている、安全性については大丈夫だ、それから騒音についても微量かもしれないけれども軽減になるというデータを聞かされておりましたけれども、今のお話だと、安全性についても特段、あるいは騒音についても特段の特筆するようなことは申し上げられないみたいな御報告だったかと思うんですけれども、そういう認識でよろしいんですか。

○政府参考人（冨田浩司君）　体験搭乗の感想というお尋ねでございましたのでそういう観点からお答えを申し上げましたけれども、答弁でも申し上げたとおり、体験搭乗に合わせて種々のブリーフィングを受けております。その中で、例えば騒音とか安全性についても説明を受けたところでございます。しかるべき形で今後、地元にも丁寧に御説明をしていきたいと考えているところでございます。

○島尻安伊子君　今朝の自民党の防衛部会での御報告もありましたけれども、ちょっとそこから後退しているような感がありまして、どっちなのということにならないように、きちんとした報告書なりそういうペーパーをおまとめいただかないといけないのかなというふうに思っております。 　また、ちょっと防衛大臣にお聞きしたいんですけれども、今このオスプレイに関する安全性ということが取りざたされているわけでありますけれども、この安全性の担保というのはどのように担保できるものだというふうにお考えですか。

○国務大臣（北澤俊美君）　今お話しのように、私どもとしても、知事からも詳細なデータを開示してほしいという御要請がありましたから、これは誠心誠意やってまいりたいというふうに思っております。 　そこで、安全性ということについては、これは過去のデータ以外にないわけでありまして、そういう意味においては、今私どもが承知している範囲では、ＭＶ22の事故率というのは一・二八、ＣＨ46の事故率が一・三七という値が出ておるわけでありまして、また一方で、過去十年間における海兵隊の運用ヘリコプターの中で最低の数字を記録しておるというふうに承知をいたしております。この辺については、今米国の方に更に詳しいデータを提示してもらうように交渉をしておりまして、それを逐次沖縄県の方へ御通知申し上げてまいりたいと、このように思っております。

○島尻安伊子君　大臣、それで説得力がおありと思っていませんよね。 　結局、データというのは数と数の間に何かそれを説明するワードが必要なわけであって、例えば今回の原発の放射能汚染のときの何ベクレルとか何シーベルトというのはありましたけれども、じゃ、それが実際にどのように人体に影響があるのかという説明もないままに数だけ言われてもさっぱり分からない、それと全く同じだというふうに思うんです。 　だから、例えばこの今配備されているＣＨ46と比較してどうなのかとか、例えば先ほど本当はお聞きしたかったんですけれども、騒音、何かに例えてどのぐらいだとか、やはり地元の皆さんに分かるような説明でないと、幾ら何度同じようなお話をされてもこれは伝わらないんだと思います。聞くことはできるけど入ってこないんです。伝わらないんですよね。それでは全く意味のないことでありまして、その説明の仕方というのもきちんと考えていただきたいというふうに思っております。いかがでしょうか、防衛大臣。

○国務大臣（北澤俊美君）　これにつきましては、オスプレイが試作品の段階からの事故の経緯があるということが大前提になっているというふうに思います。 　それ以降のデータについて今私が申し上げたわけでありますが、そこで知事と話し合った中で、知事の方から、沖縄の方からたくさんの質問を出すと、それに対して我々が知り得る範囲のこと、また米側から情報を得てお答えするということで、今まさに委員がおっしゃったような胸に落ちるような道筋をつくっていきたいと。 　私の方から、今まさにおっしゃるように、こうですよと言うこと、これは我々はＭＶ22持っておるわけじゃございませんから、米国が使用して、しかも米国流に言わせると、オバマ大統領もそれから米国内のＶＩＰもみんなこれで搭乗してもらっていますよというような、ある意味での心証的な安全性についても言っておられますけれども、そういうことを一方的にこちらから言うよりは、県の方から質問書を出していただいてそれに逐一お答えすると、これは一つ新しい方向ではないかなというふうに思っております。

○島尻安伊子君　それで済む、済むというか、沖縄からまず質問を出してくださいよということで本当に話が前に進むとお思いなんですか。

○国務大臣（北澤俊美君）　こちらから今ある情報を御提示申し上げて、知事との意見交換の中で知事が更に沖縄側からの質問を出しますよと、こういうことで今進めておるわけで、もし島尻委員にそれ以上の方法があるとすれば是非御提示いただいて、それに沿って誠心誠意やってまいりたいと、このように思っております。

○島尻安伊子君　一つ最後にお聞きしたいんですけど、そのデータをもう出したというふうなことですね、今の御答弁だと。今おっしゃったのは、その二〇〇七年以降の七万時間のオスプレイのデータをもう既に知事にはお示しになったという認識でよろしいんですね。

○国務大臣（北澤俊美君）　これは、会談の中で現在私どもが承知している範囲のことをお伝えしたわけでありまして、この後、逐一細かいデータはお出ししていくと。 　一方で、米軍のホームページ等にある数値について、これは正しいのですかというような話合いはいたしましたけれども、そういうことについては更に米軍側から資料をちょうだいをしながらお答えしていくということであります。

○島尻安伊子君　終わります。

○山本香苗君　公明党の山本香苗です。 　四条約につきましては、我が会派は賛成でございます。 　ということで、本日はＴＰＰについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　東日本大震災発生によりまして、五月十七日、ＴＰＰの交渉参加決定が先送りをされました。決定が先送りになったことを受けての外務大臣のお考えを改めてお伺いさせていただきます。

○国務大臣（松本剛明君）　昨年の十一月の包括的経済連携に関する基本方針を受けまして政府内でも議論を重ねてきておりまして、ＴＰＰの交渉参加について六月をめどに一つの考え方を示すということで昨年の十一月からスタートしたわけでありますが、実質的には、三月の大震災発災以降、政府内における検討というのがやはり時間的な制約もあって前進が一定期間なかったこともありましたので、引き続き検討するという段階に今とどまっているというか検討の途上にまだあるということで、今月中には結論が出せなくなっているものというふうに理解をいたしております。 　私ども外交の責任者といたしましては、政府内でもかねがね申し上げておりますのは、我が方としてＴＰＰの交渉に参加するかどうかという検討を進めて結論を得なければいけないわけでありますけれども、他方で、ＴＰＰそのものは、何というんでしょうか、私どもを相手に進んでいる交渉ではなくて九か国の間で既に交渉が進んでおりまして、一定の結論は一定の時期に出ると今情報収集をしている中では言われておりますので、そのことを考えると、加わるということに意味がある時期というのは一定の範囲に限られるのではないかということでは、交渉参加の決断の時期というのはある程度の時期までにはしてほしいというふうに政府内で申し上げているというのが私どもの立場であります。

○山本香苗君　今、松本大臣が御答弁された趣旨と同じようなことを五月二十六日の第十七回国際交流会議、アジアの未来と題する講演の中でおっしゃっておられますよね。ＴＰＰ協定交渉への参加については、震災を受けて総合的に検討することとなりましたが、私は、ＴＰＰ交渉の進捗状況に応じ、日本の意向を交渉に生かせる早いタイミングを選ばないと意味がないと考えておりますと、そのようにおっしゃったわけですけれども、ここに言う、大臣のおっしゃる日本の意向を交渉に生かせる早いタイミングというのは具体的にどのようなタイミングだと、大臣はどのようにお考えなんでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　具体的にどこということはなかなか申し上げにくいんですが、先ほど申し上げたように、交渉がずっと進んでおりまして、やはり既に交渉当事国の間で話がすっかり固まってしまったものがあるとすれば、そこに改めて日本が加わっていって、交渉をもう一度オープンにしてくれということが通るのか通らないのか。まだ話がまとまっていない部分に関しては、日本が加わっても、そこの輪に、交渉の輪に加えてくれということで交渉する可能性があるんだろうというふうに思いますので、論理的には早ければ早いほど日本が申し上げられる可能性が高く、遅ければ遅いほど日本の意見が申し上げられる機会は少なくなるというふうな趣旨でお話をさせていただいております。

○山本香苗君　大臣がおっしゃるのは、ルールが策定された後に、言ってみたら我が国の主張や意向というのを反映させるのはなかなか難しいと、だから、我が国の主張、意向を反映するためには早く入りたい、交渉に入っていきたいというようなことを今おっしゃったんだと思うんですけれども、交渉に参加することによって我が国にとって本当に意向、主張を反映させたような有利なルールってできるんでしょうか。その保証とか担保って何なんでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　これはもう、私ども外務省も大変正念場だというふうに思っております。まさに交渉でありますので、交渉に入る前から結論であるとか保証であるとかいうのがあるのであればそれはまた別の意味を持つと思いますけれども、まさに交渉に入っていくということでありますので、有利なルールが策定をできる今委員がおっしゃったような保証や担保というのは、もちろん交渉に臨む前にはないということになろうかというふうに思います。しかし、交渉に参加をしなければそういった交渉をする機会がないということでお話をさせていただいておりますし、私どもとしては是非、有利不利というよりは、貿易のルール、それから投資のルールでありますから、公正なルールが策定をされるように働きかけをしていく機会を求めていきたいと、こう考えているということでございます。

○山本香苗君　交渉に参加したけれども、我が国にとって不利なルールになった場合は離脱をするということでよろしいんでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　当然、交渉に参加をした結果としてどのような形で条約に加わるのかということは我が国の国益を考えて総合的に判断をすることになると思いますので、お話がありましたようなルールも含めて、不利な点というのは締結に進んでいくためのマイナスの要素としてカウントをされなければいけないというふうに思いますけれども、最終的には相手国との関係、関係国との関係なども含めて総合的に判断をされるべきものだというふうに考えております。 　　　〔委員長退席、理事榛葉賀津也君着席〕

○山本香苗君　不利な点が出てきた、総合的に検討してみるとやはり入らない方がいいという判断がなされる場合には離脱をするということでよろしいんでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　論理的には、最終的に署名をし、また国会の承認をいただいて初めて条約は効力を発揮するわけでありますから、それまではあり得ると思います。 　ただ、私どもとしては、交渉に加わる以上はいい形でまとめることを目指してまいりますので、そのような考えで臨むというふうに申し上げたいと思います。

○山本香苗君　菅総理は、震災前の参議院の予算委員会で、ルールが不利になった場合には交渉から離脱するような答弁をされておりましたけれども、松本大臣が今おっしゃったように、実際、交渉に参加した後、不利になったからＴＰＰ入りませんというのはなかなか難しいと思うんですよね。 　そこで、もうちょっと伺ってまいりますが、ＴＰＰには、農業のほかにも、政府調達であったりとか知的財産であったり、労働、投資、金融、環境など二十三分野あるわけですね。これだけ広範な分野において作られるルールのパターンというのは、もう考え付くだけでもいろんな、もう無数にあると思うんです。組合せ方としては無限にあると思うんですね。どういうものだったら本当に日本にとっていいルールになるということを判断できるのか。どうやってやるんでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　現段階では、私どもはやはり交渉当事国ではありませんので、交渉を進めている国々から情報提供を受けるなどして情報収集を行っているところでありますけれども、各分野においても、私どもとしてもこれまで、現在ＴＰＰ交渉に参加をしている国がほかの国々と、若しくはＴＰＰ交渉参加国内で二か国などで結んできているＦＴＡなどの条項などを分析をいたしまして、こういったことが考えられるのではないかというような分析は行っているところでありますけれども、あくまでこれは分析というか情報収集の一環の範囲にとどまっておりますので、最終的にはやはり交渉に参加をしてしっかりとその中から情報を得た中で判断をされるべきものだというふうに思っております。 　おっしゃったように、大変多岐にわたる分野について議論が行われておりますので、このこと自身が、やはり我が国の貿易相手としても大きな割合を占める国々がＴＰＰ交渉参加国の中には多くありますので、こういった分野でのルールを標準に近いものとして取り扱いたいというような形で希望が出てくる場合には、その流れというものができることも考えられると思いますので、交渉に参加をすることが望ましいのではないかということを申し上げてまいりました。

○山本香苗君　いかなる交渉結果をもって我が国にとって有利とみなすのかというところが分からないんですね。いろんな委員会で松本大臣やまた高橋副大臣も御答弁されているように、我が国の国益にかなうかどうかということをおっしゃっているんですけれども、そういう漠とした抽象的な基準ではなくて、やはり具体的な基準というものを国民に対して示すべきではないんでしょうか。

○副大臣（高橋千秋君）　先ほど大臣からお話がありましたように、多岐にわたる分野を今交渉、それぞれ今参加している国はやっているわけでありますけれども、これ二十四の作業部会というのがございます。委員御指摘のとおり、サービスであったり農業であったり様々な分野、それぞれがやっぱりそれぞれの国によって国益というものは違ってくると思いますので、その作業部会の中で様々な交渉を重ねながらその国益にかなうようなものを結果を出していくということであって、一つ一定の基準をもう全体に示してしまうということはなじまないのではないかなというふうに思います。 　ただ、それぞれの分野で今後も、交渉に参加をするということになれば、その中で一定の基準というのは出てくるんだろうと思いますけれども、現時点では、先ほど大臣が申しましたように、まだ交渉には参加をしておりませんので、我々は情報収集をしているという状況にあって、今後も、先ほど来お話があるように、それぞれの作業部会でルール作りをしていくためには交渉に参加をしていくということが必要なのではないかというふうに考えております。

○山本香苗君　ちょっと角度を変えて伺っていきたいと思いますが、前原前外務大臣が今年の一月にワシントンのアメリカの戦略国際問題研究所、ＣＳＩＳで講演した際には、ＴＰＰについて、日本とアメリカという世界の経済大国が参加した枠組みが実現することになれば、その意義は経済的にはもちろんのこと、政治的にも大きく、私はこれを日米関係強化の一環としても位置付けていますというふうに述べておりました。 　松本大臣も前原前大臣と同じように、ＴＰＰというものを日米関係強化の一環と位置付けておられるのでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　ＴＰＰ協定につきましては、昨年の十一月の横浜ＡＰＥＣで採択された横浜ビジョンにおいて、ＦＴＡＡＰ、アジア太平洋貿易圏を追求していく上で基礎となる取組の一つというふうに位置付けられているということであります。また、米国政府としても、アジア太平洋地域の経済統合に向けた取組として積極的にＴＰＰ協定交渉を行っているというふうに理解をいたしておりまして、その意味では、これは米国との関係強化に資するということは言えるというふうに思っております。 　ＴＰＰ協定は様々な側面がありますが、一面として米国との関係強化に資するということは間違いないと思いますし、また、日米両国が参加をすれば、両国、地域全体にとって政治、経済両面で大きな意味があるということについても、そのような分析は当たっているというふうに申し上げられるというふうに思います。

○山本香苗君　今おっしゃったように、ＴＰＰが日米関係強化に資するもの、まあ一環ということを前原前大臣はおっしゃっていましたけれども、松本大臣は資するものとおっしゃいましたが、そういうふうに位置付けられているのであれば、ＴＰＰ交渉参加した後に我が国が離脱するということは日米関係を損なうことにはならないんでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　一般的に、交渉に加わって、当然お互いにとっていいものになるようにまとめていこうという努力をするわけでありますから、まとまった方がいいことには違いがないわけでありますし、まとまらなければ、まあ気まずいというわけではありませんけれども、何らかの事情によってまとまらないわけでありますから、それについて何かまとまらないことがプラスになるというより、まとまらないことによるマイナスというふうなことはあろうかというふうに思いますけれども。 　また、私どもとしては、先ほど申し上げたように、まとめるべく努力をするのが私どもの職務だというふうに思っておりますので、もし交渉参加ということになればそのように努力をしたいと思っておりますが、現段階ではその手前でありますので、まとまらなかった場合どうなのかということについて改めてコメントをするという段階ではないというふうに思っております。

○山本香苗君　総理は、離脱した場合の日米関係に及ぼす影響について、三月八日の参議院予算委員会では、日米間でも話をすることによって、決して日米関係が何かおかしくなるということはないというふうに言い切っておられました。私は、また根拠のないことをおっしゃっているなと思って伺っていたわけなんですけれども、先ほど来いろいろとやり取りをさせていただく中で、やっぱり一旦ＴＰＰの交渉に参加をしてしまうと、事実上途中で何かルールが不利だからといって交渉から離脱するということは、大臣がおっしゃるように理論的にはあり得ても、私は事実上不可能だと思います。 　特にＴＰＰの交渉そのものは、今、今年の十一月のハワイでのＡＰＥＣに向けてぐっと大きく動いているわけですよね。オバマ大統領はこのＴＰＰの合意というのをＡＰＥＣでの成果にしようとしているということを多くの方々が指摘しているところです。多分そうだと思います。 　交渉参加というのは一定のコミットメントを意味するわけですね。それなのに、交渉参加した上で、ルールが我が国にとって不利だからという理由で離脱をするということになれば、普天間問題と同じような形で、期待値をぐっと上げておいてその期待を裏切るようなことになりますので、日米関係に更なる亀裂が生じるんじゃないでしょうか。 　こうした状況をもう全部ひっくるめて、全て考慮した上で、大臣は本当に外交当局のトップとして交渉に参加すべきだというふうにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　最終的には、交渉参加については政府全体で総合的に判断をされるべきものだというふうに思っております。 　その上で、私ども外交の担当する立場からいえば、これまでも重ねて申し上げてまいりましたけれども、貿易、通商交渉においては、私もまだそのほんの一端しか経験をしていないということになろうと思いますけれども、双方が、特に経済的な側面が強いわけですから、有利になるようにというふうに厳しい交渉になっていることは事実であります。 　しかし、他方で、我が国のこれまでのＥＰＡ、ＦＴＡ戦略を振り返って考えてみたときに、厳しい交渉を経ながらも、国際的にＥＰＡ、ＦＴＡのネットワークがそれなりに進んできている中で、結果としてはこのネットワークを多く持っているところが経済的な発展のメリットを享受をするチャンスも増えているというふうに見ざるを得ないことを考えますと、ＴＰＰという枠の中でアジア太平洋の有力な国の幾つかが参加をする枠組みができようとしているということは、やはりアジア太平洋地域の中にあって日本が発展を将来考えていく中では十分に留意をして取り組まなければいけない課題だというふうに思っておりますし、一つ一つの課題についてはどこまで日本として交渉していけるかということを全力を尽くさなければいけないと思いますが、同時に、総合的なアジア太平洋における通商の、また経済の枠組みというものが形成されようとしているときに、日本としてどのような態度を取るかということを考える必要があると思っておりまして、その意味では是非やはり交渉に参加をすべきだと思っていることは私としては申し上げたいと思います。

○山本香苗君　大臣、ＴＰＰとＥＰＡ、ＦＴＡは違うんですよ。 　交渉にそこまで参加したいとおっしゃるのであれば、参加すべきだとおっしゃるのであれば、参加する場合は我が国の国益にかなうルール、有利なルールというのはこういうものなんだと具体的に示して、その上で、それが交渉の中で実現できない場合はＴＰＰに参加しないということをはっきりと国民に約束をする、そういう立場を明確化する、これは当然のことで、最低限なされるべきだと考えますが、大臣いかがですか。

○国務大臣（松本剛明君）　ＷＴＯの枠組みというのは世界全体の枠組みとしてありますが、その中で自由貿易協定なりＥＰＡなりというのが一定の範囲内で認められていると、そういう意味で、複数の国との間の合同のＥＰＡ、ＦＴＡというのが、一つがＴＰＰだというふうに考えておるところであります。 　その上で、先ほどお話がありましたが、これからまさに交渉に参加をしようということをどうするかということを考えている段階であります。その上で、交渉に参加するに当たって、私どもの条件はこれです、これであれば行きますし、これでなければ行きませんということをあらかじめ公表をして交渉に参加をするということは私としては少し考え難いというふうに思っておりまして、是非そこは、順次交渉の内容なども御説明をしていく中で御理解をいただけるように努力をしていきたいと、こう考えております。

○山本香苗君　時間が参りましたので終わりますけれども、ＴＰＰに入ることによって我が国がどう変わるのか、何がどうなるのか具体的に議論していかなくちゃいけないんですけれども、まだ内容もよく分からない、情報収集だ、疑問点ばっかりだと、こうした状況の中で、事前の調整もなく、国民の合意もなく、結論だけを国民に突き付けるということだけは絶対にやめていただきたいと申し上げまして、質問を終わります。

○小熊慎司君　まず初めに、租税条約、協定についてお伺いをいたします。 　国際経済も日々刻々と変わっておりますし、また、この日本においても、内需、外需問わずしっかりと経済的な発展を遂げていかなければなりません。今回のこの協定、条約も、本来であればもっと早く締結をして、こうした国際経済の中で日本の経済が発展をしていく、一日も早く寄与すべき一つの材料ときっかけとすべきであったとは思いますが、そういった中でも、日本も租税条約ネットワークの拡充を取り組んでいるところでありますが、こうした変化の激しい国際経済の中で、こうした租税条約も状況が変化を日々しているというふうに認識をしているところであります。 　そういった中で、昨年改正されたＯＥＣＤのモデル租税条約、その中で、第七条の部分で事業所得条項が大幅に改正をされております。そうした中で、非居住者及び外国法人に対する課税原則についても総合主義から帰属主義に見直されていると、また、それに応じた日本の国内法整備も求められている状況にあるというふうに認識をしているところであります。 　そうした状況を鑑みて、今後のこの租税条約のネットワークの再構築また拡充をしていく上では、国内法整備も必要でありますので、関係省庁と連携しつつ対応していくことが求められているというふうに考えますが、見解をおただしいたします。

○副大臣（高橋千秋君）　我が国といたしましては、租税条約の国際標準である、先ほどお話がありましたＯＥＣＤモデル租税条約の最新の動向をきっちりと踏まえた上で、新規の租税条約の締結及び既存の租税条約の改正を進めているところでございます。 　政府としては、租税条約ネットワークの拡充を進める中で、先ほど御指摘のあったように、関係国内法の改正が必要になるような場合は関係省庁、これは財務省になってくるんではないかと思いますけれども、緊密に協力し対応できるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　ちなみに、平成二十三年度の税制改正大綱の中にこの件に触れたところがございまして、これに応じた適切な課税を確保するために必要な法整備に向け、具体的な検討を行いますということが明記をされております。

○小熊慎司君　震災からの復興復旧にはこれは経済が欠かせない部分でもありますので、しっかりと対応を取っていただきたいことを要望いたしまして、次に移ります。 　先週、この委員会の皆さんと硫黄島に調査に行って、様々、これは訓練の部分をメーンに見てきた、調査してきたわけでありますけれども、また一方で、苛烈極まる戦闘の中でその命を散らしていった英霊たちの話も数多く聞いてまいった次第であります。そういった中で、滑走路の下に英霊たちの遺骨が数多く眠っているという話もそのとき聞いて、これは何とか早くしなければいけないという思いに至ったわけであります。 　　　〔理事榛葉賀津也君退席、委員長着席〕 　この委員会で何度もお話をさせていただいていますけれども、百四十三年前、会津の戊辰戦争でも、遺体の処理の仕方を西軍側が誤ったがためにいまだに我々が歴史的に総括をしていないという、そういうこだわりにもつながっている部分があります。まして、まだ存命の御家族がいるこの硫黄島、まあこれだけではなくて、これは第二次世界大戦の分全て含むわけでありますけれども、一日も早い遺骨の収集が望まれるところでありますが、今日昨日の様々な報道を見ていると、ここで探査をして、そして、この探査の結果によって収集の具体的実行に移っていくということでありますが、これは多いからやる、少ないからやらない、もちろん滑走路ですからいろんな部分はあると思いますけれども、一柱でもあればやはりそれは滑走路を一時剥がして収集するという、そういう気持ちが必要だというふうに思っております。 　この遺骨の探査の在り方と、あと、その際、その結果を受けての収集の在り方といったもの、現時点で具体的にお示しできるものがあればお願いをしたいと思います。

○政府参考人（森岡雅人君）　厚生労働省の方から、まず硫黄島の御遺骨の御帰還事業につきまして、現在の取組の状況全体を御説明させていただきたいというふうに思います。 　硫黄島につきましては、戦後六十年以上を経過しました今日におきましても約四割の御遺骨が収容されたのみでございまして、国内最多数の約一万二千柱が未収容でございます。 　昨年度、菅総理の指示によりまして、硫黄島からの遺骨帰還のための特命チームが設置されまして、米国での資料調査の結果を踏まえまして、渡島手段を含めた自衛隊の協力の下、御遺族、ボランティアの参加を得まして御遺骨の収容を実施いたしました。政府一体となりまして取り組んだ結果、近年の例のない八百二十二柱の御遺骨を収容することができたところでございます。 　今年度は、自衛隊の協力を得まして、若者等のボランティアを含みます人員や重機等を拡充、また科学的手法による調査の拡大によりまして政府一体となって取り組んでいくこととしておりまして、今年度の事業の進め方につきまして防衛省と協議をしているところでございます。

○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。 　会津出身の小熊委員、本当に御遺骨の収容につきましては一方ならぬ思いがあろうかというふうに思います。 　先ほど厚労省の方からもお話がございました。こういったことを受けまして、防衛省としましては、特命チームの方針に基づいて、平成二十三年度におきましては、滑走路の下の御遺骨の存否を確認する科学的手法についての技術検討に関する契約といったものを七月に行うことといたしております。その技術検討の具体的な内容についてでありますが、この御遺骨等の存否を間接的又は直接的に確認する手法を検討する予定でございます。 　この目的は、やはり一つには地下ごうの存在を調査するというのが主な目的であります。一つには、電気探査等に関する最適な手法の検討、そして及び実地試験を行いたい。また、レーダー機器といったものを試作をしまして、それに併せて実地試験をしたいというふうに思っております。直接な手法としては、ボーリングであるとか、委員御指摘があったように直接の掘削等の検討も併せて行いたいというふうに思っております。 　先ほど委員の方から、一体もあれば滑走路を剥がしてもというふうな御指摘もございました。そういった意見等も踏まえながら、一方で滑走路の運用に支障を来さないということも踏まえつつ、この御遺骨の一つでも多くの収容に努めていきたいというふうに思っております。

○小熊慎司君　訓練も今続いていますし、訓練の重要性もこの間調査して私も承知しているところでありますけれども、とにかく厚労省はそれしっかり、その説明は全然私も分かっている話で、自分が遺族であれば、自分の親や兄弟がそこにいて、そこにしょっちゅう何千回も訓練やられていることを考えれば、この訓練に重要性があっても心理的にどういうものかということを考えれば、そういうことを踏まえて最善の対応策を取っていただくということがこれは必要であるというふうに思いますし、そういう意味では、この問題が続いている意味ではまだ戦後が終わっていないということもある一面言えるというふうに思いますので、人間としての対応といったものも、現実実現できるかどうかはそれはまた別の問題がありますが、しっかりと対応を取っていただくことを要請をしておきたいと思います。 　次に移りますが、この委員会でも度々風評被害の話をしてきました。この間、この委員会でもある百貨店の話をしましたけれども、この間の外務省でのレセプションでも、大変、大臣、副大臣御努力をされて、被災地のそれぞれの生産物を使っていただいて料理として提供していただいて、福島県においても福島県産のコシヒカリ、ひとめぼれ、そしてキノコ等扱っていただいて、私はうれしくてツイッターにつぶやいたら、そんなとんでもないものを拡散するのは外務省だけにしておけとか、ちょっと心ないつぶやきもされたところで。また、スタッフの方に、福島県といっても広いわけですから、どこの米ですかと言ったら、いや、これは去年の米だから大丈夫ですと、東京のデパートの地下と同じ話をされて、やっぱりそうかと、幾ら政府が正しい情報を流しても一般の人というのはそういうことなんだと。それはなぜかといえば、やはり政治に信頼がないからです。 　今朝ほどもある報道で、アメリカの調査機関が発表したデータもありましたけれども、やはり原発の事故、そしてまたこういう時期に日本に訪れていいのかという自粛ムードで日本を訪れていないということが判明をしましたし、四月の訪日外国人数は前年同月に比べて六二・五％も減っているという状況です。これは、やはり安全、安心の情報発信がしっかり伝わっていないということであります。それに起因するのはなぜかというところの設問の設定もあって、それは、日本政府を信頼できるというのが一四％しかないんですね。これは政治の信頼低下が日本全体のこの風評被害につながっているところであるということは、これは否定できる人は余りいないというふうに思っております。 　これは菅総理一人だけが悪いというわけではなくて、我々自身もしっかりと振り返って、党利党略に陥っているんじゃないか、今の政治がどうあるべきかということを真摯に見詰め直さなければならないところでありますけれども、こういった今の政局の混乱の中で、閣内においても様々な御意見がありますが、とりわけ松本外務大臣におきましては、これは外国へのしっかりとした情報発信を担っている大臣でもあるわけでありますけれども、また一政治家としても閣内の中ではまあまあ踏み込んだ早期の退陣の発言もされているところでもありますので、こうした政治状況の打破を外務大臣としてもこれは取り組んでいかなきゃいけないと同時に、一政治家としてもここはしっかりとした決断、行動が求められるところであります。 　この政治の信頼回復という、日本政治のですね、今の現下の状況においての、これに対する外務大臣、又は一政治家としてでも結構です、その取組についての心意気をお伺いいたします。

○国務大臣（松本剛明君）　外務大臣といたしまして諸外国と接する中で最も思いますのは、やはり将来に向けた予見可能性というんでしょうか、先に向けての見通しとか、そういったものを感じさせることが最も重要ではないかというふうに思っております。 　今、小熊委員おっしゃった信頼というのも、安定的に将来にわたって日本においていい政治を展開をするということへの期待といったようなものも含めて誕生してくるんだろうというふうに思っております。残念ながら、昨今の状況は、内外において結果として必ずしもそういう評価を得られていないということは私どもも率直に受け止めなければいけないと、このように思っておりますし、もちろん、委員がお話がありましたように、政治に携わる者全てがかかわりがあると私も野党時代は思ってやってまいりましたけれども、現段階において政権をお預かりをしている与党、さらには政府の一員としては、閣僚の一員としては、そういったことを含めても最終的な責任はあるものと思って行動しなければいけないものと、このように考えております。

○小熊慎司君　この委員会で踏み込んだ発言は多分、大臣できないと思いますけれども、早期の素早い対応をしていただいて、そして一日も早い日本政治の信頼の回復をしなければ、幾らこの原発事故の対応や様々なことを情報発信したとしても、信なくば立たずですから、どうすれば信が回復できるのかというのは聡明な松本大臣であれば承知していると思いますので、御期待を申し上げて、質問を終わります。

○山内徳信君　私は、沖縄出身の山内徳信でございます。 　私が今日まで生きてきたところは、戦後一〇〇％アメリカ軍の基地でございました。戦争終わって二年たったときに九五％ありました。私が村長になったときに八三％でございます、一九七四年でございます。今日、それは半分を割っておりますが、それでも四〇％ぐらい米軍基地でございます。 　そこで、今日の質問は、まず「怒り滾る基地の島沖縄」という一冊の本があります。そのサブタイトルに「嘘をつく日本政府はハブに咬まれる」と、こういうふうに書かれておるんです。「ハブに咬まれる」というように書かれておるんですね。 　そこで申し上げますが、なぜこういうタイトル、そして「ハブに咬まれる」というタイトルが付いたかを読んでいきますと、鳩山前総理のおっしゃったことは、普天間は国外、最低でも県外と沖縄に来られて県民に広くおっしゃいました。沖縄の人は、それは当時の代表の公約であると、こういうふうに信じて疑いませんでした。そして、回り回って辺野古に回ってきて、最後は事もあろうにそれは方便であったと、一国の宰相ともあろう人が方便であったと、こういうふうに言ったわけです。 　そういうことを次々と言うようでは、幾ら北澤防衛大臣が沖縄訪問しても松本大臣が訪問しても、この問題は進みません。 　六月十三日、北澤大臣は仲井眞知事と会談をされました。その結果につきましては、辺野古の埋立て、そして海上に造る飛行場の滑走路はＶ字型にするとやはり知事にお伝えになっております。そのことはここに大きく、これ、今日の新聞にこういうふうに載っておるんです。これ、ファクスで送ってもらっていますが、防衛相、Ｖ字型伝達、知事、遺憾と批判、県外重ねて求める。知事は県外に移設をしてほしいと、こういうふうに大臣に求めたわけであります。 　世界一危険な基地と言われている普天間飛行場に、アメリカ政府は来年の後半、まあ十月ごろになりますか、墜落事故を繰り返してきた、そして三十四名も死者を出したＭＶ22オスプレイを配備をするということも大臣は県知事にお伝えになりました。事もあろうにオスプレイをひた隠しに隠してきた、そういうツケはこれはもう埋まりません。この溝は埋まりません。そういうふうに思います。 　さらに、もっと悪いことは、沖縄にあります防衛局から十二の団体、これは沖縄県を含めて十二の団体に、オスプレイ配備についてアメリカ側はこういうふうに報道しておりますという、そういう一枚の紙切れを各関係市町村に送ったことも、やはり逆なでをするごとく、そして沖縄の自治体をこんなにばかにするのかと、こういうふうに怒りに燃えておるわけでございます。ファクスを送っておいて、その後から電話を沖縄局の職員がやっておるわけでございます。これほど非礼なことはございません。 　こういうことが普通というならば、そういうふうに考えている政府の職員、国家公務員は間違っております。やはり問題がある問題ならば、礼を尽くして伝えるべきだと私などは思います。これほど県民をばかにしておいて、そして防衛大臣が行かれて頭を下げられても、それは沖縄県民によって選ばれた県知事でございますから、そうですかと言うわけにはいかぬのです。小さい島の声さえアメリカ政府に正確に伝え切れない大臣は、私は、来る一週間後に迫っておりますか、２プラス２に出席をする資格があるのかなと、こういうふうに思うわけでございます。 　沖縄県民の怒りは、今や頂点に達しております。そして、大臣が沖縄に行かれた十三日には、普天間飛行場のあります宜野湾市は、市当局、市議会、婦人連合会、老人クラブ連合会、それから青年連合会、その他福祉団体でしたか、多くの市民がオスプレイの配備について初めて座込みの抗議集会を開いております。 　そこで申し上げますが、私はウチナーグチで、心のこもった気持ちで申し上げます。 　ヤマト政府よ、ウチナーンチュ、フリムンノ、アチケーシ、バチアタレと、こういうふうな気持ちが沖縄の人々の気持ちであります。フリムン、フリムン、チムグクルンネーン。チムグクルというのは心ですよ、誠のことですよ。チムグクルンネーン、マジムンヤ、ヘークヤミレと。 　こういうふうに、今、政権にとっては大変厳しい状況でございます。震災をめぐり、原発をめぐり、菅総理に対する、これは風当たりといいますか、お辞めになってくださいと、こういう非常に厳しい状況の中にあって、基地問題ではまた今申し上げたとおりでございます。 　沖縄をアメリカの軍事的植民地と、これはアメリカの基地問題の専門家の言葉でございます。そして、日本国内にも、あるいは外務、防衛の官僚の中にも国内植民地だと、こういうふうな認識を持っておる役人たちがおるわけであります。こういうふうにして軍事的植民地としていけにえにしておる政府は、再び亜熱帯のハブにかまれる運命にあるのです。 　民の声は天の声です。天の声は民の声です。沖縄へ基地を押し付ける時代は既に終わりました。十五年たってなお辺野古に固執するという、そういうことはもう破綻をしておるんです。抑止力とか安全保障とか日米安保の深化とか言っても、もはやそういうことはできない、そういう時代に入っておることを両大臣はしっかりと肝に銘じていただきたいと思います。 　そこで、質問をいたします。 　オスプレイの配備は沖縄県民の人権を無視した政治的差別であると、私もそう思っています。県民もそう思っております。なぜ沖縄の普天間にオスプレイの配備をするというのか、そういうふうにして沖縄県民は今怒っておるわけでございます。 　両大臣の方に申し上げたい。アメリカのメッセンジャーになってほしくない。私たちの外務大臣、私たちの防衛大臣ですよ。既に防衛大臣も外務大臣も後ろに控えておる官僚たちに足をしっかり握られて、前に進もうとしても進めなかった。だから、鳩山総理が誕生して、あのときも総理は県外、国外と言ったのに役人はそうはさせなかった。そこに日本の外交や防衛政策の悲劇があることを両大臣は認識していただきたいと思います。 　そこで、２プラス２でオスプレイの沖縄配備を断固断ってほしい、それが沖縄の声でございます。それができないと言うならば、私はやはり両大臣に最後の要求を、２プラス２終わって後、お帰りになってから、私はこの場で最後の責任を突き付けていきたいと、そういう思いでおります。そういうことでひとつ、２プラス２に臨んで、オスプレイ配備はこれは絶対に沖縄にはできないと、こういうことをおっしゃっていただきたいと思います。 　時間でございますから、これは指摘だけ申し上げておきます。知事と会われたときに、オスプレイの配備を安全だということを強調されました。しかし、オスプレイができて今日まで三十四名、アメリカの若い兵士たちが墜落事故で死んでおります。近々なのは去年の四月でございます。四月、四名死んでおります。それを世界一危険な普天間飛行場に配備をするというその感覚が、その政治的な認識が沖縄の人としては承服できないと言っておるんです。それで、安全でないということを、米国防総省の実用試験評価本部長は今年一月にＶ22を、部品に欠陥があり依然として任務用への有用性は低いとする年次報告をまとめております。 　そういうことも踏まえて、是非両大臣におかれましては、日本国民の命を守る、沖縄県民も日本国民というふうに前回の委員会で両大臣はおっしゃいました。したがって、命を守る大臣になっていただきたいことをお願いをして、この件については両大臣からごく簡単にお答えをいただいておきたいと思います。 　以上です。

○国務大臣（北澤俊美君）　お答え申し上げます。 　山内委員は、さきの大戦を体験をされ、その後、米国の施政下にあった沖縄を体験してこられて、戦争の悲惨さ、無意味さということを骨の髄まで感じ取ってこられた、その政治活動から出る今のお言葉は大変貴重な御意見だというふうに受け取らせていただいております。 　そういう中で、しかし一方で、我が国の安全保障をどうきちんと守り抜いていくかという極めて重要な役割を、私も外務大臣も政府の、内閣の一員として受けておるわけでございまして、この辺について沖縄の皆さん方になかなか御理解はいただきにくいかというふうに思いますが、しかし、今取り得る最善の方法として御理解をいただくようお願いをしておりますが、私は、それと同時に、負担の軽減、危険性の除去というものに全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っておる次第であります。

○国務大臣（松本剛明君）　私ども政府としても、沖縄の皆様に大きな負担を負っていただいているということが続いていることについてはおわびを申し上げなければいけないことというふうに申し上げてまいりました。 　その意味で、今北澤大臣の方からもお話がありましたように、しっかりとその職責にかなうように負担の軽減、危険性の除去に努めていかなければいけない、その決意を持ってしっかり今後とも臨んでまいりたいと、このように思っております。

○委員長（佐藤公治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤公治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、猪口邦子君が委員を辞任され、その補欠として中西祐介君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤公治君）　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　まず、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（佐藤公治君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とサウジアラビア王国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（佐藤公治君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 　次に、脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とケイマン諸島政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（佐藤公治君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 　次に、脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（佐藤公治君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 　なお、四件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤公治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四分散会