予算委員会 第20号

○中井委員長　これより会議を開きます。 　平成二十三年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十三年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。 　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。野田財務大臣。 　　　　————————————— 　平成二十三年度一般会計補正予算（第１号） 　平成二十三年度特別会計補正予算（特第１号） 　平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第１号） 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○野田国務大臣　平成二十三年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。 　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 　歳出面においては、東日本大震災関係経費として四兆百五十三億円を計上し、その内訳は、災害救助等関係経費四千八百二十九億円、災害廃棄物処理事業費三千五百十九億円、災害対応公共事業関係費一兆二千十九億円、施設費災害復旧費等四千百六十億円、災害関連融資関係経費六千四百七億円、地方交付税交付金千二百億円、その他八千十八億円となっております。 　これらの東日本大震災関係の歳出を賄うため、三兆七千億円余の歳出の減額を行うこととしており、その内訳は、子ども手当の減額二千八十三億円、高速道路の原則無料化社会実験の一時凍結に伴う道路交通円滑化推進費の減額千億円、基礎年金国庫負担の年金特別会計への繰り入れの減額等二兆四千八百九十七億円、周辺地域整備資金の活用に伴うエネルギー対策特別会計への繰り入れの減額五百億円、政府開発援助等の減額五百一億円、議員歳費の減額二十二億円、経済危機対応・地域活性化予備費の減額八千百億円となっております。 　なお、平成二十三年度の基礎年金国庫負担割合については、二分の一であることを法律上明記しつつ、二分の一との差額は、税制抜本改革により確保される財源を活用して、年金財政に繰り入れることをあわせて法制化することとしております。 　また、歳入面においては、高速道路の料金割引の見直しに伴う独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構からの納付金二千五百億円等、税外収入三千五十一億円を計上しております。 　これらの結果、平成二十三年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対し歳入歳出とも三千五十一億円増加し、九十二兆七千百六十七億円となっております。 　特別会計予算については、エネルギー対策特別会計、労働保険特別会計など十三特別会計について所要の補正を行うこととしております。 　政府関係機関予算については、株式会社日本政策金融公庫について所要の補正を行うこととしております。 　財政投融資計画については、被災事業者の経営安定や災害復旧等のための資金需要に対応するため、四兆三千二百二十億円を追加することとしております。 　以上、平成二十三年度補正予算の大要について御説明いたしました。 　被災地域の一刻も早い復旧のため、何とぞ、関連法案とともに御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

○中井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　　　　—————————————

○中井委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　ただいま説明を聴取いたしました平成二十三年度補正予算三案の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、明二十九日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後九時十四分散会