内閣委員会 第1号

○荒井委員長　これより会議を開きます。 　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○荒井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは、理事に 　　　　　　岡島　一正君　及び　階　　　猛君 を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○荒井委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　国政に関する調査を行うため、本会期中 　内閣の重要政策に関する事項 　栄典及び公式制度に関する事項 　男女共同参画社会の形成の促進に関する事項 　国民生活の安定及び向上に関する事項 　警察に関する事項 以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○荒井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　————◇—————

○荒井委員長　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 　枝野内閣官房長官から、所信及び平成二十三年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について説明を聴取いたします。枝野内閣官房長官。

○枝野国務大臣　内閣官房及び内閣府の事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。 　菅内閣におきましては、国づくりの理念として、平成の開国、最小不幸社会の実現、不条理を正す政治の三つを掲げております。 　変化の時代の真っただ中にあって、菅内閣は、我が国が国際社会と繁栄を共有できるよう、貿易・投資の自由化や人材交流の円滑化を初めとした包括的な経済連携や農林漁業の再生に積極的に取り組み、明治維新や戦後に続く第三の開国に挑んでまいります。また、雇用対策の推進、社会保障の充実を図り、最小不幸社会を実現していくとともに、国民にとって不条理な問題を正し、国民の皆様が生き生きと暮らせる社会の形成に全力を尽くしてまいります。 　私は、内閣官房長官として総理を支えるとともに、国民の皆様や国際社会に向けてしっかりと情報発信をしながら、誠心誠意職務に励んでまいります。 　内閣官房におきましては、社会保障と税の一体改革の推進や新成長戦略の着実な実現はもとより、アイヌ政策などの重要政策や鳥インフルエンザ対策などの喫緊の課題に対しても、それぞれの担当大臣と密接に連携を図りつつ、総合的な観点から迅速かつ的確に取り組んでまいります。 　さらに、新燃岳噴火など大規模自然災害、テロ、重大事故等の緊急事態などに対し政府一体となって対応できるよう危機管理に万全を期するとともに、我が国の外交、安全保障政策の基礎となる情報の収集分析機能の強化や情報保全の徹底を図ってまいります。 　また、継続審議となっている政治主導確立法案については、一日も早い成立をお願いいたします。 　内閣府におきましては、行政刷新会議を初めとする政治主導による政策決定の仕組みを活用しつつ、各特命担当大臣のもとで総合的、戦略的に政策を推進してまいります。 　また、私の直接の担当分野である国際平和協力業務、政府広報、栄典行政などについても適切に推進してまいります。 　荒井委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力を心よりお願い申し上げます。 　引き続きまして、平成二十三年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　皇室費の平成二十三年度における歳出予算要求額は六十二億九千六百万円であり、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費五十六億八千四百万円、皇族に必要な経費二億八千八百万円を計上しております。 　次に、内閣所管の平成二十三年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、情報収集衛星システムの運用開発等内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費八百九十億三千三百万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費十億三千三百万円を計上しております。 　次に、内閣府所管の平成二十三年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、経済財政政策、科学技術政策、行政刷新、新しい公共、暮らしと社会、国民の安全・安心の確保、地域主権改革、地域活性化、沖縄政策、北方対策等の推進のための経費八千六百十八億三百万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百七億八千六百万円、消費者庁に係るものとして、消費者事故被害の拡大防止、厳正な法執行及び新たな消費者問題への対策等の推進のための経費九十億四千三百万円を計上しております。 　以上をもちまして、平成二十三年度の皇室費、内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。 　どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○荒井委員長　次に、中野国家公安委員会委員長・公務員制度改革担当大臣から、所信及び平成二十三年度警察庁予算について説明を聴取いたします。中野国務大臣。

○中野国務大臣　国家公安委員会及び公務員制度改革の事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。 　治安の安定、向上は政府の重要な責務であります。最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が減少するなど改善傾向にありますが、サイバー犯罪の増加、犯罪のグローバル化等の新たな治安の脅威に直面しており、予断を許しません。こうした情勢に的確に対応して、治安水準のさらなる向上を目指すため、以下の諸施策を強力に推進してまいります。 　第一は、犯罪の起きにくい社会づくりの推進であります。 　街頭犯罪や侵入犯罪、子供、女性を対象とした犯罪等を引き続き抑止するとともに、重層的な防犯ネットワークを構築し、また、街頭防犯カメラの整備を促進することなどにより、犯罪の起きにくい社会づくりを推進します。 　児童ポルノ画像の流通・閲覧防止対策を初め、インターネット上の違法・有害情報への対策を推進するとともに、年々増加し続けるサイバー犯罪に対する取り締まり体制を強化することなどにより、サイバー空間の安全、安心を確保いたします。 　我が国の将来を担う少年の健全な育成を図るため、少年の規範意識の向上と地域とのきずなの強化に配意し、少年の立ち直り支援活動や街頭補導活動等の非行防止対策を推進します。 　第二は、警察捜査の充実強化であります。 　ＤＮＡ型鑑定、各種捜査支援システム等の科学技術を活用した捜査をさらに推進するとともに、公訴時効の廃止等に的確に対処するため、必要な捜査基盤を整備します。 　検視体制の強化等により、適正な死体取扱業務を推進するとともに、犯罪死の見逃しを防止するため、死因究明制度のあり方について調査研究を進めます。 　被疑者の取り調べの可視化、捜査手法や取り調べの高度化等に関する調査研究を引き続き着実に進めます。 　暴力団や国際犯罪組織に対する取り締まりを徹底するとともに、資金源の封圧や犯罪収益の剥奪、反社会的勢力の排除、さまざまな犯罪の温床となる犯罪インフラの解体、弱体化等に取り組みます。 　最近における犯罪による収益の移転に係る状況等にかんがみ、今国会に、規制対象の事業者が一定の取引に際し顧客等について確認しなければならない事項を追加することなどを内容とする犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案の提出を検討しております。 　第三は、テロ対策と対日有害活動対策の強化であります。 　厳しいテロ情勢等にかんがみ、今後とも、情報収集や重要施設の警戒警備に努め、テロ等の未然防止に万全を期するとともに、北朝鮮による拉致容疑事案や大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案の捜査に全力を尽くします。 　また、警察職員が取り扱った蓋然性が高い情報を含むデータがインターネット上に掲出されたことは、極めて遺憾な事態であると認識しております。引き続き、捜査及び調査を徹底するとともに、個人情報が掲出された方に対する保護その他の警察措置を推進し、さらに情報保全の徹底強化を図ってまいります。 　第四は、総合的な交通事故防止対策の推進であります。 　昨年の交通事故死者数は、一昨年に引き続き四千人台となり、十年連続の減少となりましたが、平成三十年を目途に交通事故死者数を二千五百人以下とし、世界一安全な道路交通の実現を目指すという政府目標の達成に向け、総合的な交通事故防止対策を推進します。 　平成二十三年度警察庁予算について、その概要を申し上げます。 　警察庁の平成二十三年度予算における歳出予算要求額として、二千四百五十一億四百万円を計上し、この中には、地方警察官八百三十三人の増員のための経費等を盛り込んでおります。 　続いて、公務員制度改革について申し上げます。 　これまで、公務員は、行政の組織運営を支えることを通じて、日本の近代化と発展に貢献してまいりました。一方で、近年、社会経済情勢は一段と厳しさを増し、公務を取り巻く環境も大きく変化してきております。 　このような時代の変化に対応して、国民のニーズに合致した、効率的で質の高い行政サービスを実現し、縦割り行政や天下りに対する国民からの厳しい批判にこたえていくとともに、公務員がやりがいを持って存分に能力を発揮できる環境をつくる必要があります。 　このため、公務員制度の全般的かつ抜本的な改革に取り組んでまいります。 　第一に、勤務条件等の決定を第三者機関に依存する現行制度を見直し、労使で自律的かつ積極的に人事給与制度等の見直しに取り組むことのできる自律的労使関係制度を構築します。 　第二に、内閣による人事管理機能の強化を図り、内閣主導で適材適所の人材を登用することができるよう、幹部職員人事の内閣一元管理に関する制度を創設します。 　第三に、天下りのあっせんの根絶に対応し、国家公務員の退職管理の一層の適正化を図るため、再就職等規制に係る監視機能の強化を図ってまいります。 　以上のような改革を実現するため、今通常国会に所要の法律案を提出すべく鋭意検討を進めてまいります。 　以上、所管行政について申し上げましたが、荒井委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。 　ありがとうございました。（拍手）

○荒井委員長　次に、片山内閣府特命担当大臣・地域活性化担当大臣から所信を聴取いたします。片山国務大臣。

○片山国務大臣　地域主権推進を担当いたします内閣府特命担当大臣、地域活性化担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　地域主権改革の推進は、菅総理が掲げる国づくりの三つの理念を推進する土台となる内閣の大方針です。国と地方のあり方を根本的に転換し、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決められるようにするという住民主体の発想に基づき、改革の実現に向けて取り組んでまいります。 　まず、現在継続法案となっております、地方自治体の自治事務を法令で縛っている義務づけ、枠づけの見直し等を盛り込んだ関連法案の早期の成立を目指します。 　補助金等の一括交付金化につきましては、平成二十三年度から、地域の自由裁量を拡大するための地域自主戦略交付金を創設し、投資的な補助金約五千百二十億円を一括交付金化することとしており、関連法案を今国会に提出いたしました。平成二十四年度は、市町村分にも導入し、合計で一兆円規模で実施するとともに、経常的な補助金についても段階的に一括交付金化を実施してまいります。 　出先機関改革につきましては、昨年末にアクション・プランを閣議決定し、一月の地域主権戦略会議において推進委員会の設置を決定いたしました。この体制のもとで、広域的実施体制の整備を初めとする各課題に着手し、具体的な成果につなげてまいります。 　義務づけ、枠づけのさらなる見直し、基礎自治体への権限移譲につきましては、地域主権戦略大綱に定めた具体的な措置を実現するため、今国会に一括法案を提出するとともに、残る項目についても検討を進めてまいります。 　引き続き、地域主権戦略会議を中心に、適時に国と地方の協議を開催しつつ、地域主権改革を推進してまいります。 　さらに、地域活性化につきましては、地域主権改革の推進を加速させつつ、活気に満ちた地域社会をつくるため、都市再生、構造改革特区、地域再生及び中心市街地活性化の推進を含め、地域活性化の総合的、効果的な実現に向けて努力を注いでまいります。 　また、地域の責任ある戦略を前提として、規制の特例措置及び税制、財政、金融上の支援措置等を総合的に実施する総合特区制度については、地域の期待も高まっているところであり、今国会に法案を提出いたしました。環境未来都市構想については、その具体化に向けて検討を進めてまいります。 　以上の取り組みを全力で推進してまいる所存でありますので、荒井委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）

○荒井委員長　次に、松本国務大臣から所信を聴取いたします。松本国務大臣。

○松本国務大臣　原子力安全委員会の事務を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　我が国においては、火力、水力、原子力に加えて、風力、太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーとのベストミックスを図っていくことが重要であり、とりわけ原子力の利用は、エネルギーの安定供給と低炭素化という観点からも欠かせぬものと考えています。 　このような状況の中で、原子力安全委員会は、原子力の利用において大前提となる安全確保について、重要な役割を果たしてきております。特命担当大臣として、今後とも、原子力安全委員会がその使命を十分に果たせるよう、また、国民の生命、身体、財産を守るために責務を全うしてまいります。 　荒井委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）

○荒井委員長　次に、蓮舫内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。蓮舫国務大臣。

○蓮舫国務大臣　行政刷新及び食品安全を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　行政刷新会議では、国民的な観点から、国の予算、制度等のあり方を刷新すべく、事業仕分けの手法を用いて、予算、独立行政法人、公益法人、特別会計等の事業制度の見直しを推進してまいりました。この改革の流れは、今後とも、より強化していく必要があると考えます。 　今後、事業仕分けをどのように深化させていくのか、各府省における一層のコスト削減や政策効果の高い事業の立案の実現に向け、本年から本格実施する国丸ごと仕分け、行政事業レビューをいかに活用していくのか等についてしっかりと議論し、引き続き無駄の排除に向けて取り組んでまいります。 　また、独立行政法人や公益法人についても、事業仕分けの結果を踏まえ、改革を着実に実施してまいります。特に、独立行政法人については、全事務事業及び全資産を精査して講ずべき措置を取りまとめたところであり、今後、独立行政法人の制度、組織の抜本的な見直しについても検討を進めてまいります。 　公共サービス改革については、昨年秋に行政刷新会議のもとに公共サービス改革分科会を設置し、主に公共調達に焦点を当て、現在の問題点を洗い出すとともに、具体的な改革案を検討してまいりました。 　厳しい財政状況の中で、国民に必要な公共サービスをより効率的、効果的に提供することが求められており、本年三月には制度改正や運用改善等を盛り込んだ公共サービス改革プログラムをまとめ、その実現に努めてまいります。 　規制・制度改革は、新たな成長の起爆剤となる取り組みであり、政府の最大の緊急課題の一つとして取り組んでおります。 　今般、事業仕分けの原則である外部性と公開性を生かした規制仕分けを実施することにしました。規制をめぐる問題の所在について広く国民の理解を得つつ議論し、規制・制度改革の方向性を提示してまいります。 　これまで、行政刷新会議のもとに設置されている規制・制度改革に関する分科会において広く検討を行ってきたところですが、この規制仕分けの結果も踏まえ、本年三月をめどに政府の方針を取りまとめてまいります。 　オープンガバメントの実現に向けて、情報公開制度を国民の知る権利の保障にふさわしい充実した内容とするため、情報公開法改正法案を今通常国会に提出します。 　情報公開等に係る不服申し立ての審査については、国民の権利利益の迅速な救済が図られるよう、引き続き着実にその任務を果たしてまいります。 　また、公文書の管理については、本年四月の公文書管理法の施行に向け、公文書管理委員会でも御議論いただきながら、政府一体となって適切な管理体制の確立を図ってまいります。 　行政は、不断の刷新が肝要であり、真に透明、公正かつ効率的な行政を目指して、国民及び職員から引き続き意見を募り、行政全般の刷新に生かしてまいります。 　民間の資金や創意工夫を十分に活用し、真に必要な社会資本整備や既存施設の維持管理、更新を確実かつ効率的に進めるため、コンセッション方式の導入等ＰＦＩ制度の拡充を内容とする法案を今通常国会に提出します。 　新しい公益法人制度については、公益認定等の早期申請を促すとともに、公益認定等委員会と協力しながら、柔軟かつ迅速な審査を実施し、民による公益の担い手となる法人を積極的に世の中に送り出すよう努めてまいります。 　障害者施策については、障害者権利条約の締結に向けた制度改革を推進し、国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に個性と人格を尊重する社会を目指します。その一環として、障害者基本法について、障害当事者等から成る障がい者制度改革推進会議の意見を踏まえ、障害者制度改革の推進体制の整備等を行うため、今通常国会に改正法案を提出します。 　自殺対策については、我が国の自殺者数が依然として深刻な状況にあることを踏まえ、いのちを守る自殺対策緊急プラン等に基づき、三月の自殺対策強化月間での取り組みを初め、関係省庁や地方公共団体等と連携して強力に推進してまいります。 　あわせて、食育、交通安全対策、犯罪被害者等施策については、新たな基本計画を策定するとともに、薬物乱用対策、日系定住外国人施策の推進等に取り組んでまいります。 　国民の食生活を取り巻く環境が大きく変化している中で、食の安全は、最も重要な政策テーマの一つです。このため、国民生活の身近に存在する食品の安全性に関するリスクについて、科学的知見に基づき評価を行い、情報発信を行っていくことにより、国民の安全、安心につながるよう、全力で努力してまいる所存です。 　荒井委員長を初め理事、委員各位の御協力と御理解を何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○荒井委員長　次に、与謝野内閣府特命担当大臣・社会保障・税一体改革担当大臣から所信を聴取いたします。与謝野国務大臣。

○与謝野国務大臣　経済財政政策、少子化対策、男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣及び社会保障・税一体改革担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　経済財政政策については、我が国の景気は、昨年秋ごろから足踏み状態にありましたが、このところ持ち直しに向けた動きが見られ、足踏み状態を脱しつつあります。ただし、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にあります。 　政府は、厳しい経済情勢や先行き悪化懸念に対応するため、新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策に基づき、これら経済対策のさらなる推進を図るとともに、成長と雇用に重点を置いた平成二十三年度の予算、税制等に切れ目なくつないでまいります。そして、経済活性化に積極的に取り組むことを通じて、新成長戦略に掲げた力強い成長を目指します。 　国債発行額が税収を上回るなど、現在の財政状況は深刻であり、このまま放置すれば、将来、日本に対する国際的な信認も失われることとなりかねません。デフレ脱却と経済成長の実現を確かなものとしつつ、財政健全化と社会保障改革の達成に向け、一歩一歩取り組みを進めてまいります。 　社会保障・税一体改革については、菅内閣において最も重要な課題の一つであります。少子高齢化が進む中で、社会保障を国民生活の安定を支える持続可能な制度としなければなりません。 　まず、あるべき社会保障の姿をしっかりと議論し、四月ごろまでに、その姿、方向性を明らかにいたします。そして、六月までに、具体的な制度改革案を示すとともに、必要財源の安定的な確保と財政健全化を同時に達成するための消費税を含む税制改革の方針をお示しいたします。その際、立場を超えた幅広い議論に立った国民の理解と協力が得られるよう、国民的な議論をオープンに進めてまいります。あわせて、社会保障と税の共通番号制度の検討も進めてまいります。 　少子化対策については、幼保一体化を初め、バランスのとれた総合的な子育て支援策を推進してまいります。 　男女共同参画については、女性も男性も一人一人の人権が尊重され、意欲と能力に応じて活躍できる男女共同参画社会の実現のため、昨年末に策定した第三次男女共同参画基本計画を実効性を持って進めてまいります。 　荒井委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）

○荒井委員長　次に、玄葉国家戦略担当大臣・内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。玄葉国務大臣。

○玄葉国務大臣　国家戦略担当大臣及び「新しい公共」を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　国家戦略室は、国の重要政策の司令塔として、税財政の骨格、経済運営の基本方針、その他総理大臣が特に命じた内閣の重要政策に関する基本的な方針の企画及び立案並びに総合調整の機能を担うこととされております。 　新成長戦略について、新成長戦略実現会議を司令塔として、官民学労の知見を取り入れ、政治主導でその着実な実現を図ってまいります。また、高いレベルの包括的経済連携の推進に取り組むとともに、食と農林漁業の再生について、関係大臣と協力し、基本方針及び行動計画の取りまとめに向けた総合調整を行うほか、地球温暖化対策にかかわる総合調整に関する事務等を担当いたします。さらに、財政運営戦略に基づく財政健全化について、引き続き、一歩ずつ目標の達成を目指してまいります。 　また、国家戦略室は、総理大臣直属のスタッフとして、総理大臣が政治家として判断するために必要となる内外情報の収集、調査、分析などを行い、個々の府省と異なる視点での総理大臣への提言も行ってまいります。 　この二つの機能を十全に発揮させ、内閣一丸となっての政治主導による課題解決に尽力をしてまいります。 　官だけではなく、市民、ＮＰＯ、企業等が身近な分野において共助の精神で活動する新しい公共の取り組みは極めて重要です。私の言葉で申し上げれば活私豊公を推進することであり、大胆な制度改革や仕組みの見直し等を通じ、これまで官が独占してきた領域を公に開くことを目指します。 　国民一人一人の寄附により新しい公共の担い手の活動を支援していく環境を整備するため、寄附税制の見直しを通じて我が国の寄附文化の発展を促すことが重要であると考えます。このため、認定ＮＰＯ法人など新しい公共の担い手に寄附した場合、これを税額控除の対象とする、そういう画期的な制度を導入するとともに、控除対象となる認定ＮＰＯ法人の要件の見直しを実現するため、全力で取り組んでまいります。 　また、新しい公共の取り組みを広げていくため、新しい公共と行政の関係のあり方や、新しい公共の担い手の活動基盤の整備などの課題について積極的に検討を進めてまいります。 　さらに、中国における遺棄化学兵器処理については、引き続き事業を推進してまいります。 　荒井委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）

○荒井委員長　以上で各大臣の所信及び予算説明は終わりました。 　この際、藤井内閣官房副長官から発言を求められておりますので、これを許します。藤井内閣官房副長官。

○藤井内閣官房副長官　内閣官房副長官の藤井裕久でございます。 　荒井委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りながら、枝野官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　　————◇—————

○荒井委員長　この際、御報告いたします。 　昨年十二月三日、調査局長に命じました最近の天下り・渡りの実態に関する予備的調査につきまして、去る二日、第一次の報告書が提出され、また、去る十日、第二次の報告書が提出されましたので、御報告いたします。 　なお、両報告書につきましては、それぞれ、提出日の当日、私から議長に対し、その写しを提出いたしました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時四十一分散会