総務委員会 第1号

○原口委員長　これより会議を開きます。 　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは、理事に古賀敬章君を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○原口委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　国政に関する調査を行うため、本会期中 　行政機構及びその運営に関する事項 　公務員の制度及び給与並びに恩給に関する事項 　地方自治及び地方税財政に関する事項 　情報通信及び電波に関する事項 　郵政事業に関する事項 　消防に関する事項 以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　————◇—————

○原口委員長　この際、御報告いたします。 　地方財政法第十三条第二項の規定による神奈川県知事提出の意見書が内閣を経由して国会に提出され、去る八日、議長より当委員会に参考送付されましたので、御報告いたします。 　　　　　————◇—————

○原口委員長　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 　この際、片山総務大臣から所信を聴取いたします。片山総務大臣。

○片山国務大臣　総務委員会の御審議に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　私は、菅総理からの御指示を踏まえ、地域主権改革の推進、郵政事業改革の着実な推進、地上デジタル放送への完全移行、国家公務員の総人件費の削減など、当面する諸課題に取り組んでまいります。 　以下、個別の重要課題について御説明申し上げます。 　地方自治体がこれまで以上に住民の負託にこたえられるようにするためには、住民の積極的な参画を得て、その意思を鋭敏かつ的確に反映できるような制度を構築していくことが必要です。このため、住民自治の充実強化、議会と長、国と地方との関係に関するルールの見直しを行うこととし、必要な法案を今国会に提出してまいります。 　地域主権改革については、補助金等の一括交付金化、国の出先機関改革を迅速に進めていくとともに、地方債の協議制など義務づけ、枠づけの見直しについて必要な法案を今国会に提出してまいります。また、継続審議となっております地域主権改革関連三法案についても、できる限り早い成立をお願いいたします。 　地方財政につきましては、交付税総額を約〇・五兆円増額するなど、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額を適切に確保した上で、臨時財政対策債の大幅削減や交付税特別会計借入金の着実な償還の開始により健全化を図ることとし、特別交付税制度の見直しを含む地方交付税法等の改正案を提出しております。また、本年三月末に期限切れとなります公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律について、延長措置等を講ずる改正案を提出しています。 　来年度の地方税制改正につきましては、個人住民税における扶養控除の見直し、寄附金税額控除の見直し、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うため、地方税法等の改正案を提出しております。 　これら地方税財政に関する三法案について、できる限り早い成立をお願いいたします。 　また、地方議員年金については、受給者や現職議員に一定の保障をした上で、制度を廃止する法案を今国会に提出してまいります。 　郵政改革については、日本郵政グループを取り巻く経営環境が日に日に厳しさを増している状況にあることも踏まえ、継続審議となっております郵政改革関連法案のできる限り早い成立をお願いいたします。 　ＩＣＴは、すべての社会経済活動の基盤であり、我が国が抱えるさまざまな課題を解決する上で重要な戦略分野です。ＩＣＴ施策の積極的展開を図り、新成長戦略の実現に積極的に貢献してまいります。 　まず、本日で残り百五十七日となりました地上デジタル放送への完全移行に万全を期するため、コールセンターの拡充や臨時相談コーナーの設置等によるアナログ放送終了のための最終体制の整備、低所得世帯への地デジチューナーの支援対象の拡大を行うとともに、共聴施設のデジタル化の促進や新たな難視対策の推進など、対策の強化に取り組んでまいります。 　また、超高速ブロードバンド網の整備とその利活用を促進するため、電気通信市場における公正競争の促進、ワイヤレスブロードバンド環境実現に向けた周波数再編の迅速化等を内容とする電波法の改正案等関連三法案を今国会に提出してまいります。 　さらに、既に海外十一カ国で採用されております地上デジタル放送日本方式の一層の国際的な普及を初め、我が国のすぐれたＩＣＴの国際展開を進めてまいります。 　これらの取り組みを進めつつ、国民各層の御意見を幅広くお聞きしながら、完全デジタル化時代の到来により、ＩＣＴが社会の姿を大きく変えつつある状況を踏まえた新たなＩＣＴ政策の検討に着手してまいります。 　政府共通プラットホームの構築等による政府情報システム全体の改革や自治体クラウドの全国的展開を加速し、電子行政を推進するための施策に取り組んでまいります。 　消防行政につきましては、国民の命を守るため、緊急消防援助隊を初め消防団など消防防災体制の充実強化を図るとともに、災害時要援護者に対する支援を促進します。また、救急救命体制の強化、国際消防救助隊の充実にも取り組んでまいります。 　国家公務員の総人件費につきましては、二割削減という目標の達成に向けて、さまざまな手法を組み合わせることにより、平成二十五年度までにめどをつけるべく、関係閣僚と連携して着実に取り組んでまいります。 　このうち、国家公務員の給与につきましては、現在の人事院勧告制度のもとでは極めて異例の措置となりますが、職員団体とも話し合いを行いつつ、給与の引き下げを内容とする法案の検討を進め、これを今国会に提出するべく所要の作業を行ってまいります。 　次に、定員につきましては、各府省の業務を徹底的に見直し、職員の雇用確保に留意しつつ、可能な限り純減を図ってまいります。 　また、簡易迅速で実効性のある権利利益の救済を図るため、蓮舫大臣と連携して、行政不服審査法の見直しに取り組んでまいります。 　さらに、行政評価機能を活用し、行政刷新会議と連携して行政の改革、改善を促すとともに、行政相談等を通じ、だれ一人として排除されない社会の実現に向け、弱者に寄り添った課題解決を図ってまいります。 　これらの改革とあわせ、国家公務員一人一人が自分たちのミッションを自覚し、国民の満足度が高い行政を営めるよう、不断に既存の制度を点検し、改善に取り組んでまいります。 　統計は、国や地方自治体が行う行政の基礎となるものであり、広く国民に提供されるものです。昨年十月に実施をいたしました国勢調査の集計結果を迅速に公表するなど、各種統計調査を着実に実施してまいります。 　以上、所管行政の一端を申し上げました。 　副大臣、大臣政務官とともに全力で取り組んでまいりますので、原口委員長初め、理事、委員の皆様方の御指導を心からお願い申し上げます。 　ありがとうございました。（拍手）

○原口委員長　次に、平成二十三年度総務省関係予算の概要について説明を聴取いたします。平岡総務副大臣。

○平岡副大臣　平成二十三年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計について御説明いたします。 　一般会計の予算額は、十七兆七千二百十六億円であります。 　新成長戦略を着実に実現するとともに、国民生活の安定、安全を実現するため、地域主権改革の推進、ＩＣＴによる新成長戦略の実現、消防防災行政の推進、行政改革の推進などを重点的に推進するとの考え方に基づき、取りまとめたものであります。 　具体的には、まず、地域主権改革の積極的な推進による新しい国づくりといたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源十六兆三千九百六十九億円、地方特例交付金財源三千八百七十七億円を計上しております。 　また、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮して、基地交付金及び調整交付金合わせて三百三十五億円、活力ある地域社会を形成し、地域主権型社会を構築するため、緑の分権改革の推進など地域力を高める取り組みに必要な経費として二十三億円を計上しております。 　次に、ＩＣＴによる新成長戦略の実現といたしまして、いわゆる光の道構想の実現に向け、超高速ブロードバンド基盤整備の支援等に必要な経費として二十五億円、地上デジタル放送への確実な完全移行のため、アナログ放送終了に向けた最終体制の整備、低所得世帯への地デジチューナー等の支援等に必要な経費として三百五十三億円、教育分野等におけるＩＣＴ利活用の促進等に必要な経費として四百十一億円、戦略産業であるＩＣＴ産業の国際競争力の強化に必要な経費として四百十三億円、地球温暖化対策に資する研究開発などのグリーンＩＣＴの推進に必要な経費として二十八億円を計上しております。 　次に、国民の命を守る消防防災行政の推進といたしまして、緊急消防援助隊、消防防災体制の充実強化、災害時要援護者に対する支援等に必要な経費として百十一億円を計上しております。 　次に、国民本位の電子行政の実現といたしまして、電子政府の推進及び電子自治体の推進に必要な経費として六十八億円を計上しております。 　次に、横ぐし機能の発揮による行政の抜本的な刷新といたしまして、政策評価制度、公務員制度改革の着実な推進等に必要な経費として十億円を計上しております。 　次に、郵政改革の推進といたしまして、日本郵政グループの事業計画等の認可を通じた適切な監督業務等の実施に必要な経費として四億円を計上しております。 　次に、国民生活、企業活動の安定、充実といたしまして、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として六千百十九億円、厚生労働省が所管する年金記録確認業務等の実施に対する協力、確実な執行のチェックに必要な経費として九十八億円、経済センサスの円滑な実施など、公的統計の整備に関する基本的な計画の推進に必要な経費として百六十八億円を計上しております。 　そのほか、政党助成法に基づき法人である政党に対し交付する政党交付金として三百十九億円を計上しております。 　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。 　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は五十四兆千八百四十一億円、歳出予定額は五十二兆九千七百九十五億円となっております。 　歳入は、地方交付税及び地方特例交付金の財源に充てるための一般会計からの受け入れ見込み額のほか、地方譲与税譲与金の財源となる税収見込み額等を計上しております。 　歳出は、地方交付税、地方特例交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。 　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は七百九十六億円、歳出予定額は七百四十億円となっております。 　歳入は、交通反則者納金の収入見込み額等を計上しております。 　歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。 　以上、平成二十三年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。 　どうぞよろしくお願いいたします。

○原口委員長　以上で説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時十四分散会