国土交通委員会 第13号

○古賀委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣大畠章宏君。 　　　　————————————— 　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○大畠国務大臣　ただいま議題となりました日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州及びＪＲ貨物におきましては、低金利の長期化、高速道路網の発達、人口の減少、景気の低迷といった外部環境の変化から、厳しい経営状況に置かれております。 　また、整備新幹線につきましては、我が国の交通体系にあって基幹的な高速輸送体系を形成するものであり、その着実な整備を進める必要があります。 　さらに、いわゆる並行在来線につきましては、我が国の鉄道ネットワークの一部を構成するものとして重要な役割を果たしているものの、近年、その経営状況は厳しさを増しております。 　このような状況を踏まえ、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定の利益剰余金等を活用した鉄道施策を推進するため、このたびこの法律案を提案することとした次第です。 　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 　第一に、機構は、ＪＲ北海道及びＪＲ四国の経営の安定を図るため、これらの会社が引き受けるべきものとして特別債券を発行するとともに、その引き受けに要する資金に充てるため、これらの会社に対し、無利子貸し付けを行うことができることとしております。 　第二に、機構は、ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州及びＪＲ貨物の設備投資に必要な資金に充てるため、無利子貸し付けまたは助成金の交付を行うことができることとしております。 　第三に、機構は、整備新幹線の着実な整備を進めるため、北陸新幹線高崎—長野間の建設のための過去の借り入れに係る債務の償還、利子の支払いに必要な金額を、特例業務勘定から建設勘定に繰り入れることができることとしております。 　第四に、機構は、並行在来線を支援するため、いわゆる貨物調整金の交付に必要な金額を、特例業務勘定から建設勘定に繰り入れることができることとしております。 　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。 　以上が、この法律案を提案する理由です。 　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。

○古賀委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、明二十五日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時二十五分散会