国土交通委員会 第1号

○古賀委員長　これより会議を開きます。 　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　国土交通行政の基本施策に関する事項 　国土計画、土地及び水資源に関する事項 　都市計画、建築及び地域整備に関する事項 　河川、道路、港湾及び住宅に関する事項 　陸運、海運、航空及び観光に関する事項 　北海道開発に関する事項 　気象及び海上保安に関する事項 以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。 　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古賀委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　————◇—————

○古賀委員長　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、国土交通大臣から、国土交通行政の基本施策について所信を聴取いたします。国土交通大臣大畠章宏君。

○大畠国務大臣　おはようございます。 　このたび、国土交通大臣を拝命いたしました大畠章宏でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　これからまたさまざまな形でこの委員会で御議論をいただくわけでありますが、委員長を初め理事の皆さん、各委員の皆さんのお力添えと御指導をどうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、国土交通行政につきまして、私の所信を述べさせていただきます。 　昨年以降の大雪により犠牲となられました皆様とその御家族に対し謹んで哀悼の意を表しますとともに、大雪及び霧島山新燃岳の噴火により被災されました皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 　私も、就任直後の一月二十九日に宮崎、鹿児島両県に伺い、噴火、降灰に係る被害の状況をつぶさに見せていただくとともに、両県の知事を初め地元の市長、町長から説明と要望を聞かせていただき、このようなときこそ国がしっかりと支援をしなくてはならないという思いを強くいたしました。 　国土交通省といたしましても、大雪に対して、除雪等の適切な道路管理や降雪時の輸送の安全の確保等を行うとともに、噴火に対して、火山観測体制の強化、降灰対策、土砂災害対策等を行い、今後の対策に万全を期してまいります。 　現在の日本は、人口の減少と急速な高齢化、厳しい財政事情、激しい国際競争といった大きな課題を抱えております。このような状況下において、私は、長期的、総合的な観点から日本の未来の明るいビジョンをしっかりと描いて、その基盤を築き、国民の命と暮らしを守る国土交通行政を進めていきたいと考えております。 　このような国づくりは、国民の皆様の御理解と御協力をいただきながら進めなければなりません。国民の皆様の声、現場の声、地域の声をじっくりと聞き、一つ一つの事業や施策を着実に進め、未来への責任を果たしてまいります。 　また、地域のことは地域で決められる、地域の人が地域の未来を一生懸命考えてまちづくりを進める、そういう地域主権の環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 　まず、国民の命と暮らしを支える上で真に必要な社会資本整備については、国土に関する長期的な展望を持ちつつ、戦略的に実施していくことが必要だと考えております。 　公共事業につきましては、事業評価の改善や需要推計手法の見直し、選択と集中による重点化等、限られた予算を効果的、効率的に活用できるよう、徹底的な改革を進めていく一方、社会資本整備の全体像を示す社会資本整備重点計画の見直しを進めてまいります。 　国土交通政策において、社会資本整備とともに、人が社会で生きていく上で必要な人と物の移動にかかわる政策を総合的かつ計画的に推進するため、今後の交通に関する基本理念と交通政策の全体像を示す計画の策定等を定める交通基本法の制定を目指してまいります。 　昨年末からことしにかけて既に百人を超える方がお亡くなりになっている大雪の被害、約三百年ぶりとなる霧島山新燃岳の本格的なマグマ噴火を初め、最近では、集中豪雨やゲリラ豪雨とも言われる局地的大雨による被害が各地で発生しております。 　このように、我が国は自然災害に対して脆弱な国土条件にあるとともに、地球温暖化の影響も強く懸念されており、国民の命と暮らしを守ることの必要性の高まりを強く認識しております。 　今後の治水対策については、できるだけダムに頼らない治水を基本としておりますが、今後の治水対策のあり方に関する有識者会議において中間取りまとめをしていただいており、そこで示された共通的な考え方に沿って、全国の八十三のダム事業の検証を予断を持たずに進めてまいります。 　また、八ツ場ダムにつきましては、利根川水系の基本高水の検証と並行して、他のダムと同様に、中間取りまとめに基づき、一切の予断を持たずに検証を進めているところであり、ことしの秋までを目標としつつ、できるだけ早期にその結論を得るよう努めてまいります。 　また、住宅・建築物及び道路等の公共施設の耐震性向上を図るとともに、鉄道駅のホームドア等、公共交通やエレベーター等の安全対策の充実を進めてまいります。 　我が国は、四方を海に囲まれ、世界第六位の管轄海域を有する海洋国家であり、海上において主権を確保し、治安と安全を守るとともに、海洋権益の保全等を図っていくことは極めて重要であります。 　そのため、巡視船艇、航空機等の重点整備や要員の拡充等により海上保安庁の体制の充実強化を図るとともに、海上警察権の強化についての検討を進めてまいります。また、国際連携の推進等により、ソマリア周辺海域や東南アジアにおける海賊対策等を進めてまいります。 　さらに、排他的経済水域等の保持を図るため必要な低潮線の保全や重要な離島における港湾の整備、海洋基盤情報の収集、整備等を図ってまいります。 　国民の皆様が安心して生活をしていくためには、国民生活に最も密着した基盤である住宅と地域交通を確保することが今まで以上に重要になっていくものと考えております。 　住宅については、サービスつき高齢者向け住宅の供給を促進し、高齢者の居住の安定を確保するための法案を提出するとともに、民間賃貸住宅入居者の居住の安定確保を図ります。また、建築物の質の確保、向上に向け、建築基準法などの建築法体系全体の目指すべき基本的方向を整理してまいります。 　地域交通の確保については、地域の特性に応じ最適な移動手段の提供等がなされるよう、新たに地域公共交通の確保、維持及び改善を支援する事業を創設し、効率的、効果的な支援を強力に推進してまいります。 　また、踏切道の改良を引き続き促進するための法案、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定の利益剰余金等を活用して鉄道関連施策を推進するための法案の御審議をお願いしたいと考えております。 　さらに、総合的なバリアフリー施策を推進するため、新たな整備目標を設定して、関連施策の充実を図ってまいります。 　地球温暖化対策等の観点から、燃費改善、次世代自動車の普及促進等の自動車単体対策、道路交通の円滑化の推進、自動車から鉄道、海運への輸送手段の転換を図るモーダルシフト等の物流の効率化、公共交通の利用促進、住宅・建築物における省エネの取り組み強化、低炭素都市づくり等を推進してまいります。 　我が国の国際競争力を高めるとともに、地域経済を活性化していくことも重要な課題と考えております。国土交通省としてもみずから成長戦略を取りまとめ、成長と雇用につなげる新成長戦略の実践に努めているところであります。 　将来にわたって持続可能な国づくりを進めるため、海洋、航空、大都市などの分野において、我が国の国際競争力を高めるための施策を進めてまいります。 　海洋分野では、我が国の港湾の国際競争力の強化等を図るための法案を提出し、国際コンテナ・バルク戦略港湾の機能強化を図るとともに、新たな造船政策や内航船の代替建造対策を取りまとめ、進めてまいります。 　航空分野では、オープンスカイ、首都圏空港の機能強化を推進するとともに、関空、伊丹の経営統合等により関西国際空港を首都圏空港と並ぶ国際拠点空港として再生いたします。また、国管理空港の運営のあり方について、民間の知恵と資金を活用するための具体的な検討を進めるとともに、航空機燃料税の税率引き下げ等により、我が国の航空企業の競争力を強化してまいります。 　このため、関西国際空港の国際拠点空港としての機能の再生及び強化並びに関西における航空輸送需要の拡大を図るための法案、航空運送事業に従事する操縦者の安定的な確保等を図るための法案の御審議をお願いいたします。 　なお、日本航空については、更生計画に従って着実な再生が図られるよう、引き続き必要な支援を行うとともに、指導監督を行ってまいります。 　また、官民の連携を通じて大都市の国際競争力強化と都市の魅力向上を図るための法案を提出し、民間都市開発プロジェクト等を戦略的に推進するとともに、まちづくりへの民間主体の参画を促してまいります。 　これからの日本を支えていくためには、我が国のすぐれた技術を積極的に世界に展開し、我が国経済の成長につなげていくとともに、開かれた日本として観光立国を推進する必要があります。 　鉄道システム、道路、自動車産業、水インフラ、港湾、環境共生型都市開発等、我が国のすぐれた建設・運輸産業の海外展開を促進するため、体制の強化を図りつつ、政治のリーダーシップによる官民一体となったトップセールスや日本の技術、規格の国際標準化等に力を注いでまいります。 　観光分野では、海外プロモーションや受け入れ環境整備による訪日外国人三千万人プログラムの推進、地域の資源を生かした観光地域づくりの取り組みへの支援、国内旅行需要を創出、平準化するための環境整備を進めてまいります。また、今後の観光政策の方向性を示す観光立国推進基本計画の見直しを行います。 　住宅市場の活性化のため、質の高い新築住宅の供給と既存住宅流通、リフォームの促進等を進めるとともに、関係省庁と連携をとって不動産投資市場を活性化するための施策の具体化に取り組んでまいります。あわせて、土地取引の円滑化と土地資産の保全等を図るために、その基礎となる境界情報を調査する地籍調査について一層の推進に努めます。 　また、厳しい財政状況の中で、民間資金の活用を拡大し、真に必要な社会資本整備、維持管理を着実に行っていくため、ＰＦＩ制度の積極的な活用、拡充や、より幅広い官民連携による社会資本整備の取り組みを推進するとともに、建設産業を取り巻く環境が厳しさを増していることから、地域社会の維持に不可欠な企業の再生、技能、技術の承継、すぐれた技術力の発揮等を図り、建設産業の再生、発展に取り組んでまいります。 　高速道路の原則無料化については、社会実験を通じて、地域経済の効果、渋滞や環境への影響、他の交通機関への影響等を含め、無料化のメリット、デメリットを総合的に検証するとともに、今後の高速道路の整備、管理、料金、負担のあり方について検討してまいります。 　また、新たな成長の起爆剤となる規制改革の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。 　以上、国土交通行政の推進について、私の所信の一端を申し述べました。国民の皆様の御理解をいただきながら、御期待にこたえることができるよう、諸課題に全力で取り組んでまいります。 　委員長、委員各位の格別の御指導をよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。（拍手）

○古賀委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。 　次に、平成二十三年度国土交通省関係予算について概要説明を聴取いたします。国土交通副大臣三井辨雄君。

○三井副大臣　おはようございます。 　引き続き国土交通副大臣を務めることになりました三井辨雄でございます。よろしくお願い申し上げます。 　それでは、国土交通省関係の平成二十三年度予算について、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計予算につきましては、所要の国土交通省関係予算を計上し、その歳出予算額は五兆十億円です。 　また、社会資本整備事業特別会計、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。 　さらに、北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算については、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。 　なお、投資補助金の一括交付金化に伴い、三千七百六十億円を内閣府所管の地域自主戦略交付金に移行しております。 　次に、財政投融資計画については、当省関係の独立行政法人等分として、二兆三千百二十二億円を予定しております。 　現在、我が国は、人口の減少と急速な高齢化、厳しい財政事情、激しい国際競争といった大きな課題を抱えております。このような状況を踏まえ、平成二十三年度の国土交通省予算におきましては、既存の事業を抜本的に見直し、国土交通省成長戦略の実現を初め、確固たる戦略のもとに大胆に予算を組み替えることにより、新たな時代に対応しながら、我が国を牽引する国土交通行政へと大きく転換を図ってまいります。 　それでは、主要事項につきまして御説明申し上げます。 　第一に、真に必要な社会資本整備の着実な実施でございます。 　公共事業予算につきましては、極めて厳しい財政状況の中、成長戦略の実現や地域経済に与える影響等を踏まえ、真に必要な社会資本を着実に整備するための予算を計上しております。具体的には、国際コンテナ戦略港湾等の整備、機能強化や首都圏空港の拡充強化、国土ミッシングリンクの解消など成長に関する分野については重点的に予算を計上するとともに、予防的な治水対策の強化など国民の安全、安心に関する分野にも予算を確保しております。 　第二に、地域の生活交通の確保、維持、改善です。 　交通弱者や離島の方々の日常生活に不可欠な公共交通の確保、維持、改善のため、これまでの支援制度を抜本的に見直し、効率的、効果的な支援を強力に推進してまいります。 　第三に、高速道路の原則無料化の推進です。 　高速道路の原則無料化の社会実験について、現在の実験区間の効果を検証し、地方の意見などを踏まえ、適宜区間を見直すとともに、物流効率化のため、車種や時間帯等の工夫をして取り組んでまいります。 　第四に、海上の安全と権益の確保です。 　緊迫化する国際情勢等に的確に対応し、我が国の海上の安全を守り、海洋権益を確保するため、海上保安庁の巡視船等の整備を推進するとともに、海洋権益確保のための海洋調査等の推進や遠隔離島の活動拠点を整備してまいります。 　第五に、総合力の発揮です。 　他の府省や民間との連携を強化し、これまでの枠にとらわれることなく、総合的な政策を推進し、より高い成果を実現してまいります。具体的には、訪日外国人旅行者の誘致の促進や、医療、介護と連携したサービスつき高齢者向け住宅の供給促進、官民連携による鉄道システムや建設産業等の国際展開などに総合力を発揮して強力に取り組んでまいります。 　国土交通省としては、これらを初め、社会資本整備や総合的な交通政策を着実に推進するために必要な事業、施策を推進してまいる所存です。 　以上をもちまして、国土交通省関係の平成二十三年度予算につきましての説明を終わります。 　よろしくお願いいたします。

○古賀委員長　以上で平成二十三年度国土交通省関係予算の概要説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時二十一分散会