厚生労働委員会 第18号

○牧委員長　これより会議を開きます。 　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 　本日は、理事会での協議に基づき、特に、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案を起草することを念頭に調査を進めます。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田村憲久君。

○田村（憲）委員　おはようございます。自民党の田村でございます。 　きょうは、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、これに関して大臣と質疑をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、いろいろな経緯がありまして、今までも、昨年ですか、政府の方から閣法で、これに関連して、持っている病院等々を運営する、そんな独法をつくるという法律が出されて、これは可決を見なかった。また一方で、その後、現在あるこの法律、期限が来たものでありますから、それを延長しなきゃいけないということで延長法を通しまして現在に至っておるということであります。 　そういう意味からいたしまして、また次の期限に向かって何らかの対応をせざるを得ないというような話が出てきておりまして、各党でいろいろな議論が進んできておるようでございますが、そもそもこのＲＦＯなるものは、年金のいろいろな不信感、そしてまた、社会保険庁を中心として年金のお金がいろいろな無駄なところに使われておるというおしかりを我々、与党のときにもいただきまして、何とかしなきゃならぬということで、持っておる資産等々を売却して、それを年金特会等々に戻そうというのが目的であったはずでございます。 　そういう意味では、これは売るための独法であった。売ってお金を戻すため、譲渡してその譲渡益を特会に戻すため、そのための独法であったわけでありますが、政府が提出した運営をしていくというような法律案、そしてまた、今回いろいろな議論が出ておる、そのような流れ、なぜこういうふうな必要性があるのかというのを改めて、大臣の御認識のもとで御意見を伺えればというふうに思います。

○細川国務大臣　このＲＦＯにつきましては、これは委員が今御指摘のように、昨年、延長法案が成立をいたしまして、二年間ということで延長になったわけでありますけれども、何とかこの問題に決着をつけなければいけないというのは、私どもも強く思っているところでございます。 　私どもの方で、法案を二十一年の十月に提出いたしました。この法案提出は、旧社保庁改革の中で、平成二十年にはこの社会保険病院及び厚生年金病院をＲＦＯに出資して地域医療の確保を図る点から譲渡を進めている、こういうふうにやってきたわけでありますけれども、一方で、二十二年九月末のＲＦＯの存続期間が迫っている中で、このままでは、法的な措置を講じなければ存続できない、こういうことで二十一年にこの法案を提出いたしましたけれども、それが成立しなかったということで議員立法で延長をさせていただいた、こういうことであります。 　私どもとしては、このＲＦＯを何とか決着をつけなければというふうに思っておりましたけれども、聞くところによると、政党間で、この問題について解決をしなければいけないということで御議論が進んでいるということで、そのことについて、私どももぜひそのような形で進めていただければというふうに思っております。

○田村（憲）委員　本来は政府が責任を持って何らかの法整備をしなきゃいけないのが、できないから立法の方に任せざるを得ないというような状況でございますから、ちょっと本来、変な形でこういう動きになっておりますので、そこは御指摘をさせていただきたいと思うんですが、言うなれば、本来、地域医療を確保しながら、医療機能を確保しながら、売れるものは売らなきゃならぬという法律であったのに、ほとんど売れていない。これも厚生労働省の努力が足らないのであろうと指摘をせざるを得ないというふうに私は思います。 　そこで、時間がないのでまとめて御質問をさせていただきますが、そうすると、これから改組するまでまだ時間が若干なりともあります。その間に、もちろん、地域医療、医療機能、こういうものには当然配慮しなきゃならぬわけでありますけれども、配慮した上で、売却できるものは売却をしていく、譲渡するものは譲渡していく、こういう必要性があるわけでありますから、ここに対しての心構えと、そして今、現状でそのような計画が残りの中からかなりあるのかどうか、これをお聞きさせていただきたいと思いますし、あわせて、新しい機構になった後も、当然、その目的は守りつつも、やはり売る努力はしなきゃいけない、譲渡をする努力はしなきゃならない、このように思うわけでありますけれども、この点、いかがでございますか。

○細川国務大臣　このＲＦＯにつきましては、社会保険病院及び厚生年金病院を譲渡するということが目的となっているところでございます。したがって、政府といたしましても、これまでに二年間延長されまして、ＲＦＯの設立の趣旨に従って、必要な医療機能が維持をされて地域医療が確保されるということ、それから地元住民や自治体の御理解が得られること、こういうような条件が満たされるような譲渡を進めてきているところでございます。 　現在までに、静岡県浜松市にありました社会保険浜松病院、それから長野県岡谷市にありました岡谷塩嶺病院などの譲渡は既に完了をいたしているところでございます。また、譲渡を希望している自治体に譲渡を促進するために、譲渡手続などの見直しもいたしまして、譲渡の促進をしようということでこれまでやってきたところでございます。これからも引き続き、この譲渡については私どもも全力でやっていかなければというふうに思っております。 　また、各党間で今御議論をされております、このＲＦＯを改組した後も、その法案の趣旨及びこうした今までの基本的な考え方というのは踏襲させていただいて、新たな機構が適切に病院譲渡を進めるような必要な助言とか指導とか、そういうのは進めていきたいというふうに考えております。

○田村（憲）委員　地域にとって大変大きな役割をしておる病院もありますから、そういう意味では、その機能はしっかり残さなければ住民の方々に大変な不安を与えることになりますが、それが十分に対応できるのであるならば、譲渡が可能であれば譲渡をしていく。これは当然、本来のＲＦＯの目的はそうであったわけでありますから、改組されたといってもその精神が全く消えるわけではないであろうというふうに思いますので、どうか新しい法律が通った後も、そのような方針というものを厚生労働省としても認識をお持ちいただきたいというふうに思います。 　あわせて、改組したものも独立行政法人であるとすれば、国費が入る可能性があるわけであります。それは、いろいろな法整備をする中でそういうものの対応はしていかなきゃならぬと思いますけれども、当然、大臣の認識も、改組したもの、そこに赤字がどんどん出たからといって国費が入るというような認識をお持ちいただいておったのでは困るというふうに思いますので、そこのところのお考えをお聞きいたしたい。 　同時に、もともと、譲渡したもの、その譲渡益は年金特会に返すというお話でありました。当然、運営をしていっても、必要な積立金等々は要ると思います。運営をしていくために設備投資も要るでありましょう。しかし、余ったものに関しては、当然これは年金特会の方に返す、特別会計の方に返す、これは精神としてはそうであろうというふうに思うんですね。 　そうなれば、当然これは中期計画を独法ならば立てますから、中期計画の中に、剰余金といいますか積立金の中で必要なもの、必要じゃないものがあるならば、余ったものはどれぐらい国庫といいますか特別会計に返す、こういうことを中期計画の中で明記すべきであろうと我々は思っておるわけでありますけれども、その点に関して大臣の御認識をお聞きいたしたいと思います。

○細川国務大臣　まず、国費を投入すべきでないということについての考え方でございますけれども、これにつきましては、まず、社会保険病院あるいは厚生年金病院につきましては、設置をされました当初から、保険料財源による運営費というのは、この負担はなかったところでございまして、病院の運営委託先法人、これは社会保険協会連合会それから厚生年金事業振興団、こういうところが経営をしてきたところでございます。また、平成十四年の医療保険制度改革、それから十六年の年金制度改革におきまして、施設整備につきましても保険料財源は投入しない、こういうことを決定してきているところでございます。 　こういう経緯も踏まえまして、新たな機構には国費は投入しないというのが当然であるというふうに私は考えております。厚生労働省としましては、新たな機構におきましては、国費の投入がなくても健全な経営が行われて、地域医療に貢献していけるような経営改善に取り組んでいきたい、こういうふうに考えております。 　それから、病院等、これはこれから組織が変わっても譲渡もやるというようなこと、あるいは、病院の経営に必要のないような積立金などについての考え方を聞かれたところでございますけれども、これにつきましては、これまで宿泊保養施設や社会保険病院等の譲渡を行ってまいりまして、その譲渡収益は毎年度、年金特別会計に納付をしてきているところでございます。 　今般、議員立法が検討されている法案が成立をした場合、ＲＦＯが地域医療機能推進機構に改組された後においても、新機構が譲渡により収益を上げたときや病院の運営に必要でない資金を有するときには、その資金は年金特別会計、この特会に戻させることが適当でありまして、先ほどお話がありました新機構の中期計画には、病院等の譲渡収益や病院等の運営に不必要な資金は年金特別会計に納付をするということを記載させまして、公表をするように、こういう指導もしていきたいというふうに思っております。

○田村（憲）委員　大事なのは、中期計画でその目標金額を書かせるということでございますから。ほっておいたら、だあだあになりますからね。これはやはり、その精神というものをちゃんと踏まえた上で、中期計画に、どれぐらい次の計画で特会の方に戻せるか、目標値をちゃんと明記し公表する、これが大事でございますから、よろしくお願いいたしたいと思います。 　あわせて、天下りは絶対許されません。これに関しても大臣の方から、この機構に天下りがない、させないということをここで言明していただきたいと思います。

○細川国務大臣　天下りにつきましては、これまでずっと、天下りがどういう弊害をもたらしているかということは、さんざん国会の中でも議論がされてきたところでございます。 　したがって、今議員が御指摘のように、新しくできた機構に対しては天下りはさせないという方針でまいりたい、このように考えております。

○田村（憲）委員　天下りはだめ、それから出た剰余金はちゃんと特会に戻す、その計画も示す、さらには、でき得る限り可能なものは売却をしていく、譲渡をしていく、この精神をちゃんとお守りいただいて、必要な地域医療というものは守る、こういうことをしていただきたいな、こんなふうに思います。 　幾つか本当は詰めたいところもあるんですが、実はもう一つ、これはＲＦＯに直接関係しないんですけれども、放射線、要するに、お茶に対してセシウムの量が非常に大きくなって出てきておるという問題に関して、いよいよ静岡のお茶が、ショックでありました、キログラム当たり五百ベクレルという数字を超えたというのがきのう発表になりました。これは私は心配でして、うちの地元もお茶の名産地なんです。三重県もお茶の名産地、風評被害が始まっております。 　前回の委員会でも申し上げました。お茶というものは飲料でありますから、荒茶、製茶、これから飲料用のお茶にすると大体五十分の一ぐらいにまで、要はセシウムの量というもの、含有量というものが減るわけですよね、放射線の量というものは。そういうふうにお聞きをしたら、おかしいんじゃないか、五百ベクレルをその他で使ってもらったら困るんじゃないか、こういう質問をしたら、そのときに、食べる場合もある、こういうような話がございました。お茶をふりかけにしたりだとか、食べる方もおられる、だからその他なんですよと。しかし、ここで大塚副大臣は、お茶の摂取の仕方、いろいろな類型といいますか形態があるので、そこは柔軟にこれから原子力安全委員会の方と相談をしたい、こういう話だったんですが、結局そのものの数字が出てきたんですよ、五百ベクレルというのは。 　私は、どうしても納得できないのは、確かに、あれは五つにカテゴリーが分かれていまして、それぞれに、一年間に一ミリシーベルト、これを、人体に影響を受けるから、五つのカテゴリーで、五つで一ミリシーベルトならば五ミリシーベルト、これ以内におさまるようにという基準なんですという話をお聞きした。そして、それぞれのカテゴリー、このカテゴリーは肉や魚や卵やその他、このその他の中にお茶が入るというんですね。このカテゴリーで、どれぐらい摂取するんですかとお聞きしましたら、大体、一年間毎日五百グラムぐらいを摂取する、いろいろな係数がありますからそのものじゃありませんが、五百グラムぐらいを摂取する、一応それぐらいの目安でこれは出しているんですと言われたんですよ。 　肉や卵や魚を一日五百グラム食べることはあり得るでしょう。しかし、お茶を一日五百グラム食う人はいないんですよ。だから、よく考えてやっていただかないと、ふりかけだとか例えば塩だとか、塩を一日五百グラム食べる人はいないでしょう。こんなものまでその他に入れられて、もし五百ベクレルでだめだという話になれば、人間は塩を食べられなかったら死んじゃいますから。ましてや、米とお茶は日本の食文化そのものですよ。お茶がこれで風評被害でだめだといって、製茶になればブレンドされるでしょう。全国じゅう大打撃を食らったら、日本の大切な文化、食生活が壊れちゃうんです。 　私は、絶対おかしいと思う。だから、もう一度かけ合っていただきたい。この暫定規制値、お茶に、荒茶にこの五百ベクレルを適用するのはおかしいじゃないかとかけ合っていただきたい。そして同時に、もうちょっと科学的に、確かに年間これぐらいの量を食べる、だからこれぐらいの数値だというような、だれもが納得できるような科学的な根拠に基づいた規制値を出していただかないと、これは、適当に暫定値ですからと出されちゃったら、もう産業自体もつぶれちゃうし、また、日本の国民自体が不安で不安で仕方なくなっちゃうんですよ。逆に不安をあおることになるので、これは、大臣、ぜひともかけ合っていただいて、所管官庁は厚生労働省ですから、何としてもこの問題を解決をいただかなきゃならぬというふうに私は思っているんですが、意気込みを聞かせてください。

○細川国務大臣　今、田村委員からお話がありましたように、これはあくまでも暫定値でやっております。原発事故が起こりまして、規制値がなかったわけでありまして、そこで、食品についての規制値については、原子力安全委員会の規制値をもとにして、食品衛生法に基づく規制値についての暫定規制値をつくったわけでございます。 　今、結論だけ申し上げますと、この暫定値でいいのかどうかということを食品安全委員会で議論していただいております。そこでは、今委員が言われたようないろいろな御意見も踏まえての検討がなされるというふうに思っておりますので、これは私どもは、もちろん食品安全と消費者の安全のために、この考え方は申し上げたいと思いますが、食品安全委員会での結論をいただいて、そこで厚生労働省の所管する食品衛生法に基づく規制値も決めていきたい。 　そのときには、薬事・食品衛生審議会のもとの部会でその規制値を詰めていく、検討していただく、こういうことになってくると思いますので、委員の御指摘は、これは食品安全委員会での最終的な決定というところに反映ができたらと。これは私も、国民の皆さんの健康のためにということと、今委員が言われました科学的なやり方で、食品安全委員会は決めてもらえるものと思っております。

○田村（憲）委員　もう時間ですから、やめます。 　熱くなって申しわけありませんが、要は、暫定規制値がひとり歩きすると大変なことが起こるんです。ですから、科学的にちゃんと根拠を持った数字を出していただかないと、こんないいかげんなことでお茶が飲めなくなるなんということが起こったら大変なことでありますから、これに対してはぜひとも早急に対処をしていただきたい、このようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。

○牧委員長　次に、坂口力君。

○坂口（力）委員　おはようございます。ＲＦＯにつきまして、一言だけ大臣にお聞きをしたいと思っております。 　私、十分いただいておりますけれども、五、六分で終わりますので、一言だけちょうだいしたいというふうに思います。中心になってまとめた者が大臣に質問するというのもいかがなものか、こう思っているわけでございますが、せっかくの機会でございますので、一つだけお聞きをしておきたいと思います。 　これをまとめますときに一番苦労しましたのは、今、田村議員からもお話が出ましたとおり、これはＲＦＯに預けてあるものであり、そして、いろいろの経緯からすれば、この病院は全部売ってしまうのが当然だ、一方でこういう御意見があって、また一方におきましては、いや、これは地域医療に役立っている病院だから、言ってみれば公的病院なんだから、これは全部維持すべきだという意見が一方である。両極端の意見がございまして、これをまとめるのはなかなか難しかったわけでございます。これはもう難しくてまとまらないなと思ったことも再三ございましたけれども、幸いにいたしまして、皆さん方の御努力でまとめていただくことができました。 　大臣に一つお聞きしたいというふうに思いますのは、私は、その両方の意見は、両方ともいろいろ見識のある意見だというふうに思っています。それは、年金にしろ医療にしろ、厳しいこの財政状況でございますから、そこで出資をしてつくったものは、それはもとへ返すべきだというのも一つの見識だというふうに思います。しかし、地域の医療に役立っていることも事実でありまして、その地域医療に役立っているものをすぐ全部やめてしまうというのもいかがなものかというのも、これも一つの見識だというふうに思っております。 　そこで、大臣に一つお聞きをしておきたいというふうに思いますのは、これからも、これは譲渡するとかあるいはまた経営を委任するとか、いろいろのケースはあるだろうというふうに思いますけれども、そのときにそれをだれが決めるかということだと私は思います。 　これは、地域医療を担いますものでありますだけに、地域住民が、もうほかへ譲渡してもらってもいいということになれば、それは譲渡というのもあり得るというふうに思いますし、それから、地域住民が、厳しい環境にあるけれども何とかして残してほしい、我々も残すことに努力をするということであれば、これはやはり残していただかざるを得ない、そういうことではないかというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、幅のある話でございますが、最終これを決めますのは地域住民ではないかというふうに私は思いつつ、この法案に携わらせていただきました。この点につきましてだけ、大臣の御見解をお伺いして、私の質問は終わりたいと思います。

○細川国務大臣　坂口委員におかれましては、ＲＦＯの組織を変えて新しくまた出発していくということに大変御努力をいただいております。本当にありがたく、感謝を申し上げる次第でございます。 　これまでも、社会保険病院あるいは厚生年金病院というのは、地域にとっては住民の皆様方の医療に大変役立っておりまして、この病院などを譲渡するというときには、その病院の医療機能が維持をされて、そして地域医療がしっかり確保されるということ、それから地元住民や自治体の理解が得られること、こういうことを前提あるいは条件にしてこの病院の譲渡などをこれまで行ってきたところでございます。 　今回検討されておりますこの立法案におきましては、改組されましてもこの病院を譲渡することができる、こういうようなことになっておるようでありまして、この法案が成立をいたしますと、やはり譲渡するということが考えられますので、そのときには、これまでも譲渡のときに、先ほど申し上げたような条件などもつけたりもいたしておりましたので、私としましては、これまでの考え方と同じこの方針で、地元の自治体や住民の皆さんの意見を尊重して、適切に対応してまいりたいというふうに思っております。 　特にまた、譲渡の際には地元自治体の意見を聞くことというようなこともこの法案の内容には検討されているということも聞いておりますので、そういうことが法案の中で明確化されれば、その規定の趣旨に沿った譲渡ということになるものと思います。 　私は、地元の住民の意思、考えというのは大切にしていかなければいけない、こういうふうに考えております。

○坂口（力）委員　ありがとうございました。終わります。

○牧委員長　次に、高橋千鶴子さん。

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　本日、全国の関係者が大変心配され、待望していた社会保険病院、厚生年金病院の受け皿となるＲＦＯ法案の改正法案が議題とされ、採決に付されようとしております。きょうまで調整を続けてこられた、ただいま質問をされました公明党の坂口先生を初め関係者の皆さんに、心から敬意を表したいと思います。 　五月二十日に、この問題で大臣にも答弁を求めたわけでありますが、実は、日曜日にも私、福島県の二本松社会保険病院を守る会の皆さんと懇談をしてまいりました。この病院も、今度の震災で多くの被災者の皆さんを受け入れました。病院長から、被災された患者さんは全員断らず診るように、このように指示を受けて、まさに連日病院に泊まり込んで、不眠不休で透析患者の対応などに当たられたということであります。 　とりわけ、今、二本松市には浪江町が役場機能を移転しております。ですから、浪江町民の透析はもちろんのこと、放射能被害に対しての大変な不安の声が寄せられたり、被曝された方たちの相談、治療などに大きな役割を果たしているわけであります。改めてこうした病院の機能の大事さということが本当に確認できたのではないか、このように思っております。 　関係者の皆さんは、本当に祈る思いで成立を待っておられます。私自身、正直、この機構法というものに不安の要素はたくさんあるんですけれども、やはり当事者の皆さんにこたえるためには努力を惜しまない、そういう気持ちでございます。 　そこで、質問の一問目は、五月二十日の質問のときに、私が実は仙台の二つの病院に行ったときに院長さんから強調されたこと、そのことを大臣自身がお答えの中でお話をしてくださいました。それは何かといいますと、「病院が被災をいたしまして、すぐに他の社会保険病院などから医師等が派遣をされたり、あるいは医薬品や食料品の物資の支援も受けまして、医療機能の維持、回復に努められた。」このように評価をされております。これはまさに、社会保険病院、厚生年金病院の持つ全国的なネットワークの威力であったということが当事者からも強調されておりましたし、そのこと自身を大臣が評価してくださったのだと思っております。 　私は、今後も、全国的なネットワークを生かしての、例えば医師派遣ですとか、そうしたことがやはり期待されると思いますけれども、その点での認識を伺いたいと思います。

○細川国務大臣　この社会保険病院あるいは厚生年金病院、これらの病院について、今回の震災で二つ、大きな役割を果たしたのではないかというふうに思っております。 　一つは、仙台社会保険病院あるいは東北厚生年金病院、この二つは大変な被害を受けたわけでありますけれども、そこへ全国の社会保険病院などのお医者さんなどが派遣をされて、この二つの病院が機能を回復して、そして住民の皆さん方のお役に立った、こういうことが一つあると思います。 　それからもう一つは、今回の震災で、たくさんの一般の病院などが被災をされました。そこの医療が崩壊をしたというような、そんなところへ全国の社会保険病院などのお医者さんあるいは看護師さんなどが派遣をされまして、そして地域の医療に大変な貢献をした、こういう事実がございます。 　そういう意味で、この社会保険病院などの全国的なネットワークというのが今回の震災に生かされたというふうに思っているところでございます。

○高橋（千）委員　ありがとうございました。二つにしっかりと評価をしていただいたと思います。 　それで、やはり地域に必要な医療の確保という点では、全体の確認が、いろいろあっても皆さん同じ気持ちでいらっしゃると思うんですね。 　その上で、例えば先ほどの議論の中で、ＲＦＯは売るための機構であるからということがあったわけであります。確かに、ＲＦＯの法案をつくったときはそういうことでありました。でも、その後、やはり病院などの施設というのは、地域によって本当に大切にされて必要とされているんだ、だから守ってほしいという、首長さんを先頭とした関係者の皆さんの全国からの声があって、何らかの受け皿が必要だという議論がされてきたのではなかったか、このように思うわけです。 　それで、もともと社会保険病院等は、独立採算で、厳しい経営改善努力で黒字化を図ってまいりました。ですから、公的病院と言いますけれども、実際の職員の待遇なんかを見ても、決してほかから見て高いのではないのだ、むしろ非常に切り下げられてきた、そういうことがあるということをわかっていただきたいと思うんです。 　その上で、時間の関係で、政務官に二つ質問いたします。 　そういう経営改善努力の範囲内で、余剰のお金を全部会計に戻すのだというのではなくて、その努力の範囲内で当然必要な耐震化を行うですとか、既に移転計画を行っておりまして準備をしてきた、そうしたものは当然妨げないということで確認をしたいと思います。 　それからもう一つ、地域医療をこれまでどおり確保するのだということの約束で売却をするという場合に、中抜け方式になっては困るということなんですね。それは、かつて花巻の労災病院の話を少しこの委員会で紹介をしたことがありましたけれども、最初の契約は機能を維持するとなったんだけれども、また次に別なところと契約をして、形がだんだん違うものになってしまった、それは最初の約束と違うじゃないかというふうなことがあってはやはり困ると思うので、そこは、当初言っていた、地域に必要な医療の機能を残すという立場で、何らかの歯どめ規定のようなものがやはり必要なのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○岡本大臣政務官　今委員から御指摘がありました二点ですけれども、お答えをさせていただきます。 　社会保険病院の中には、耐用年数が到来したり、また耐震化の整備が必要な病院があるということを承知しております。こういった病院におきましては、今用意をされております新たな法律におけるこの案の中で、また、これが成立をした後、新たな機構においては、国費の投入がなくとも、医業収益により、健全な病院運営を行うことが求められておりまして、こういったいわゆるインフラ整備等で多額の費用を必要とするような整備があるという場合におきましては、具体的な案件ごとに整備内容を十分に精査しまして、特に緊急性の高いものから認めてまいりたいというふうに考えているところであります。 　いずれにしましても、病院の運営に必要な資金につきましては、新たな機構の中期計画に定めるところにより、病院事業の業務の財源に充てられるものと伺っておるところであります。 　それから、病院譲渡の際の契約をどうするかということですけれども、先ほど大臣の方からも御答弁させていただきましたけれども、平成二十一年に社会保険浜松病院を譲渡した際には、病院の運営を行うことを譲渡の条件とし、譲渡条件に違反した場合には違約金を付す契約書を作成させていただいたところでありまして、今後とも、病院等を譲渡する場合には、このような条件を付して契約することによって、必要な医療機能が維持されるようにしてまいりたいというふうに考えております。

○高橋（千）委員　ありがとうございました。 　いろいろ不安要素はありますが、それはともかく、この法案を成立させて、それからまたいろいろな議論をしていきたいと思います。 　前回も、通ったと思ったら参議院で廃案になるという悔しい思いをしましたので、今回は、政局がどんな混乱が起こってもまず成立をさせたいということで、各会派の皆さんに御協力をお願いしたいと思います。 　ありがとうございました。

○牧委員長　次に、阿部知子さん。

○阿部委員　社会民主党の阿部知子です。 　本日、後ほど採択されます、いわゆるＲＦＯの機構改正法案については、質問というよりもコメントをさせていただきたいと思います。 　医療あるいは病院という組織は、人が人を支えるものであります。こうした病院の存続をめぐって、例えば採算がどうであるから売り払えとか、存続そのものが不透明になるような論議がずっと国会で続いてきたことは、私は大変に、地域にとっても、そこで働く皆さんにとっても、不幸なことであったと思います。逆に、政治が医療というものを翻弄してきたとすら思い、怒りすら覚えます。 　この厚生年金病院にしろ、社会保険病院にしろ、地域医療をもちろん担っております。あるいは政策医療も担っております。かてて加えて、災害拠点支援病院などにもなっております。いわば、そこの地域を支え、生命を支え、あえて言えば日本の社会と国を支えているような財産に関して、私は、もちろん病院とて経営や採算は大事だと思います。しかし、一番経営や採算を脅かすものは、この先存続できるかどうか不安定なことによって、医師も来ない、あるいは看護師さんがやめていくなどの状況が、一番病院にとってはマイナスであります。そうしたことに耐えて、よくぞここまで皆さん頑張ってくださったと思います。 　私は、この委員会の中でも、仙台の二つの社会保険あるいは厚生年金病院、あるいは、先ほど高橋さんも二本松の社会保険病院をお取り上げいただきましたが、みずからも被災しながら一生懸命地域の人々を支えたということが、また今回、こうやってみんなでこの存続のための法案を成立させる大きな原因にもなっていると思いますが、どこでもいつでも起こることだと思います。 　私も、願わくば閣法で先回の昨年の夏、通ってほしかったと思います。また、今回、衆議院をきょう通過いたしましても、先ほど高橋委員のおっしゃったように参議院が不透明ということでは、本当にこれまで耐えに耐えてきた病院関係者の皆さんもあるいは地域の皆さんも、引き続く不安の中に置かれると思いますから、私は、各党各位の御尽力、さらなる御協力をお願いしたいと思います。 　それを一点申し述べて、本日の質問にさせていただきます。 　国会も会期末ということがにおわされておりまして、私はもっと、今の被災地の状況から含めても、国会は続けていくべきと考えるものですが、今緊急にお取り組みいただかねばならないことがあるので、きょうは、被災地の障害者問題について資料を配らせていただきました。 　この東北三県、福島も含めてですが、被災状況というのは、特にこの間、避難所でお暮らしの方、県外に避難された方も含めて、あるいは在宅で踏ん張っている方も含めて、まだまだ全体像が把握されておりませんが、特にその中でも、障害をお持ちの皆さんが現状どういう状況にあるかということは、なかなか把握が進んでおりません。 　五月二十三日の障がい者制度改革推進会議で、災害と障害者に関する論議が行われた中から、資料を引いてまいりました。 　一枚目は、宮城県並びに、その中でも特に津波被害のひどい地域の障害者数と、避難所におられる人数の確認、そして、その中で具体的に対話、インタビューして情報が得られた方の確認でございます。 　この地域にお住まいの障害者は、人口が全体二百三十四万のところ、十万三千八百九十二人、また、津波などの沿岸地域には五万三千五百十一人、いわゆる障害者手帳、身体手帳とか療育手帳とか精神保健手帳とかお持ちの方がお暮らしでありますが、実は、対面して安否確認あるいはニーズ確認ができた方は、わずか千二百六十三人であります。全体の障害者の比率、全体十万からいえば、一・二二％ということになっております。 　被災自治体の自治体機能もない中であります。果たして、厚生労働省としては、これからこの障害者における、もちろん他の避難の方もさまざまなニーズを抱えておられますが、実は最も支援を必要とする方々だと思いますが、この対策をどうお進めになるのか。情報確認も含めて、厚生労働大臣にお伺いいたします。

○細川国務大臣　障害のある方につきましては、どのような形で支援をしていくかということが大変重要でありますけれども、今、障害のある方への支援につきましては、自治体の職員や保健師さん、あるいは相談支援専門員の方たちが、避難所とか在宅にいる障害者を訪問いたしまして、障害のある方のニーズとか状態などの把握に努めていただいているというふうに思っております。 　また、岩手県では、避難所等に障害者相談支援センターを設置いたしまして、そして、避難所や居宅を訪問して必要なサービスにつなげる、そんな取り組みを進めているところでございます。 　さらに、全国の視覚障害あるいは聴覚障害の団体や、発達障害を含めた知的障害関係団体などが、岩手県、宮城県、福島県それぞれに支援本部を設けまして、現地の自治体や当事者団体とも連携を図りながら、巡回相談を行って、安否確認や必要な支援につなげる努力が進められている、こういうふうになっておるところでございます。 　厚生労働省といたしましても、自治体や関係団体と連携いたしまして、このような現場の取り組みを支援してまいりたい、このように考えております。

○阿部委員　行政機能が低下している中、いろいろな障害者団体が連携しながらやっておられるという御答弁でありましたが、その障害者関係団体が一番苦慮しておりますのが、どこにだれがおられるか、いわゆる個人情報保護の壁によって居場所の確認ができないということであります。 　お示しいたしました次の資料は、これは福島県のデータで、さらに三枚目をめくっていただきますと、そうした中、実は障がい者支援センターふくしまという形で、日本障害フォーラムの皆さんが、南相馬市の中を、情報公開法の五条にのっとって市からいろいろな情報の提示を受けて、対面訪問ということを開始されたのが三枚目のデータでございます。 　情報公開法の五条は、本来はかかっている個人情報保護でありますが、人の生命、健康、生活または財産を保護するため、公にすることが必要と認められる情報については情報を提供できるという法律でございます。この法律を使って、市の情報を積極的に提供して安否確認をしている自治体の一つが、南相馬市でありました。そして、訪問していただくと、ここにはさまざまなニーズあるいは情報が得られるわけです。 　私は、今後、障害者のみならず、介護を必要とされている方あるいは難病の方、県が持っている難病データもそうでございます。いずれも個人情報保護法とのせめぎ合いになりますが、ここに書いてございます生命、健康、生活または財産を保護するために、積極的にそうした場合の情報開示が可能であるということを厚生労働省としてもお伝えいただいて、そうしないと情報が来ません、どこにだれがいるか。特に隠れてしまいがちな在宅の皆さんは、非常に私は、次にまた二次災害になる危険があると思います。 　もう一度、厚生労働大臣にお伺いいたします。 　どうやって、いわば、先ほどちょっと話しておりました、消えた障害者になってしまいます。この問題にどうやって積極的に手を打っていくのか。こうした情報公開法の五条などの活用ということも含めて、私は広くお伝えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○岡本大臣政務官　以前も私、これは委員会でお答えさせていただいたことがありますけれども、基本的には、どういった情報を個人情報で保護するかというのは、市町村の個人情報保護条例に基づいて判断しているというところでありまして、一概に、それを厚生労働省からこういう条例でということはなかなか難しいのはありますが、前回もお答えさせていただいたんですけれども、厚生労働省も、職員を例えば宮城県に派遣して現地調査を行ったりとか、また、特にコミュニケーション面で支援が必要な視覚障害者に対して、身体障害者手帳等の名簿を管理する県が、その責任のもとで、視覚障害者への対応に詳しい関係団体や市町村職員と連携して安否確認を行う取り組みを整備するようお願いしてみたり、こういうことをやってきているところなんです。 　本当に、なかなか、委員がお示しされたデータ、あれはＪＤＦの方が確認をされた数です。いろいろな団体そして自治体それぞれが確認をしておりますから、あの数より、お示しされたデータより若干多いんじゃないかという印象は持ちますが、しかしながら、そういったニーズがあるということも十分踏まえて、これから我々も考えていかなければいけない課題であるというふうに考えております。

○阿部委員　ありがとうございます。大変おくれていますから、ぜひお取り組みを早めていただきたいと思います。 　終わります。

○牧委員長　次に、柿澤未途君。

○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。 　大変時間の限られた中でありますので、早速質疑に入らせていただきます。 　きょうは、後ほど、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案が起草され、委員会提出の法案として採決をされるわけであります。我が党は、この法案には、委員会提出の議案でありますけれども、反対をさせていただくということをあらかじめ申し上げておきたいというふうに思います。 　昨年のＲＦＯの延長法案の際にも、私たちは、年金福祉施設の整理合理化を目的とするＲＦＯの設置目的にかんがみ、社会保険病院そして厚生年金病院の民間譲渡、地方移管の方向性をあくまで追求し、そして、中期計画において期限を切って個々の病院の方向性を明示すべきであるというふうに申し上げてまいりました。 　残念ながら、そのような修正の法案も出させていただいたんですけれども、それは否決をされてしまって、ＲＦＯの単純延長ということになったわけですけれども、しかし、基本的に、こうした社会保険病院、厚生年金病院を将来的には民間や地方に譲渡、移管をしていく、こういう方向性はこれまでも維持をされてきたはずでありますので、そうした検討をどれだけ厚生労働省は行って、そしてどれだけの到達点まで到達をしたのか、このことについてまずお伺いをしたいと思います。

○細川国務大臣　昨年八月の臨時国会におきまして、二年間ＲＦＯ存続が延長になりまして、このＲＦＯの設置目的に従って譲渡を進めてまいりました。昨年の秋から、社会保険病院等の所在する地方公共団体に対して譲渡についての意向の確認、あるいはまた、譲渡をしようとする自治体に対して職員を派遣いたしまして、個別の協議などもこれまで進めてまいりました。 　そして、ことしの二月でありますけれども、健康保険岡谷塩嶺病院につきましては、運営委託先法人であります長野県の岡谷市から譲り受けの要望を受けまして、三月には、岡谷市に譲渡を行ったところでございます。また、昨年の九月、これは社会保険浜松病院、これも医療法人弘遠会に譲渡いたしております。 　今後とも、条件が満たされれば譲渡を進めていきたい、このように考えております。

○柿澤委員　今後も譲渡を進めていきたいというお話を今いただきました。 　条文を見ても、先ほどの質疑を聞いておりましても、今後も民間譲渡やあるいは地方移管の可能性を捨てているわけではないということだと思います。そうであるとすれば、一つ御指摘をしたいことがございます。 　きょう、資料としてお手元に配付をさせていただいていますが、現在、社会保険病院、厚生年金病院、こうしたところに関しては極めて税制面での優遇を受ける、民間医療機関と比べるとそういう状況になっているわけです。法人税あるいは住民税、また固定資産税、こういうところが、ごらんいただければわかるとおり、非課税、こういうことになっている。さらに加えて言えば、国やＲＦＯが土地を保有しているわけですので、地代相当分を支払うということも基本的には免除されているというか不要、こういうことになっているところが多いわけであります。 　こういういわば非課税のげたを履いてこの社会保険病院、厚生年金病院は経営をされているわけです。その非課税の大変大きなげたを履いた上で、なおかつ、こうした病院は、損益が赤字の病院が半数近くに上っている状況が続いている。 　今後、特に民間医療機関に譲渡をするということを考えれば、これは、こういう形の暗黙の補助というか、こうした損益のかさ上げ部分については、やはり、それがなくてもしっかりと経営が成り立つように改革をしていかなければ、幾ら民間譲渡ということを方向性として明記、残していたとしても、これはもう絵にかいたもちになってしまうというふうに思うんです。 　そういう意味で、こうした暗黙の補助金といいますか、この税制の非課税の部分、また地代相当部分、こうした部分についてやはり解消していく、期限を切った達成目標を置いてそうした方向性を掲げる必要があると思いますが、御答弁をお願いいたします。

○細川国務大臣　社会保険病院などについて税制上などの有利な扱いがなされている、こういう点につきましては、これは民間病院と比べまして、民間ではなかなか容易にはできないような四疾病五事業、こういうふうに言っておりますけれども、例えばがんとか糖尿病、あるいは急性心筋梗塞、脳卒中、こういう四疾病、それからまた五事業として、救急医療あるいは災害医療、僻地医療、周産期医療、小児医療、こういう事業、あるいはまた、リハビリテーション医療を初めとして、地域の住民にとっては不可欠の大変重要な医療を提供して、重要な役割を担っていただいている。こういうことで固定資産税を初め税制上の非課税措置を講じられているということを、ちょっと御理解もいただきたいというふうに思います。 　また、同じような公的な医療を担っております日赤とかあるいはまた済生会などでも、同様の非課税措置が講じられているところでございます。 　また一方、委託先の団体におきましても、これまで経営改善には努力をしてもらっておりまして、職員の報酬月額の一律引き下げ、年功序列から実績・能力重視型への給与体系の見直しとか、あるいはジェネリック薬品の使用促進とか医薬品の共同購入、こういうことで経営改善にも取り組んできている。こういうことでありまして、そういう意味では、今後とも経営の改善の取り組みには積極的に取り組んでいくように求めていきたい、このように考えているところでございます。

○柿澤委員　そうですか。本当にそうでしょうか。 　今度、地域医療機能推進機構という独立行政法人になるわけです。そして、私は、地域医療を担うという点においては、こうした社会保険病院も地域の民間医療機関と何ら変わりがないというふうに思います。そして、先ほど四疾病五事業のお話がありましたけれども、しかし、不採算を宿命づけられている行政的な医療や高度に先進的な医療を、こうした社会保険病院や厚生年金病院が本当の意味で専一に地域の中で担っているわけではない、こういうふうにも思うんです。 　それが、一方で非課税のげたを履いて、なおかつ、半数近くが赤字となっている。地域の民間医療機関だって、経営が苦しいところがほとんどですよ。今後も、非課税のげたを履き続けて同じような医療をやっていくとすれば、私は、これは地域の民間医療機関とのイコールフッティングの点でやはり問題だというふうに思います。そういう意味で、今の社会保険病院等のあり方について、このまま固定化し温存をする、こういうことにこの法案はつながっていってしまうのではないかと思います。 　もう一つ。全社連や厚生年金事業団といった委託先との関係を解消して、病院スタッフを直接抱える独法になります。そうなると、これは、同じ病院経営独法である国立病院機構との統合をした方が、規模の利益も出ますし、また独法の原則廃止という方針にも合致をしてよいのではないかというふうに考えますが、ＲＦＯと国立病院機構との統合がなぜできないというふうに厚生労働省は考えているんでしょうか。お伺いして、終わります。

○岡本大臣政務官　委員御指摘のとおり、なかなか各病院、それぞれやっていることが、社会保険病院でも必ずしも、先進的な医療に積極果敢に取り組んでいる社会保険病院、そうでない社会保険病院、地域の医療により力を入れている病院、いろいろ特性があると思います。しかし、そういうネットワークを生かして病院経営をやっているというメリットもあるということも一方であって、大臣から先ほども、別の委員ですけれども、御答弁させていただいたところです。 　国立病院機構との統合をすると確かにスケールメリットが出るんじゃないかという御指摘は、一つはあるかもしれません。しかし、それぞれの設立された趣旨が違っていたり、また、余りにも大きくなり過ぎると管理が行き届かなくなるんじゃないかとか、いろいろな処遇の件で課題があると思います。 　今現在、厚生労働省内においては、国立病院機構といわゆる労災病院、これがどういう役割をそれぞれやっているのかという検討をしています。そういう意味では、この社会保険病院の話とはちょっと違いますけれども、我々としても、決してそういう、先生が御指摘のような視点がないわけではなく、不断の改革を求めていくという姿勢はこれからも持ち続けていきたい、このように考えております。

○柿澤委員　今の岡本政務官の答弁は、私は、前段は細川大臣の答弁とややそごが生じている、後段の御答弁はいかにも苦しい答弁だというふうに思いました。 　今後、どういうふうにこの議論を進めていくのか、岡本政務官の御答弁もありましたので、注視しながら、今後の推移を見ていきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○牧委員長　次に、大西健介君。

○大西（健）委員　民主党の大西健介でございます。 　久しぶりに質問の機会を賜り、理事を初め皆様に感謝を申し上げたいと思います。 　さて、あすで震災発生から三カ月になります。我々国会議員は、政争に明け暮れるのではなくて、被災地の復旧復興のために全力を尽くしていくということを委員の皆様と確認をして、質問に入らせていただきたいと思います。 　まず冒頭、本日委員会で起草予定のいわゆるＲＦＯ法案の改正案に関連しまして、確認の質問をさせていただきたいというふうに思います。 　新たな地域医療機能推進機構の目的としまして、病院等を運営して、救急医療、災害医療、僻地医療、周産期医療、小児医療といういわゆる五事業やあるいはリハビリテーションなどの地域において必要とされる医療や介護の提供機能の確保を図るということが、この法案の中にも目的として書かれております。 　そこで、確認ですけれども、新機構が運営する個々のすべての病院が今申し上げましたようなすべての機能を担うことになるのかどうなのか、この点について御確認をさせていただきたいと思います。

○小宮山副大臣　現在検討されている議員立法では、地域医療機能推進機構は地域で必要とされる医療を提供する機能を確保する、これが目的になると聞いていますが、病院が所在する地域の医療実情に合わせて必要な医療を提供することが目的の趣旨に沿うと考えられます。 　このため、必ずしもすべての病院が五事業の医療を提供するわけではなくて、五事業の一部を行っていない病院があったとしても、法律の趣旨には反しないと考えています。

○大西（健）委員　今お答えにあったとおりだと私も思います。実情というのは地域によって異なると思いますので、そこは柔軟に御対応をしていただきたいなというふうに思います。 　そして、もう一つ本当はお伺いをしようと思っていたんですけれども、田村委員の方からも、この新機構ができて改組された後にも、売れるものはこれからもちゃんと売っていくんだなというお話がありました。 　私も、これについては、新たな機構の中期目標の中に病院の売却の基準というのをしっかりと決めていただいて、その基準に沿った形で、透明性の高い中で、引き続き、この譲渡というのも続けていただきたいということをお願いしておきます。 　聞こうと思いましたけれども、もう既に質問がありましたので、省略をさせていただきたいと思います。 　独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案につきましては、ただいま各党からも既にさまざまな確認の質問がございました。いち早くこの宙ぶらりんになっている状態を解消するためにも、委員各位の皆様の御賛同を得て、速やかに御可決をいただきたいというふうに私も思います。 　それでは、せっかくの機会ですから、次の質問に移らせていただきます。 　先ほど柿澤委員からも社会保険病院等の税制の優遇というお話がありましたけれども、病院はどこも経営が厳しいというのが現実だと思います。そういう中で、私もよく地元の病院経営者の方から御指摘をいただくのが、消費税の損税という問題であります。 　医療機関というのは、社会保険診療というのは非課税ですから、患者さんから消費税を取ることはしていません。でも、一方で、診療のための医薬品の仕入れ代金あるいは医療機器などの購入代金には消費税がかかりますので、医療機関がその分の消費税を負担しなきゃいけない。これがいわゆる消費税損税という問題であります。 　これがどれぐらいの額になっているのかというのが、いろいろなところが調査等をしているんですけれども、少しデータは古くなりますけれども、社団法人の日本病院会、平成十年度に行った調査で、公的病院の平均持ち出し額が七千八百六十三万円、私立も含めて会員病院の平均で約六千万円、損税が発生をしていると彼らは言っています、主張しています。これはやはり、経営という点では非常に見逃せない額になっているのではないかなというふうに思っております。 　厚生労働省は、一九八九年の消費税導入時に〇・七六％、そして五％に引き上げた九七年に〇・七七％、合わせて一・五三％、診療報酬を上乗せして面倒を見ているんだ、だから、この問題はもう解決しているんだということを今まで主張されてきました。 　そこで、お手元に資料をお配りさせていただいているんですが、資料一というのをごらんいただきたいと思うんです。 　これは日本医師会の出されている資料ですけれども、医療機関が負担している控除対象外消費税、保険診療収益の二・二二％を占めている。そのうち、内訳ですけれども、医薬品や材料から生じる部分が一・一二％、設備投資から生じる部分が〇・三五％、その他の仕入れや購入から生じる部分が〇・七四％というふうになっています。 　つまり、厚生労働省が診療報酬で面倒を見ていると言っている一・五三％のうち、グラフを見ていただければわかるんですけれども、薬価や特定保険医療材料の分が一・一％、これは実際の負担と大体均衡している。ただ、設備投資とかその他から生じる負担というのは、これは補てんをされていない状態になっているんじゃないのかというのが病院側の主張であります。 　折しも今、税と社会保障の一体改革という議論が進んでおります。その中で、社会保障財源として消費税を将来引き上げるという話もございますけれども、私は、この話というのをこの機会にぜひ見直しをしなければ、今をおいて見直す機会がないのではないかなというふうに思っておりますが、この点についてお答えをいただければと思います。

○岡本大臣政務官　委員から御指摘のその話は、私もよく地元で聞く話でありまして、地元じゃなくても東京でも聞いていますけれども。 　本当に、今委員から御指摘をされているような、これまでの診療報酬改定で見てきたんだというのが役所がつくっているこういう答弁書に書いてあるわけなんですけれども、それはもちろん、そういう答弁に公式にはなるんでしょうけれども、経営実態調査を行う中で、医療機関の経営実態等を勘案して全体の改定率をこれまでは一応設定してきているという建前でもありますし、実際にそれを反映した、いわゆる消費税の影響をその都度考慮した改定を行ってきているといいながらマイナス改定になるときもある、こういう状況だったわけですね。 　したがって、我々としては、二十四年度の改定もありますし、また今委員から御指摘の社会保障と税の一体改革もありますが、消費税を含む税体系の見直しが行われるのであれば、医療における消費税のあり方についても、当然検討され得る対象になるんだろうというふうに考えています。

○大西（健）委員　今政務官からお話があったように、マイナス改定のときに、ではその内訳にどうこれが割り振られているのかということを聞くと、厚労省はわからないというふうにお答えになるということなので、やはりちょっと時間がたってわけがわからなくなっているんじゃないかなと思いますので、私は、この機会にぜひ見直しをかけていただきたいというふうに思います。 　次に、私の地元、愛知というのは、被災地からは距離的には遠く離れていますけれども、当たり前ですけれども、震災の影響と決して無縁ではありません。さまざまな点においてその影響を受けておりますけれども、震災直後は、地元の製造業、特に自動車産業が、一部部品の供給が行われないということで、生産ラインが停止をするということが起きました。さらに、浜岡の原発停止によって、電力不足が愛知の製造業に与える影響というのが今さまざまな形で懸念をされています。 　そんな中、七月から九月、電力需要のピーク期を前にいたしまして、自動車業界が工場の休業日を土曜日、日曜日から木曜日、金曜日に変更するということを決めていただきました。自動車産業というのは下請まで含めると非常にすそ野が広いために、これをやっていただくと、電力不足への対応としては私は大変大きな効果があるんじゃないかなというふうに思っております。 　一方で、私の地元というのは、いわゆるトヨタ城下町と言われるようなところでありまして、市民生活のさまざまな場面に影響が想定をされています。例えば、通勤電車、土日についても休日ダイヤじゃなくて平日ダイヤにしなきゃいけないんじゃないかとか、あるいは草野球の試合を土日にやると全然選手が集まらなくて不戦勝が続出するんじゃないか、こんなことも言われています。 　そういう中で特に対策が急がれているのが、共働き家庭、特に自動車産業にお勤めになっている共働き家庭における休日保育や放課後児童クラブの対応というのが今急がれていると思います。この件については、今回、非常に厚生労働省さんも速やかに御対応いただいたんじゃないかなと私は感謝をしております。五月十八日に都道府県等に対しまして、企業の就業時間の変更に伴う保育所等のニーズ把握、それから、それに伴う延長保育や休日保育の実施体制の確保という指示を既に出していただいております。これを受けて、私の地元自治体でも既にこの拡充の検討というのが具体的な形で進んでいるんです。 　そこで、もう一つお願いがあるんですけれども、お手元の資料二というのをごらんいただきたいんです。これは愛知県が出したものなんですけれども、愛知県の方では、市町村が七月から九月に休日保育を新たに実施する場合や日曜日に放課後児童クラブを開設する場合に、必要となる経費の一部を県が補助するということを決めました。 　しかし、これは、もとはといえば総理の要請に基づいて浜岡を停止するということでありますし、国の電力需給対策に民間企業は全面的に協力をしていただけるということでありますから、そのことによって新たな負担が生じるという場合には、やはり国としてもしっかり財政支援するぞということを言っていただきたいなというふうに思います。 　七月がもう目の前に迫っています。新たな財政支出が生じることで対策に二の足を踏んでいる自治体がもしあるならば、その背中を押してあげるのが政治の役割だと私は思いますが、いかがでしょうか。

○小宮山副大臣　委員が御指摘のように、木金で仕事を休んで土日に仕事をするという自動車関係、あるいは月火を休んで土日に仕事をするというところなど、多くの企業が出ておりますので、五月の半ばに、保育とか放課後児童クラブがしっかり対応できるように、どれだけの必要性があるのか、市町村にニーズを把握してもらい、実施体制、人手の確保もするようにという指示を出しまして、そのような形で今取り組んでいます。 　そうした中で、今おっしゃいましたように、財政支援もしっかりしなければいけないということで、今、安心こども基金の管理運営要領を改正して、ここで対応をするような検討をしておりまして、必要があれば、この安心こども基金全体を延長や積み増しをすることも含めてしっかり対応したいと思っておりますし、また、この大震災の災害復旧事業は補助率を二分の一にかさ上げしておりますので、従来の三分の一からこれも二分の一にかさ上げができるように、今、財務省とも検討を進めているところですので、これは自治体がしっかり取り組めるように財政支援はきちんとしていきたい、そのように考えています。

○大西（健）委員　私が期待した以上に踏み込んだ御答弁をいただけたというふうに思います。安心こども基金の活用やあるいは補助率のかさ上げということで、具体的に検討していただいているということを聞いて、非常に安心をしました。 　お金の問題は何とかしますから、とにかく七月に間に合うように対策を現場でとってくださいとぜひ言っていただきたいなというふうに私は思ったんですが、今の答弁を聞いて、私の地元の皆さんも安心して七月に向けて対策を講じることができるのではないかと思います。本当にありがとうございます。 　次に、この委員会でもほかの委員からも質問があった件ですけれども、焼き肉チェーン店におけるユッケでの食中毒事件について、少しお伺いをさせていただきたいと思います。 　お手元に資料の三というのをお配りさせていただいております。これは厚生労働省のホームページからとらせていただいた細川大臣の記者会見の発言というものでありますけれども、ここで、記者が、二〇〇二年から厚労省の方に、自治体の担当者などの協議会が、生食の肉の取り扱いについて法制化をしてほしいという要望書を出していたということが報じられているけれども、どうなんだということをお聞きになっています。 　ここで細川大臣は、そういう事実があったということをしっかりとお認めになった上で、私としては、これに対応し切れていなかったということで大変遺憾なことだと思います、こういうことをしっかりと対応していたならば今回の事件というものは未然に防げたのではないか、こういう素直な気持ちでございます、したがって、今回の事件を契機にきちんと法律的にも対応できるように進めていきたいと思っておりますとお答えになっております。 　私は、素直に過ちをお認めになって、そして対策を講じると言っておられる、これは大臣の非常に誠実なお人柄があらわれているなというふうに感銘を受けました。 　ただし、ぜひ厚労省の政務三役の皆さんにお願いをしておきたいことがあります。 　もう一枚、資料四というのをつけさせていただいているんですが、新聞記事でございます。この新聞記事のタイトル「罰則要請〇二年から」「厚労省が放置」というふうに書いてあります。中身を読んでまいりますと、最後の方ですけれども、厚労省の監視安全課のコメントとして、基準策定後間もなく法的拘束力を持たせる方針だったが、〇一年の省庁再編でリセットされてしまったと書いてあります。 　私は、もしこれが本当ならば、対策が必要だとわかっていながらまさに放置をしてきたということで、不作為の責任を問われても仕方がないんじゃないかと思う問題だと思います。 　この件について、私は、党の消費者問題プロジェクトチームの会議でもお聞きをさせていただきました。そのときには、厚労省のお答えというのは、確かに要望事項の中に今までも入っていたんだけれども、たくさんいろいろな要望事項があって整理をされていなかったのでわかりませんでしたみたいな、こんな趣旨の答弁で、ちょっと驚いたんです。 　私が何を申し上げたいかというと、今後の厚生労働行政をよりよいものにしていくためには、せっかく現場から上がってきたこういう貴重な意見というのが結果として無視をされてしまったというか採用されなかった、それはどこにどういう問題があったのかというのをしっかりレビューしていくことが私は大切じゃないかなというふうに思っております。 　この点について、三役の方から御答弁いただければと思います。

○岡本大臣政務官　今委員から御指摘があった〇二年からの都道府県からの要請は、私も見ました。確かに、要請が出ているものをどういうふうに酌み取って政策に反映するか、これについて、大臣からのコメントもありましたように、遺憾な面があったということは否めないんだろうと思います。 　一方で、都道府県から来る要望も、これは八十とか七十とか、たくさん項目がある。これの中でどれに力を、重点を入れていくのか。そういったことについて我々としても認識にいま一つ十分把握をできていない部分もありましたし、逆に、我々が都道府県に対して夏期一斉取り締まりなどの機会を通じていろいろな衛生管理をお願いしてきた、こう答弁をしているんですけれども、この夏期一斉取り締まりというのも、非常にたくさんの項目がある中で、それぞれ言い合っている、こういうような状況であったのではないかということを推測するわけであります。 　食品衛生という極めて重要な部署を所掌する厚生労働省として、反省の上に、次の生食用の衛生基準を定めていく折には、こういった反省を踏まえていかなければならないというふうに考えているところでもありますし、これまでの周知のあり方についても、しっかり見直していかなきゃいけないというふうに考えています。

○大西（健）委員　今、政務官の御答弁の中で、これからの生食の規制の話というのがございましたけれども、今回の事件というのは不幸にも死亡者が出て非常に社会的な問題にもなったということで、規制強化を求める声が高まって、今、十月一日の施行に向けてその作業というのが進められているというふうに伺っています。 　そこで、ぜひお願いをしたいのは、生食用の食肉について、罰則強化を伴うような食品衛生法上の基準の改定に関しては、やはり業界の声をよく聞いていただきたいというふうに思います。 　私は、かつて馬淵澄夫代議士の政策秘書のときに、姉歯事件、耐震偽装問題というのを経験しました。今回、二百九十円のユッケという話を聞いて思い浮かべたのは、初鹿委員なんかも、二百九十円のユッケというのは危ないと思う、キムチより安いというお話もありましたけれども、当時は百平米超え三千万円台のマンションという話でした。そのときにも、結局、国交省は、自分たちの責任が問われることを避けるためにと言うとちょっと言葉はあれですけれども、建築基準法の改正をして規制を強化しました。ただ、そのことによって確認審査に非常に時間がかかるようになって、業界からは官製不況とやゆされるような状況を生んでしまいました。 　幾ら規制を強化しても、悪意で脱法行為をしようとする人は必ずあらわれると思います。そのことによって迷惑をこうむるのは、今までもちゃんとやっていた人、まじめに今までもしっかり安全を確保しようとして努力をされてきた方の方がむしろ迷惑をこうむるということもあるんじゃないかというふうに思います。 　今回の事件も、ぜひ、しっかりともう一度この原因というのを確認していただいて、トリミング等の衛生基準、今までの衛生基準をしっかり守っていたらもしかするとこんなことは起こらなかったのかもしれない、まさに事件を起こした業者というのは、守っていなかったから起こしてしまったのではないかという部分もあると思います。 　その意味で、机上の議論で意味のない規制というか、本当にまじめにやっている人たちが逆に迷惑をこうむるような規制を行うことがないように、ぜひ、業界の現場の実態というのも踏まえて改正を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○岡本大臣政務官　今委員から御指摘がありましたように、規格基準を定めていかなきゃいけないという考えの中で、厚生労働省告示、十月にしたいということは大臣からも御答弁をさせていただいているところでありまして、いろいろな皆さんから御意見を聞かなきゃいけないだろうということで、パブリックコメント等を通じて意見は聞こうと思っています。 　私も先日、調理師の養成施設の会合に出てお話を聞いてきましたが、正直、トリミングというのも非常に難しいと。そこで試されたそうです。肉に色を塗って実際トリミングできるかとやったら、手にはつくし、まないたにはつくし、実際に表面についているものを全くさわらずにトリミングなんかできるはずがないんだ、こういうお話をされていました。 　そういう意味で、実態、現場の声というのは、それぞれ御要請がまた厚生労働省にあれば私も真摯に聞いていきたいと思いますし、委員からもまた御紹介いただければお話を聞かせていただきたいと思っております。

○大西（健）委員　政務官言われたとおり、全くの無菌状態にするのは難しいと思いますし、先ほどお話があったように、やはりキムチより安いユッケというのは、消費者の方も意識を変えていただかなきゃいけない部分があると思います。 　いずれにしろ、安心、安全にそういったものが楽しめるような状況ができるように、我々としても一緒になって考えてまいりたいと思います。 　終わります。 　　　　　————◇—————

○牧委員長　この際、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。 　本件につきましては、渡辺周君外三名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党及び社会民主党・市民連合の四派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおり、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。 　提出者より趣旨の説明を求めます。古屋範子さん。

○古屋（範）委員　独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案の起草案につきまして、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党及び社会民主党・市民連合を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。 　本案は、社会保険病院、厚生年金病院及び船員保険病院の運営を行い、かつ、地域における医療等の重要な担い手としての役割を果たさせるため、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構を、年金福祉施設等の整理合理化を目的とした組織から、病院等の運営等を目的とした組織に改組しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。 　第一に、法律の題名を独立行政法人地域医療機能推進機構法に改め、施設整理機構の名称を独立行政法人地域医療機能推進機構とすることとしております。 　第二に、新たな機構の目的を、病院、介護老人保健施設等の運営等の業務を行うことにより、救急医療等の医療法上の五事業、リハビリテーションその他地域において必要とされる医療及び介護を提供する機能の確保を図り、もって公衆衛生の向上及び増進並びに住民の福祉の増進に寄与することとしております。 　第三に、新たな機構は、病院等を新設してはならないこととするとともに、病院等のうち、その譲渡後も地域において必要とされる医療等を提供する機能が確保されるものについては譲渡できることとしております。 　第四に、新たな機構は、病院等を譲渡することとした場合、当該病院等を譲渡するまでの間、譲渡先に運営を委託することができることとするほか、施設整理機構が運営を委託している病院等について、地域において必要とされる医療等を提供する機能の確保を図るためにその者が引き続き運営を行うことが適当である施設として厚生労働大臣が定めるものに限り、この法律の施行後もなお、その者に運営を委託できることとしております。 　第五に、政府は、新たな機構に対し、緊急の必要がある場合における厚生労働大臣の求めに応じて必要な措置をとる場合を除き、業務の財源に充てるための交付金を交付しないこととしております。 　第六に、新たな機構の役員の定数及び任期、積立金の処分等所要の規定を整備することとしております。 　第七に、施設整理機構は、この法律の施行までの間、厚生年金病院のうち厚生労働大臣が定めるものについて、譲渡の推進に努めることとしております。 　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。 　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。 　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。 　　　　————————————— 　独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○牧委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。 　お諮りいたします。 　お手元に配付いたしております起草案を独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○牧委員長　起立多数。よって、そのように決しました。 　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○牧委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　午前十時三十一分休憩 　　　　　————◇————— 　　　　午後零時十一分開議

○牧委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、柚木道義君外二名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三派共同提案による独立行政法人地域医療機能推進機構の運営等に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。 　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。加藤勝信君。

○加藤（勝）委員　私は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 　　　　独立行政法人地域医療機能推進機構の運営等に関する件（案） 　　政府は、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 　一　独立行政法人地域医療機能推進機構は、病院等の譲渡により得た収益や病院等の運営に必要としない積立金の残額を年金特別会計に納付するよう、新たな機構の中期計画に記載し、公表すること。 　二　独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構は、新たな機構に改組するまでの間、その設立目的に沿って、社会保険病院等の譲渡に向けた取組を推進すること。また、改組後も、新たな機構はその目的を守りつつ、社会保険病院等のうち、その譲渡後も地域において必要とされる医療及び介護を提供する機能が確保されるものについては、可能な限り譲渡に向けた取組に努めること。 　三　政府は、新たな機構に対し、いわゆる天下りをさせないこと。 　　右決議する。 以上であります。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○牧委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。 　採決いたします。 　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○牧委員長　起立多数。よって、そのように決しました。 　この際、細川厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。細川厚生労働大臣。

○細川国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存でございます。

○牧委員長　なお、本決議の議長に対する報告及び関係方面への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○牧委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時十三分散会