議院運営委員会 第18号

○川端委員長　これより会議を開きます。 　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、昨二十一日、川端達夫君外二十四名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、社会民主党・市民連合、みんなの党、国民新党・新党日本、たちあがれ日本、国益と国民の生活を守る会の八会派共同提案による東日本大震災に関する決議案及び川端達夫君外二十四名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合、みんなの党、国民新党・新党日本、たちあがれ日本、国益と国民の生活を守る会の九会派共同提案による東日本大震災への国際的支援に対する感謝決議案並びに川端達夫君外十五名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、みんなの党、国民新党・新党日本、国益と国民の生活を守る会の六会派共同提案による日独交流百五十周年に当たり日独友好関係の増進に関する決議案が、それぞれ提出されました。 　この際、発言を求められておりますので、順次これを許します。佐々木憲昭君。

○佐々木（憲）委員　まず、東日本大震災に関する決議案について意見を述べます。 　大震災に係る決議案について与党側から提起された案文に対して、我が党が特に指摘し修正を求めたのは、次の二点であります。 　一つは、復興計画についてであります。 　復興のあり方の土台の問題として、被災者の生活再建と地域社会の再建を基本とするということをきちんと明記すべきであります。また、その進め方は、上から復興計画を押しつけるのではなく、被災地域の住民の意見を尊重し合意を得て進める点についても、はっきりさせるべきだと考えます。この点が本決議案では明確でなく、不十分であります。 　二つ目は、原子力行政についてであります。 　我が党は、少なくとも、原子力行政については、今回の事故の反省に立って、国内すべての原子力発電所の総点検を行い、安全最優先で根本的に見直すこととの文言を追加すべきだと提案しましたが、取り入れられませんでした。今回の地震、津波によって、かつてない深刻な原発事故を引き起こし、いまだに事態収束の見通しが立たないもとで、決議に当たって原子力行政のあり方に言及するのは当然のことだと考えます。 　以上の二点について我が党の提案が取り入れられなかったために、本決議案は、今やるべき震災決議としては不十分であり、弱点があると考えます。したがって、本決議案を共同提案することはできません。 　態度としては、賛成であります。 　次に、日独交流百五十周年に当たり、日独の友好について決議するのは当然だと思います。 　しかし、問題は、その内容であります。特に、日独伊三国同盟やさきの戦争についての歴史認識についてです。 　当初、議運理事会に提示された決議案は、「両国は、その侵略行為により、近隣諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えることとなった。」と、侵略行為に言及していました。 　ところが、今提出されている決議案は、侵略行為が完全に削除され、「各国と戦争状態に入り、多大な迷惑をかけるに至り、両国も多くの犠牲を払った。」と書きかえられたのであります。これは到底容認できるものではありません。 　さきの戦争は、侵略戦争であるということを抜きに語ることはできません。国会がこの歴史認識にかかわって立場を表明する場合、少なくとも、村山談話が明らかにした歴史的到達点を踏まえるのは当然であります。 　村山談話は、「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。」と明記しているのであります。 　今回の決議に当たって、その核心部分である侵略という認識を大きく後退させる決議を上げることは、許されるものではありません。 　加えて、ドイツ連邦議会の決議は、ドイツと日本は侵略・征服戦争を行い、被害を受けた近隣国の人々に破滅的な結果をもたらしたと、痛切な反省の文言を盛り込んでおります。 　我が国の決議が、過去の戦争に真摯に向き合うことなく、侵略行為にも言及しないとすれば、国際的批判を免れません。 　以上の点を指摘し、反対の意見表明といたします。

○川端委員長　服部良一君。

○服部委員　私は、社会民主党・市民連合を代表し、日独交流百五十周年に当たり日独友好関係の増進に関する決議案の採決に反対する立場から討論を行います。 　本決議は、日独交流史を回顧するだけでなく、豊穣な交流の歴史と真摯な歴史への反省の上に立って、日独関係のさらなる発展、そして、両国の世界平和への一層の貢献をうたうものとなるはずでした。 　ドイツ連邦議会でことし一月に採択された日独百五十周年記念決議には、あえて日本の国名も入れて、独と日本は侵略・征服戦争を行い、被害を受けた近隣国の人々に破滅的な結果をもたらした、第二次世界大戦は両国にとって一九四五年に無条件降伏で、そして政治的、道徳的破滅の中で終了したとあります。 　日本政府においても、一九九五年、戦後五十周年に当たっての村山談話で、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたことの反省とおわびの気持ちを表明し、この村山談話は、現政権まで一貫して継承されております。 　本決議案も、最初に理事会において提示された案文は、日独友好議員連盟や外務省の意見も踏まえて練り上げられたもので、日独両国が「侵略行為により、近隣諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えることとなった。」との歴史認識を表明しておりました。ところが、土壇場において、侵略行為という文言が削除されました。 　このように誤った歴史認識に立った決議を採択することは、政府見解と明白にそごを来すのみならず、国会の権威と品位をおとしめるものであり、同時に、ドイツ連邦議会の友人たちの志を裏切ることとなります。 　昨年八月、菅直人総理大臣は、いわゆる菅談話の中で、「私は、歴史に対して誠実に向き合いたいと思います。歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたいと思います。痛みを与えた側は忘れやすく、与えられた側はそれを容易に忘れることは出来ないものです。」と述べました。 　この言葉を結びとして、私の反対討論といたします。

○川端委員長　それでは、まず、東日本大震災に関する決議案、東日本大震災への国際的支援に対する感謝決議案の両決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○川端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　次に、日独交流百五十周年に当たり日独友好関係の増進に関する決議案は、本日の本会議において議題とするに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　〔賛成者挙手〕

○川端委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。 　なお、東日本大震災に関する決議案、東日本大震災への国際的支援に対する感謝決議案の両決議案の趣旨弁明は、提出者の私、川端達夫が行います。 　また、日独交流百五十周年に当たり日独友好関係の増進に関する決議案の趣旨弁明は、提出者の田中眞紀子君が行います。 　なお、各決議に対しまして、内閣を代表して、菅内閣総理大臣から発言があります。 　　　　—————————————

○川端委員長　次に、本日総務委員会の審査を終了した地方税法の一部を改正する法律案、財務金融委員会の審査を終了した東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案の両法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。 　両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○川端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　　　　—————————————

○川端委員長　次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。

○鬼塚事務総長　まず最初に、動議により、東日本大震災に関する決議案及び東日本大震災への国際的支援に対する感謝決議案の両案を一括して上程いたします。提出者を代表して川端達夫さんが趣旨弁明をされます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。採決の後、菅内閣総理大臣の発言がございます。 　次に、日独交流百五十周年に当たり日独友好関係の増進に関する決議案を上程いたします。提出者を代表して田中眞紀子さんが趣旨弁明をされます。共産党、社民党及びたちあがれ日本が反対でございます。採決の後、菅内閣総理大臣の発言がございます。 　次に、日程第一につき、荒井内閣委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。 　次に、日程第二につき、小沢環境委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 　次に、動議により、日程第三及び第四とともに、財務金融委員会の法律案を緊急上程いたします。石田財務金融委員長の報告がございまして、採決は三回になります。一回目は日程第三で、共産党、社民党及びみんなの党が反対でございます。二回目は日程第四で、共産党が反対でございます。三回目は国税関係臨時特例法案で、全会一致でございます。 　次に、日程第五につき、牧厚生労働委員長の報告がございまして、共産党、社民党及びみんなの党が反対でございます。 　次に、日程第六につき、古賀国土交通委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 　次に、動議により、日程第七ないし第九とともに、総務委員会の法律案を緊急上程いたします。原口総務委員長の報告がございまして、採決は二回になります。一回目は日程第七ないし第九で、共産党が反対でございます。二回目は地方税法改正案で、全会一致でございます。 　次に、日程第十につき、平野安全保障委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。 　本日の議事は、以上でございます。 　　　　————————————— 　議事日程　第十号 　　平成二十三年四月二十二日 　　　　午後一時開議 　第一　犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第二　環境影響評価法の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出）（参議院送付） 　第三　株式会社国際協力銀行法案（内閣提出） 　第四　預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第五　独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案（第百七十六回国会、内閣提出）（参議院送付） 　第六　高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第七　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付） 　第八　国と地方の協議の場に関する法律案（第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付） 　第九　地方自治法の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付） 　第十　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出）（参議院送付） 　　　　—————————————

○川端委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。 　　　　—————————————

○川端委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十八日木曜日午後一時から開会することといたします。 　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。 　なお、来る二十七日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時十一分散会