外務委員会 第1号

○小平委員長　これより会議を開きます。 　理事の辞任についてお諮りいたします。 　理事中野譲君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは、理事に 　　　　　　首藤　信彦君　及び　山口　　壯君 を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○小平委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　国際情勢に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　————◇—————

○小平委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。 　外務大臣から国際情勢に関して説明を聴取いたします。外務大臣前原誠司君。

○前原国務大臣　外務委員会の開催に当たり、ごあいさつを申し上げますとともに、主な国際情勢について御報告をいたします。 　まず、昨日ニュージーランドで発生いたしました地震に関して、同国政府からの正式要請を踏まえて、政府専用機で国際緊急援助隊救助チームを現地に派遣することといたしました。引き続き邦人の安全確保に全力を挙げるとともに、我が国として最大限可能な支援を行う所存です。 　現在、我が国はさまざまな困難や課題に直面しております。我が国がさらに発展するためには、それらの課題に柔軟かつ能動的に対応することが必要です。 　日本外交が世界でより一層建設的な役割を果たしていくためには、国力の充実が必要です。この考え方のもと、四つの柱に沿って積極的な経済外交を展開します。第一に、自由な貿易体制を推進し、ＥＰＡに積極的に取り組みます。ＴＰＰ協定につきましては、国内の諸状況も勘案しつつ、ことし六月をめどに交渉参加につき判断いたします。第二に、官民連携のもと、多角的な資源外交を推進いたします。第三に、インフラ海外展開を進めます。第四に、外国人観光客の誘致に向けた取り組みを強化し、観光立国を推進いたします。 　日米同盟は、日本の外交、安全保障の基軸であり、アジア太平洋地域のみならず、世界の安定と繁栄のための公共財です。特に、我が国周辺の安全保障環境は厳しさを増しており、安全保障分野における幅広い日米協力を着実に進め、盤石な安全保障体制を維持していくことが不可欠です。この点も含め、今後、本年前半の総理訪米に向け、安全保障、経済、文化・人材交流を三本柱として、日米同盟を二十一世紀にふさわしい形でさらに深化、発展させます。 　普天間飛行場の移設問題につきましては、昨年五月の日米合意を着実に実施してまいります。同時に、沖縄の負担の軽減にも全力を挙げて、誠心誠意努力いたします。 　日中関係につきましては、来年の国交正常化四十周年を見据えつつ、大局的観点から、幅広い分野で具体的な協力を推進し、戦略的互恵関係を深めます。また、中国が国際社会の責任ある一員として、より一層の透明性を持って適切な役割を果たすよう求めます。 　日韓関係につきましては、本年を未来志向の新たな百年への元年と位置づけ、戦略的関係を構築します。 　ロシアとの関係では、先日のモスクワでの外相会談の結果も踏まえ、今後も最大の懸案である北方領土問題を解決すべく精力的に取り組むと同時に、アジア太平洋地域のパートナーとしてふさわしい日ロ関係を構築するために、あらゆる分野において関係を発展させるべく努力いたします。 　北朝鮮とは、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を図る方針です。 　チュニジアやエジプト、リビアなど、大きな動きが見られる中東・北アフリカ地域につきましては、政治社会改革がかぎであり、我が国への経済的影響とともに注視してまいります。現地邦人の安全確保にも引き続き万全を期します。 　また、パレスチナ支援等を通じ、中東和平プロセスの進展に貢献してまいります。 　グローバルな課題の解決に向けた取り組みとして、ＯＤＡにつきましては、ＭＤＧｓ達成への貢献、平和への投資、持続的な経済成長の後押しを引き続き重視するとともに、経済外交推進への積極的活用を特に重視いたします。アフリカやアフガニスタン、パキスタンへの支援も着実に継続いたします。気候変動を初めとする環境分野でも、昨年の成果を踏まえ、さらなる前進を図ります。 　核軍縮・不拡散分野につきましては、核リスクの低減を通じた核兵器のない世界の実現に向けて、国際社会の議論を主導してまいります。 　また、安保理改革の早期実現及び我が国の常任理事国入りを目指し、積極的に取り組んでまいります。 　小平委員長を初め委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。 　ありがとうございました。（拍手）

○小平委員長　以上で説明は終わりました。 　次に、平成二十三年度外務省関係予算について、その概要説明を聴取いたします。外務副大臣松本剛明君。

○松本副大臣　平成二十三年度外務省所管予算案について概要を説明いたします。 　平成二十三年度一般会計予算案において、外務省は六千二百六十二億二千三百十五万五千円を計上しています。これを前年度と比較いたしますと、四・七％の減額となっております。 　他方、ＯＤＡ予算は、外務省所管分として、対前年度比〇・九％の増額の四千百六十九億八千九百四十一万九千円となっております。一般会計予算案において外務省所管ＯＤＡが増額となったのは、平成十二年以来十一年ぶりです。 　平成二十三年度予算案の作成に当たっては、四つの予算上の重点項目を設け、めり張りをつけた上で、必要な予算を計上いたしました。 　第一に、新成長戦略実現のための取り組みです。 　前原大臣は、外務大臣就任以来、中長期的視点に立った経済外交を展開していく重要性を強調してきました。経済外交を戦略的に展開し、我が国の土台である経済を強化することにより、我が国の総合的な外交力を高めてまいります。具体的には、インフラ海外展開の基盤整備支援、我が国の環境・エネルギー技術の海外展開支援、ソフトパワーを通じた成長機会の拡大等を推進します。 　第二に、平和安全保障上の取り組みであります。 　経済外交を展開する上で必要な安定した地域・国際環境を構築するためには、日米同盟を基軸とした盤石な安全保障体制が必要不可欠です。また、米国そして近隣諸国等と協力しながら、国際社会が直面するさまざまな課題へ取り組んでまいります。特に、アフガニスタンについては、引き続き、治安、再統合、開発を三本柱とした支援を着実に実施します。 　第三に、グローバル化の負の側面への対応です。 　我が国としては、人間の安全保障の視点に立って、引き続きミレニアム開発目標の達成に向けた貢献を行ってまいります。昨年九月に菅総理がＭＤＧｓ国連首脳会合において表明した保健・教育分野の支援、第四回アフリカ開発会議でのアフリカ向けＯＤＡ倍増等の公約を確実に実施します。 　第四に、海外における外交実施体制の強化、最適化です。 　これまで述べてきた政策を効果的に実施するためには、海外における外交実施体制の強化、最適化が必要不可欠です。在外公館の新設や在外公館職員の再配置を含む体制整備を推進すると同時に、情報収集・分析能力及び情報保全を含む外交実施体制を強化します。 　以上が、平成二十三年度外務省所管予算案の概要でございます。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○小平委員長　以上で説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三十二分散会