安全保障委員会 第1号

○平野委員長　これより会議を開きます。 　政府におかれましては、時間厳守をよろしくお願いしたいと思います。 　理事辞任の件についてお諮りいたします。 　理事空本誠喜君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○平野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○平野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは、理事に浅野貴博君を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○平野委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　国政に関する調査を行うため、本会期中、国の安全保障に関する事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○平野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　————◇—————

○平野委員長　国の安全保障に関する件について調査を進めます。 　防衛大臣から防衛政策に関して説明を求めます。北澤防衛大臣。

○北澤国務大臣　防衛大臣の北澤俊美でございます。 　本日は、平野委員長を初め委員の皆様に防衛大臣としての所信を申し上げます。 　まず、我が国周辺の情勢について申し上げます。 　北朝鮮の核、ミサイル問題は、依然として予断を許さない状況にあります。また、昨年十一月の韓国・延坪島砲撃事件等により、朝鮮半島における緊張が高まりました。 　防衛省としては、北朝鮮の情勢について引き続き情報収集、分析に努め、その対応に万全を期してまいります。 　中国については、飛躍的な経済発展も背景に国防費を継続的に増加するとともに、我が国周辺海域において活動を拡大、活発化させており、このような動向を引き続き注視していく必要があります。 　次に、新たな防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画について申し上げます。 　昨年十二月、政権交代後初めての防衛大綱及び中期防を策定いたしました。これまでの防衛大綱は、それぞれの時代と環境の中で、我が国の安全保障に大きく貢献してまいりました。これらとの連続性の中で、新たな防衛大綱では、現下の安全保障環境を踏まえ、従来の基盤的防衛力構想によることなく、前大綱で示した多機能で弾力的な実効性のある防衛力を発展させ、防衛力の運用に焦点を当てた動的防衛力という考え方を新たに打ち出しました。 　今後、動的防衛力の実現を目指すため、新たな中期防のもと、自衛隊全体にわたる装備、人員、編成等の抜本的な見直しを行ってまいります。 　続いて、日米安保体制について申し上げます。 　日米同盟は、我が国の防衛のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定に大きく寄与しています。日米の共通の戦略目標の見直し等、米国との協議をさらに進め、日米同盟を二十一世紀にふさわしいものに深化させていきます。 　また、普天間飛行場の移設問題については、昨年五月の日米合意を踏まえ、沖縄県に集中した基地負担の軽減を図るべく、先月、私自身も沖縄を訪問し、仲井真知事と会談してまいりました。今後とも、あらゆる機会をとらえて政府の考え方を説明し、沖縄の方々の御理解を得るべく努力してまいります。 　同時に、アジア太平洋地域の平和と安定のためには、周辺国との協力関係を深めることも重要であります。 　先月、韓国の金国防部長官と会談してまいりました。このように、我が国と基本的な価値観、安全保障上の多くの利益を共有する韓国やオーストラリア、あるいは東南アジア諸国やインドとの協力を強化し、日本の安全をより強固なものにしてまいります。中国とは、戦略的互恵関係を推進していく隣国同士として、建設的な協力関係を強化することが重要であり、安全保障対話や防衛交流を通じ、国防政策や軍事力の透明性向上を働きかけていく考えです。 　海外における活動について申し上げます。 　現在、自衛隊は四つのＰＫＯ活動に参加し、ソマリア沖・アデン湾では本年で丸二年を迎える海賊対処活動を実施しています。新たな防衛大綱においては、国際平和協力活動により積極的に取り組むとしており、本年も、国際社会からの要請があれば迅速に対応できるよう、体制の整備を進めてまいります。 　最後に、国会提出法案について申し上げます。 　平成二十三年度予算案に関連し、防衛審議官の新設や日豪ＡＣＳＡの実施に係る措置等について所要の規定を整備するため、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を提出しております。委員各位におかれましては、御審議のほどよろしくお願いいたします。 　以上、防衛大臣としての基本的な考え方を申し上げました。 　平野委員長を初め委員各位の一層の御指導と御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○平野委員長　次に、外務大臣から我が国の安全保障政策について説明を求めます。前原外務大臣。

○前原国務大臣　衆議院安全保障委員会の開催に当たり、委員各位に謹んでごあいさつを申し上げ、安全保障政策につきまして所信を申し述べたいと思います。 　我が国周辺地域においては、グローバルなパワーバランスの変化が顕著にあらわれており、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しております。 　北朝鮮は、核及び弾道ミサイルの開発を継続する一方、韓国哨戒艦沈没事件、延坪島砲撃事件、ウラン濃縮計画の公表といった挑発行為を繰り返すなど、我が国を含む地域の安全保障にとって喫緊かつ重大な不安定要因であります。拉致問題については、依然として北朝鮮からは何らの対応もありません。 　また、大国として成長を続ける中国は、世界と地域のために重要な役割を果たしつつありますが、透明性を欠いた国防力の強化や近年の海洋活動の活発化は、地域、国際社会の懸念事項です。 　世界の他の地域に目を転じれば、エジプト、チュニジア、リビアを初めとする中東情勢の流動化も、国際的安全保障維持の観点からも注視していく必要があります。 　さらに、今日の国際社会においては、大量破壊兵器やミサイルの拡散、国際テロ、海賊、大規模災害、サイバー攻撃などの新たな脅威や課題も存在しています。 　このような安全保障上の諸課題に対処するために、第一に、我が国の外交、安全保障の基軸であり、アジア太平洋地域のみならず、世界の安定と繁栄のための公共財でもある日米同盟を二十一世紀にふさわしい形でさらに深化、発展させていきます。今後、本年前半の総理訪米に向け、安保分野における同盟深化協議プロセスを加速させ、幅広い分野での具体的な日米安保協力を着実に進めます。 　普天間飛行場の移設につきましては、昨年五月の日米合意を着実に実施する方針であり、沖縄の方々に誠心誠意説明し、御理解を求めていく考えでございます。 　同時に、韓国や豪州との協力、日米韓、日米豪の枠組みにおける連携、さらには海上安全保障等の利害を共有するパートナー国との関係の強化や、地域の安全保障に大きな影響力を持つ中国やロシアとの安定した関係の構築にも努めてまいります。また、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム、ＡＲＦ等の地域枠組みにおける連携協力を推進していきます。この関連で本年三月には、地域の災害対応能力向上のため、インドネシアとともにＡＲＦ災害救援実動演習を共催いたします。 　国際社会の安定の確保も、我が国の安全保障にとって有利な環境を醸成するという意味で重要です。 　国際平和維持活動、ＰＫＯへの協力は、国際社会の平和と安定への貢献の最も有効な手段の一つです。今後も、より積極的な役割を果たすべく、さらなる貢献について検討していきます。 　大規模災害発生に際しての国際緊急援助活動、自衛隊等による海賊対処行動やソマリア周辺国の海上保安能力向上に向けた支援につきましても、引き続き積極的に取り組んでまいります。 　脆弱国家等に起因するテロリズムは、依然として大きな脅威です。治安能力の向上、貧困対策等への積極的な支援を通じ、アフガニスタン、パキスタン等の平和と安定に引き続き貢献いたします。 　核軍縮・不拡散につきましては、核リスクの低減を通じた核兵器のない世界の実現に向けて、国際社会の議論を主導してまいります。また、来年の核セキュリティーサミットに向け、主催国韓国や米国との協力を強化し、具体的取り組みを進めます。 　以上のような取り組みに加え、みずからの防衛力を整備していくことも重要です。昨年末に、安全保障と防衛力のあり方に関する新たな指針として、防衛計画の大綱を決定しました。この新大綱に沿って、我が国を取り巻く安全保障環境に対応すべく、我が国自身の防衛力を着実に整備していきます。 　あわせて、情報収集・分析能力及び情報保全体制を強化していくことが重要であり、外務省としても努力していく所存です。 　以上のような諸課題の対処に当たり、私は、我が国の安全保障政策を遂行する任に当たる者として全力を尽くす決意です。平野委員長初め委員各位の御支援と御協力をお願い申し上げます。（拍手）

○平野委員長　外務大臣は御退席いただいて結構でございます。 　次に、平成二十三年度防衛省関係予算の概要について説明を求めます。小川防衛副大臣。 　新任の副大臣でございますので、あいさつも含めて御説明をいただいたら結構かと思います。

○小川（勝）副大臣　防衛副大臣の小川勝也でございます。 　防衛行政には重要な課題が山積しておりますが、全身全霊をもって北澤大臣を補佐してまいる所存であります。 　平野委員長初め委員各位におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。 　平成二十三年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　平成二十三年度予算については、平成二十二年十二月十七日に閣議決定された新たな防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画に基づき編成される予算の初年度として、必要な経費を確保しております。具体的には、新たな防衛大綱で決定された動的防衛力を構築するため、警戒監視能力や輸送力などを重点的に整備するなど、真に必要な機能に資源を選択的に集中することで国民の御理解をいただけるよう、予算の作成に努めました。 　平成二十三年度の防衛省所管の歳出予算額は、四兆七千七百五十一億九千七百万円で、前年度の当初予算額に比べますと百五十億九千六百万円の減となっております。 　新たな継続費の総額は、平成二十三年度潜水艦建造費で五百七十七億三千百万円、また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入及び武器車両等整備、提供施設整備等で一兆七千百十六億一千八百万円となっております。 　次に、平成二十三年度の防衛省関係予算において、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。 　第一に、実効的な抑止及び対処です。南西方面等の強化や運用を重視することで、より実効的な対処が可能な防衛力を整備します。 　第二に、アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化です。そのために、日米同盟を深化させつつ、二国間、多国間の防衛協力・交流、共同訓練・演習を多層的に推進します。 　第三に、グローバルな安全保障環境の改善です。国連平和維持活動等への参加、海上交通の安全確保などに積極的に取り組みます。 　第四に、防衛力の構造改革に向けた取り組みです。自衛隊の一体的な運用性を高めるため、組織、編成、人員、業務、資源配分のあり方等について検討を進めます。 　第五に、効率化、合理化への取り組みです。我が国をめぐる財政事情を踏まえ、装備品等の集中調達などを推進します。 　以上に加え、宇宙・情報通信関連事業、将来戦闘機に関する研究や防衛省開発航空機の民間転用に向けた取り組み、米軍再編への取り組み、基地対策等の推進などの諸施策も実施してまいります。 　これをもちまして、平成二十三年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。（拍手）

○平野委員長　以上で説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時五十六分散会