法務委員会 第1号

○委員長（浜田昌良君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、石井一君、大野元裕君、小西洋之君、小見山幸治君、松村龍二君、宇都隆史君、上野通子君及び江田五月君が委員を辞任され、その補欠として柳田稔君、小川敏夫君、有田芳生君、田城郁君、溝手顕正君、金子原二郎君、山崎正昭君及び植松恵美子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（浜田昌良君）　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。 　今野東君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（浜田昌良君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（浜田昌良君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に中村哲治君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（浜田昌良君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、法務及び司法行政等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（浜田昌良君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（浜田昌良君）　この際、柳田法務大臣、小川法務副大臣及び黒岩法務大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。柳田法務大臣。

○国務大臣（柳田稔君）　おはようございます。 　法務大臣に就任いたしました柳田稔でございます。私の持てる力の限りを尽くして、この重責を果たしていく覚悟でございます。 　まず冒頭に、厚生労働省の村木元局長の無罪事件に関連して申し上げます。 　この事件を起訴した現職の検察官が証拠隠滅罪で逮捕され、公判請求され、さらに、その当時の上司に当たる特捜部長らまでも犯人隠避罪で逮捕されるという事態となりました。国民の皆様の検察に対する信頼を地に落とす前代未聞の事態であり、誠に遺憾でございます。現在、最高検察庁においては、これら事件の捜査を尽くすとともに、年内を目途に徹底した検証を行っているものと承知いたしております。私は、その検証が十分なものとなるよう、最終的な検証結果の取りまとめに当たり、外部の第三者の御意見を伺うよう指示したところでございます。 　さらに、私は、より高い視点から検察の在り方について検討するため、外部の有識者による会議を立ち上げることとしました。今後、この会議からの御提言もいただいた上で、検察に対する国民の皆様の信頼を取り戻すため、必要な方策を講じてまいりたいと思います。 　さて、国民が安心して暮らせる社会とするためには、人権が十分に尊重されなければなりません。このような観点から、現在、法務省においては、新たな人権救済機関の創設、そして、いわゆる個人通報制度の導入のための体制整備について検討を行っています。これらの課題は、いずれも制度の策定に当たり、関係省庁との協議、検討が不可欠な課題ですので、それを前進させてまいります。また、現実に日々発生する人権侵害に対しては、人権侵犯事件の調査・救済活動を適正に行いながら、国民一般に対する一層効果的な人権啓発活動を行ってまいります。 　録音、録画による被疑者取調べの可視化の実現も重要な課題です。既に政務三役を中心とする省内の勉強会等を設けて検討を進め、本年六月には、それまでの検討状況や今後の調査等に関する中間的な取りまとめを行ったところであります。今後、国家公安委員会との協議なども行いながら、平成二十三年六月以降のできる限り早い時期に勉強会としての取りまとめを行うこととしております。既に国内外の幅広い調査を開始しているところであり、着実に実現に向けた取組を進めてまいります。 　国民の安全、安心を確保するための犯罪対策として、刑務所から出所した者などが再び犯罪を犯さないようにするための施策が重要でございます。その中心となるのは、政府の新成長戦略にも掲げている刑務所出所者等に対する社会復帰支援事業でございます。 　具体的には、まず、刑務所等での改善指導や職業訓練等、保護観察中のプログラム等をより効果的なものとするなど、処遇を充実させてまいります。また、そのための体制整備として、刑務所等の施設整備、保護司の方々に対する支援、刑の一部の執行猶予制度の導入などを内容とする法整備を進めてまいります。 　そして、特に重要なのは、刑務所出所者等の就労先や帰住先などの生活基盤を確保することでございます。今後、民間や地域社会との連携を強化しながら、それを積極的に推進してまいります。 　再犯防止に向けた取組は、まだ緒に就いたばかりでございます。今後、内閣官房に設置された関係省庁連絡会議をも活用し、政府一体となって更に効果的な施策を策定してまいりたいと思います。 　国際テロにつきましては、調査を充実することにより、その未然防止に努めてまいります。オウム真理教については、団体規制法に基づく観察処分を適正かつ厳格に実施することにより、公共の安全の確保に努めます。 　また、私は拉致担当大臣をも拝命いたしましたが、北朝鮮関係については、日本人拉致問題等の重大な問題の解決にも資するよう、関連情報の収集、分析等を積極的に行ってまいります。 　国民が紛争解決の最後のよりどころとする司法は、国民にとってより身近でより利用しやすいものでなければなりません。これを目指した司法制度改革は、現在、各制度の実施段階に入っています。 　法曹養成制度の在り方については、様々な御意見があるところですので、文部科学省などの関係機関とともに問題点を検証しつつ、必要な改善策を検討してまいります。裁判員制度については、裁判員の皆様に誠実かつ熱心に審理に取り組んでいただき、国民の間に定着しつつあるものと考えております。今後とも、この制度が円滑に実施されるよう尽力いたします。また、我が国の未来を担う若者が法や司法に対する理解を深めることができるよう、子供たちへの法教育を推進してまいります。 　日本司法支援センター、愛称法テラスの業務は、民事法律扶助、国選弁護人確保など様々でございます。この業務に対する需要は、近年の経済・雇用情勢の悪化等により増加していますので、法テラスが社会のセーフティーネットとしての役割を十分果たせるよう、その業務体制の拡充に努めます。 　民事基本法についても、国民の意識や社会情勢の変化等に対し、必要な見直しを進めてまいります。現在、法制審議会においては、民法の親権に関する規定について、児童虐待の防止等の観点から審議がなされています。さらに、非訟事件手続法、家事審判法のほか、民法の債権関係、会社法制についても、それぞれ見直しに向けた審議がなされているところでございます。今後、それらの審議結果を踏まえて必要な法整備等を行ってまいります。 　登記事務に関しては、国民の皆様の利便を高めるため、登記のオンライン申請システムの使い勝手を向上します。また、全国の登記所備付け地図の整備を可能な限り加速してまいりたいと思います。 　多くの外国人の皆様に日本を訪問していただくことは、我が国の経済成長や地域活性化はもとより、幅広い文化交流や友好関係の土台を築くためにも重要でございます。新成長戦略に掲げる観光立国の推進に向け、より円滑な出入国審査の実現に取り組みます。また、優秀な海外人材を積極的に招致するため、出入国管理上の優遇措置を講じるポイント制の導入なども進めてまいります。 　他方、違法行為をもくろむ外国人の入国を水際で確実に阻止するため、バイオメトリクスを活用した厳正な入国審査を引き続き実施します。それとともに、非正規に滞在を続ける者を更に減少させるため、摘発活動の推進と自発的な出頭の促進を行ってまいります。 　近年急増している難民認定申請については、より迅速に、かつ、申請者の置かれた立場等に十分に配慮した対応を行います。本年九月には、第三国定住のパイロットケースとして難民の方々を受け入れたところでございますが、今後とも円滑な受入れの実施に配慮いたします。 　国際貢献に関しては、現在、国際連合に協力し、我が国と関係の深いアジアの国々等の刑事司法実務家を対象として国際研修等を行っています。また、それらの国々の基本法令の起草や法律家の人材育成等を柱とする法制度整備の支援も行っているところでございます。関係諸国からの期待は高まっていますので、これにこたえるため、より一層積極的に取り組んでまいります。 　最後に、本臨時国会においては、民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案を改めて提出いたしました。また、一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案を提出する予定です。十分に御審議の上、速やかに成立させていただきますようお願いいたします。 　委員長始め委員の皆様方には、平素から法務行政の運営に格別の御尽力を賜っております。私は、これまで述べたような諸課題に対し、委員長始め委員の皆様の一層の御理解と御協力を賜りながら、法務大臣として、小川副大臣、黒岩大臣政務官とともに、全力を尽くして頑張ってまいります。どうぞよろしくお願いをいたします。（拍手）

○委員長（浜田昌良君）　小川法務副大臣。

○副大臣（小川敏夫君）　法務副大臣の小川敏夫でございます。 　柳田法務大臣のごあいさつにありましたとおり、法務行政の諸課題については、いずれも国民生活の基本、根幹にかかわる重要なものばかりでございますので、黒岩法務大臣政務官とともに大臣を支え、精力的に取り組んでまいります。そして、委員長を始め委員の皆様方から一層の御指導、御支援を賜りながら、法務副大臣としての職責を果たしていく所存です。 　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○委員長（浜田昌良君）　黒岩法務大臣政務官。

○大臣政務官（黒岩宇洋君）　法務大臣政務官の黒岩宇洋でございます。 　柳田法務大臣そして小川法務副大臣をしっかりと支え、国民の皆様から信頼をいただけますよう、誠意ある法務行政を推進をいたしてまいります。 　委員長始め委員の皆様からの格別の御指導のほど、よろしくお願いを申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（浜田昌良君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に法務省民事局長原優君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（浜田昌良君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（浜田昌良君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題といたします。 　去る平成二十年十二月四日の国籍法の一部を改正する法律案に対する附帯決議に基づき、改正後の国籍法の施行状況に関する件について、政府から報告を聴取いたします。原法務省民事局長。

○政府参考人（原優君）　国籍法の一部を改正する法律に係る参議院法務委員会における附帯決議に基づき、平成二十二年四月一日から平成二十二年九月三十日までの間における改正後の国籍法の施行状況を報告いたします。 　まず、国籍取得の届出状況について報告いたします。 　平成二十二年四月一日から平成二十二年九月三十日までの間における改正法に係る国籍取得の届出件数は五百八十七件であります。このうち、改正法の施行によって新たに国籍取得が可能となった事案、すなわち、父の認知のみで父母の婚姻がない事案は三百十五件となっております。 　国籍取得の対象となる子の国籍については、フィリピンが三百九十二件と最も多く、次いでタイが五十三件、中国が四十一件、韓国・朝鮮が三十八件、その他が六十三件となっております。 　また、国内でされた届出は四百四十件、在外でされた届出は百四十七件となっております。 　処理件数については、受理が五百九十六件、不受理が十件で、期末に審査中のものが二百四十七件となっております。 　なお、虚偽の国籍取得届をしたとして罰則が適用され有罪判決が確定した事案が一件あり、国籍法第二十条違反の疑いで関係者が立件された事案が一件あります。 　次に、改正法の周知状況について報告いたします。 　国籍法の改正及び改正法に基づく国籍取得の要件については、引き続き、法務局等における国籍取得の相談等において適切に説明しているほか、法務省ホームページ、ポスター、リーフレット等により周知を図っております。 　次に、国籍取得の届出の調査方法について報告いたします。 　法務省では、虚偽認知による不正な国籍取得を防止するため、届出人に対して国籍法施行規則の一部改正により見直した添付書類の提出を求めているほか、全国の法務局等あてに民事局長通達を発出し、国籍取得の届出に係る慎重な調査を実施しております。 　具体的には、法務局等における届出の受付後の調査として、父母双方の出頭を求め、父母から認知に至った経緯等の聴取をするほか、必要に応じ、届出人や関係者に対する文書照会、現地に赴いての事情聴取、出入国記録の取り寄せなど、父子関係の有無を確認するための厳正な調査を行っております。 　次に、関係機関との連携について報告いたします。 　法務省民事局は、不正な国籍取得の防止及び虚偽の届出をした者の制裁の実効性を確保するため、全国の法務局等に対し、都道府県警察及び地方入国管理局との間で虚偽認知に関する情報を交換し共有する体制を整備するよう指示しており、法務局等は、随時、関係機関との間で活発な情報交換を行いつつ、慎重な調査に努めております。 　法務省におきましては、今後とも、更に関係機関との連携を深め、虚偽認知に関する情報収集に努めるとともに、より慎重な調査を行うことにより、不正な国籍取得の防止に努める所存であります。 　以上、御報告申し上げます。

○委員長（浜田昌良君）　以上で報告の聴取は終わりました。 　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午前十時十八分散会