農林水産委員会 第4号

○委員長（主濱了君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る九日、竹谷とし子君が委員を辞任され、その補欠として横山信一君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（主濱了君）　農林漁業者等による農林漁業の六次産業化の促進に関する法律案を議題といたします。 　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。鹿野農林水産大臣。

○国務大臣（鹿野道彦君）　農林漁業者等による農林漁業の六次産業化の促進に関する法律案の趣旨につきまして御説明申し上げます。 　我が国の農林漁業、農山漁村をめぐる状況を見ますと、農林水産物価格の低迷等により農林漁業所得が大きく減少し、農山漁村の活力が低下する中で、農林漁業と二次産業、三次産業との融合を図り、農林水産物を始め農山漁村に豊富に存在するバイオマス、小水力等の資源を有効に活用して新たな付加価値を生み出す農山漁村の六次産業化を強力に推進することが喫緊の課題となっております。 　このため、政府において、農山漁村における六次産業化を総合的に推進するための第一歩として、農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化を促進するための措置を講ずることにより、農林漁業の持続的発展と農山漁村の活性化を図ることを目的として、この法律案を提出した次第であります。 　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化は、農林漁業者の所得の確保を通じて地域経済に活力をもたらすとともに、エネルギー源としての利用など農林水産物等の新たな需要の開拓等により地球温暖化の防止に寄与することが期待されるものであることにかんがみ、農林漁業の六次産業化を促進するため、農林漁業者等が農林水産物等及び農山漁村に存在する資源を有効に活用して主体的に行う取組に対して国が集中的かつ効率的に支援を行うことを旨として、その促進が図られなければならないとの基本理念を規定することとしております。 　第二に、農林水産大臣は、農山漁村における六次産業化の推進に関する基本的な事項、農林漁業及び関連事業の総合化の促進の意義及び基本的な方向を明らかにした基本方針を定めることとしております。 　第三に、農林漁業者等が、必要に応じて他産業の事業者の支援を受けつつ、農林水産物やバイオマスを利用した生産とその加工又は販売に一体的に取り組む計画を作成し、農林水産大臣の認定を受けることができることとしております。また、民間事業者等が地域に存在する土地、水等の資源を有効に活用した発電の事業等、農林漁業及び関連事業の総合化に資する研究開発及びその成果の利用を促進するための計画を作成し、主務大臣の認定を受けることができることとしております。 　第四に、農林水産大臣又は主務大臣の認定を受けた計画に基づく取組を進めるため、無利子の農業改良資金の貸付け、農地転用に関する許可、野菜の契約取引に関する交付金の交付、品種登録に係る出願料等に関する法律の特例措置を講ずることとしております。 　第五に、農林漁業及び関連事業の総合化と併せて、農山漁村に存在する資源を有効活用した新事業の創出等が農山漁村の六次産業化を推進し、農山漁村における雇用機会の創出等の農山漁村の活性化に資する経済的、社会的効果を及ぼすことにかんがみ、国は、関係省庁相互間の連携を図りつつ、本法に基づく措置及びこれと別に講ぜられる農山漁村の活性化に資する措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めることとしております。 　第六に、国は、この法律に基づく認定を受けた総合化事業及び研究開発、成果利用事業の実施に必要な制度資金や予算の確保に努めることにより、農林漁業者等による農林水産物等の加工、販売、バイオマスや自然エネルギーの利活用、人材育成等の取組を支援することとしております。 　以上、農林漁業者等による農林漁業の六次産業化の促進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。

○委員長（主濱了君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員宮腰光寛君から説明を聴取いたします。衆議院議員宮腰光寛君。

○衆議院議員（宮腰光寛君）　農林漁業者等による農林漁業の六次産業化の促進に関する法律案に対する衆議院の修正について、その趣旨を御説明申し上げます。 　我が国の農林漁業及び農山漁村は内外の様々な問題に直面しており、農林水産物価格の低迷等による所得の減少、高齢化や過疎化の進展等により農山漁村の活力が著しく低下している中、農林漁業の振興を図る上で、農林漁業経営の改善及び国産の農林水産物の消費の拡大が重要であります。 　このため、一次産業と二次産業、三次産業の総合的かつ一体的な推進を図り、地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す六次産業化の取組と、地域の農林水産物の利用を促進することによる国産の農林水産物の消費を拡大する地産地消等の取組とを総合的に推進することが、農林漁業の持続的かつ健全な発展、農山漁村の活力の再生、消費者の利益の増進、食料自給率の向上等に重要な役割を担い、さらには、こうした取組が環境への負荷の低減に寄与することが大いに期待されるものと考え、修正を行ったところであります。 　以下、その内容を申し上げます。 　第一に、法律の題名を「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」とするものであります。 　第二に、制定の理念を宣明するため、前文を加えることとしております。 　第三に、法律の目的を「農林漁業の振興を図る上で農林漁業経営の改善及び国産の農林水産物の消費の拡大が重要であることにかんがみ、農林水産物等及び農山漁村に存在する土地、水その他の資源を有効に活用した農林漁業者等による事業の多角化及び高度化、新たな事業の創出等に関する施策並びに地域の農林水産物の利用の促進に関する施策を総合的に推進することにより、農林漁業等の振興、農山漁村その他の地域の活性化及び消費者の利益の増進を図るとともに、食料自給率の向上及び環境への負荷の少ない社会の構築に寄与すること」に改めることとしております。 　第四に、「農林漁業の六次産業化」の文言を「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等」に改めることとしております。 　第五に、「地域の農林水産物の利用の促進」について、定義、基本理念、国及び地方公共団体の責務等、財政上の措置等、基本方針・都道府県及び市町村の促進計画、及び地域の農林水産物の利用の促進に関する施策の規定を追加することとしております。 　以上であります。 　何とぞ御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。

○委員長（主濱了君）　以上で本案の趣旨説明及び衆議院における修正部分についての説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十八分散会