厚生労働委員会 第4号

○委員長（津田弥太郎君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、上野通子君及び江崎孝君が委員を辞任され、その補欠として中村博彦君及び森ゆうこ君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（津田弥太郎君）　障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 　提出者衆議院厚生労働委員長牧義夫君から趣旨説明を聴取いたします。牧義夫君。

○衆議院議員（牧義夫君）　ただいま議題となりました障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。 　本案は、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において、障害者及び障害児の地域生活を支援するため、関係法律の整備について定めようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。 　第一に、障害福祉サービス等を利用した場合の負担について、利用者の家計の負担能力に応じたものとし、障害福祉サービス等に要する費用から利用者の家計の負担能力に応じて定める額を控除した額を給付することを原則とすること。 　第二に、発達障害者が障害者に含まれることを明示すること。 　第三に、相談支援体制を強化するため、地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターを市町村に設置できることとするほか、成年後見制度利用支援事業を市町村の地域生活支援事業の必須事業とすること。 　第四に、現在障害種別に分かれている障害児の施設について、障害種別を超えた利用ができるよう一元化するとともに、通所による支援の実施主体を市町村とすること。また、児童デイサービスについて、二十歳に達するまで利用できるよう、特例を設けること。 　第五に、グループホーム、ケアホームの利用に伴い必要となる費用の助成制度を創設すること。 　第六に、政府は、障害保健福祉施策を見直すに当たって、難病の者等に対する支援及び障害者等に対する移動支援の在り方について必要な検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。 　なお、この法律は、一部を除き、平成二十四年四月一日から施行することとしております。 　以上が本案の提案理由及びその内容であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

○委員長（津田弥太郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　国会の最終日に本法案がわずか三十分の審議で採決される、この委員会の運営にまず強く抗議いたします。 　本委員会の理事懇談会では、十一月十八日に、次に開かれる委員会では内閣提出法案、雇用・能力開発機構廃止法案の審議を確認し、各党の質問者は質問通告も行っていたはずです。ところが、昨日、突然この了承事項がほごにされ、これまで一度も協議の対象になってこなかった本法案を審議し、採決することまで決めてしまいました。これは委員会運営の民主的ルールを覆すものです。 　この法案の再提出の動きに対しては、十月二十九日には、日比谷野外音楽堂に障害者、家族の皆さんなど一万人が集まり、反対の意思表示をしました。衆議院で委員会採決された先月十七日には、緊急に数百人もの皆さんが国会に集まり、抗議の声を上げ、以来本日まで、寒さの中や雨の中も不自由な体を押して、あるいは作業所の仕事をやりくりして、障害者や家族の皆さん、障害者施設で働く皆さんが国会に駆け付けています。私たちのことを私たち抜きで決めないでと、何度私たちを裏切るのかと、この声に真摯に耳を傾けるべきです。 　この法案は、今年、通常国会に提出されたものと同じです。通常国会の際にも、障がい者制度改革推進会議構成員一同として遺憾の意を表す要望書が内閣総理大臣あてに出されていました。そこには、推進会議の議論が尊重されるよう要望すると書かれていました。 　当事者からこれだけ多くの異論が出されているにもかかわらず、なぜ通常国会に提出した法案と同じものを何ら見直すことなくこの国会に提出をしたのか、提案者にお聞きいたします。

○衆議院議員（中根康浩君）　田村先生、御質問ありがとうございます。お答えをさせていただきたいと思います。 　この法案については、障害者自立支援法に代わる新たな総合的な福祉制度の検討、制定、実施までには一定の時間を要することから、それまでの間の措置として障害のある方の支援の充実を図るものであります。 　この法案については、さきの通常国会において審議され、衆議院で可決、参議院でもこの参議院厚生労働委員会で可決されたものであります。 　また、民主党の障がい者政策プロジェクトチームにおきましては、本年九月から十一月にかけて計八回にわたり関係団体や有識者の方など合計五十七名の方々からヒアリングを実施してまいりました。 　ヒアリングでは、本法案について賛成する御意見がある一方、また、この法案ができることで障害保健福祉施策の見直しが行われなくなるのではないか、サービス等利用計画案の作成が支給抑制につながるのではないかと危惧される御意見もありました。 　これらのことを踏まえて、衆議院厚生労働委員会では、今後の障害保健福祉施策の実施に当たって政府に求めることとして、一、平成二十五年八月までの実施を目指して、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、障害保健福祉施策を見直すなど検討すること、二、指定特定相談支援事業者がサービス等利用計画案を作成する際に、障害者等の希望等を踏まえて作成するよう努めるようにすることの二点について決議をいただいたところであります。 　新たな総合福祉法の制定に当たっても、障害のある方々の声を真摯に聴きながら取り組んでいきたいと考えています。 　以上です。

○田村智子君　障害の範囲の見直しを含め緊急に必要な手だてを取る、これは当然のことです。しかしそれは、政省令の改正や予算措置でできるじゃないかというのが障害者の皆さんの声だと思います。しかも、本法案は、総合福祉部会が緊急に求めた四つの要望、これに沿うような施策になっていません。 　総合福祉部会が今年六月にまとめた当面の課題の第一に挙げているのは、利用者負担の見直しです。障害者自立支援法の最大の問題の一つは、サービスに応じて、サービスと言うこと自体私は問題だと思います、支援を受けた量に応じて費用負担を求める、この応益負担という問題があります。 　この法案によって、ではこの応益負担はなくなるのかと。自立支援医療の一割負担が見直され応能負担になるのでしょうか。福祉サービスの更なる軽減がすぐに行われるということになるのでしょうか。現在問題になっている応益負担の問題が具体的にどう解消されるのか。お答えください。

○衆議院議員（中根康浩君）　この法律におきましては、利用者負担について、応能負担、すなわち障害者の家計の負担能力等をしんしゃくして政令で定める額によるものと規定し、法律上明確に利用者負担の考え方を応能負担に改めるものであります。 　具体的な負担額につきましては政令で定めることとなっていますが、本年四月からは福祉サービス及び補装具に係る低所得者の利用者負担については既に無料とされていると承知をいたしております。 　以上です。

○田村智子君　既に行われているものを更に進めるものになっているのかとお聞きしても、具体的なお答えがありません。非課税世帯の福祉サービスについて利用料負担を無料にしたと、これは応能負担への初歩的な一歩にすぎないのであって、この現状が応能負担だという現状認識は間違っていると思います。 　その上、この法案では、現行法にはない、今も答弁にもあった家計の負担能力という規定までしています。障害者の皆さんは、障害者本人の収入を見るべきだと、こう訴えているのとも中身は違います。 　共同作業所で働く障害者の皆さんが何人もこの間も要請に見えられました。食費や利用料を払ったら自分たちが受け取る工賃はもうなくなってしまう、私たちは働いても洋服やＣＤを買うお金も手にすることができない、障害者の尊厳を傷つけるこうしたやり方を改めるのが応能負担の原則に変えたと、そういうことだと思うんです。 　しかも、この法案では、この利用者負担の軽減に努力するというその実施の時期については、平成二十四年、二〇一二年の四月一日までの政令で定める日としています。これは再来年度までは現状のままを認めることにもなると思うのですが、いかがでしょうか。

○衆議院議員（中根康浩君）　お答えをいたします。 　利用者負担の規定の改正については、平成二十四年四月一日までの間において政令で定める日に施行されるものであります。また、具体的な負担額についても政令で定められるものでございます。 　なお、本年四月から福祉サービス及び補装具に係る低所得者の利用者負担については既に無料とされているということは先生も御案内のことであろうと思います。

○田村智子君　それでは現状を是認しているのと同じだと思うんです。何のためにこの法案出してきているのか分からない。当事者の皆さんからは、だから自立支援法を延命する法案だという批判が強いんです。 　法案の第一条の目的規定を見ても、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間となっており、総合福祉法という文言も障害者自立支援法の廃止という言葉もありません。条文だけではなく、先ほど読み上げられた法案の趣旨説明にも、障害者自立支援法の廃止という言葉さえありませんでした。今年六月の閣議決定では、障害者制度改革の推進のための基本的な方向について、これ決めています。ここでは自立支援法の廃止、新法制定と明記をしています。なぜ趣旨説明にさえ、そして条文にもこのことを盛り込まなかったのですか。

○衆議院議員（中根康浩君）　それにつきましては、今、障がい者制度改革推進会議において真摯な議論が検討を加えられているということで、それを見守っていきたいという思いでございます。

○田村智子君　それではつなぎ法案だと障害者の皆さんに一生懸命説明されていることと実際の法案が違う中身になってしまうわけです。そこで、つなぎ法案じゃないじゃないかと、これでは今の自立支援法がこの法律によって延命されるんじゃないのかと危惧の声が起こるのは当然のことだと思います。 　しかも、つなぎとは言えない、抜本的な改正とも言える中身まで盛り込まれています。 　例えば、障害者分野の改正について見てみると、通所施設、入所施設を障害種別ではなく一元化して再編する、また、通所施設を第二種福祉事業と位置付ける、通所事業の実施主体を都道府県から市町村に移行するなど、大幅な変更を行うことになります。これは、自治体や事業所にとっては膨大な準備を強いられて、二〇一二年四月に障害児の入所・通所施設が大掛かりに再編されることになります。 　その一方で、つなぎだと言う。総合福祉法が二〇一二年の通常国会に提出される予定だと言う。ここで全く違う制度を提起したら、これは自治体も施設も大混乱を来すことになります。そうなれば、総合福祉部会の議論はこの法律を、この法案を前提として議論を進めざるを得なくなる。これで新法までのつなぎ法案と言えるのでしょうか、お答えください。

○衆議院議員（中根康浩君）　お答えをさせていただきたいと思います。 　この法案については、障害者自立支援法に代わる新たな総合的な福祉制度の検討、制定、実施までには一定の時間を要することから、それまでの間の措置として障害者等の地域生活の支援策の充実を図るものであると考えています。 　また、障害者等の地域生活の支援については、本年六月の七日に障がい者制度改革推進会議がまとめられた第一次意見においても改革の基本的な方向として示されているものであり、本法案はこうした方向と軌を一にしているものと考えています。 　また、政府としても、障害者自立支援法を廃止し、障害者総合福祉法の平成二十四年常会への法案提出、平成二十五年八月までの施行を目指して検討を進めるという方針に変更はないものと承知をいたしております。 　以上です。

○田村智子君　お答えになっていないんですよ。 　本当に児童にかかわる施設は大再編になってしまうんです。もしこの法案に乗っかって別の体系に移行していったら自分たちの施設はどうなるのかと、不安の声が現に起きています。例えば、放課後児童の事業をやっている施設のところでは、今は都道府県からの補助金があると、しかし、法案によって市町村事業になって、新しい法案で規定されているから大丈夫でしょうと。もしも都道府県からの補助がなくなったらこれもう運営ができなくなるじゃないか、こういう声が起こってきているんです。 　これだけの抜本的な改正をつなぎ法案だと言い、十分な審議も時間も取らないという、こういうやり方は本当に間違っていると思います。 　そこで、大臣に確認をいたしますが、これは自立支援法の延命ではないと、本当に総合福祉法を二〇一二年に提出をし一三年八月までに施行すると、この政府方針は貫徹すると約束できますか。

○国務大臣（細川律夫君）　おはようございます。 　障害者自立支援法につきましては、本年の六月閣議決定をいたしました障害者制度改革の推進のための基本的方向について、ここでお示しをしておりますように、障害者自立支援法は廃止をして、障害者総合福祉法、これを平成二十四年の通常国会へ法案として提出をいたしまして、平成二十五年八月までの施行を目指すという方針に変わりはございません。

○田村智子君　その総合福祉部会の議論を縛るような中身で出してきているということも本当に許し難いことだと思います。 　残念ながらもう時間が来てしまいました。本当は、この法案の移動支援についてもお聞きしたいところでした。なぜ重度の視覚障害者に限って個別給付としたのか。地域生活支援事業の中でも、自治体によって実施状況に大きな差が生じている知的障害者の皆さんや発達障害の皆さんへの移動支援事業、これは検討するということを附則に書いたにすぎません。また、コミュニケーション支援事業については、その検討さえも書かれていません。これらは大変に障害者の皆さんから要望が強かった問題です。 　現に進んでいる新しい法制度の議論を制約するだけでなく、障害者福祉に深刻な影響を与えた自立支援法の延命を図るものだという批判のそしりを免れない。こうした法案については、法案の採決をすることを強固に反対をいたしまして、質問を終わります。

○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。 　今日は国際障害者デーです。この大切な日に、なぜこれだけ多くの障害者の人が反対する法案をこのような国会を軽視するやり方で成立させようとするんでしょうか。今日が日本の障害者にとって最悪な日になることを危惧しております。 　まず、この障害者自立支援法改正法案ですが、私は障がい者制度改革推進会議を担当している大臣でした。障害者権利条約を批准するために三つの法律を作る。来年度は障害者基本法の改正法案を提出。次の二〇一二年度は障害者総合福祉法の提出、成立。二〇一三年度は障害者差別禁止法を作る。そのために障害当事者の皆さんにたくさん入ってもらって、日本の障害者政策を変えるんだという物すごい勢いでみんな議論をしています。ですから、こんな障害者自立支援法改正法案が出されることが理解ができないんです。 　発議者にお聞きをいたします。 　私は担当大臣だったときも、一度も障害者自立支援法改正法案についての協議の申入れをされたこともなければ、障がい者制度改革推進会議との話合いが持たれたこともなければ、正式な協議の場もありませんでした。なぜ、障害者の皆さんが政権挙げてやろうとする総合福祉部会、障がい者制度改革推進会議を軽視をされたんですか。

○衆議院議員（中根康浩君）　福島先生、御質問ありがとうございます。 　決して障がい者制度改革推進本部、推進会議、総合福祉部会等の議論を軽視しているものでは全くありません。むしろ最大限尊重をして、障害をお持ちの方々の日々の生活のことを誠実に考えさせていただいているものと思っております。

○福島みずほ君　私が大臣のときにも一度も話合いはなされませんでした。 　推進会議から遺憾の意が前回しっかり出ていますね。協議を正式に推進会議と行いましたか。

○衆議院議員（中根康浩君）　私ども民主党といたしましては、九月から十一月にかけまして計八回のヒアリングを障がい者制度改革推進プロジェクトチームにおきまして行わせていただき、五十七名の方々から御意見を承り、その中には、本法案に対しての御賛成の御意見もあり、あるいは反対、危惧を表明する御意見もあり、それぞれ一つ一つの御意見を尊重させて、議論を加えてまいったところでございます。

○福島みずほ君　でたらめなんですよ。つまり、障がい者制度改革推進会議を、政権挙げてこの世の中で障害者政策を変えるとやっていて、総合福祉部会もやっているんですよ。たくさんの障害者が入っている。そこの意見を正式に一度も聴かなければ、一度も説明もしなければ、一度も協議をしてないんですよ。尊重するなんて言っていますが、一度も尊重されてませんし、私も一度もそういう話を聞いたことも、協議の申入れもありません。こちらが遺憾の意を表しただけなんです。このようなやり方そのものについて強く抗議をいたします。 　時限立法ということでよろしいでしょうか。障害保健福祉施策を見直す間とは、自立支援法が廃止され新法に切り替わるまでということでよろしいですか。

○衆議院議員（中根康浩君）　お答えをいたします。 　この法律は、法律の題名及び第一条にも明記されているとおり、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための法律であります。また、衆議院厚生労働委員会の決議では、政府に対して、平成二十五年八月までの実施を目指して、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、障害保健福祉施策を見直すなど検討することを求めているところです。 　したがって、今後の見直しの結果に基づいて、障害者自立支援法を廃止し、新たな障害者総合福祉法が制定されることになるものと考えています。

○福島みずほ君　変なんですよ。障害者総合福祉法は、今年が二〇一〇年ですから、二〇一二年度に国会で成立する予定だと閣議決定までしているわけですね、しっかり。ところが、今回、二〇一二年四月に実施するものまで含まれています。つまり、障害者総合福祉法が出っ張っていくので、四月のその段階では、この閣議決定をした二〇一二年にはこの通常国会で成立させるとなっているわけですよ、障害者総合福祉法。ダブってしまうじゃないですか。障害者総合福祉法が邪魔になる、これについてどうですか。あっ、障害者自立支援法改正法案が総合福祉法とダブる、そういうことについてはいかがですか。

○衆議院議員（中根康浩君）　福島先生が御懸念のような邪魔になるということは考えておりません。

○福島みずほ君　厚生労働大臣、これは予算委員会でも質問しましたが、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会で提起されている四つの当面の課題ってありますね。これをきちっと実現していけばよく、そして障害者総合福祉法を全力でいいものを作ることで解決すると思いますが、どう実現されるか、御答弁をお願いします。

○国務大臣（細川律夫君）　この総合部会で提起されました四つの当面の課題でございますけれども、この四つの提起につきましては、予算措置で対応できるものにつきましては二十三年度概算要求に盛り込んでいるところでございます。 　具体的には、特別枠におきまして、障害者の地域移行あるいは地域生活支援のための緊急体制整備事業などについて約百億円を要望をいたしているところでございます。 　また、当面の課題におきまして、予算措置での対応にとどまらず、法律改正が必要というような、こういう考えられる事項も含まれておりまして、こういうものにつきましては引き続き障害者総合福祉法に関する検討の中で検討をしてまいりたいというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、政府といたしましては、障害者総合福祉法の平成二十四年の法案提出、二十五年八月までの施行を目指して今後とも検討してまいります。

○福島みずほ君　厚生労働大臣、自立支援医療について来年度予算を付けるということでよろしいでしょうか。予算規模はどれぐらいで検討されていらっしゃいますか。

○国務大臣（細川律夫君）　これにつきましては、低所得者の利用者負担の見直しにつきまして、二十三年度概算要求につきまして年末に向けて今検討をすることになっておりまして、今大変財政状況が厳しい中で、今予算編成に向けて引き続き検討をいたしておるところでございます。

○福島みずほ君　大事なことはきちっと予算を付けたり総合福祉部会で出ている四つの課題についてきちっとやれば障害者の皆さんは助かるんですよ。それで解決をして総合福祉法をきちっと作るべきである。 　大臣、自立支援医療の来年度予算を付けることで頑張るという答弁をお願いします。

○国務大臣（細川律夫君）　今申し上げましたように検討をいたしているところでございます。

○福島みずほ君　障害者自立支援法改正法案のそもそもの本当に疑問は、なぜ一割負担、これを削除しないんですか。提案者。

○衆議院議員（田村憲久君）　もう先生御案内だというふうに思いますけれども、今回法案の中に、今までと変わりまして、家計の負担の能力その他の事情をしんしゃくして政令で定める額というふうに入っております。 　なぜ一割負担というものを削除しないかという話でありますが、これは逆に百分の十の相当額を超えるときには百分の十以内に抑えるということでございまして、言うなれば上限を抑えるためにこの文言が入っておるということでございますから、決して一割負担という意味ではございません。

○福島みずほ君　いや、ふざけないでください。一割負担が入っているんですよ。家計だとか、いろんな修正やいろんなところはありますよ。一割超えないようにと書いてあるのも理解しています。でも、なぜ障害者自立支援法に反対したか、応益負担で一割負担で障害者の皆さんが困るからですよ。なぜ障害者自立支援法改正法案に反対するか、一割負担の応益負担を削除していないからなんですよ。 　結局これは、もうみんなで反対した障害者自立支援法の延命策でしかないんですよ。障害者自立支援法の一割負担、この一番問題点の部分が削除されていない法案なんですよ。これをどうして、総合福祉法が議論されている、つまり障害者自立支援法を廃止して新しい制度をつくろう、そのときになぜ一割負担の応益負担のみんなが反対した法案を国会に出すのか、なぜ採決するのか、全く理解ができません。 　今後、この改正法案に係る政省令の改正において、障がい者制度改革推進会議と十分な議論をするということでよろしいですか。

○衆議院議員（中根康浩君）　十分な議論をさせていただきたいと思っています。

○福島みずほ君　発議者にお聞きします。 　現在、なぜ一割負担というのを削除しないでこういう法案を出したんですか。

○衆議院議員（田村憲久君）　応能負担でございますから能力に応じと、要するに能力に応じた負担という話でありますけれども、この法律において今回改正をしたわけでありますが、当然その場合に一割を超えていく場合がある、それを負担を削減するために一割を超える部分は一割の範囲内で抑えると、そこは我々の認識と今先生がおっしゃった認識が違うわけでありまして、決して一割負担ということが前提になっておるわけではございません。

○福島みずほ君　いや、法律の中に百分の十というのが残っているというのは、これは障害者自立支援法がそのまま、この部分の一番肝の部分が残っているんですよ。これがあるから、幾ら応能負担だと言っても、応益負担なんですよ。この一番肝心の部分を変えずに、いや、あといろいろやりますと言っても、それは駄目なんですよ。障害者の皆さんが望んでいるのは、例えば予算措置であったり、この間の四つの当面の課題をきちっとやってくれということだと思います。 　発議者にお聞きします。 　なぜこれだけ多くの障害当事者が本法案に反対していると思いますか。

○衆議院議員（中根康浩君）　お答えをいたします。 　この法案の内容については、私ども……（発言する者あり）

○委員長（津田弥太郎君）　御静粛に願います。

○衆議院議員（中根康浩君）　済みません、改めてお答えいたします。 　民主党の障がい者政策プロジェクトチームにおいては、本年九月から十一月にかけて計八回にわたり関係団体や有識者の方など合計五十七名の方からヒアリングを実施したところです。 　ヒアリングでは、法案について賛成する意見がある一方、この法案ができることで障害保健福祉施策の見直しが行われなくなるのではないか、サービス等利用計画案の作成が支給抑制につながるのではないかという危惧の御意見もありました。 　このことを踏まえ、衆議院厚生労働委員会では、今後の障害保健福祉施策の実施に当たって政府に求めることとして、平成二十五年八月までの実施を目指して、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すなど検討すること、指定特定相談支援事業者がサービス等利用計画案を作成する際に、障害者等の希望等を踏まえて作成するように努めるようにすることの二点について決議をいただいたところでございます。

○委員長（津田弥太郎君）　傍聴の方はお静かにお願いいたします。

○福島みずほ君　どうしてこう熱く言うかといいますと、障がい者制度改革推進会議をつくって三つの法律をきちっと国会で閣議決定していくんだ、そのためにみんなで力を合わせようと今必死でやっているところなんです。にもかかわらず、一割負担の応益負担であった自立支援法の改正法案をやはりなぜ成立させるのか分からない。 　発議者に最後に一言御確認をいたします。 　障害者総合福祉法の制定の妨げには絶対にならないということでよろしいですね。

○衆議院議員（中根康浩君）　福島先生御指摘のとおり、妨げにはなりません。

○福島みずほ君　終わります。

○委員長（津田弥太郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○田村智子君　日本共産党を代表して、障害者自立支援法などの改正案に対して反対の討論を行います。 　民主党政権と障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団との基本合意では、自立支援法の立法過程において障害者の意見を十分踏まえることなく拙速に制度を施行したことが障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたと反省が表明されています。 　ところが、今年の通常国会で、障害当事者の意向を無視して自立支援法などの改正法案が提出され、障がい者制度改革推進会議と総合福祉部会から遺憾の意が表明され、多くの関係者からも強い怒りと抗議がわき起こりました。今国会で全く同じ法案が提出され、再び同じことが繰り返される、これは障害者の皆さんの尊厳を二重、三重に傷つけるものだと言わなければなりません。 　本法案は新総合福祉法までのつなぎ法案だと提案者は言います。しかし、障害児通所施設・通園施設の一元化など、本法案は障害者自立支援法、児童福祉法を抜本的に改正するもので、つなぎとは言えるような小規模なものではありません。これだけの大改正を行えば、障がい者制度改革推進会議と総合福祉部会は本改正を前提とした議論をせざるを得ません。 　また、つなぎと言うのであれば応益負担の問題など緊急課題解決策が盛り込まれるべきですが、現状を変えるものではなく、不十分な軽減策を固定化しかねないものであります。本法案と障害福祉施策の見直しを言うだけで、障害者自立支援法の廃止や総合福祉法の制定は全く出てきません。つなぎ的性格を逸脱した抜本改正を行いながら障害者自立支援法の廃止を一言も言わない、これでは自立支援法の延命と言われても仕方がありません。 　最後に、自立支援法出直しは、私たちのことを私たち抜きで決めないでということを大原則として行われているはずです。委員会で本法案を審議するならば、当事者からの意見聴取を始め丁寧な審議を行うことは、良識の府としての参議院の当然の責務であります。昨日の理事懇談会でそれまで合意していた日程をほごにし、国会最終日の物理的にも審議が困難な中で本法案の採決まで強行することは断じて許されない、採決に強く抗議をし、討論を終わります。

○川田龍平君　みんなの党の川田龍平です。 　障害者自立支援法改正法案に対し、賛成の立場からの討論をいたします。 　改正法案に反対する陳情やファクスでいただいた御意見が今国会中だけでこれだけあります。これらすべてに目を通させていただきました。また、賛成のお立場からの御意見についても読ませていただきました。 　今回の改正法案は、二〇〇八年七月二十二日に出された障害児支援の見直しに関する検討会の報告書で指摘された問題を解決するため、障害種別に分かれている施設の一元化や、障害の範囲を発達障害にまで広げ、障害種別、そうした分かれている施設の一元化や保育所巡回支援や放課後デイサービスなど、障害児に対する支援体制が充実されたものとなっており、障害児をお持ちの当事者の方々が早期成立を昨年来願っていたものです。 　一方で、障害者自立支援法違憲訴訟における基本合意書にあるように、二〇一三年八月までに自立支援法の総括と反省の下廃止し、新法の制定が約束されています。我々のことを我々抜きで決めるなのスローガンの下、国連で採択された障害者の権利に関する条約に批准するため、障害当事者が参加した障がい者制度改革推進会議が設置され、国内法の整備に向けた議論が行われております。障害の範囲についても内部障害を含めて広げ、根本的に当事者目線で施策を変えるべく作業が続き、川田龍平も積極的に発言してまいります。 　当事者が危惧されている介護保険との統合についても、自立支援法制定以前に提起された議論であり、推進会議においてもそうした議論は余り展開されておりません。一割負担を固定化するという危惧も指摘されていますが、高所得の方への例外規定として定められています。 　障がい者総合福祉法の制定以前に早急に対応を要する課題の整理、いわゆる当面の課題で指摘されている四点についても一部改正法に盛り込まれているほか、厚生労働省が財源が限られている中で予算獲得や拡大のために折衝していると聞いております。当面の課題を政令や省令で対応し予算措置すればよいとの御指摘もございますが、当事者からの政策は従来の施策とは全く異なることから、法改正が必要な部分が多々あります。また、廃止前提であれば時限立法にすればよいとの御意見もございますが、二〇一三年八月に自立支援法が廃止され新法が制定されるという確約がされているのですから自立支援法の延命にはなりませんし、私、川田龍平は障害当事者として自立支援法の延命を絶対に許しません。 　当事者の立場から政策をつくる私としては、積極的に賛成とは言いかねますが、一刻も早く障害児支援を充実させるためにも賛成させていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（津田弥太郎君）　傍聴の方はお静かに願います。

○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。 　私は、障害者自立支援法改正法案に反対の立場から討論を行います。 　今日は国際障害者デーです。このような法案が多くの障害者の反対の中で成立することに強い怒りを感じています。 　障害者自立支援法成立の際に、雨が降る中、しみるような寒さの中、私たちのことを私たち抜きで決めないでと訴えながら国会までデモをしてきた多くの人たちのことを鮮明に思い出します。障害者自立支援法の反対、そして、にもかかわらず、なぜ障害者自立支援法改正法案成立なんでしょうか。 　本法案についても、連日、多くの障害当事者や支援者たちが国会前で反対と訴え続けてきました。 　一方で、閣法に対する質問通告が既に終了しているにもかかわらずその法案については審議をせず、突如、反対会派があるにもかかわらず頭ごなしに議員立法を成立させるというやり方は、国会軽視であり許されません。 　また、現在、障がい者制度改革推進会議の下で総合福祉部会が障害者総合福祉法を作るために議論を重ねています。このような障害者自立支援法改正法案が出てくることは、この障がい者制度改革推進会議の議論を無視するものであり、極めて問題です。 　応益負担を打ち出した障害者自立支援法は、障害が重いほど社会から支援を受ける必要があるにもかかわらず、自分の負担が増える制度でした。それは憲法十三条、十四条、二十五条に反しているとして訴訟まで起こりました。そして、厚生労働省はその原告団、弁護団と基本合意文書を交わし和解をいたしました。本法案は、そのような動き、基本合意の中身を反映していません。 　そして、極めて問題であった応益負担についても、百分の十という規定を残しています。なぜ最も問題であるこの条文を削除しないんですか。結局、この法案は障害者自立支援法の延命策でしかありません。 　まずは、障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会で提言されている四つの当面の課題、一、利用者負担の見直し、二、法の対象となる障害範囲の見直し、三、地域での自立した暮らしのための支援の充実、四、新法作成の準備のための予算措置を行うべきだというふうに思います。これらは法改正も必要なく、政省令や予算措置で実現できるものばかりです。障がい者制度改革推進会議で議論されたこれらの施策こそ、まず取り組み、実現をすべきです。 　そして、なぜ、政権交代前の旧政権下で出されてきた改正法案をベースに、法案をなぜ今一緒になって賛成するんでしょうか。ここに本法案の問題の本質があります。 　現在、障がい者制度改革推進会議では様々な議論が行われています。その議論こそが最も尊重されるべきです。本法案は、この推進会議での議論を余りにも軽視したものであり、受け入れられません。 　障がい者制度改革推進会議の議論をしっかり進め、障害者基本法の改正法案、障害者総合福祉法、障害者差別禁止法を制定させ、この国で障害があろうとなかろうと自分らしい生き方ができる社会を実現するべく全力を挙げてまいります。 　十分な議論もなく採決をすることに強く抗議をし、私の反対討論といたします。

○委員長（津田弥太郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（津田弥太郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、足立君から発言を求められておりますので、これを許します。足立信也君。

○足立信也君　私は、ただいま可決されました障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党及びみんなの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、今後の障害保健福祉施策の実施に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 　一、平成二十五年八月までの実施を目指して、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、障害保健福祉施策を見直すなど検討すること。 　二、指定特定相談支援事業者がサービス等利用計画案を作成する際に、障害者等の希望等を踏まえて作成するよう努めるようにすること。 　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（津田弥太郎君）　ただいま足立君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（津田弥太郎君）　多数と認めます。よって、足立君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、細川厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。細川厚生労働大臣。

○国務大臣（細川律夫君）　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。

○委員長（津田弥太郎君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（津田弥太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（津田弥太郎君）　これより請願の審査を行います。 　第一二号後期高齢者医療制度の速やかな廃止に関する請願外二百七十八件を議題といたします。 　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第四四号腎疾患総合対策の早期確立に関する請願、第二四二号細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化の早期実現に関する請願外十一件及び第五六〇号ＨＴＬＶ—１総合対策に関する請願外八件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第一二号後期高齢者医療制度の速やかな廃止に関する請願外二百五十六件は保留とすることに意見が一致をいたしました。 　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（津田弥太郎君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（津田弥太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（津田弥太郎君）　継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。 　まず、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案につきまして、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出することに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（津田弥太郎君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。 　次に、国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案につきまして、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出することに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（津田弥太郎君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。 　次に、子宮頸がん予防措置の実施の推進に関する法律案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（津田弥太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、三案の要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（津田弥太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（津田弥太郎君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 　社会保障及び労働問題等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（津田弥太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（津田弥太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（津田弥太郎君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。 　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（津田弥太郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時散会