議院運営委員会 第10号

○委員長（鈴木政二君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。 　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。 　割当て会派推薦のとおり、西田実仁君を理事に選任することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鈴木政二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（鈴木政二君）　本会議における議案の趣旨説明聴取に関する件を議題といたします。

○川崎稔君　私は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案については総務委員会に、裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案については法務委員会に、防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案については外交防衛委員会に、本会議で趣旨説明を聴取することなく、それぞれ付託することの動議を提出いたします。

○委員長（鈴木政二君）　ただいまの川崎稔君提出の動議につきまして御意見のある方は御発言願います。

○水野賢一君　ただいまの川崎議員の動議に対して、断固反対いたします。 　まず、この給与法と俗称されているただいまの法案については、法案そのものの内容についても問題がありますが、それ以前に、審議手順そのものに、本会議での趣旨説明、質疑を省略しようというその審議手順そのものに大きな問題点があるというふうに考え、強い異論を持っております。 　今回の給与法については、いわゆる人事院勧告の一・五％カットを受けてのものですが、そもそも菅首相は人事院勧告よりも深掘りをするということをかねて発言をしておられましたし、民主党政権そのものも総人件費二割削減というようなことを言っておりました。それを今回一・五％のカットのみで済まそうというのは、まさに言行不一致そのものであり、有言実行を看板に掲げる菅政権のまさに言行不一致ぶりを如実に表すものだというふうに考えております。 　その点、徹底審議が必要であるにもかかわらず、本会議の趣旨説明、質疑を省略をするということに対しては、強い異論を持っております。 　また、今国会、開会をされてから今日まで、法案の登壇物は一本もございません。さらに、この法案に関しては、衆議院の段階でも既に登壇して趣旨説明、質疑を行っている。更に言えば、この給与法関係に関しては、過去にも参議院の本会議で趣旨説明、質疑を行ったという前例もある。いかなる点から考えても、本会議で徹底して議論を行い、その後に各委員会、法務委員会であり、総務委員会であり、外交防衛委員会に付託をするというのが筋であるというふうに考えています。 　また、日切れ的な意味を持っていると言っていても、例えば昨日などは全く空いていた。そういうときにしっかりと行えばよかったわけであり、今になって日程が窮屈だということについては、強い疑問と異論を持っております。 　結局、改革は名ばかりで実態というのが伴っていない民主党政権のこの姿に対して強く抗議をすると同時に、また、それに対して同調をして各委員会に付託させようという自民党などに対しても同じ穴のムジナだということを申し上げて、我が党は断固反対だということを申し上げて、意見の表明とさせていただきます。

○委員長（鈴木政二君）　他に御発言ございませんか。──他に御発言がなければ、ただいまの川崎稔君提出の動議について、これより採決を行います。 　ただいまの川崎稔君提出の動議に賛成の諸君の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（鈴木政二君）　多数と認めます。よって、川崎稔君提出の動議は可決されました。

○川崎稔君　私は、裁判所法の一部を改正する法律案について、本会議で趣旨説明を聴取することなく法務委員会に付託することの動議を提出いたします。

○委員長（鈴木政二君）　ただいまの川崎稔君提出の動議につきまして御意見のある方は御発言願います。

○水野賢一君　ただいまの川崎稔議員の動議に対して、反対をいたします。 　そもそも裁判所法の一部改正案というのは、司法修習生に対する給費制を、本来打ち切られるはずであった給費制を延長しようというものではありますが、内容面でまず問題があります。 　なぜ司法修習生にだけ税金で優遇的な措置をとるのか、何ら説明がなされていません。確かに、優秀で志ある人材が、それを司法界に、法曹界に集めるためには一定の優遇措置が必要だという議論もあるでしょうが、しかしながら、それを言えば、世の中、他の分野でも大いに税金で補助すべき点もあるという中で、なぜ司法修習生にだけ特別な扱いを行うのかがまず分かりにくい。 　更に言えば、修習生には修習専念義務があるといいながら、どれだけ守られているのかなどについても徹底した審議を行う必要があるというふうに考えております。 　そうした中で、この問題を本会議での趣旨説明、質疑を抜きにして関係委員会、法務委員会に付託をするというのは、非常に手続上の大きい瑕疵があるというふうに考えております。 　更に言えば、この法律は、平成十六年に現在の裁判所法に改正をされたときには、この司法修習生の給費制を廃止するということは、時の政権与党であった自民党、公明党も賛成をしたと同時に、当時の野党の民主党も賛成をしているという事実もあります。それを今になって手のひらを返したような形になるのに対して、何ら十分な説明はないというふうに考えています。 　更に付言して言えば、そのとき閣法で給費制を廃止するまで二年というふうに言っていたのを、国会での修正によって六年間に延ばした。六年間に延ばしたその六年という期限があったにもかかわらず、その期限切れの間際に、事実上何の審議もないままに税金を司法修習生にだけ投入していこうという、この場当たり的な形でこういうような問題を審議をしていこう、そして委員長提案で審議させていこうということに対しては、私たちは、強く反対すると同時に、内容面から見ても本会議での趣旨説明、質疑を強く要望をして、反対の意見表明とさせていただきます。

○委員長（鈴木政二君）　他に御発言ございませんか。──他に御発言がなければ、ただいまの川崎稔君提出の動議について、これより採決を行います。 　ただいまの川崎稔君提出の動議に賛成の諸君の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（鈴木政二君）　多数と認めます。よって、川崎稔君提出の動議は可決されました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時四十三分散会