外交防衛委員会 第3号

○委員長（佐藤公治君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　議事に先立ち、一言申し上げます。 　去る二十一日の委員会におきまして、北澤防衛大臣より、答弁の際、委員会で副大臣、大臣政務官の討論技術を練り上げさせる旨の発言がありましたが、不適切な発言であり、大変遺憾に存じます。 　今後、このようなことがないよう委員会を代表して委員長より厳重に注意いたしますので、以後、一層緊張感を持った御答弁をお願い申し上げます。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤公治君）　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として石川博崇君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤公治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室長伊藤盛夫君外一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤公治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤公治君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○島尻安伊子君　自由民主党、島尻安伊子でございます。 　まず冒頭、日印のＥＰＡ締結のニュースが飛び込んでまいりまして、そのことについて外務大臣にお聞きをしたいというふうに思っております。 　この日印ＥＰＡに関しては、大筋国内の企業、団体もオーケーであるというふうな認識で私はいるわけでありますけれども、しかし、その流れの先にＴＰＰというのが今もう見え隠れしているわけでございまして、ＴＰＰ締結となると、せっかくのこの日印のＥＰＡ、この道筋も無駄といいますか、ちょっと違う方向になってしまうのではないかというような懸念もあるわけでございます。 　今後のこのＴＰＰへの取組ということで大臣の御認識、見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（前原誠司君）　おはようございます。 　今、島尻委員からお話のありました日印のＥＰＡ、包括的ということでＣが付いてＣＥＰＡということでございますけれども、ＴＰＰは、私の理解をするところでは、これに参加をするという地域の中でできるだけ関税を撤廃した自由な貿易をやっていこうと、こういうことでございますし、例えばＴＰＰにもう現在入るということを決めている国であっても他の国とＦＴＡやＥＰＡを結ばれているところもございます。 　そうなれば、その参加を表明している国がどこかの国とＥＰＡ、ＦＴＡを結んでいる、その相手国がＴＰＰに入っておられれば、入るということを決めていれば、先ほど島尻委員のおっしゃったような、いや、ＥＰＡって二国間で結んだことについてはどういう意味が出てくるんだろうかという議論は出てくるかもしれませんが、しかし、そういう国で仮になければ、ＥＰＡというのはこれからも継続して結んだ中身については意味のあることになるのではないかと思っております。 　日本がＴＰＰに入るかどうか、これは検討するというのが今の内閣の方針でございますし、仮に日本がＴＰＰに入ったといたしましても、インドは今その意思表示をしておりませんので、そういう意味では、この日印ＣＥＰＡというものについては、日本がＴＰＰに入る入らないのいかんにかかわらず有効であるというのが政府の考え方でございます。

○島尻安伊子君　このＴＰＰ、それこそ政府が検討すると言ったその一言で、国内の農業団体、特に、へのインパクトはもうかなりのものがあったわけでありまして、いわゆる農業政策を今後きちんとやってからでないとすぐさまＴＰＰというわけにはいかないのではないかというふうに思いますし、この農業政策に関しても本当に的を得たものにしていただかないと、つまり民主党の得意のばらまきではこれはもうちょっとこの先の不安が付きまとうということでございまして、是非大臣には慎重な事の運びをお願いしたいというふうに思うんですけれども、このＴＰＰについての取組ということでもう一度御答弁をお願いしたいと思います。

○国務大臣（前原誠司君）　外務大臣の域を超える発言になるかもしれません、それは国務大臣として御容赦をいただきたいと思いますが、ＴＰＰに入る入らないの問題を横に置いても、今のままの農業でいいのかということは、恐らくここにおられる委員の皆様方は共通の問題として考えておられるんではないかと思っております。 　例えば、先進国の中でもかなり低い食料自給率、四〇％ぐらいでございます。また、農業に携わられる方々の平均年齢は六十五・八歳と。こういうことを考えたとき、今後このままの農政でいいのかということは、ＴＰＰに入る入らないは別にして、やはりしっかりと考えていかなくてはいけないことは島尻委員も御同意をいただけるのではないかと思っております。 　やってからでないとそのＴＰＰやほかのより自由な貿易体制に入れないということではなくて、今申し上げたように、入る入らないは別にして、農政の抜本的な転換というものをしっかりやっていくこともこれからの日本の大きな私は課題だと思っておりますし、特に地域の雇用あるいは地域の経済ということを考えたときには、むしろ政策転換をしっかりやっていって第一次産業を地域の雇用、経済の柱にしていくという考え方があって私はいいんではないかと。 　その方策については各党でいろんな議論が闘わされるべきではないかと思っておりますし、また、違う言い方で申し上げますと、私なんかはより自由な貿易体制に入って日本はその成長のエネルギーを享受すべきだ、あるいは日本の得意分野というものをもっともっと生かすべきだという考え方には立っておりますけれども、そういう人も一〇〇％、やはり農業に対する支援というか政策の方向転換に対する財政措置というものはだれもが必要だと考えているんではないかと思っております。

○島尻安伊子君　それでは、ちょっと時間も限られているので、質問を進めていきたいというふうに思っております。 　尖閣の問題に触れたいというふうに思っております。 　今年九月七日に沖縄県尖閣諸島で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突し、中国漁船船長が公務執行妨害で逮捕されました。その後、中国からの様々な圧力に屈し、那覇地検が二十四日、処分保留のまま船長を釈放をいたしました。この事件は政府の国家主権意識の欠如を露呈し、国内はもとより海外に居住している人を含めた日本国民全員を大いに失望させたと言っても過言ではないと思っております。その後も中国では反日デモが相次いで起こりまして、日系企業が器物損壊などとばっちりを受けまして、いわれのない抗議に迷惑千万な状況だということが言えると思います。 　そこで一方、忘れてならないのが尖閣諸島沖で操業する漁民たちのことでございます。漁民たちは、いつまた起こるか分からない領海侵犯事件や、中国の軍艦に先導されながらやってくる中国漁船を横目に見ながら、言わば脅威にさらされながら漁を続けているのだということ、これは我々認識をしなければならないというふうに思っております。 　政府として、今後どのようなこの漁民に対する安心、安全を担保するのかということ、確保していくのかということ、こういう観点を含めて御質問をさせていただきたいと思っております。 　この事件に関して石垣市議会が決議を出しております。まず、石垣市長から、尖閣諸島は現に地籍、地籍台帳の地籍ですね、住所でありますけれども、石垣市登野城二千三百九十から二千三百九十四番地とされておりまして、つまり石垣市の行政区であることは事実であると。にもかかわらず尖閣諸島に上陸ができない、自然環境や生態系の調査ができないということで御配慮願いたいという、そういう陳情も上がっているわけでありますけれども、内閣官房にお聞きいたしますが、この事実をどうとらえておられるのか、そしてなぜ上陸できないのかということをお聞かせいただきたいと思います。

○内閣官房副長官（福山哲郎君）　おはようございます。 　島尻委員にお答えをさせていただきます。 　かねてからも御答弁をさせていただいていますとおり、国の機関を除き上陸等を認めないという所有者の意向を踏まえまして、また、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理のためという政府の賃借の目的に照らして、政府としては原則として何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針を取らせていただいているところでございます。 　一方、その上で、御指摘の石垣市長からの御要望でございますが、地方税法第四百八条に基づく実地調査を行いたいとの要請につきましては、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理のためという政府の賃借の目的を踏まえ、現在政府部内で検討を行わせていただいているところでございます。

○島尻安伊子君　その検討というのは、つまり何というんですか、タイムテーブルというか、いついつまでに検討をし終え、その結果を発表するということがなくてはならないものだと思いますけれども、いつまでにそのお答えを出すおつもりでしょうか。

○内閣官房副長官（福山哲郎君）　その時期も含めまして今検討させていただいているところでございます。

○島尻安伊子君　ですから、それでは、石垣市長、その行政区を管理する者として責務を果たしたいというふうにおっしゃっているわけでありまして、今の御答弁では納得いかないというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○内閣官房副長官（福山哲郎君）　ですから、地方税法の第四百八条に基づき実地調査を行いたいという要請も受けているところでございますので、そのことも重々こちらも理解をした上で時期についても検討を行っているところでございます。

○島尻安伊子君　何度も恐縮ですが、その検討をいつまでに答えを出されるということ、これだけははっきりしていただかないといけないと思いますが、いかがですか。

○内閣官房副長官（福山哲郎君）　済みません、同じ答えになって恐縮でございますが、地方税法の四百八条に基づく実地調査を行いたいという石垣市の要請について、そのことを十分に踏まえた上で時期も含めて検討していきたいと思っております。

○島尻安伊子君　検討していきたいということは、今、現時点で検討はしていないということですね。

○内閣官房副長官（福山哲郎君）　私の答弁が不適切でございました。今現在、検討を行っているところでございます。

○島尻安伊子君　だれとだれがどう検討をしているんでしょうか。

○内閣官房副長官（福山哲郎君）　政府部内で検討いたしております。

○島尻安伊子君　真剣にまじめにお答えをいただきたいというふうに思っております。この件ですね、それで逃げられるというふうな感覚を持っておられますか。

○内閣官房副長官（福山哲郎君）　至ってまじめに答弁をさせていただいているつもりでございますし、逃げる気もございません。

○島尻安伊子君　それでは、その内容についての、これまで検討している、これまでのことで結構ですから、いつ、だれと、内閣部会でさっきもう検討しているというふうにおっしゃっていましたよね。（発言する者あり）政府部内ですね。そうであれば、いつ、その出席者はだれで、そのときの内容についてはどうだったかということを教えていただけますか。

○内閣官房副長官（福山哲郎君）　事前通告はいただいておりませんが、内閣官房、外務省及び総務省を中心として、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理の必要性を踏まえつつ、先ほどから何度も申し上げておりますように、地方税法に規定する固定資産の実地調査の性格等々を判断をしながら現在検討しているところでございます。

○島尻安伊子君　だから、いつそれをやったかという、じゃ日付だけでも出していただけませんか。

○内閣官房副長官（福山哲郎君）　事前の通告をいただいておりませんので今日は答えられませんが、日時についてはまた御質問いただければ検討したいと思います。

○島尻安伊子君　これまた大変ひど過ぎるというか、もっとたくさん質問したいことがあるんですけれども、今ここで譲るわけにはいかないと私は思っております。 　過去に話合いがなされたという日時さえも出すことがそんな難しいことなんですか。

○内閣官房副長官（福山哲郎君）　済みません、答弁をしたくないと申し上げているわけではございません、事前に御通告をいただければと思いますが。 　島尻委員に申し上げますが、これは正直に申し上げると、それぞれの省庁内で本当に鋭意日常的に検討しておりますので、別に何というか本当に日常的に、今本当に鋭意検討しているところだというのが正直なところでございます。

○島尻安伊子君　日常的に鋭意検討って、何か立ち話で何か話をしているようなそんな印象を受けるんですけれども。それで、通告をしていないというふうにおっしゃいますけれども、私の質問は、石垣市長がなぜ尖閣に上陸ができないかということをこれはもう言っているわけでありまして、その件に関してそれこそ話合いをしているというのであれば、当然その日時、それからだれとだれがどう話したかということはお答えになって当然のことだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○内閣官房副長官（福山哲郎君）　申し訳ありません、別に逃げる気はございませんが、事前に御通告をいただければその準備もできるかどうか検討できましたが、今日突然いつやったのかと言われても、それは申し訳ありません、答弁かないませんので、お許しをいただきたいと思います。

○島尻安伊子君　この内閣官房の体制の弱さを露呈したなというふうに思いますけれども、たったそれだけのことも出せないんですか。

○内閣官房副長官（福山哲郎君）　また怒られるかもしれませんが、お言葉を返すようでございますが、たったそれだけのことですから事前通告をいただければ検討できましたので、ちゃんと事前通告いただければ我々としては検討させていただけました。 　今日のところは答えられないのをお許しいただきたいと思います。（発言する者あり）

○委員長（佐藤公治君）　続けてください、ちょっと筆頭間で今話をしておりますので。

○島尻安伊子君　それでは、その通告をさせていただいてきちんとその資料を出していただくということ、それ約束をしていただけますか。

○内閣官房副長官（福山哲郎君）　済みません、先ほどは日時ということで、今は資料と言われたので、どちらかよく分かりませんが、先ほど申し上げましたように、各部局で本当に断続的に協議を続けておりますので、特定ができるかどうか、私は今のところはまだ何とも答弁のしようがございませんが、事前通告をいただければ、どのような答弁をさせていただくのが適切か検討させていただきたいというふうに思います。 　資料を出していただけますかと言われたことに関しては、資料というのは今の質疑で初めて出てきたので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。

○島尻安伊子君　言葉遊びに私は感じるんですけれども、その中のデータ、資料というふうに私は申し上げました。それは、誠意を持った対応といいますか、それをまず考えていただきたいというふうに思います。 　日付を出してくれって、じゃ何年何月何日だけ出せばいいというふうなお考えだったんだなということに大変なショックも受けますし、もうそれでいいと、日付を出せというふうに言われたから日付を出したんですというような、そういう質問と答弁というのは大変に私はがっかりをするわけでありますけれども、いずれにいたしましても、この件、この質問、今後も続けていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思っております。 　それでは、ちょっと時間も限られておりますので、次に移りたいと思います。 　この上陸云々に関しては、何も今回の領海侵犯事件をきっかけにしてのことではないということはもう御承知だというふうに思っております。特にこの尖閣における固有動植物、センカクアヤメという花があるとか、先日も尖閣のモグラを守る会という会が発足したというふうに聞いておりますけれども、そういった固有動植物が生息しているということでございます。 　一方では、野生のヤギが増え続けて、その駆除を依頼するという陳情、これはもう前から出ているわけでございます。この件に関して、このヤギの駆除に対する陳情、防衛省にも出ているというふうに思いますけれども、いつ提出されてどう対処したのかということをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（北澤俊美君）　お答えを申し上げます。 　平成二十年四月九日、石垣市議会から、尖閣諸島において人為的に持ち込まれたヤギが植物等を食い尽くすなど被害が甚大であり、当該ヤギの捕獲や現地の実態調査、自然保護対策を講じてほしいという旨の要請があったということは承知をいたしております。

○島尻安伊子君　それに対してどんなまた対処をなさったんでしょうか。

○国務大臣（北澤俊美君）　御質問の通告がありましたので調べてまいりましたが、当時、石破大臣が在職中でありまして、なおこれは、防衛大臣のみならず衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、外務大臣、沖縄及び北方担当大臣、環境大臣及び沖縄県選出国会議員にも出されておるというふうに聞いております。

○島尻安伊子君　結局、提出されたわけでありますけれども、それに対する対処というのは何かアクションがあったんですか。

○国務大臣（北澤俊美君）　本件につきましては防衛省の所轄ではありませんので、当時の大臣も防衛省として陳情を受けたのではなくて政務として受けたと、こういうことであります。

○島尻安伊子君　いずれにいたしましても、もうこの際、この尖閣におけるいろいろな、固有動植物に限らず、その学術調査等々を始めなければいけないのではないかというふうに思っているんですが、環境省いらしていると思いますが、環境省の見解、お聞かせ願います。

○政府参考人（谷津龍太郎君）　御説明申し上げます。 　これまで尖閣諸島につきましては、環境省は、既存の文献あるいはその専門家からのヒアリングを基にして自然環境に関する情報を収集してまいりました。また、絶滅のおそれのある種のリストでありますレッドリストの作成の一環として、尖閣諸島について、希少な野生動植物の生息、生育環境の把握に努めてきたところでございます。こうした中で得られた知見を基にいたしまして、環境省では平成二十年度に、航空写真及び衛星画像を解析いたしまして植生図を作成いたしました。 　環境省といたしましては、引き続き、このような現段階で可能な方法により、情報収集あるいはその現状の把握に努めていきたいと思っております。

○島尻安伊子君　その把握に努めるというふうにおっしゃいますけれども、上陸ができないわけでありまして、この辺からもきちんとした実効支配といいますか、の上ではやはり上陸ということが最低条件になっていくのではないかというふうに思うわけであります。 　そこで、官房副長官、もう一回お聞きいたしますけれども、この尖閣への上陸、今環境省からの話も聞いていただいていると思いますけれども、つまり、いわゆる学術調査だけではなくて、様々な面から上陸というのが今ポイントになっているのではないかというふうに思いますけれども、この件、もう一回御質問したいと思います、上陸について。

○内閣官房副長官（福山哲郎君）　同様の答えで恐縮でございますが、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いがないことでございます。現に我が国はこれを有効に支配をしておりますので、尖閣諸島は私有地であり、固定資産税も課税をされているということでございます。 　ただし、国の機関を除き上陸を認めないという、これは所有者の意向でございますので、また、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理のために、政府の賃借の目的に照らして、政府としては原則として何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針を取っているということで、同じ答弁の繰り返しになって恐縮でございます。 　ちなみに、今検討している中身について若干申し上げますと、平成二十一年三月、現在の石垣市長ではありませんが、当時の石垣市長から同様の上陸要望がありました。その際には、政府として、上陸実地調査はこれまで行われてきていないと承知しており、石垣市としてその必要性、政府の賃借の目的、尖閣諸島をめぐる状況も総合的に勘案して適切に対応されることを望むという旨の回答をさせていただいております。そして、その後、当時の石垣市長は上陸実地調査を行われませんでした。 　こういった過去の事実関係、それから先ほど申し上げたように所有者の意向等も踏まえながら、現在政府間で、先ほども申し上げたように検討いたしておるところでございます。

○島尻安伊子君　前の市長とかいう話もありますけれども、社会情勢がこんなに変わってきている、我が国を取り巻く環境がこんなに変わってきているという中で、前の市長はとか過去はこうだったというふうなことをいつまでも言っているようじゃ、どうやって我が国を守るのかという、もう大変に危惧をするわけでありますけれども。 　現石垣市長が上陸したいと申し出ている理由、もう一つあります。それは尖閣に避難港を整備してほしいということでございます。これは要望が漁民側から出ているということで、上陸して視察をした上で施策を講じるということが不可欠であるという思いだろうというふうに思っております。 　漁民にとって安心して操業が可能となる港の整備についての要請にどう対処されるのか、国土交通省にお聞きしたいというふうに思います。

○大臣政務官（津川祥吾君）　ありがとうございます。 　先般の十月二十日に石垣市議会におきまして議決があったということは承知をしているところでございます。 　その中で、避難港ということでございますが、避難港というのは、暴風雨等に際しまして小型の船舶が避難をするために停泊をすることを主として整備をするという港でございまして、周辺の航行する船舶の安全に大きく寄与しているというふうに認識をしておりまして、現在全国で三十六の港が政令によりまして定められております。 　これは、まさにその地域の避難対応の需要ですとか船舶における安全確保対策、そういったことを総合的に勘案をして現在三十六指定をさせていただいているところでございますが、三十六指定したのでもう何も考えないということでは決してございませんので、それぞれの需要動向に合わせて常にこれは念頭に置いて検討させていただいているところでございますが、当該地域におきましても、こういった御要望もいただきましたので、全体で当然、避難港としての在り方についての議論というものは今後も続けさせていただきたいと思っています。 　ただ一方で、これは私も石垣市長からも直接お会いをしたときにお話をいただきました。恐らく先生もそういった御指摘ではないかなと思いますが、漁民の方々の安全ということをまず第一に考えなきゃいけないということで、その中で最大限の対応をさせていただきたいと思っておりますが、それに加えて、尖閣地域の実効支配、有効的に支配をしていると。私ども、特に海上保安庁の船で常備配備をしておりますから、有効に支配をしているという認識をしておりますが、それを強化すべきではないかと、こういう議論の中で港も造った方がいいのではないかと、こういった御指摘があったかと思いますが、その有効的な支配を更に強化するかどうかというようなことにつきましては、これは国交省のみならず政府全体で検討されなければならないというふうに考えているものでございます。

○島尻安伊子君　避難港を造るという議論の中では、がっちりした港を造るとむしろ危険ではないかというような議論があるというのも聞いております。その点について、防衛大臣、お聞きをしたいというふうに思うんですけれども、この尖閣への港の整備、これに関しての御見解をいただけませんでしょうか。

○国務大臣（北澤俊美君）　この尖閣への避難港の整備をする予定は政府の中にはないというふうに私は承知をいたしております。それを前提とすれば、仮定の問題に防衛大臣としてお答えすることは差し控えたいと思います。

○島尻安伊子君　防衛大臣のお立場、お察し申し上げますけれども、一方でもう大変な脅威にさらされて操業している漁業者がいるんだということ、これは御認識をいただきたいというふうに思っております。 　現地でのトラブルというのはもう日常茶飯で起こっているようでございますし、とにかくもう中国からの漁船の数の多さ、もうこれだけでも大変な脅威でありまして、この辺に関する今後の日本の漁民の安心、安全の確保というのは早急に考えていただかなければならないというふうに思っております。 　避難港に関する議論もありますし、時間も掛かるのであれば、まずは灯台など、すぐさま、たちまちできるような、そういったものを設置していただきたいというふうに思っておりますし、何よりも漁民の安心、安全な操業ということを第一に考えていただきたいというふうに思っております。 　それでは、次に進んでいきたいと思います、ちょっと時間が気になっておりますけれども。 　台湾の台北市とそれから沖縄県の那覇市を結ぶ航空路線があるわけでありますけれども、台北の空港で、ちょっと驚きましたが、よく空港に張ってある、便名と行き先とか表示がされるわけでありますけれども、そこに、台北から那覇行きですね、何て書いてあるか、どう書いてあるか、皆さん御存じでしょうか。漢字で琉球と書いてあるんですね。それで、ローマ字でＯＫＩＮＡＷＡというふうに書いてあるんです。その事実関係、外務大臣、これ御存じでしたか。

○国務大臣（前原誠司君）　質問の通告をいただくまで私は存じ上げませんでした。

○島尻安伊子君　私は決して台湾の方のメッセージで何か悪意があるとか、例えば沖縄はそもそも台湾の領土だとか、あるいは中国の領土だとか、そういうメッセージはないというふうに信じております、まあ中国は分かりませんけれども。しかし、日本としてこの事実をこのまま見過ごしていいのかどうかということにはもう大変私は危惧をするわけでございます。言わば、これを見過ごしてはいけないという立場であります。 　これまでも様々な外交交渉がある中で、外交的あいまいというんでしょうか、そういう言葉があるやに聞いておりますけれども、それが何かのきっかけで表面化して、あのとき道筋付けておけばよかったなと、そういう悔やむことが最近多々あるのではないかというふうに思っております。それで国益を損じました、済みませんというのではもうそれこそ済まない話でありまして、この件に関して、外務大臣、対処されるおつもりはあるかどうか、まずは率直な見解、聞かせていただきたいと思います。

○国務大臣（前原誠司君）　御質問の前提として、この琉球との表現が何が問題だという御認識なのか、その点を伺えればまた違った答弁ができるんではないかと思いますので、お聞かせをいただければと思います。

○島尻安伊子君　今、日本の、琉球列島とかですね、まあ通称になると思いますが、琉球という地名はあるんでしょうか。私はそれはないというふうに思いますし、例えば空港の名前とかで、日本の高知龍馬空港ですか、空港の名前で何か通称というか、そういうものはあると思っておりますが、琉球という空港の名前もございませんし、地名は那覇ですし、そういった中できちんと。 　問題なのは、琉球と漢字で書いたときにオキナワとは読みません。どう考えたって読めないわけでありまして、ＯＫＩＮＡＷＡというふうにローマ字で示されるのであれば漢字で沖縄とされるべきであって、それはやはりこの際しっかりとさせるべきではないかというふうに思っているわけでありますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（前原誠司君）　要は委員の問題意識は、到着地が那覇なのに琉球となっている、ここが問題だという御認識でございますか。

○島尻安伊子君　いえ、もっと単純に、琉球と書いてオキナワとは読まないということです。

○国務大臣（前原誠司君）　例えば沖縄の大学は琉球大学ですし、沖縄の銀行は琉球銀行ですし、それから沖縄の新聞は琉球新報ですし、沖縄でなければいけないんでしょうか。琉球でもいいんじゃないでしょうか。

○島尻安伊子君　いや、そうではなくて、外務大臣、外務大臣のまた発言大変重いものがありますので、それはもうしっかり認識をなさって是非発言をしていただきたいんですけれども。 　じゃ、日本として、国家として、その琉球という漢字をオキナワと読ませるということ、これについてはいかがですか。

○国務大臣（前原誠司君）　読ませているのかどうなのかということはこれは台湾にお聞きをいただきたいんですが、要は漢字で琉球となって括弧で英語でＯＫＩＮＡＷＡとなっているという認識でございます。

○島尻安伊子君　じゃ、そこに疑問を持たないということですか、大臣は。

○国務大臣（前原誠司君）　ちょっと、いまいち委員の御質問の趣旨がよく分からないんでありますが、琉球となっていて、それはオキナワと読まないのに括弧でＯＫＩＮＡＷＡと書いてあることが問題だと、こういう御指摘なんでしょうか。

○島尻安伊子君　間違った表示ですよね、そもそも、いわゆるメッセージ性等々を抜いて考えても。間違った表示だとは思いませんか。

○国務大臣（前原誠司君）　沖縄県ですよね。沖縄県、那覇空港ですよね。ですから、ダイレクトに到着地を表示するんであれば那覇となるのが一番正しいんではないかと思います。

○島尻安伊子君　ちょっとこの議論、何かかみ合ってない感があるんですけれども。 　私は、そこで疑問を持たれない、あるいは少なくともその中にあるメッセージ性といいますか、私が思いますのは、台湾あるいは空港関係者に悪意はないというふうには信じておりますけれども、その事実を認識をされた上で、その認識をしたときに何の疑問も持たれない外務大臣という、そこに大変なショッキングなショックを受けるわけでございまして、ちょっともう時間が来てしまいましたので、是非しっかりとしたまた御認識もいただきたいというふうに思うんですが、じゃ、この議論は次にまたつなげるとしても、最後、大臣のお言葉をいただきたいというふうに思います。

○国務大臣（前原誠司君）　沖縄選出の島尻委員の御提案ですので検討をさせていただきますが、沖縄の方々がどうそれを考えられるのかということについて少し私自身もいろんな方にお話を伺ってみたいなと。 　私が逆にちょっとちゅうちょしたのは、沖縄の地の方というのはやっぱり琉球という言葉に非常に誇りと重みを感じておられるんではないかと、私はそういう思いを持っているんです。そこで、先ほど申し上げたように琉球大学、沖縄大学ではなくて琉球大学、そして琉球銀行、また琉球新報という、まあ沖縄タイムスもありますけれども、御提案でございますので、少し沖縄の方々の話も伺いながら検討をさせていただきたいと思います。私の申し上げた趣旨はそういう意味でございます。

○島尻安伊子君　終わります。

○浜田和幸君　自民党の浜田和幸でございます。 　まず最初に、前原大臣に一つだけ簡単なことを聞かせていただきたいと思っています。 　ニューヨーク・タイムズの看板記者、ニック・クリストフ、御存じかと思いますけれども、中国や日本で活躍し、ピューリッツアー賞も二度受賞しています。その彼がニューヨーク・タイムズに尖閣列島の問題で自分の考えを述べて、どう考えても尖閣列島は中国の主張に分があるということを述べていました。それに対して、ニューヨークの日本の総領事館、川村さんが、これはおかしいというので資料を持ち込んでニック・クリストフに反論したんですね。その結果、十日後にクリストフ氏は、やっぱりいろいろと考えて資料も読んだけれども自分は納得できなかったという記事を書いているんです。 　ニューヨークの川村さんがクリストフのところに日本の立場を説明するために伺ったのは私は大変結構だと思いますが、せっかく資料を持ち込んで日本の立場を説明したはずなのに、結果的にはクリストフ氏はニューヨーク・タイムズの紙面で自分はそんな資料では納得できなかったということを世界に明らかにしているんですね。これは日本の外務省の対外広報活動としてやはり不十分ではないかと思っていますが、そういうことをひっくるめて、今回の問題で外務省としてはどれくらいのお金を使ってどういう形でこの尖閣問題について日本の立場を世界のメディアへアピールしているんでしょうか。今の状況では不完全だと思われませんか。

○国務大臣（前原誠司君）　尖閣の歴史的な経緯から見ても、だれがどう考えたって日本の固有の領土でありますし、先占という形で、しかも十年間じっくりと、ほかに人が住んでいないのか、あるいは他の国が影響力を行使していないのかということを見極めた上で一八九五年の一月十四日、山本香苗議員には見ずに言えるようにしろと言われたのでもう今は見ずに言えるようになりましたけれども、そういった歴史的な経緯を見れば、私はしっかり説明すれば日本の固有の領土だというのがお分かりいただけると思います。 　ちょっとその川村さんと記者さんとのやり取りがどういうやり取りであったのかということは把握をしていませんが、浜田委員おっしゃるように、ニューヨーク・タイムズというのは影響力のある新聞でございますので、少し事実関係を調べて、もう一度ちゃんと懇切丁寧に説明をしてこいということは指示をさせていただきたいと思います。

○浜田和幸君　是非、ニューヨーク・タイムズだけではなくてヨーロッパの、あるいはアジア、近隣のメディアに対しても同じようなきちんとした事実関係を説明することによって、日本の立場が守られるということになると思うんですね。今回の件を含めても、中国側は相当戦略的な発想で自国の主張を通すためにお金も人員も投入しているんですよね。ですから、そういう点ではやっぱりまだまだ外務省のお金の使い方に問題があるんじゃないかと思います。 　例えば、「外交フォーラム」、廃刊にされましたよね。その代わりに、新しい「外交」という雑誌を発刊されました。第一号で岡田外務大臣が、もうお辞めになっているのに、創刊第一号、前原大臣の所信がそこで述べられるならまだしも、スピード感という面でも、あの中身、お読みになったと思いますけれども、今の尖閣の問題も何にも出ていない。そういうような広報活動で日本の立場が広められるとお思いでしょうか。

○国務大臣（前原誠司君）　御指摘のように、広報活動をあまねくやっていくということは極めて大事なことでございます。 　私も、外務大臣との話合い、あるいはマルチの場、あるいは大使との様々な懇談含めて、できる限り懇切丁寧に尖閣の歴史、今回どういう事案であったのかということは説明をしておりますし、また、外国人のいわゆる記者クラブでも講演をさせていただきました。あるいは、外国人の記者さんが来られればできる限り時間を取って取材に応じて広報活動もさせていただいておりますし、また、外務省の職員が手分けをして日本の在外公館、海外の大使館に対して説明を行っておりますけれども、それで十分かと言われれば、できるだけやれることをやることにこしたことはないわけでございますので、委員の御指摘も踏まえて更なる広報活動というものに力を入れていきたいと考えております。

○浜田和幸君　そういう形で広報活動に力を入れていただくのは大変結構なことだと思いますが、問題は中身ですよね。 　今おっしゃったように、在外公館等を通じて、あるいは大臣も直接、様々な機会に日本の立場を説明、主張されているとおっしゃっていますが、例えばロシア等の報道を見ていますと、日本はこの尖閣の問題について事実を捏造しているということを様々なメディアを通じて世界にアピールしているわけですね。それは、中国側が相当手の込んだ働きかけをしている結果だと思います。 　日本の外務省や日本の政府は確かに日本の立場を説明している、尖閣はもう古来日本の領土であって、今大臣おっしゃったように、きちんと清国の動きも把握した上で、十年の時間を掛けて日本の領土として組み入れたとおっしゃっていますが、ロシアではその更に四百年前から中国の領土であったというようなことを捏造、彼らが捏造している。で、日本に対しては日本が捏造している、そんな捏造合戦。確かに日本に正当な理由があるにしても、外から見る目は必ずしも日本の立場がそのまま通用していないんですよ。 　そういう点についてどう評価されていて、外務省としてどういうこれから改善策を考えようとされているのか。中国の動き、お金の出方、ワシントンに対しても様々なシンクタンクに中国は相当お金をつぎ込んでいます。日本はどうですか、そういう面で。どれくらいお金をつぎ込むお考えがおありでしょうか。

○国務大臣（前原誠司君）　お金を掛ければいいというものでもないと思います。もちろんある程度の費用は掛けて広報活動をしっかりやっていかなくてはいけないというふうに思っておりますけれども。 　委員御指摘の日本の立場を理解してもらっていない国については、引き続きしっかりと働きかけを行っていくということが大事だというふうに思っておりますし、ラブロフ外相には私はニューヨークのＧ８の会合で、ラブロフ外相も私の斜め前に座っておられましたけれども、かなり丁寧に尖閣の歴史、また今回起きたことについては説明をさせていただきました。 　先ほどニューヨーク・タイムズの話はございましたけれども、様々な各国の主要紙においては日本の立場を理解した記事あるいはコメントも載っているのも事実でございます。また、委員が御指摘をされるように、そうでないのもあるのも事実でございますので、そういったどういう報道がなされているかということを少しまた委員にも教えていただいて、そして理解されていないところについてはしっかりと説明をしていくということで、余り一方的ではないきめ細かな対応というものもしっかりとさせていただきたいと思います。

○浜田和幸君　是非よろしくお願いいたしたいと思います。 　次に、北澤防衛大臣にお伺いしたいと思いますけれども、中国の超限戦、もう二〇〇〇年から現役の空軍の将校たちが、いかにネットあるいは禁じ手を使っても、自国の権益を拡大するために様々な対策を講じるべきだ、そういう超限戦を内部資料として作成し、それがアメリカの注目を浴びて、言ってみれば中国が最もアメリカにとって脅威だということで国防総省も大いに関心を寄せていました。この超限戦の中身については把握されていますよね。

○国務大臣（北澤俊美君）　超限戦については、一時確かに相当、ちょっと言葉が適切かどうか分かりませんが、はやり言葉のようになった時期があったことは承知をいたしております。

○浜田和幸君　十年前はやり言葉になり、特にオウム真理教がああいう地下鉄サリン事件を起こした、こういうことがこれから超限戦として中国も大いに学ぶべきだという中身があの中には出ているんですよね。要するに生物化学兵器を使ったり、あるいは民間の様々な、今回の漁船というふりをして中国の海軍が日本の領海に侵犯し、二国間に領土問題ないにもかかわらず、あえてそういう問題を意図的に起こす、これも中国の独特の超限戦の戦略の一種だと思いますけれども、北澤大臣はどうとらえておられますか。

○国務大臣（北澤俊美君）　これにつきましては、二十一世紀の戦争はすべての境界と限度を超えた超限戦である、ボーダーレスの時代だと、こういうふうに言っていることは承知をいたしております。 　しかし、現実の今の尖閣の問題も含めて、この説が中国において一定の意図や目的に基づく関与があったかどうか、これについては防衛省としては確たることを申し上げるところには至っておりません。

○浜田和幸君　アメリカの海軍分析センター、御存じかと思いますけれども、そこの中国研究所、そこの主任研究員ディーン・チェンさんがアメリカのヘリテージ財団を通じて、今回の尖閣の問題に関しまして、これは中国政府が漁船を仕立てて故意に尖閣で問題を起こしたと、こういう分析を発表されています。これは超限戦の一種と受け止められませんでしょうか。

○国務大臣（北澤俊美君）　これはあくまでも仮説に基づく論でありまして、たまたま超限戦という定義が十年前にあったからそこへ当てはめているのかというふうにも思いますが、私の立場で現在の状況をそういうところに結び付けて限定的に申し上げるのは適切でないというふうに思っています。

○浜田和幸君　それと関連して、七月の一日に中国は御承知のように中国国防動員法を施行しておりますよね。これはまさに軍民結合という観点で、一朝事が起こった場合には民間人も徴用して戦争に動員するということでございます。 　この中で問題なのは、国防動員委員会の総合弁公室、白自興少将、この少将いわく、有事が起こった場合には中国に進出している外資あるいは合弁企業も国防動員の対象になる、さらに日本に進出している中国人、企業も個人も問わず、一朝事があった場合には日本国内で蜂起する、そういう中身になっている。御承知でしょうか。

○国務大臣（北澤俊美君）　私として承知しておりますのは、この中華人民共和国国防動員法、本法律については、国家の主権、統一、領土保全及び安全が脅威にさらされた場合を念頭に民間資源の徴用等を含む国防動員制度を全面的に整備したものというふうに承知をいたしております。

○浜田和幸君　そのとおりなんですけれども、そういう場合に、例えば日本企業が中国に多数進出していますよね。今、中国政府とすれば、そういう日本企業の持っている人材や技術、それは中国の国防力増強にとって欠かせないものがたくさんあるわけです。そういうものを意図的に中国政府はこの動員法を通じて徴用する、そういう可能性もあると思うんですけれども、そういう可能性について何らかの対策、これを考えておられますか。

○国務大臣（北澤俊美君）　これはあくまでも中国の国内法でありまして、これをとらえて我々が今とやかく言うのは少し干渉的に取られる可能性があると思います。 　しかし一方で、今おっしゃるように、日本の企業や日本の資源が中国に没収されるということは、これは私の立場で申し上げるのがいいかどうか分かりませんが、極めて遺憾なことであります。 　しかし、過去の歴史を見ますと、日本と米国の関係のときもそうでありますが、それは本当の戦争状態になったときに発動されておるわけでありまして、ちなみに日本も昭和十六年に総動員法を発令して、これを、中国の今のを見ますと、全く日本の昭和十六年にやったのと同じことをやっておるなとしみじみ感じた次第でありまして、私は少し年齢が多いわけでありますから幾らか承知をしておりますが、日本が昭和十六年に総動員法を発令して戦後に役立ったことが一つだけある。日本は昔から終身雇用だと、こういうふうに言っていますけど、それは俗説でありまして、この十六年に、日本の職人たちが様々な企業に渡り歩いて経済を支えておったのを、企業を渡り歩くことは駄目だ、今の職業に専任しろと、こう言って軍需産業で働いて、それが戦後の復興の中で終身雇用という形で日本の復興に大きく役立ったというのは一つだけありますが、あとは、人間の考えることというのは何か似ているなというふうに感じました。

○浜田和幸君　確かに似ている部分もあると思うんですけれども、中国人の発想と日本人の発想、あるいは中国の政府が考えている軍事戦略、そして日本の考え方とは大きな違いがあることも事実だと思います。 　例えば、今回の尖閣の問題にいたしましても、解放軍報、中国人民解放軍の新聞ですよね、これによりますと、過去において、一千隻近くの民用船を編成し、装備を整えて上陸演習を実施する計画があった。一千隻ですからね。しかし、今、中国は、いわゆる民間の漁船、数十万隻持っているわけです。そこに最低十人ぐらいの、漁民なのか軍人なのか分かりませんけれども、そういう意図を持って日本にもし上陸しようと思えば、数百万人の規模で日本各地の離島や様々な防備の薄いところに上陸できる。場合によっては一千万人近く、中国は動員を掛ければあっという間に日本を侵攻することも可能になるわけですよね。 　もし、かつてここの国会でも議論になりましたけれども、旧ソビエトが新潟に一切銃砲を持たないで上陸してきた場合に日本はどう対処するのか。そのときには何ら対処する方法がないと。鉄砲を撃ってこなければ自衛隊も反撃できない。今、中国が考えている一種の超限戦においては、今回の漁民を、言ってみればカムフラージュしたような形で日本に攻め込む、上陸しようとしたときに日本がどう反応するだろうかということを冷静に判断しているんだと思います。 　そういう中国の戦略的な意図といったものを、日本と中国はある意味では総動員法に関しては同じような発想なんだから心配ないという形で無視してよろしいんでしょうか。

○国務大臣（北澤俊美君）　中国は、もう間もなく日本を追い越して第二位の大国になろうとしております。これは何かというと、中国で生産して中国で消費しているということではなくて、世界中のあらゆる国と貿易をする中で成り立った大きな地位であります。そういうものを全部含めて考えれば、今おっしゃったようなことは一つの危険性としての論理は成り立ちますけれども、世界全体の流れの中で中国がそういうことを選択するのかということになれば、極めて可能性は低い話であります。ただし、防衛省とすれば、どんな小さな可能性についても様々な観点から研究は怠らないでおるということであります。

○浜田和幸君　是非その研究を続けていただきたいと思います。 　昨年の三月の南シナ海で、アメリカの調査船インペッカブルに対する中国の妨害工作、様々な形で目に見えるところで中国の動きというものは、国際社会の一員でありながら国際社会の常識の通用しない活動が強化されているという面もあります。 　次に、前原大臣にお伺いしますけれども、中国の外務省が日本の国内の土地取得、新潟、万代小学校の跡地五千坪、名古屋、元国家公務員宿舎名城住宅三千坪、これの購入の動きを進めております。目的は中国の総領事館の敷地として使いたいということですが、現状、承知されておられますか。

○国務大臣（前原誠司君）　今、浜田委員がおっしゃいましたように、名古屋につきましては、在名古屋中国総領事館が名古屋市内の国有地購入につき東海財務局と交渉中であり、今後、同じく取得を希望する愛知学院大学との取得面積、ロケーションにつき調整が必要だと報告を受けております。 　新潟につきましては、新潟市の市有地、これは先ほど委員おっしゃった小学校の跡地でございますけれども、売却につき現在、在新潟中国総領事館が関心を示しているということであり、地元住民に対し説明会が行われたと承知をしております。

○浜田和幸君　先ほど北澤大臣がおっしゃったように、中国はもはや日本を抜いて世界第二の経済大国、二兆五千億ドル、二兆六千億ドルと言われる外貨を持っているわけですよね。そういうお金の力でもって日本の国有財産やそういう地域の土地をどんどん買い占める。これまでは山林資源ですとか水資源の売買についていろんな動きはありましたけれども、今はもっともっと範囲が広がり始めている。特に、総領事館の敷地としてこれだけ広大な土地を入手する。この東京にある中国大使館より広い土地ですよ。 　私も新潟へ行ってきましたけれども、中国の総領事館、スタッフが、領事館員が何人いるか御存じですか。数十人ですよ。それで何で五千坪もの広大な敷地で総領事館を造る必要があるんでしょうか。それは何らかの別の意図があると勘ぐるというか推察するというのも、外務省としての必要な情報収集、分析の仕事ではないでしょうか。

○国務大臣（前原誠司君）　一般論で申し上げますが、本邦に所在する外交団、領事団がその活動を十分に行うため必要な施設を適当な手段で確保することはこれは望ましいと考えておりますし、また、委員も御承知だと思いますけれども、領事関係に関するウィーン条約というものの第三十条におきましては、接受国は、派遣国が自国の領事機関のために必要な公館を接受国の法令に定めるところにより接受国の領域内で取得することを容易にし、また、派遣国が取得以外の方法で施設を入手することを助けると、こういうものがございます。 　ただ、公館というものが領事機関の事務所のみということにも限定されておりますので、その点を我々としては注目をしてまいりたいと、このように考えております。

○浜田和幸君　是非注目していただきたいんですけれども、やはり総領事館や在外の外国の公館、これは日本が警備責任を持っているわけですよね、我が国の税金でもってきちんと警備をする。 　そういうことになりますと、例えば新潟の場合、今は朱鷺メッセのビルの中にロシアの、韓国の総領事館もみんな一緒に入って何ら問題ないわけですよね。そこを、なぜ五千坪の土地を領事活動のために必要なのか。先ほどおっしゃった、必要な活動に対して支援するのは当然ですけれども、一体なぜそんな広大な土地が必要なのか。地域住民に対する説明が行われたとおっしゃいましたけれども、地域の住民は大変な不安を持っています。反対運動も起こっています。そういう状況、現状をどういう具合に打破するお考えですか。

○国務大臣（前原誠司君）　先ほど答弁をさせていただきましたように、この領事関係に関するウィーン条約というものは、手助けをするというのはありますが、領事機関のために必要な公館というのは領事機関の事務所のみということになっておりますし、また、そういった観点から、本当に必要以上のものについて入手をすることが妥当なのかどうなのかといったところも判断の材料に考慮されるべきであると思っております。 　先ほど御答弁したとおりでございますが、この動きについてはしっかりと注目をしてまいりたいと考えております。

○浜田和幸君　是非お願いします。 　さきに沖縄に中国が総領事館を申請したときにはきっぱりと、在日米軍基地との関係もあって拒否をしましたですね。そういう姿勢、必要だと思います。 　それと、次に、日本の対中ＯＤＡについて前原大臣に引き続きお伺いしたいと思いますけれども、今中国は世界第二の経済大国、上海万博も北京五輪も盛大に成功裏に終わりつつありますよね。そういう経済力を持った中国、今軍事予算として一千億ドル近く投入しています。経済規模も、外貨でいえば二・六兆ドル、日本の倍以上持っていますよね。日本より国としてお金持ちの国ですよ。また、海外に対して軍事援助、様々な形で展開している中国。そういう中国に対して、確かに北京五輪を機会にして日本はＯＤＡをもう卒業してもらうということになりましたが、現状、対中ＯＤＡ、どうなっていますか。

○国務大臣（前原誠司君）　二〇〇九年度末時点での円借款の累積額は三兆三千百六十五億円、無償資金協力が約千五百四十四億円、技術協力が約一千七百四億円、これは二〇〇九年度末時点での累積の額でございます。 　次に、二〇〇九年度の供与実績でございますが、無償資金協力が十三億四千八百万円、技術協力が三十二億六千二百万円でございます。

○浜田和幸君　果たして、今の日本の財政事情にかんがみ、中国に対してこれまで以上、徐々に金額は減らすにしても、ＯＤＡを供与し続ける必要性がどこまであるんでしょうか。また、直接ではないにしろ、例えば中国は世界銀行から最大の融資を得ています。世界銀行に対して日本は最大の出資国であります。直接日本政府からお金を借りたりお金をもらわなくても、それ以外にも様々な方法で中国は世界からお金を集めている。 　そういう状況に対して国際社会として、やはり中国との交渉のカードとして、もし日本の環境関連の技術やそういった技術、あるいは日本から資金融資が必要であるんであれば、今回の尖閣諸島の問題等にしっかりと絡めて中国に国際的なルールを守らせる、そのための武器としてＯＤＡなり経済援助を使うのは分かりますけれども、一体その関連性、どういう具合にとらえておられますか。

○国務大臣（前原誠司君）　私が当選二回か三回のころだったと思いますが、浜田委員と同じような質問をした覚えがございます。 　これは、ＩＰＵという世界の議員連盟の会合がカイロでありまして、エジプトの、その会場になったところが立派な会議場だったんですね。その会議場に入るところに大きな、どういうんですか、礎石みたいなのがございまして、それを見ると中国政府から供与されて建てられたものであると。私はそのときびっくりしまして、日本って中国にかなりのＯＤＡをそのときは円借款も含めて出しておりました。にもかかわらず、中国が、日本からＯＤＡをもらっている中国が他国に対してＯＤＡをやっている、こんな立派な会議場ができているというのは本当に素直に奇異な感じがいたしまして、本国に戻ってから国会で質問したことがございます。 　今の技術協力も、これは委員はよく御存じだと思いますけれども、四川の大地震の後の復旧計画のプロジェクトあるいは耐震建築人材育成プロジェクトということで、かなりそのニーズというものについては、大きな地震が起きてそれに対する復興あるいは人的支援、あるいは先ほど委員がおっしゃった環境面、この環境面というのは日本に対しても、偏西風に乗って日本にも影響のある問題であると、こういう分野に絞ってやられてきている。これは、まさに自民党政権もそういう形で絞り込んでこられたんだというふうに思いますけれども。 　ＯＤＡについては基準がございますので、この基準に照らして今後しっかりと、一般論で申し上げますけれども、中国に限らず、どういったところが経済発展をしていてＯＤＡを卒業するかどうなのかと。ただ、今までの歴史もありますし相手国との関係もございますので、そういうものをしっかりと踏まえた上で、トータルで今おっしゃったことも踏まえて考えていくべきものだと、こういう認識を持っております。

○浜田和幸君　是非お願いしたいと思います。 　環境問題についても、私は鳥取県の出身ですけれども、もう中国から黄砂あるいは酸性降下物、どんどん降り注いでいます。国立公園大山、冬、雪が降りますよね。雪は何色ですか。普通は白でしょう。最近、大山に積もる雪、黄色ですよ。もう帯のようになってしまう。もう明らかに中国の影響であります。 　ですから、日本が技術援助や経済援助をするのは結構です。でも、中国はそれに甘えている部分も多分にあって、自ら環境を良くしよう、そういう努力を全部放棄して、困ったら日本に技術もお金も出してもらえばいい、それで私ども困ってしまっている。税金が全く生かされてない。そういう点を是非、ＯＤＡ一つ取っても中国にちゃんと交渉していただきたいと思います。 　最後に、このＴＰＰ、九月の二十三日、前原大臣はクリントン国務長官と、例の尖閣諸島が日米安保の対象になるということですばらしい回答を引き出されましたけれども、その裏で、このＴＰＰに関してもアメリカからの何らかの交換条件で話があったかのようなうわさというか情報が流れています。その点についてコメントをお願いします。

○国務大臣（前原誠司君）　全く事実ではございませんし、むしろ私がいろんな方々とお話をしている中で伝わってくるのは、条件を付けて日本が入ってくるということについてはむしろアメリカは慎重であると。つまりは、もし入ってくるんであれば、これは日本に対してだけではなくていろんな国に対してＴＰＰの目指すものというところの中で発言をされているようでございますので、むしろ私が受けている印象は今委員のおっしゃったこととは逆でございまして、アメリカ側からそういった要請は全くございません。

○浜田和幸君　是非、日本の第一次産業を守るという発想で、このＴＰＰの問題点もしっかりと踏まえて交渉に入るかどうか検討をお願いして、私の質問を終わります。

○石川博崇君　おはようございます。公明党の石川博崇でございます。 　まず冒頭、今回の奄美の災害におきまして犠牲になられた方、また被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げたいと思いますし、一日も早い復興が成し遂げられますことを心より念願し、また政府にも全力を尽くしていただきたいと、ここ外交防衛委員会の場ではございますが、お願いさせていただければと思います。 　　　〔委員長退席、理事榛葉賀津也君着席〕 　私は今日、菅改造内閣になられてから初めて質問をさせていただきます。私は、この夏の参議院選挙で初めて当選をさせていただいたばかりの新人議員でございますが、新人議員の使命というものをあえて見付けるとすれば、それは国民の皆様の視線、目線に最も近い、その立場からしっかりと議論に参画させていただきたい。今日は、前原外務大臣、北澤防衛大臣を始め政府の関係者の方々からしっかり胸をお借りするような気持ちで質問させていただきますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　まず初めに、これまでも議論が行われてまいりましたが、尖閣諸島の問題について質問をさせていただければと思います。 　今回の尖閣諸島沖における中国漁船の海保船に対する衝突事件をめぐっては、民主党政権の対応の仕方におきまして、日本の領土主権にかかわる事項を検察に丸投げしたことや、また検察が外交関係にまで配慮して判断を下したということについてまだまだ国民の皆様の納得が得られていないというのが実情であるかと思いますが、これまで様々予算委員会等で議論が尽くされてきた部分もございますので、あえて同じ質問はいたしません。 　ただ、一つ是非ともお願いしたいのは、今回の事件をめぐって、日本国民の皆様は非常に大きな不安を抱いているというのが、広がっているというのがあると思います。果たして今の政権は日本の国民の生命、財産を本気で守ろうとする意思があるのか、あるいは領土という問題に対してこれをしっかりと保持していこうという意欲あるいは意思というものがあるのかということについて、国民の皆様は非常に不安を覚えていると思います。そういう意味で、今日是非、政府の各省庁の方々から、今後こうした事案というものは二度と起こさせないんだという強い意思というものを明確にしていただきたいというふうに思っております。 　日中の二国間の相互互恵関係をしっかりと進めていくということは当然日本の国益にとって重要でございますが、こうした事案を二度と起こさせない、そしてもし万々が一仮に起こってしまったときには、今回と違った形の毅然とした対応をしっかり取っていくんだという姿勢を国民の皆様に御説明いただければ有り難いと思います。 　まず、前原外務大臣、いかがでございましょうか。

○国務大臣（前原誠司君）　外務省の外交官でいられた石川議員、アラビストだと伺っておりますが、是非御活躍を期待をしております。 　質問にお答えをいたしますけれども、まず、尖閣諸島が我が国の固有の領土であるということは、これは間違いのない事実でございますし、領有権問題は存在しない、これからも実効支配をしっかりやっていくということは日本の政府の一貫した姿勢でございます。この姿勢に基づきまして、従来から尖閣諸島付近の海域において警備をしっかりと海上保安庁を中心に行ってもらっているところでございまして、今後もその姿勢をしっかりと貫いてまいりたいと考えております。 　また、様々な事案につきましては、今までも中国側の関係当局に対しまして指導を求める、取締り、指導を求める等の働きかけをしてまいりましたけれども、適宜これからもしっかりとそういった外交上の働きかけも、そういった問題が起きそうな場合、あるいは起きた場合については申入れを行っていきたいと、このように考えております。

○石川博崇君　北澤防衛大臣、いかがでございましょうか。

○国務大臣（北澤俊美君）　今、前原外務大臣が答えたことに尽きるわけでありますが、御存じのように、我が国は法治国家でありますから、国内法そしてまた批准をした国際法、そういうものにのっとって、まず第一義的には警察、そしてまた海上保安庁という分野で対応をしていっていただくのが前提であるわけでありまして、それ以上のものについて、また御質疑があればお答えをしてまいりたいと思います。 　　　〔理事榛葉賀津也君退席、委員長着席〕

○石川博崇君　海上保安庁、いかがでしょうか。

○大臣政務官（津川祥吾君）　海上保安庁といたしましては、今回の事案につきまして、まさに現場は大変厳しい現場でございますが、適切かつまた厳正に対応させていただいたというふうに思っているところでございます。 　今回の事案につきましては、日本の領海の中に入ってきた中国漁船を追い出す際に日本の海上保安庁の船にぶつかって出ていったと、こういう事案でございますが、もう一度同じことがあったらどうなるかというと何とも言いにくいところがございますが、今私どもとしては、日本の領海の中には一切入れないということで、適宜体制を強化しながら適切に対応させていただいているという状況でございます。

○石川博崇君　あわせて、法務省、いかがでございましょうか。

○大臣政務官（黒岩宇洋君）　今後、今回と同様の事案が起こった場合という想定とお聞きしておりますけれども、個別具体的な事情に応じて、検察当局においては引き続き、法と証拠に基づいて適切に対処していくものと私どもは承知しております。

○石川博崇君　各省より今後の再発防止策についての御意見をいただいたわけでございますが、お聞きしていますと、今後二度とこうした事件を起こさせないという気迫といいますか具体策というものが全くお聞きできなかったなというのが非常に残念でございます。これまでどおりの対応で果たしてこの尖閣が、我が国固有の領土であるこの地域を確保し続けることができるのか、実効支配を維持できるのかということを非常に疑問を感じました。 　個別的な疑問点については今後また質問させていただきたいと思いますが、前原外務大臣に特に具体的にお聞きしたいこととして、やはり今回の事件を踏まえて、中国側からするとどういうふうに思っているか。特に、中国側の漁民の方々は、残念なことではございますが、今回の事案を踏まえれば、尖閣諸島沖で漁を行えばヒーローになれる、あるいは日本の海上保安庁の船の言うことは聞かなくてもいい、さらには、仮に日本側に逮捕されたとしても、中国政府が強気に出ればすぐに釈放してくれるといったような誤った認識を持ってしまったのではないかということを私は非常に危惧をしております。 　そういう意味で、今後の再発防止という観点から今最も大事なのは、日本政府としての毅然たる姿勢、対応というものを対外的に発信をしていく、これまでどおりの広報活動に加えた発信というものが私は必要になってくるんではないかと思います。 　その意味で、今週二十九日には、最終的にどうなったかは分かりませんけれども、温家宝首相とのこの事件の後初めて、いわゆる公式な形での首脳会談が予定されているというふうに伺っております、可能性があるというふうに伺っておりますが、是非それが実現した場合には、総理の方から温家宝首相に対して日本政府の毅然たる姿勢というものを外交的にしっかりと発信していただきたい。 　それを言わなければ、尖閣諸島沖に今後ますます中国の漁船が到来し、来航し、我が国の実効支配さえも中国側はますます脅かしてくることになるという責任を菅総理自身が負うことになられるんではないかということを危惧いたしますが、前原外務大臣、いかがでございましょうか。

○国務大臣（前原誠司君）　まだハノイにおいて日中首脳会談がセットされたと確定したわけではございませんが、今調整をしているところでございますし、どのような場においても日本の立場をしっかりと主張して今後も実効支配を続けていくということは大変大事なことだというふうに思っております。 　先ほど委員が誤った考え方を持っているんじゃないかということをおっしゃいましたが、私はそうは思っておりません。 　私があの九月七日の時点、まだ国土交通大臣でございましたけれども、その時点までで、今年で海保があの海域において中国や台湾の漁船に対して立入検査をしたのは十回以上あると報告を受けておりますし、今年は既に中国政府に対して再発防止のための中国漁船への指導監督の徹底を八回申し入れております。 　そういうものはしっかりやり続けるし、そしてまた、同様の事案が起これば日本の法律に従って対応するということは、これは主権国家として当然のことだというふうに私は思っておりますし、また政府としても全体として、しっかりと主権を守ることが国の背骨でございますので、政府全体として対応させていただきたいと考えております。

○石川博崇君　是非、ハノイで首脳会談が実現した折には、日本政府としての毅然とした対応を中国側にメッセージとして伝える、そしてそれを対外的にも広くＰＲしていただきたいというふうにお願いさせていただきたいと思います。 　そしてまた、内閣官房、福山官房副長官にお聞きしたいのですが、今回の事件の反省を踏まえてこれからの政府全体としての再発防止ということを考えた場合に、今回の事件において、まずこうした事件が起こることは十分、今年の夏の尖閣諸島沖に大量の中国の漁船が来ていたということや、また中国のこの春以降のあの地域での様々な対応等を見ておりますと十分想定できたと思うんですが、こうした事案が発生したときにどのような対応をするかといったような対応マニュアルというものはこれまで整備されていたんでしょうか。

○内閣官房副長官（福山哲郎君）　それぞれの省庁において検討されていたというふうに私は承っておりますし、今回の事件に対する対応について石川委員から御指摘がございましたが、海上保安庁、検察、法務省、外務省、それぞれの関係省庁で所掌に応じて緊密に連絡を取りながら適切に対応してきたというふうに思っておりますし、それぞれの省庁がこういった事案を想定をしながら連携をしているというふうに私は考えております。

○石川博崇君　今それぞれの省庁の方で対応してきたということでございますが、今回の事案、まさに国家の領土主権にかかわる問題でございます。それぞれの省庁が対応するということは当然でございますが、やはり内閣官房として政府一体となって、こうした事案が起きたときにどういう対応をするのかという対処マニュアルのようなものを整備するのは、私はある意味当然のことではないかというふうに思います。 　参考になる事例として、二〇〇四年三月のときに中国人活動家が尖閣諸島に上陸したときには、官房長官の下で対策チーム、常駐の対策チームが設立されて、政府主導で問題の対策に当たったというふうに伺っております。 　今回、そうした政府の一体的な対応が取られることなく検察の判断に粛々と任せるということが貫き通されたわけでございますが、政府一体となってしっかりと取り組むためにも、こうした対処マニュアルを官邸中心で官房長官の下に作るべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。

○内閣官房副長官（福山哲郎君）　石川委員におかれましては私の秘書官と同期と承っておりまして、大変優秀な外交官だったと承っております。よろしくお願いしたいと思います。 　その経験を踏まえての今の御指摘でございますので、私は大変傾聴に値する御議論だというふうに思っております。ただ一方で、実はマニュアルとかチームとなると、それが本当に機能するのかどうかも非常に課題となってきます。 　今回の案件について、官邸としては、関係省庁間でかなり緊密な連携、連絡を取らせていただいたというふうに思っておりまして、逆にマニュアル化することによる弊害もあるというふうに私自身は認識しておりまして、そのことも踏まえた上で、今後、類似の事件が起きたとしても、それぞれの連携、一体的な報告が行われるよう、遺漏なき対応に万全を期してまいりたいというふうに思っております。

○石川博崇君　確かに、マニュアル化することによる弊害というものはあることは私もそのとおりだと思います。ただ、そうした政府一体としての方向性というものがない中で一番困るのは現場だと思うんです。 　今回の尖閣諸島沖においてもそうでございます。一体、政府全体としてどういう、こういう事態があったときには対応を取られるのかということが事前に決まっていなければ、とっさの判断というものを現場が行うことは非常に困難であるという観点からも、やはり政府としてどういう対応を取るのかということをしっかりと事前にあらかじめ、やっぱり危機管理というものは、事態が発生した後どう初動を取るかということも大事でございますが、事態が発生する前、発生しないように最大限の配慮をなして行動を取っていくということが非常に重要だというふうに思いますので、何とぞ前向きな御検討をよろしくお願い申し上げます。

○内閣官房副長官（福山哲郎君）　まさに各省庁、いろんなものを想定や議論をしながら進めていただいているというふうに思っておりまして、それがマニュアルという形なのか、それぞれの準備をきちっとやっておくということなのかは非常に難しいことでございますが、今の委員の御指摘をしっかり耳を傾けながら、今後の対応に万全を期してまいりたいと思います。

○石川博崇君　続きまして、これに関連してと申しますか、フジタの社員の関係者の方々が中国で今回残念ながら拘束された事件について、官房長官始め政府の皆様は、これは尖閣の問題とは全く無関係、別案件であるというふうに主張されているわけでございますが、果たして完全に無関係であると言い切れるのかどうか、私は非常に疑問を感じております。 　特に、時期がまず同じであったということ、そして日中関係において大きな影響を及ぼす両方の案件であったということは最低限政府として想定して行動していただくことが必要だったんではないかと思いますが、今回、フジタの関係者の方々が九月の二十日に中国に渡航されて、そして石家荘において中国の当局に拘束されてしまったわけでございますが、これはちょうどまさに沖縄那覇地検が船長の勾留延長を決めた翌日でございました。こうした中、中国の対応がエスカレートしてきている中、中国側の対応がどうなるかということが非常に危惧されている状況の中でとるべき対応措置というものは非常に多くあったんではないかと思います。 　その中の一つとして、例えばでございますが、外務省は在外における邦人の安全に責任を持つといいますか安全を守るという使命を持っているわけでございますが、こうした尖閣諸島の事案が徐々にエスカレートしていく中で、中国の在留邦人に対して何らかの注意喚起というものを行っていたんでしょうか。

○国務大臣（前原誠司君）　まず、尖閣における中国漁船の事案にかかわる注意喚起でございますが、この衝突事件発生後、中国国内において在中国日本大使館に対する抗議行動を始めとする我が国に抗議する行動が散発をしておりましたので、在中国公館から在留邦人に対して注意喚起を実施をいたしました。 　それとフジタの事件、邦人拘束事案でございますけれども、これに関しては、尖閣諸島をめぐる一連の動きと関係があると断じることはできなかったということによりまして、この邦人拘束事案が起きたからといって在留邦人に対する注意喚起は特に具体的に行っておりません。 　いずれにいたしましても、その尖閣の漁船の事案が起きた後、今もデモが散発をしているわけでございまして、引き続き在留邦人に対しては注意喚起を行ってまいりたいと考えております。

○石川博崇君　今おっしゃったのは、注意喚起というのは要するに中国に在留している方に対して大使館から注意喚起を行っていたということでございますよね。 　今回、フジタの方々は、現地の社員の方も参加されたということでございますが、大半の方は日本から渡航されたわけでございます。日本から渡航される方が何を見るかというと、渡航情報を見るわけでございますよね。今回、尖閣諸島の問題が起きて、中国の国内がどうなっているかという情報を渡航情報を通じて中国への渡航者に周知していなかったということは、やはり備えとして万全ではなかったのではないかというふうに指摘させていただきたいと思います。 　そしてもう一つ、フジタの社員の方々は、今回、内閣府の進める遺棄化学兵器処理事業に参加することを準備するために中国への渡航をされたわけでございますが、フジタの方々はそれ以前に、八月までと聞いておりますけれども、南京において遺棄化学兵器の移動式処理設備を導入する事業にずっと携わっておられました。そういう意味で、内閣府の方々と八月まで一体になって事業をされてきたわけでございます。 　また、こうした拘束事案が起きた石家荘の現場そのものは、九〇年代になりますが、化学兵器の回収事業を政府として行ってきた。これは、当時内閣府ではなく外務省で行ってきたと承知しておりますけれども、政府としてその石家荘の状況というものは化学兵器の回収事業等を行っていて十分承知していたのではないかと思います。 　そういう意味で、石家荘においてこうした軍事的に立入禁止区域があるということを内閣府あるいは政府として把握してなかったんでしょうか。あるいは、していて当然だと思うんですが、それを八月まで一緒にやっていたフジタの方々に注意喚起するような機会というものはなかったんでしょうか。フジタの社員の方々が今回中国への出張をするというのは、まさにこの内閣府の事業に参画するために出張されたわけでございますが、内閣府としてその事実関係を把握されてなかったんでしょうか。

○政府参考人（伊藤盛夫君）　お答え申し上げます。 　内閣府におきましては遺棄化学兵器処理事業を担当しておりまして、石家荘におきましても発掘回収をし、保管庫に遺棄化学兵器を保管をし、それから今後でございますけど、そこで廃棄を、処理を開始するための移動式の廃棄処理施設の調達を行ったところでございます。 　内閣府は、フジタとの間では八月までは契約関係がございましたけれども、石家荘につきましては今後その調達手続に入ろうというふうに考えておりまして、まだ公告もしておりませんので、契約関係はございませんでした。また、フジタの社員の石家荘の訪問に先立ちまして、その旨の御連絡をいただいたわけでもございません。 　したがいまして、具体的にフジタの社員がどの施設に進入してどういう経緯でこういう拘束になったかというのは、現在の時点で内閣府としては詳細を承知してないところでございます。

○石川博崇君　続きまして、今回フジタの職員の方々が拘束されたことが、その第一報がどのように日本政府、特に菅総理を含めて第一報が入ったのかについて、時系列を含めて承知させていただきたいと思います。 　これまで外務省の方からいただいている話ですと、フジタの上海事務所から在上海総領事館に第一報が入ったのが九月二十一日火曜日の正午ころだというふうに聞いておりますが、一部報道では、菅総理は、二十三日の夜になって自分はこの事実を報道によって把握したということを話されているようでございます。 　この日中関係において大きく事態が動いている中で、この日本人が中国において拘束されるという事態が菅総理の耳に入ったのが、事案が発生してから、第一報が届いてから二日後だとすると、これは危機管理体制として非常に問題があるのではないかというふうに思いますが、まずその第一報がどのように菅総理に入ったのか、事実関係をお聞かせください。

○国務大臣（前原誠司君）　今委員が御指摘をされました事案でございますが、二十一日の夕刻に中国・モンゴル課から官邸に報告をいたしております。その後、再三にわたりまして中国側に対し事実関係の確認を求めておりましたところ、二十三日夜に中国側から領事通報があり、その直後、新華社でも報道をされるということになりました。 　総理には、御指摘のように、二十三日に伝わったということでございます。

○石川博崇君　やはり、こういう大きな日中関係が動いている中にあって、邦人の、まあ人命にかかわるかどうかはともかくとしまして、邦人の安全にかかわるような大きな問題が発生し、それがその後の尖閣諸島をめぐる船長釈放にどう影響したかについては、恐らく擦れ違い答弁になってしまうと思いますので聞きませんけれども、こうした事態が一刻も早く総理の耳に届くというのは当然のことであると思います。 　中国側から説明が来るまで総理の耳に入れるのを待っていたということであれば、それはその初動として大きな過ちであるということを考えておりますが、今後こうした事案が仮に発生したときには、やはり危機管理というものは初動というものが非常に大事でございます。総理の耳に一刻も早く入れるということが大事であると思いますが、内閣官房、いかがでございましょうか。

○内閣官房副長官（福山哲郎君）　危機管理上、総理の耳に一刻も早く入れることが重要だという御指摘は、そのとおりだというふうに思います。 　ただ一方で、本件については、事件発生以後、先ほど外務大臣からお話がありましたように、官邸にすぐに連絡がございました。そして、官房長官からは、関係当局に対して情報収集等に全力を挙げるようにという指示を出しておりました。また、先ほど外務大臣の答弁がありましたように、この件に関して中国側に事実関係を再三にわたって求めていたこともあり、そして官房長官が事件発生を確認をしていたことがあり、さらには情報収集に全力を尽くせと指示していたこともあり、一方で実はニューヨークへの移動中であったということもあり、私は危機管理上問題があったというふうには思っておりません。 　ただ、委員御指摘のように、危機管理上一刻も早く総理の耳に入れなければいけないということについては、我々としても今後も対応をしていきたいというふうに思っております。

○石川博崇君　冒頭申し上げましたとおり、やはりこうした事態を踏まえて、今後二度と再発させない、あるいは仮にこうした事案が発生したときにどういう対処を取るのか、今回の事件をめぐる総括というものをしっかりやっていただきたいというふうに思います。これは内閣官房を中心にやっていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

○内閣官房副長官（福山哲郎君）　まだ事案自身は、どの時点で終わりか、終結をしているかという判断も非常に難しいことだというふうに思っておりますし、総括をすると言われたときにどういった時期に判断するかというのは難しいところでございますが、我々としては、日々、毎日いろんなことが起こる事案については対処しながら、一方でそのことについての対応が適切であったかということについて検討を加えながら毎日対応をさせていただいておりますので、石川委員の御指摘については、この事案に特定することなく、あらゆる意味で対応していきたいと思っております。

○石川博崇君　以上で質問は終わりますが、私は、前原外務大臣は特にかねてより個人的に尊敬申し上げている大臣でございます。今この厳しい国際情勢の中で、やはり外交というものは日本の国益を守るために、時には党内の事情やまた国内の政治情勢なんかを優先することなく毅然とした態度で、必要なときには高度な外交的判断あるいは決断というものが迫られることがあるかと思います。 　私は、前原外務大臣はそういった観点、よく御承知の方であると思いますし、そうした毅然とした対応を取っていただける方だと思います。そうしたときに、弁解に走るのではなく、そうした毅然とした対応を取ったときあるいは高度な外交的判断を取ったときにしっかりと国民の皆様に説明していただく、分かりやすく丁寧にどうしてこの外交的判断が必要だったのかということを説明していただくということが必要であろうかと思います。そのときに前原外務大臣のしっかりとしたリーダーシップということを期待しまして、私の質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○小熊慎司君　みんなの党の小熊慎司です。 　本日、委員会が開催された後に前原大臣も名古屋での閣僚級会合に出席されると。昨日の夕方まで、委員会を開くか会合に出席するか、ハムレットのような心境であったと思いますが、委員会がしっかりと開かれたことは大変良かったというふうに思いますし、しかしながら、この定例日に前原大臣が委員会の日程を調整してまでも御出席をされる、この午後に御出席をされる森林保全と気候変動に関する閣僚級会合の意義は、これは環境分野において日本が果たすべき役割、これをしっかり果たすということではあろうかと思いますけれども、改めて大臣にこの会合の意義をお伺いいたします。

○国務大臣（前原誠司君）　今年の年末にメキシコのカンクンでＣＯＰ16があるというのは委員も御承知のことだと思います。その前の一つの重要な会議としてこの森林保全にかかわる気候変動交渉が名古屋で今日行われているわけでございまして、私とそしてパプアニューギニアの外務大臣が共同議長ということでございまして、委員会、国会のお許しをいただいて午後から私は議長をやらせていただいて、午前中はパプアニューギニアの外務大臣が議長をしていただくということで役割分担をしているところでございます。 　森林保全というのは、これはＣＯ２吸収源としては大変有用であるということは委員も御承知のとおりでございますけれども、大事なことは、国際社会がどういう共同の活動目標を作るかといったところが大変重要でございまして、今日、その国際社会が今後取るべき活動の大枠を閣僚レベルでまとめると、こういう話になっておりまして、それを是非まとめ上げて、そしてカンクンでのＣＯＰ16の後押しというものにつなげてまいりたいと、このように考えております。

○小熊慎司君　六十九か国、国際機関が十四機関参加されるということであります。そのリーダーシップを発揮していくという、これからのそのＣＯＰ16に向けてということもありますけれども、我が党も環境分野に関しては、これは環境保全も含めて、あとはその経済的な側面も含めて日本が国際社会でリードしていくべきだ、また国際社会の中でも、様々この森林保全や環境保全にいろんな課題に取り組んでいる各国からも、日本のこの技術力、またその環境分野でのいろんな英知を期待されているところもあるというふうに思っています。 　この会議での具体的な成果は、大臣としては何をもって具体的にこれは日本としては成功したんだということを思っておられるのか、そのことをお伺いいたします。

○国務大臣（前原誠司君）　期待される成果でございますけれども、まずこれまでの森林保全の取組の実績を閣僚級で確認をしたいと思っています。例えば、データベースの設置や情報共有の仕組みの構築、それからＲＥＤＤプラスの資金、活動の現状分析を行った暫定報告書の発出、そしてステークホルダーの関与の在り方の確定など、これまでの成果をまず確認するということと、そして、森林保全に関して国際社会が取るべき行動、これは二〇一一年、二〇一二年の大枠を取りまとめるということ、そして、これを踏まえてＣＯＰ16へ向けた国際交渉を議長国として、このＲＥＤＤプラスの議長国として成果にしていきたいと、こう考えているところでございます。 　委員御承知のとおり、京都議定書で排出削減義務を負っている国のいわゆる排出量のシェアというのはＣＯ２全体の二八％。しかし、この間のＣＯＰ15のコペンハーゲン、これは法的拘束力がありません。八五％という排出量である程度の合意はしましたけれども、法的拘束力がなくて、いよいよ京都議定書の、二〇一二年で切れるわけでありまして、その先をどうするかというところで、まだ、この地球は海もさることながら森林がたくさんございますが、森林の違法伐採であるとか、そういうものが特に途上国で見られていると。 　こういうことをどうやって防いでいくのか。お金も必要でありましょう。先進国の援助も必要でありましょう。しかし、それぞれの国が行動目標を定めてそれを遵守をしていく中で、地球全体としてのいわゆる森林保全、そしてＣＯ２の吸収というものを形作る一つのフレームを確認をすると同時に、二〇一一年、二〇一二年にどう活動目標を定めるかということを今日是非決めさせていただきたいと考えているところでございます。

○小熊慎司君　貴重なこの委員会を削ってまでも行かれるわけでありますから、しっかりとした成果を、目に見える成果を上げていただくことを御期待申し上げます。 　では、この会合の中身とは多少ずれてはいくんですけれども、この会合に中国の関係者も参加をしておられます。今回、この会合の参加に関して、また別の時間、その前後の時間でこうした中国の関係者と大臣が会う予定というのはありますか。

○国務大臣（前原誠司君）　現時点ではございません。

○小熊慎司君　偶然、たまたま廊下で一緒に歩いた際には、会談、交談、雑談等するおつもりはありますか。

○国務大臣（前原誠司君）　中国側で来られておられるのは環境関係の方だと思いますので、もちろん擦れ違ったらどの国の方についてもあいさつはしたいというふうに思っておりますけれども、国家林業局の担当次長が来られるということでありますので、会ったら、擦れ違ったらごあいさつぐらいはしようと思っておりますが、特に何か具体的な話をするつもりはございません。

○小熊慎司君　是非、尖閣諸島の自然は、我が国固有の領土であるので、そこは中国が心配することなく我が国がしっかりと環境保全に努めるということを強く訴えていただきたいというふうに思います。 　おととい、中国の監視船が尖閣諸島付近に現れたわけでありますけれども、これまでも、先月の衝突事案以降、頻繁にこの領域に中国の監視船が現れているわけでありますけれども、確認しましたところ、先月の二十七日までに政府としては四回こうしたことのないようにという要請をされていたようではありますが、どのような形でこの四回の要請がなされたのかお示しください。

○国務大臣（前原誠司君）　中国漁政局の漁業監視船、漁政一一八及び漁政二〇二につきましては、十月二十四日の夜、これは午後九時前後ということでございますが、海上保安庁の巡視船により接続水域内を航行中であることが確認された後、十時三十分過ぎまでに接続水域を出域したと承知をしております。 　これを受けまして、外務省は外交ルートを通じて、当該監視船が直ちに現場海域から立ち去るように強く求めるとともに、絶対に我が方領海には立ち入らないように強く申し入れたところでございます。これに対し中国側からは、尖閣諸島についての中国側の原則的立場を述べた上で、日中関係の改善のために引き続き努力するとの立場には変更のないとの反応でありました。 　いずれにいたしましても、今まで、委員が御指摘のように四回、外交ルートを通じて厳重な申入れをそれまでに行ってまいりました。具体的には、在中大使館の参事官より中国の外交部課長レベルに対して申入れを実施をしております。

○小熊慎司君　あともう一個確認しますけれども、監視船ですが、これは漁船はその付近にはありましたか。確認していますか、その点。

○国務大臣（前原誠司君）　今私が持っている資料には中国の漁船がいたかどうかは確認できませんので、調べてまた後刻委員にはお伝えをしたいと思います。

○小熊慎司君　監視船といいながら監視するものがない、まさにこれは日本の対応を監視していると言ってもいいんではないかというふうに思います。 　これまで頻繁に要請、抗議をしているのにもかかわらず、一向に改まらない。私も三人の子供を持つ親でありますけれども、三回言っても分からないのかとしかるときもあります。その後実力行使をするのかどうかは、是非論はまた別のところでさせていただきますけれども、三回言っても分からなければというのは、皆さんも経験則、子供のときの経験、また親としての経験でもあると思いますけれども、幾ら言っても分からない、同じ方法論ではこれは改まらないのではないかというふうに思います。 　やはり、こうした示威的な行動が今後なされないように、より一層の違う対応策が私は必要であるというふうに思います。それが実力行使とは言いませんけれども、強い中国に対してのアピールが必要だと思いますが、そういった検討はなされているのかどうかお聞きいたします。

○国務大臣（前原誠司君）　あの事案が発生をして以降、日中関係、ぎくしゃくをしていた面もありましたけれども、ＡＳＥＭの会合で菅総理と温家宝首相が会談をされまして、大局に立って日中関係改善に努力していこうということで今いろんな話合いを外交ルートで行っているところでございまして、そういった取組の一環として行っているわけでございますけれども、他方で、海保を中心にしっかりガードをする、実効支配を行っていくと同時に、先ほども答弁をさせていただきましたように、中国側も、向こうの立場は言うけれども日中関係の大局的な視点に立って取り組むということで、あの事案の直後よりはこの海域に訪れる回数あるいは滞留時間というものは相当減ったんではないかと思っております。 　ただ、今後どうなっていくかということについては予断を許しませんので、委員御指摘のようにしっかりと申入れを行い、そして実効支配をしっかり固めると、両面を今後も継続をさせていただきたいと思います。

○小熊慎司君　大人の対応といいながら、中国のこうした行動はやはり確信犯的に大人の対応ではないなというふうに思いますし、さすがの仙谷官房長官も余り気持ちよくないという不快感を表していますけれども、余りではなくてとても気持ちいいものではない、義憤を感じるわけでありますけれども。 　これは中国、東洋思想の大家で、あの孔子を生んだ国でもありますけれども、孔子の生誕の地もダムで沈めちゃうような国ですから、ああいったすばらしい思想を忘れているんじゃないかと思うんですね。前原大臣から中国に論語の本でもプレゼントしてあげて、己の欲せざるところ他に施すなかれとかですね、すばらしいそういったものを中国、忘れているんじゃないかと。 　しっかりとこれは本当に対応していかないと、その都度監視船をよこして日本の反応を見て、もし日本が少しでもすきあらばという、こうした中でありますから、しっかりした緊張感、ぶれることなく、対応を間違えることなくやっていただくこと、そしてまた、折に触れ中国とはしっかりとした交渉の上で日本の立場を確保していくことを強く要請をいたしまして、質問を終わります。

○山内徳信君　社民党・護憲連合の山内徳信でございます。 　外務大臣が午後からＣＯＰ10に行かれるということで、通告の三番から最初にさせていただきます。その答えは外務大臣から正式にはいただきますが、いつもお世話になっている北澤防衛大臣からも認識のほどをお伺いしておきたいと思います。 　さて、名古屋において生物多様性に関する国際会議が開催されております。地球上のあらゆる生物、地球上の陸域、海域を含む大自然の環境を保全、保護する国際会議と私は認識しております。政府は、議長国として、自然環境の保全、生態系の保全についてどのような認識をお持ちでしょうか。最初に外務大臣の認識を伺っておきます。

○国務大臣（前原誠司君）　山内先生にお答えいたします。 　ＣＯＰ10では、生物多様性の保全に関する新たな世界目標の策定、あるいは遺伝資源の利用とその利益配分のためのルール作りなどが重要な課題として議論されております。この会議では、世界各国が生物種の減少など現在の危機的な生物多様性の状況を認識し行動する機運をしっかりつくることが重要であると考えております。 　私は今日はＲＥＤＤプラスという森林保全の方の会議に出させていただきますが、ＣＯＰ10の議長としては松本龍環境大臣が引き続き御努力をされておりますけれども、議長国として日本は、議論の取りまとめ、会議の成功に向けて他の締約国とともに努力をしてまいりたいと考えております。

○山内徳信君　北澤大臣の深い見識を賜っておきたいと思います。どうぞ。

○国務大臣（北澤俊美君）　これからの地球にとって極めて重要なことでもありますし、むしろ遅きに失したという感もなきにしもあらずだというふうに認識をいたしております。 　そういう意味では、前原大臣がこれから出張することに委員長始め委員の皆さん方、御理解をいただいたことを大変うれしく思っております。

○山内徳信君　私は前にも自衛隊内部の事故、事件について質問をいたしました。そして、自衛隊の中におけるこのような暴力的なことがあっては、これは国民の期待にこたえられないんじゃないかという思いもありまして、これから防衛大臣に質問させていただきます。 　陸上自衛隊真駒内駐屯地、これ北海道でございますが、そこに勤務をしていました島袋英吉、当時の自衛官でございますが、二〇〇六年の十一月二十二日に死亡をしております。それは徒手格闘訓練という、そういう名目で行われておりますが、十月十五日に真相解明を求める訴訟が札幌地裁で始まっております。 　私は新聞でそのことを知りまして、現住所が沖縄市でございまして、市役所にも電話入れました。そして、議員の皆さん何名かで、地元ですから調べてもおると。遺族の方に電話しましたが通じませんでしたから、直接お父さん、お母さんにはお目にかかっておりませんが、そのうちお目にかかりたいと思っております。 　遺族への自衛隊側の説明とは大きく食い違っておりまして、外傷の多さ、前歯が折れ、肋骨骨折、内臓損傷など変わり果てた遺体を見て、遺族は、国家機関、自衛隊を許すことはできないと、そういう思いで、是非真相を明らかにしていきたいという思いで提訴したということになっております。防衛大臣は、若い自衛官、島袋英吉がなぜ死亡したのか、その真実、その実態をこの場で明らかにしていただきたいと思います。 　こういうことをやはりなくしていかなければ戦前の日本軍と同じじゃないかと、そのことについては、防衛大臣は戦前世代でございますからよく御承知でございますが、やはりそうあってはいかないと私も思っておりますので、このことについて真実あるいは実態を明らかにしていただきたいという質問でございます。どうぞ。

○副大臣（安住淳君）　私の方から、事実関係というかそのことだけ申し上げます。 　平成十八年の十一月二十一日、真駒内駐屯地で実施されました、当時の一一師団、一一後方支援連隊輸送隊の武道錬成訓練において、同隊所属のシマブク、今先生、シマブクロとおっしゃいましたが、私どもが確認をしましたところ、島袋英吉一等陸士、当時二十歳が、相手の陸士長から投げ返されて背中の部分から落下をし、その後、後頭部を強打して意識不明となり、病院に搬送され、翌日死亡したということでございます。 　今先生からも御指摘ありましたとおり、本年の八月三日、島袋一等陸士が亡くなったのは訓練を実施していた輸送隊長らが職務を行うについて安全義務、注意義務を果たさなかったことによるものということで、札幌地方裁判所において損害賠償請求事件を提訴したということは私どもとしても事実として分かっております。 　大変、このことは報道にもされましたが、私どもとしては、警務隊を含めてしっかりと事情を聴きまして今まで対応をしてきたところでございますし、あえて付言いたしますと、このことについては、平成十九年の三月二十六日付けで、職務中の過失致死として、教官であった三等陸曹に対しまして自衛隊法に基づく懲戒処分を行い、また陸士長に対しても内規に基づく訓戒処分を行いました。 　ただ、警務隊としてしっかりそうした捜査をやっていると同時に、御遺族に対しましても、実はこの輸送隊長及び当時指導教官に当たっていた三等陸曹は、毎年命日の日には沖縄の方に伺わせていただきまして墓参りもしっかりさせていただいて、また御遺族にもその都度お会いをさせていただいているということも事実としてありますので申し添えておきます。

○山内徳信君　この場でゆっくり質疑を深めていく時間はありません。 　それで、今回のこの事件をめぐる一連の資料を是非要求をしたいと思います。これは何も反対のため、問題にするためではございませんで、やはり実態を知ることによって国民側からも、そして自衛隊内部においても今後の教訓になっていく、双方で検証する必要があると思っておりますから、ひとつ大臣、山内への資料提供について御了解いただけますか。

○副大臣（安住淳君）　今、私の方からも先生の方からもありましたとおり、本年八月三日に提訴されておるということになっておりますので、その件にかかわる細かな書面等についてなかなか提出をするというのは今の段階では難しいというふうに思っておりますので、御了解をいただければと思っております。

○山内徳信君　今裁判中であるからという理由でございます。それは私もよく承知できますが、絶えず意思の疎通を図っていきたいというふうに考えますが、いかがですか、大臣。

○副大臣（安住淳君）　先生のところにこの事実関係等について防衛省の方から説明に伺わせるということで御了解いただきたいというふうに思います。

○山内徳信君　分かりました。 　次は、福山官房副長官に質問をいたします。 　これ機密費をめぐる問題でございますが、自民党政権時代に沖縄県の知事選挙に機密費が出たということは県内の人々の間にその選挙のときにもうわさとして出ました。鈴木宗男衆議院議員が新聞を通してもそのことを明らかにしておりました。そういうことを踏まえて、機密費の使途の概要を伺いたいと思っておりますが、あと三分という今メモが入っておりますから、双方やり取りする時間ございませんから、結論的なことをお伺いしたいわけです。 　民主党政権が誕生して初の沖縄県知事選挙が来る十一月二十八日に実施されます。予定候補者は、御承知のとおり、現職仲井眞知事と前宜野湾市長の伊波洋一氏が有力候補となりますが、機密費は政権与党の政策実現のためならば自治体の選挙にも使用できる性質のものなのかどうか。そして、こういうことができるということならば、やはり選挙の買収にもつながっていきますし、公職選挙法にも違反していくと思います。したがいまして、クリーンな政権を目指しております民主党政権としては機密費を選挙に使うことはあるのかないのかを明確に、官房副長官、お答えをお願いいたします。

○内閣官房副長官（福山哲郎君）　二つのお尋ねだと思いますので、お時間もないようですので両方お答えをさせていただきます。 　まず機密費でございますが、機密費というのは一般的には内閣官房報償費でございます。使途について申し上げます。内閣官房報償費とは、内外の国の業務を円滑かつ効果的に遂行するため、必要な情報収集などを行うため、取扱責任者である内閣官房長官の判断と責任により機動的に使用する経費でございます。この報償費については、その取扱責任者である内閣官房長官の責任の下に執行をすることとされており、その使途については明らかにしないこととされているので、使途に関する説明は控えたいと思います。 　また、山内委員から御指摘のありました鈴木元衆議院議員の発言内容についての事実関係は、もちろんこちらの方では承知をしておりません。一方で、当時の野中元内閣官房長官は、沖縄県知事選挙に内閣官房報償費を支出したことはないと話をされていると承知をしております。 　一方で、内閣官房報償費については、その取扱責任者である仙谷由人内閣官房長官が責任を持ってその経費の性格に適したものに限定して適正に執行しているところでありまして、内閣官房報償費の使途は、先ほど申し上げましたように明らかにしないこととされているので、お尋ねの件についてはお答えを差し控えたいと思います。

○山内徳信君　国民から大きな期待を担って誕生した新政権でございますから、よもやその使途を明らかにしないからといって迂回道路を通ってそういうものが出ていくこともあってはならないと思います。そういうことを希望申し上げまして、終わりたいと思います。 　終わります。

○委員長（佐藤公治君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後零時十五分散会