経済産業委員会 閉会後第1号

○委員長（藤原正司君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官松永明君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤原正司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（藤原正司君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁西村清彦君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤原正司君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（藤原正司君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○櫻井充君　おはようございます。民主党・新緑風会の櫻井でございます。閉会中にもかかわらず、大臣始め委員会に出席いただきまして本当にありがとうございます。 　今日は、デフレを中心に質問をさせていただきたいと思っておりまして、まず今日資料をお配りさせていただきましたが、ビッグマック指数というのがあるんだそうでして、要するに世界で販売されている共通しているものについての価格を比較したものでございます。 　これを見ていただくと、先進国の中で一九九六年は日本の価格は大体真ん中ぐらいでしたが、その後どうなっているかというと、価格はほとんど上昇せず、特にドル建てになっておりますので、これ円・ドルレートの関係がありますから、下のところで価格の推移を見ていただくとお分かりいただくように、ほとんど上がっていないか、むしろ下落したりしている時期もあったと。結果的に、ドル建てにしてみると最近は日本のビッグマックの価格も上がっているようには見えますが、これは明らかに円が高くなっていることに関係していて、それを十年間の平均の為替にしてみるとそこの波線にあるような状況になっているということでございます。 　こうやってきてみると、日本の物価はある部分は高いと言われていますが、それは例えば住宅であったりとか教育費であったり、こういう日常生活費に関して見れば決して高くはないんではないか、そういうふうにこういった各国からの比較からも推察されるんだろうと、そう思っています。 　そこで、このデフレの原因というのは一体どこにあると政府はお考えでしょうか。

○副大臣（平岡秀夫君）　ただいまのデフレの原因は何かと政府は考えているかというお話でありましたけれども、いろんな原因というのがあるんだろうというふうに思っておりますけれども、特に我が国が長期にわたってデフレ状況から脱却できていないことの背景として主なものは、バブル崩壊後に資産デフレあるいはバランスシート調整が長期化する中で需要不足状態が続いたということがまずあると思います。そして、そうした中で、期待物価上昇率も低下してしまったことなどが指摘できるというふうに思っております。

○櫻井充君　ありがとうございます。 　ただ、要するにマクロ的に見るとそういうことなのかもしれませんが、私が地場の中小企業の方々と話をしてくるとどういうことになっているかというと、皆さんが安い商品を望まれると。それはなぜかというと、将来の不安があったり今の不安があって貯蓄に走る傾向があるからだと。その結果、企業は何かというと安い商品を提供しなければいけないと。安い商品を提供するために利益率は大幅に落としています。利益率を大幅に落としているからこそ税金を払えなくなっている欠損法人の割合も高くなってきている。その上で、更に価格を引き下げなければいけないということになると、人件費に手を付けざるを得なくなる。人件費も、今回の国家公務員の人事院の勧告でも出ていますとおり、全体として一・五％ダウンするべきだと。要するに、そのぐらい民間の賃金も落ちているんだろうと思っています。 　そうすると、結局また賃金が下がってくるので安いものを求めなければいけないという、僕は本当に悪循環に陥っているんだろうと思っているんですが、そこの中で一つ気になることがあってというか、僕は過度な価格競争が、今申し上げたような過度な価格競争が価格の下落をずうっと生んできているんではないのかなと、そういうふうに思っております。 　そこで、これは平成二十一年の四月の二十二日の当委員会で竹島公正取引委員会の委員長がこういう発言をされているんですが、要するに良いものを安くということが原則なんだと、そういうことに対して中谷委員が、そうではなくて適正価格という表現が正しいんではないかと、そう質問した際に、適正価格とは一体何ぞやということになるんだと、それから一定の利潤をちゃんと保証したようなものでなければならないのかとか、そういういろんな物差しがあると、ですから、こういう考え方ではなくて、やはりイメージが出てこないから安いものの方がいいんだと、そういう発言をされております。ここが私は考え方の根本的な問題になってきているんではないのかなと、そう感じているんですが、竹島委員長、いかがでございましょう。

○政府参考人（竹島一彦君）　昨年のこの当委員会でそういう御質疑を申し上げたことを覚えておりますが、きっかけは公共工事の発注とか調達に関すること、そういう流れでの御質問でございました。 　それで、それはともかくといたしまして、より良いものをより安くというのは、何も私が申し上げていることではなくて、これは市場経済、自由主義経済の下で、当然、より良いものをより安くということで企業が競い合っていると、その結果、資源の適正な配分が行われて、国民経済、消費者の利益に資すると、企業の競争力にもかかわってくる問題だということが、これは経済学の、何といいますか、で教えることの非常に大事なことかもしれませんが、恐らくこれは政府の中においても、また経済界の中においても、学者の中においてもそういうふうに理解されていると私は思っております。 　誤解のないように申し上げますが、価格は低ければ低いほどいいとか、ある価格でなければならぬということを公正取引委員会が具体的な事例に沿って考えているわけではございません。価格は市場において決まるものだと。それを、その市場における決まり方がゆがめられていないかどうか、例えば価格カルテルによってゆがめられていないかどうか、そういうところを見ているわけで、自由な競争、公正な競争の結果出てきた価格が言わば期待されている価格である。 　ですから、適正な価格ということをおっしゃる場合には、コストがこれだけ掛かりました、その上に適正利潤として自分は一〇％オンしたいと、よってもって幾らで売りたいというのは企業家としては当然。でも、それは客観的に申し上げると目標価格でしかない。それが市場で通用するかどうかは、需給関係なりその他の条件、まさに市場において決まるものである。そういうことを申し上げているわけで、公正取引委員会が何かアプリオリにある価格でなきゃならぬとか、適正利潤は一〇％保証されるべきだとか、そういう考え方は取っておらないということでございます。

○櫻井充君　済みません、経済学学んでないものですから、そこら辺がよく分かりませんけれど、つまり、私はじゃ逆にお伺いしておきたいのは、市場が決めることは市場が決めることであって、あとは何も介入しないということになるんでしょうか。つまり、こういったことは経済の原則であって、あとは全部すべてを市場にお任せすることがいいことだとお考えなんですか。

○政府参考人（竹島一彦君）　少なくとも競争当局としては、市場経済、自由経済というものを前提としている以上、価格については市場が決めるものがまず原則であると。ただ、言ってみると、例外は、この委員会でもよく議論を承っておりますが、不当廉売というものがあります。公正取引委員会も、独占禁止法に基づいて、不当廉売については駄目ですよと。しかし、一般的に価格については、これは受け身として市場において成立しているものを受けるという立場で考えております。それは競争当局としての立場でございまして、政府全体、産業政策を預かる省庁、いろいろお考えがあると思います。そういう場合にどうするのかと、どうすればいいのかというのは、政策方としては十分理解できますが、独占禁止法を預かっている競争当局としては、今申し上げたように、価格についてはまず受け身であるということでございます。

○櫻井充君　その点は理解いたします。 　その上でもう一度お伺いしておきたいのは、今の競争がそれでは適正に行われているかということ。それからもう一つは、本当に今の競争が過度な価格競争になっていないのかどうか。つまり、先ほど経済の原則で、企業にとってみればそういった価格競争をやっていった方が利潤を追求できる、利益が上がるんだというお話がありましたね。つまり、消費者にとってもプラスになるし、企業にとってもそれがプラスになるんだというお話でした。 　しかし、実際今の社会はそうなっているんでしょうか。そこのところが私は違っているから申し上げているんです。その点についての認識はどうでしょうか。

○政府参考人（竹島一彦君）　櫻井先生がおっしゃっていることは、私、理解しているつもりです。 　全体とすれば、先ほど、最初に御質問なされたデフレということがまずあるわけでございまして、その上に企業の、売れないから過当競争に入っていく、特に原料が上がっても川下の、要するに早く言えば小売でございますが、その段階では非常に厳しい競争が行われているために、仕入価格が上がってきてもそれを転嫁できないという状況がある。 　そういう中で、例えば下請にそのしわが寄るとか、それから中小の納入業者にそのしわが寄るとかということが起きておりますので、そういうことに対しては公正取引委員会ももう最大限のマンパワーを使って適正な法執行に努めておりますが、是非御理解いただきたいのは、競争政策で何でもかんでもできるというものじゃもちろんない、競争政策がやるべきことは公正でかつ自由な競争が行われているかどうかということを監視するのが最大の役目でございまして、それ以外のことについてはそれぞれのところでお考えいただく筋合いのものであるというふうに思っております。

○櫻井充君　そうか、そういうことなんですね。つまり、公正取引委員会は競争を促進するところであって、あとは調整が必要になれば公正取引委員会以外のところでやってくださいと、そういう認識でよろしいんですね。

○政府参考人（竹島一彦君）　それもちょっと私の本旨ではございませんで、要は競争というのは、これは消費者厚生なり経済の成長にとって大事なことであるというふうに私自身も思っております。競争のないところに成長はないというふうに私はいろいろなところで申し上げているんですが、それは正しいと思っております。 　したがって、競争をやめさせるような、例えば独占禁止法の適用除外にして、これは景気が悪いから不況カルテルは認めようとか、そういう政策については、そんなに強い役所ではございませんが、公正取引委員会としてはそれはおかしいんじゃありませんかということで、政府部内で意見調整をするときは意見調整をいたします。 　しかしながら、その需給関係をどうやって直すべきであるかとか、どの部分でどういう補助金を与えてその競争力を強めるべきであるとか、そういったことは公正取引委員会が関知する世界ではないということでございます。

○櫻井充君　競争すれば本当に経済が成長するんですか。

○政府参考人（竹島一彦君）　まず基本は、競争さえすればいいということではありませんが、競争というのは非常に大事な要素である。技術革新にしても適正な投資にしても消費者をいかに獲得するかという意味でも、競争のないところに物事は合理的、効率的なことは行われません。それは今までのいろんな計画経済が失敗したことに見られるように……（発言する者あり）はい、おっしゃるとおりです。公正な競争、ルールに基づいた公正な競争です。何というか、過当とか不法とか不当とかいう言葉の付かない競争というものが大事であるということで申し上げておりますが、それは経済成長の言わば推進力として、そういうことが行われていない経済社会というのは非常に停滞したものである、そういうことだと思っております。

○櫻井充君　そうしますと、何をもって経済成長と見るのかといえば、単純に申し上げればＧＤＰの伸びなんだろうと思うんですよ。そのほかに指標があれば逆に教えていただきたいんですが、このＧＤＰが、先進国と比較すれば、日本は伸びてはいるかもしれないけれど、その比率は非常に低いわけですよね。この点についてはどうお考えですか。

○政府参考人（竹島一彦君）　それはもうマクロ経済の話でございまして、名目ＧＤＰもシュリンクするような日本経済、要するにデフレ経済でございますが、それをどうするかという話だと思っております。それは決して歓迎されるべきことではなくて、いかにそれを脱却するかということは当然考えるべき大きなテーマでありますし、それにさお差すようなことを公正取引委員会がやっているつもりはございません。

○櫻井充君　今の税収が三十七兆円なんですよ。これは昭和六十年当時と同じで、ＧＤＰで申し上げると三分の二の規模の時代とほとんど同じなんです。つまり、経済の規模が拡大しても税収が上がってこないというのは、単純に申し上げれば、企業の利益が相当減っているからだろうと、私はそういう理解をしています。これは違っていれば御指摘いただきたいと思います。 　それからもう一つは、単純に申し上げれば、物価さえ上がれば経済の規模は大きくなりますよね。これも、私は経済学んでおりませんが、恐らくそういうものだというふうに理解をしております。つまり、経済の規模が拡大してこない要因の一つは、ここに先ほどビッグマック指数でお示ししたとおり、世界から見れば、物価が上がってこないということが私は原因の一つなんだと思っているんですよ、経済の規模が今度は拡大してこないということに関して申し上げればね。 　これ以上、堂々巡りになりそうなので、もう一点だけ申し上げておきますが、国が財政再建を今やろうとしている際に、税収が上がらない限り何ともならないんですよ。つまり、一定の利潤を企業が確保してもらわない限りは、ここのところは解決しないことなんです。つまりは、物価が、もう一つ申し上げれば、利潤を乗せてもらって、人件費の分を乗せてもらって、正当な価格にまで引き上げてもらわない限りにおいては、経済は私は活性化しないんだと思っているんです。 　そういう意味で、バブル崩壊後は適正価格に僕は戻ってきたんだと思いますけれども、最近のやり方は、余りに過度な価格競争をやり過ぎて価格破壊を起こしているところが随所に見られることによってむしろ経済が悪くなってきているんではないのかという気がしています。 　一例を申し上げておきますが、私の地元のタクシーは、これは規制緩和の流れで、もうしゃれじゃなくて、千台増えたわけですよ。これは大変な数字なんです。その結果、何が起こったかというと、運転手さんたちの給料は手取り三十万ぐらいから今十五万切っているんですね。つまり、競争するから経済が活性化されるなんというのは僕はうそだと思っていますよ。ある部分のところでいえば、統制経済的にやってきた方がいい分野もあるわけです。申し訳ないけれども、今タクシーの減車をやろうとしているときに、公正取引委員会がまた横やりを入れられて非常に苦労していますからね。 　この点に関しては、なぜ地域協議会をつくったのかといえば、公取から僕は随分言われましたけれども、企業の利益を上げるために要するに談合するのはおかしいんだと。であれば、公的な分野が入ったらどうなりますかと言ったら、これは官製談合だと言われて、これはもう全部つぶされ続けてきたんです。その結果、ずっとタクシーの減車ができなかったものに対して、やっと昨年、法律が通って地域協議会をつくってやれる場をつくったのにもかかわらず、またそこのところで公正な競争だ何だという話を出してくる。これこそ過剰なんですよ、タクシーが。 　これは、我々は企業のために言っているわけでも何でもない。これは来ていただければ分かりますが、駅にどれだけタクシー待っていますか、物すごい渋滞ですよ。それから、そうやってエンジンを掛けたままみんな止まっているから、環境の問題だって非常に悪い。こういったことだって実際にあるわけですから、私は、もう一度公取としての姿勢を改めていただかなければいけない部分があるんじゃないのかなと、私はそう感じております。 　あとは、今日はこれは議論は結構です。 　そこの上で、経済産業省として、このデフレの問題についてどのような対策をお持ちなのか、御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（直嶋正行君）　八月三十日に政府として経済対策の基本方針を取りまとめまして、それに基づく具体的な対策を今検討を進めていまして、明日、閣議で決定をする予定にいたしております。 　この対策の基本方針の中でもデフレ脱却を掲げております。このデフレ脱却のためには、先ほど来議論ありますように、実体経済におけるやはり需給バランスの改善が必要だと思っていまして、そのためには、企業の成長期待を回復させ、設備投資や雇用の本格的な回復につなげることが重要であるというふうに思っております。 　こういった観点から、今朝、第一回を開催いたしましたが、新成長戦略実現会議の場もつくらせていただきまして、日本経済がこの二十年来の停滞から脱却をして成長を実現できるように、新成長戦略の取組を加速をさせたいというふうに思っています。 　また、この会合にも日銀総裁にも出席していただきましたが、日本銀行もデフレ脱却が重要課題であるという認識の下で、今週開催されました金融政策決定会合において、必要と判断される場合には適時適切に政策対応を行っていく方針である旨、表明をされておられます。 　先ほど申し上げたように、日銀総裁も加わっていただいたこの新成長戦略実現会議において、今後とも政府、日銀が一体となって強力かつ総合的な取組を行ってまいりたいというふうに思っております。 　それから、今、公取委員長とのやり取りの中でも競争の話が出ました。 　一つは、昨今の状況を見ますと、やはり経済がグローバル化をいたしておりまして、日本国内での競争だけではなくて、海外諸国での生産を含めた価格設定がなされまして、その下でグローバルな競争が進展をいたしております。 　そういう中で、先ほどお話あった、いわゆるなかなか販売価格が上げられない、こういう実態も出てきているんではないかというふうに思っておりまして、今後、こういうグローバル化の下で日本経済をどう立て直していくかということが焦眉の急であるというふうに思っております。

○櫻井充君　ありがとうございます。 　政府、日銀と一体になって政策執行をきちんとやっていただきたいと思いますし、我々与党も、それからこれは与野党関係のない問題だと思っていますので、是非、野党の先生方からもいい意見があれば、それを取り入れてやっていただきたいと思っています。 　それから、今グローバル経済のお話がありました。これはまさしくそのとおりだとは思うんです。ただし、私はだからビッグマック指数を持ってきたのであって、ほかの先進国も価格がそういう影響で上がっていないのであれば納得もするんですが、日本一国だけがこういう形になってきていると。ですから、そこはどこに一体問題があるのかということを改めて検討はしなきゃいけないんではないのかなと、そういう意味合いでこのビッグマック指数を出させていただきました。 　最後に、ちょっと全然話題が違うんですが、事業仕分でなくなってしまうんでしょうか、省エネ大賞というのがございまして、これについて質問をさせていただきたいと思います。 　私は省エネ大賞を残していただきたいと思っている口でして、それはなぜかというと、昨年、予算を少し付けさせていただいて、鳴子温泉でどのぐらいＣＯ２の削減、地熱発電によってＣＯ２の削減を行っているのかという調査をいたしました。たしか五千トンだったかと思いますが、年間ＣＯ２の削減ができていて、杉の木に換算するのがいいかどうか分かりませんが、三十七万本ぐらいだったかな、何かそのぐらいの価値があるんだそうなんです。この数字がやっと出たので、省エネ大賞を受賞できて、地域のブランド化を図って温泉の再生を、要するにエコな温泉宿ですと売り出そうと思っていたら、その肝心の大賞がなくなってしまいました。 　私は、地域で見ていて、やはりお上から、まだ日本人の意識からすれば、何か表彰状をもらえるとか、そういうことが地域のブランド化につながっていくわけです。ですから、私は今までのような、もうメジャーな企業が省エネ大賞を取っていくということについては必要ないんじゃないかとは思っているんですが、例えば地元の中小企業であるとか、こういう地域の町おこしのために一生懸命取り組んでいるとか、そういった人たちを何らかの形で表彰できるような制度を残した方がいいんじゃないのかなと、そう思いますが、その点についていかがでしょう。

○副大臣（増子輝彦君）　櫻井委員の御質問でございますが、結論から申し上げますと、本年五月の事業仕分によって、既に民間に同種の表彰が国費を投入しないでそういう形で行われているなどの理由から廃止との結論を出させていただきました。 　御案内のとおり、この経済産業大臣の下における省エネ大賞につきましては平成二年から実施をしてまいりました。大変、国費による省エネ性の優れた機器やシステム等の開発支援、普及促進を図るため、公募により表彰を行う省エネ大賞を実施してまいったわけであります。 　また、平成二十年からは中小企業長官賞を設けて、意欲がある中小企業を大変推奨してまいりました。私どもとしても、大変これはこれなりの大きな成果があったと思います。しかし、今回の事業仕分によって、私どもとしても国費投入による実施は今年度で廃止をしていきたいということで、来年度の予算要求は行っておりません。 　先ほどの櫻井委員のように大変熱心に、地元のそういった省エネを始めとした地域振興に熱心に活動されていること、大変敬意を表したいと思います。私どもとしても、これから民間の省エネ取組を応援していくことは引き続き大変重要だと思っています。少し形を変えていくことも必要だろうということで、民間団体が自主的に同種のこういった事業を実施する場合には、内容を精査しつつ経産大臣表彰等の交付などを通じた支援を今後検討していきたいというふうに思っているところであります。 　例えば、これは櫻井委員の方の考え方も少し入っているのかと思いますが、例えば東北経済産業局の方において、東北再生可能エネルギー利活用大賞というふうな名称の中で、それぞれの地域で頑張っておられるところにいろんなこういった名前も懸けながら実施をしていきたい。東北でもこれだけに限らず、今後地域でしっかりと活動している方々について、いろんなアイデアをちょうだいしながら、お金を掛けない形の中でしっかりとやっていくことも可能であろうというふうに考えておりますので、今後、民間人の皆さんの活力が損なわれないように、むしろ意欲のあるような活動をしっかりと推奨していきたい、そんな考え方でおりますので、是非御理解を賜りますようお願い申し上げたいと思います。

○櫻井充君　ありがとうございます。 　一例ちょっと申し上げたいことがあるんですが、地元の松島湾で捨てていたアカモクという海藻がありまして、フコイダンという物質を含んでいて、これはがんに効くとか免疫力が上がるという、もうこれは富山医科薬科大学からもそういうデータが出ていまして、これを練り込んだ新しい白石の温麺というものを開発させていただいたんです、一緒に。これは健康にいいんですよとかいうことを取りあえず医者の立場でも申し上げたし、そこの会社の社長さんが薬学博士でもあるので、そういう格好でいろいろ説明をしていたんですが、おかげさまで三年目の今年、農林水産省の局長賞をいただいたんですね。そうすると、今度は説明する際に、もうそういう説明なしに農林水産省の局長賞をもらったんですこれはと言った瞬間から、みんな、ああすごいんですねと。まあこんなもんなんですよ。 　ですから、地域の方々がブランド化するのに非常に苦労されている、これはもう増子副大臣の方が私よりはるかに詳しいと思いますけれどもね。そういう点でいうと、そのブランド化するなりなんなりして一生懸命企業としては売っていきたいと。そういう点でいうと、今、広野先生もおっしゃっていましたが、とにかくお金が一番掛からなくて一番応援できる手法ではないのかなと、そう思うんです。 　ですから、国で難しいとすれば、例えばその経済産業局の方が地域の実態をよく知っているでしょうから、そういった地域ごとで上げてもらうとか、そしてさらにその地域ごとでいい物を上げて最終的に国が認めるとかですね、是非新たなる制度をつくっていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○浜田和幸君　おはようございます。直嶋経済産業大臣にまずは質問をさせていただきたいと思っております。 　先ほどお話がありましたように、新成長戦略実現会議副議長として、政治主導の下で円高株安対策の司令塔をお務めになっていると思います。そういうお立場で、今の円高、これの最大の原因はどこにあるのか、またこのまま行けば一体どこまで円高が進むのか、まずその辺りの見通しをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（直嶋正行君）　円高の原因ということで今御質問をいただきました。 　今の円高の背景は、やはり米国経済の減速、あるいは欧州各国の債務問題などによりまして、アメリカやＥＵの経済をめぐる不透明感の高まり、経済が不調だと、こういうことだと思うんですが、そういうものが背景になりましてドル安、ユーロ安になっているというふうに思っています。また、世界中の投機マネーといいますか、投資家のリスク回避行動によりまして、相対的にリスクが低いと言われています円が買われているというふうに思っております。さらに、足下では、海外景気の下振れ懸念の高まりに加えて、各国の中央銀行の金融緩和が日本と海外との金利差を縮小させておりまして、この金利差の縮小が直近の円高が継続的に進行しているものというふうに指摘もされているところであります。 　オバマ政権も輸出振興あるいは今ドル安容認のような方向になっておりまして、直接的な介入はないわけでありますが、この三か月間で円ドル相場が約七％上昇いたしておりまして、特に今後とも米国の為替政策についてしっかり注視をしていかなければいけないと、このように思っております。

○浜田和幸君　今の状況はそういう背景があって円高が加速していることは間違いないと思います。 　私、先ほど質問させていただいたのは、このまま行けば一体どこまで円高が進むのか。先ほど民主党の櫻井先生がビッグマック指数を御提示されました。あの指数を当てはめると、一ドル五十八円という計算になるんです。そういうところまで進む可能性がある中で、今どうやって地域経済も、特に輸出産業にとってはこの円高というものは大変な厳しい環境をもたらしているわけであります。一体どこまで今の状況、何も手を打たなければ進むとお考えでしょうか。

○国務大臣（直嶋正行君）　どこまで進むかというのはなかなか申し上げづらいことだというふうに思っていまして、私としては、今の円高が反転をしてもう少し逆方向に行ってくれれば有り難いとは思っております。これは今の日本の経済や産業の状況を見ますと、やはり間違いなく円高は悪影響を及ぼしているということが言えるというふうに思っています。 　それで、先ほどの櫻井さんのビッグマックのお話もございました。例えば、これはいろんな理論、経済理論があるんですが、為替相場は長期的には各国の購買力平価に連動すると、こういう学説もあります。しかし、ここのところを見ますと、実はこの購買力平価の推移と為替の関係を見ましても、円が更に購買力平価から外れて円高に向かっているということは間違いないと思います。 　したがいまして、先ほど申し上げたとおり、直近のやはりこの状況は、特に日米間の金利差が縮小したこと、それからそれに伴う各国政府や中央銀行の政策の違い、こういうものが大きな影響を及ぼしているというふうに受け止めておりまして、私どもとしては、先ほどお話ししたとおり、中央銀行である日本銀行にその時期その時期に応じた対策を金融政策の面でしっかりと打っていただくということと、先ほどお話しした国内の需要不足を解消するために追加の経済対策を実行し、特に投資を促進させることによってこの需給関係を好転できればということで現在対策を考えているということでございます。

○浜田和幸君　現在お考え中の対策ということなんですけれども、やはり私は地元が鳥取県であります。農業、林業、水産業にとっても、アジアの市場に向けてこれから輸出をしていくことで活路を見出したいと思っているんですね。 　特に林業、これは日本というのは森林大国であります。ＣＯ２の吸収の面でも大変大きな国際的に貢献できる、そういう流れの中で、日本のすばらしい林業、木材を今中国に積極的に売っていこう、そういう計画を進めているんです。これは私のところだけではなくて、塚田先生の新潟でも同じでございます。海の向こうの中国、もう本当にはげ山だらけでございます。どんどん今の中国の建設バブル、そこに日本の木材を売り込みたいと思っているんですが、今のような円高の状況では全くもって輸出してももうからない。大体とんとんになるのが一ドル九十円がぎりぎりの状況なんですね。 　ですから、地域の経済ということを考えた上でも、具体的にどうやってこの円高に歯止めを掛けるのか。日銀に対しても金融緩和に向けて、あるいは国際的な協調という枠組みをおつくりになると思うんですけれども、どれだけスピーディーにそういうことを実行する考えなのか。もう待ったない状況だと思うんですけれども、工程表としていつまでにどこまで円高を抑えるのか、その基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（直嶋正行君）　具体的にいつまでどこまでというのは、正直申し上げてなかなかお答えするのは難しいと思っています。 　したがいまして、私どもとしては、先ほど申し上げた金融政策と政府のある意味での財政政策と、制約はありますが、駆使して、おっしゃったようにできるだけスピーディーにやりたい、対策を、対応を実行したいということで、現在、先ほど申し上げた経済対策を取りまとめ中ということでございます。 　これも予備費を使って、その制約の下ということでありますが、すぐ実行できるということで今回の経済対策を考えているわけでありまして、あと、今お話にありました林業等に直接つながらないかもしれませんが、規制緩和を積極的に推進をして、できるだけ経済効果の高いものから推進をしていきたいということで、規制緩和についても思い切ってやっていきたいというふうに考えております。

○浜田和幸君　そういう流れで規制緩和を進めると同時に、いわゆる全般に、御指摘になったアメリカの輸出振興策の中で意図的なドル安、あるいはヨーロッパでも意図的なユーロ安、その結果として円高という状況が生まれている側面がありますよね。そうなりますと、国際的な協調、まあ平成の言ってみればアメリカ、日本そしてヨーロッパがどういう形でこの世界経済全体を底上げするかということで、やはり為替とか金融、そういう面でもきちんとした意見を交換する、そこにその政治のリーダーシップが最も期待されていると思うんですね。何か重大な関心を持って今の円高の推移を見守っているとかそういうことを言っているだけでは、なかなか先ほどおっしゃったようなヘッジファンドとか投機筋の動きを抑えることはできないと思うんですね。 　ですから、オバマ政権ともやはり緊密なこの金融・為替政策について議論をする、新しいＧ８やＧ20の場でそういうことを議論する、そういうお考え、そういう計画はあるんでしょうか。

○副大臣（増子輝彦君）　今、浜田委員のお話のとおり、やはり各国との連携というのは極めて重要だと私も認識をいたしております。さはさりながら、Ｇ８、Ｇ20各国間でそれぞれ利害が異なるということもこれ現実あるわけであります。また、御提案についても、Ｇ８、Ｇ20各国間で認識を共有することは簡単ではないということもまたこれあるわけであります。そういう中でどうやって経済対策をしっかりと国際的な形の中でやっていくかということは極めて重要だと思っております。我が国もまさに政治主導の中でこういった意欲を持っていくこと、当然のことでありますから、我々としてもそういう対応も取りつつ、なお為替の動向について十分注意していくとともに、必要なときには断固たる措置もとっていかなければならないという強い意思も持っているところでございます。 　ただ、先ほど申し上げたとおり、それぞれ利害も違うという、認識も共有する部分もかなり違った部分もあるというようなこともございますので、そこは十分注意をしながら、通貨当局で様々な論議や働きかけが行われていることも含めながら、政治主導という形の中でもできるだけ注意深く見詰めながら、場合によってはまさに総理主導の中で積極的にやっていく対応は取っていく必要もあるだろうという認識を持っているところでございます。

○浜田和幸君　おっしゃるとおり、各国が利害が複雑に絡まって、皆国益追求のために為替や金融政策を推進しているわけですから、考えが違うというのはこれはもう当然のことですよね。考えが違うからこそ、そういう意見をすり合わせて、国際経済、国際金融の流れをしっかりとつくっていくというのが政治主導の大きな使命だと思いますね。 　この点に関して、前原国交大臣は八月の二十日、イギリスのフィナンシャル・タイムズのインタビューにお答えになっていて、こういう国際的な協調の話合いの場を早急に持つべきだということを言っておられます。 　そういう観点でいきますと、この前原国交大臣のそういう新しい国際マクロ協調のための会議を開くべきだという意見、と同時に、アメリカとの関係を考えましたときに、小沢一郎元幹事長が、やはり今週発売のアメリカのタイム、九月の十三日号の中で、アメリカ人は単細胞で、こういう金融の問題を含めてまともな政策が打ち出せないというようなことをおっしゃっているんですね。前原大臣は、しっかりアメリカを含めて協調、議論する場を設けるべきだ、しかし小沢元幹事長は、いや、アメリカ人は単細胞で、そんな話合いやっても無駄だ。そういうようなメッセージを海外に発すること自体が日本の政治のリーダーシップが不在ということで、ますます円高を加速させている要因だと思うんですね。 　九月の二日号のビジネス・ウイークという雑誌にもこのことを大きく取り上げておりまして、日本の経済や日本の先行きが暗いのは日本の今の民主党政権の下での政治力が全く機能をしていないからだと、為替・金融政策にしっかりとした方向性を示さないからだ、そういう指摘が相次いでいるんですね。 　そういう海外からの日本に対する厳しい糾弾、そういうことについて、直嶋経済産業大臣、どういう具合に受け止めておられるんでしょうか。

○国務大臣（直嶋正行君）　小沢さんの発言は、どういう経過でされたのかよく分かりませんので、私が今この場でコメントする立場にないと思っています。 　ただ、先ほど増子副大臣からもお答えさせていただいたように、今の為替の水準については私どもも非常に強い危機感を持っておりまして、はっきり申し上げられませんが、恐らく当局同士では様々な意見交換や情報交換をしているんではないかというふうに受け止めております。また、状況によっては、日本政府として明確な更に強い意思を示すこともそれは必要になるんではないかというふうに思っております。 　今、特にリーマン・ショック以降、世界の経済情勢ががらっと構造的に変化いたしました。簡単に言うと、日本も含めて欧米諸国の経済が新興経済国の台頭によって今相対的にかなり厳しい状況にあるということであります。 　しかし、そういう中で、それぞれが国益だけを追求すればやはり世界経済全体が成り立ちませんので、私どもとしても、今の為替水準について、それぞれ各国の理解を得るように主張をしっかり現在やっているところでございまして、Ｇ８、Ｇ20等でこういったことも議題に取り上げてもらうということも考えていかなきゃいけないというふうに私自身は思っていまして、政府の中でも今そういう提案はさせていただいています。

○浜田和幸君　今お話ありましたように、当局、中央銀行当局の間では水面下で様々な協議や話合いが進んでいるだろうという推測的なお話がありましたけれども、これはやはり政治主導で日本の経済を引っ張っていく、冒頭お話のあった成長戦略の実現のための会議というものは、一体じゃどういう形で日銀に対して大胆な、あるいは市場介入や緩和政策についてどういう役割をこの新しい会議は果たすことになるんですか。何か日銀や当局がそういうことをやっているらしいということでは政治主導としての国際的な評価あるいは国内での不安感というものは払拭できないんではないんでしょうか。

○国務大臣（直嶋正行君）　私が今、らしいということを申し上げたのは、はっきり申し上げることができないという意味で、らしいというふうに申し上げました。 　もちろん、今の状況について総理を始めとして政府と日銀の間での意見交換はしっかりやっているというふうに思っています。ただ、これは日銀の独立性の問題等もありますから、やはり認識をしっかり共有した上で連携した行動を取ることが重要だというふうに思っていまして、先ほど申し上げた新成長戦略実現会議に日銀総裁に入っていただいているのも、そういう重要性を踏まえた上での出席をお願いしているということでございます。

○浜田和幸君　そういう議論を踏まえてもう一度お伺いしますけれども、今の円高、一体どこまで日本経済は耐え得る力があるとお考えですか。一ドル五十八円のビッグマック指数、そんな状況がもし起こったとすると、まさに日本は通貨敗戦、経済敗戦ということになると思うんですけれども、今までの議論の中でどこまで日本経済というのは円高に耐え得る、そういう分析をされているんでしょうか。

○国務大臣（直嶋正行君）　これは、先ほど申し上げたとおり、どこまでならいいんだというのを申し上げるのはなかなか難しいと思っています。 　ただ、例えば、各企業の今年度の想定為替レート、私ども調べておりますが、おおむね九十円前後、ドルでいいますとですね、それを想定して現在皆さん経営をされているわけでありますが、その想定為替レートから比較すると今の為替レートは相当な開きがあるということでありまして、先ほど申し上げたとおり、相当な悪影響を及ぼしているということは間違いないと思います。

○浜田和幸君　今やはりその九十円というのが最低まあ死守すべきターゲットではないかと思うんですけれども、現在にはもう八十三円、ひょっとするともう八十円を割るかも分からないという状況が続いています。 　先ほどの話に戻りますけれども、アメリカやヨーロッパとやはりここはきっちりと対話、その対話を続けるということを海外に対しても積極的にＰＲしないとずるずると円高が進んでしまう。そういうことに対して、もう少しスピーディーな政治主導としての、海外のメディア、海外の通貨当局、そして海外の投資家に対するきっちりとした、日本が円を守っていく、日本の経済を守っていくという政治的な長期ビジョンというものを示す必要があるんではないでしょうか。そういう意味で、新成長戦略実現会議において、せっかく円高、株安の対策の司令塔ということのようでございますから、やはりそういうちゃんとしたメッセージを出すのがこの新しい戦略会議の大きな使命ではないでしょうか。そういう点はいかがですか。

○国務大臣（直嶋正行君）　成長戦略実現会議は、文字どおり先日まとめました成長戦略を実現、実行していくための会議でありまして、為替の問題だけではなくて具体的な政策を議論していく場でございます。 　おっしゃるように、国際的な働きかけも必要だというふうに思っていますし、日本自ら自分たちの足下の経済をしっかりしていくということも併せ持って重要だと思っていますので、そういう視点で努力をしていきたいということを申し上げているわけであります。

○浜田和幸君　そんな流れの中で、民主党マニフェストの中でもインフレターゲットということをかなり強調されていた時期があると思いますけれども、このインフレターゲット、今どういう状況になっているんでしょうか。

○副大臣（増子輝彦君）　このインフレターゲット、それぞれの考え方があるかと思いますが、今政府としては、日銀と現状認識を共有しながら一丸となって取り組んでいくことは重要だというふうに考えていることは間違いありません。ただ、具体的な金融政策運営の在り方については、私どもコメントする立場ということには今、現時点ではあり得ませんので、これについては差し控えたいと思っております。 　しかしながら、いずれにしても、九月七日の金融政策決定会合で決定された方針どおり、必要と判断される場合には適時適切な政策対応が行われるものと期待をいたしております。 　いずれにしても、インフレターゲット、この考え方の中で一つの考えであるということは私自身も認識をいたしておりますし、また政府もしっかりと日銀と、先ほど申し上げたとおり、現状認識を共有しながらこれからいろんなことを考えていくんだろうというふうに私自身は思っておりますが、それ以上のことは現時点では差し控えさしていただきたいと思います。

○浜田和幸君　そのインフレターゲットを採用している国と採用していない国がありますよね。アメリカなんかはそういうことを採用しないままに、デフレ対策という形で大掛かりなインフラ整備あるいは輸出促進策というのを強烈に進めているわけです。そういうところで、日本がアメリカとの間でそういうインフレターゲットについて意見交換をする、あるいは金融、為替について、もう一度お伺いしますけれども、アメリカが国内の雇用促進やアメリカの輸出促進策の一環としてドル安を意図的に加速させている、そういう状況を踏まえますと、やはり日米間のもっと緊密な意見交換、調整が必要だと思うんですけれども、そこのところはどういう段取りで今、アメリカとの協議を進めようとされているんでしょうか。

○副大臣（増子輝彦君）　アメリカとは随時情報交換をしながら現状分析もしているということは間違いありません。 　ただ、ここの部分については極めてデリケートな部分もありますので、委員がおっしゃるとおり、インフレターゲット論について具体的にどうのこうのということについて、私どもとしては現時点では何らその認識も情報も得ておりませんが、いずれにしてもこのインフレターゲット論、非常にそれぞれの国の事情もありますし、またお互いの情報交換というものを共有しながら、どのような形でやっていくことが果たして適切なのかどうか、そういうことも踏まえながら、私どもとしても慎重に考えながら、ただ、各国との情報共有や分析というものはしっかりやっていきたいというふうに思っている段階であります。

○浜田和幸君　直嶋大臣にお伺いしますけれども、円高のマイナス面もありますけれども、やはり円高のプラス面、特に海外資源を調達するに当たって、あるいは日本企業が海外企業を買収する面において有利な点もあります。そういう円高のメリット、デメリット、これを総合的に国益追求のためにどういう形で組み合わせればよいとお考えですか。

○副大臣（増子輝彦君）　円高には、委員御案内のとおりメリットとデメリットの両面が考えられるということは私ども十分認識をいたしております。そういう意味で、輸出産業にとっては収益の圧迫や価格競争の激化などの悪影響を及ぼし得る一方で、輸入企業や国内消費者にとってはやっぱりこれについては大変いい面もあると、原材料や商品の低価格での調達が可能になるということも御案内のとおりであります。所得の改善効果もまた期待されるという面も持っていることは事実であります。 　また、御指摘のように、円高は海外資産の取得には大変私ども有利になるだろうと。そういう意味でＪＯＧＭＥＣ法の改正なんかも、資源を獲得するという面で、さきの通常国会でもさしていただいたところであります。特に日本はレアメタル等を含めて資源の乏しい国でありますから、こういった円高をうまく活用しながら資源の獲得をするということについても最大限に取り組んでいきたいというふうに思っております。 　ただ、円高による環境変化を踏まえつつ、引き続きしっかりと、この資源確保を始め、円高のメリットも生かしながらしっかりとした経済運営をしていかなければいけないということもあるかと思います。 　いずれにしても、円高、メリット、デメリット両方ありますので、そこを慎重に考えながら、国益を損なわないような形の中でしっかりと取り組んでいきたいと思っています。

○浜田和幸君　最後に直嶋大臣にお伺いしたい。 　来月、アジア総合開発計画に関する会議がハノイ、ベトナムで開かれると聞いておりますけれども、これまで大臣、あちこちトップセールスという形で日本の技術を輸出しようということで、原発にしても、あるいは前原国交大臣は新幹線あるいは水の浄化に関する技術、そういうものを積極的に売っていこう、これがひいては日本の景気の浮揚にもつながるし雇用の拡大にもつながると思うんですが、残念ながらこれまでのトップセールスの実況、実際を見ていますと、ほとんど日本は海外市場で敗退しているような状況だと思います。 　なぜトップセールスが日本の場合にはうまくいかないのか、これからどういう形でこの大きなアジアのマーケット、日本の企業がちゃんとしっかりと契約を勝ち取るようにするために政治主導としてどんな方法を考えておられるのか、その点のお考えをお聞きしたいと思います。

○大臣政務官（高橋千秋君）　私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 　先ほどお触れいただいたアジア総合開発計画、これは昨年の十月に鳩山総理の方から東アジア・サミットの中で提案をさせていただいて、それを策定するということは合意を昨年させていただきました。先日、大臣にも行っていただいて、ベトナムでＡＳＥＡＮプラス６の経済大臣会合というのがあったんですが、その中でもこの計画について議論をいたしまして、来月、十月の東アジア・サミットでこれの計画について合意をするという、そういう計画になっております。 　先ほどトップセールスのお話がございましたが、我々、政権交代あった後、政務三役の中で、トップセールスというのは非常に大事だと、今御指摘ありましたとおり様々な分野についてやっぱりトップセールスをしていくのは大変重要だということを認識した上でそれぞれ出かけさせていただいておりますけれども、過去、やはり一時、民間のものに対して政府が余り関与をするのはどうかというような、そういうようなマスコミ論調等もあって少しちょっと手控えたようなところもあるのも事実だと思います。 　しかし、やはり今こういう競争時代の中で官とか政がやっぱり前面に出ていってやっていくということも大変重要なファクターになってきていると思いますので、私たちとすればやっぱりオールジャパンの体制できっちりと取っていくという、そういうことが大変重要ですから、総理や直嶋大臣も含めてトップセールスということに全面的に出ていきたいというふうに考えておりまして、先ほどのアジアの問題についても我々とすれば何とか獲得をしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。

○浜田和幸君　直嶋大臣にお伺いしたかったんですけれども、あちこち回っておられて、なぜ日本が技術的には優れていると言われていながら、大きなインフラ整備の事業において、ベトナムでもあるいはブラジルでも中国でも敗退しているのか。その辺りの直嶋大臣の直接の経験に基づいた反省というか失敗の評価、これからどうそれを成功に結び付けようとされているのか、その辺りのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（直嶋正行君）　今名前を挙げられた国でまだ日本は敗退していないと思っていまして、今実現のために取り組んでいるということで御理解いただきたいと思います。 　それで、トップセールスを積極的に推進すべきだという御意見は、これは与党だけではなくて野党の皆さんからも最近指摘をいただいています。ただ、総理や閣僚が行けばいいということではなくて、その場合にどういうビジネスモデルをつくって、どういう形で相手方の要請にこたえていくかということがやはり大きなポイントでございます。トップが行ったから売れるというほど甘いものではないと思っています。 　この間、私どもなりにいろんな議論をしてきたんですが、例えば原子力発電を例に挙げますと、今まではいい発電所設備、この技術は日本は確かにトップクラスなんですが、それを売り込めばいいと。これは欧米相手のビジネスですとそれでいいわけですが、しかし、ベトナムなんかもそうなんですが、これから新たに原子力発電を導入するという国から見ると、単にプラントを提供するだけではなくて、造った後の運営、オペレーションのノウハウでありますとか、あるいは人材の育成とか確保、そのための安全を含めた様々な制度整備とか様々な要素をまとめて、ある意味でいうとシステム化をして、そのシステムの中でビジネスとしての実現を図っていくと、こういうことになるというふうに思っていまして、これまではじゃオペレーションは日本の場合どこがやってきたかというと、電力会社が運営してきたわけですが、残念ながら電力会社はこれまで海外でそういう事業をやった経験はほとんどございません。 　したがいまして、例えばこの十月に電力会社も含めて新しい会社をつくりたいということで、もう既に用意ができていまして、先日ベトナムに参りましたのも、そうした電力会社も含めた中で、ベトナム側のニーズにこういう形で全体的にきちっと対応できますよということを先方のトップにお示しをして、そして是非積極的に検討していただきたいということを申し上げてまいりました。 　そういう意味で、これまでのやり方をやはり大胆に変えて、そして制度整備等になると今度は政府のやはり知識も必要でありますので、そういうものも含めて、よく言われるように官と民としっかり力を合わせて推進をしていきたいというふうに思っているところでございます。

○浜田和幸君　以上で終わりますけれども、今おっしゃったように、官と民が力を合わせていかなければ、円高の問題にしても景気の浮揚も新しいアジアのマーケットも開拓はできないと思いますので、その点に関しては与党、野党関係なく力を合わせて取り組んでいきたいと思いますので、是非、直嶋大臣、頑張っていただきたいと思います。 　以上です。

○塚田一郎君　自由民主党、塚田一郎でございます。よろしくお願いいたします。 　まず、閉会中審査に御理解をいただきました民主党の櫻井筆頭理事始め皆様に感謝を申し上げます。また、閉会中審査ということで、直嶋大臣始め各官僚の皆様から御出席をいただいておりますことにも御礼を申し上げます。 　しかしながら、こういう経済状況ですから国会やっていて当然なんですね。臨時国会を召集をしてもいいような今状況ですよ。国民の皆さんもそう思われています。民主党の代表選挙をやられているということは、そういう中でどうなのかという話がいろいろ出ているわけですね。 　私は大臣と約一年間この委員会で御一緒をしております。正直、直嶋大臣に大変期待をしておりました。過去形です。大臣になられたときに、物づくりの現場の知識そして経験もおありでありますし、まさに日本の物づくりを中心とした経済産業行政を引っ張っていっていただけるという思いで応援をしながら来た部分もあるんであります。ＧＤＰの速報値問題とかいろいろ追及させていただいたこともありましたが、最初やはり一年ぐらいは大臣の手腕を発揮していただきたいという思いもあって、この間ずっとこの委員会で議論をしてきたわけですが、正直、最近の大臣のお話とか聞いていると、がっかりしているんです。非常に、物づくりを中心とした日本の経済産業を引っ張っていくという気概が感じられない。私は本当に優しい性格なんですが、元々、今日はちょっとその辺きちっと覚悟をまず示していただかなきゃいけないなと思っています。 　昨日、衆議院の経産委員会の質疑をちょっと拝見をさせていただいたんですね。民主党の代表選、何で今やっているんだというような質問が出ておりました、自由民主党の議員からも。大臣、いやそれは元々決まっていたことなんだと、これは事情があるからやっておりますと。それは民主党の論理であります。 　そういう話をすると、いや、自由民主党だってリーマン・ショックのときに総裁選やっていたじゃないかと、こう言うわけですよ。そのときに皆さんも、こんな場合じゃないじゃないかとおっしゃっていたんだから、改めたらいいじゃないですか、そういうことは。それを、自民党がやっていたから我々もやって当然だみたいな話は、これは国会の民主党の議員に対しての答弁としては成り立つと思いますよ。しかし、国民の皆さんが大臣のそういう発言を聞いていらっしゃるわけですよ。物づくりの現場で苦しんでらっしゃる皆さんが、大臣のそういう発言を聞いているわけですよ。大臣の答弁というのは、何も自民党の議員にだけしてるわけじゃないんですね。国のリーダーとしての、経済産業行政のリーダーとしての発言ですから、私はああいう発言を聞くとがっかりしますよ。それは自民党も批判をされるようなことはあったと思います。だからこそ、政権取ったから、民主党の皆さんは違う政治をやっていくと言って政権を取られたわけですから、大臣にはそういう気概を持ってこれからやっていただかなければ、私は申し訳ないけれども応援をすることはできない、そういう思いで今日は質問をさせていただくんですが、まず、この今の経済状況に対しての覚悟を明確にお話しをいただけませんでしょうか。

○国務大臣（直嶋正行君）　塚田先生にはいつも叱咤激励していただいていまして、感謝申し上げたいと思います。 　先ほど来お話ししていますように、今の経済情勢については、私は強い危機感を持っております。これは、単に不況下にある、あるいは不況の出口まで来た日本経済の足を引っ張るということだけではなくて、やはり将来、先々のことを考えますと、例えば産業の空洞化を含めて大いに危惧しなければいけない面があるということでありまして、そういう意味で、国がやるべきことをきちっとやるということで、先ほどお話をした成長戦略を始め、様々な施策をできるだけ前倒しで実行したい。そして、政府全体でその政策をやっていく中で、私はその先頭に立ってそれを実行していく、そのような気持ちを持っております。 　代表選挙の話は、やはり大変な時期ですから、代表選挙にかま掛けて政策をサボっちゃいけないよと、こういう御指摘だというふうに受け止めていまして、その点は、昨日も申し上げましたが、私ども今の状況で、確かに一方で代表選挙をやっておりますが、政策面でしっかり今取り組んでいるところでございます。

○塚田一郎君　先頭に立って頑張るというお言葉はあるんですが、国民はそう見ていないですよ。最近の世論調査、これは八月終わりぐらいの数字ですけれども、菅内閣の景気対策への評価。評価する、わずか八・七％。評価しない、八一・一％。国民は全く期待してないです、今の菅内閣の。これは、概要を説明されて、経済の対策を明日またお話があるんだと思いますが、そういうものが出てきてもこういう評価なんです。まさに、経済産業大臣に対する評価ですよ、これ、評価しない、八一・一％というのは。こういう状況なんですね。 　だから、今まさにそういうような国民の目線があるところで、頑張りますと言うだけでは駄目なんで、中身のあることを、これだと国民が思ってもらえるような対策を本当に打ち出してもらいたい。危機的状況どころか、もう日本経済土壇場の状況に今来ていると思いますので、そういう覚悟でお話をいただかないと、とても私はこの状況は乗り切れないというふうに思います。 　そこで、円高の話は先ほど浜田議員からも出ましたので景気対策についてまずお伺いをしますが、去年の臨時国会の質問から私ずっと言っているんです。デフレの原因の一つは需給ギャップが大きいことだと。そのころは四十兆ぐらいあったと思います。三十兆になって、今でも二十五兆円の需給ギャップがあるんです。これを埋めないと、デフレの状況からなかなか脱却できないです。 　民主党の新しい経済政策とかを見ていると、サプライサイドの話は出てきているんですが、いわゆるディマンド側の状況をきちっと政策に反映できているかというとできてないと思うんですね。こういうところを、コンクリートから人へとかいうのはもうやめたらどうですか。私は、公共事業だって非常に有効な経済対策なんですから、財政出動もしていただきたいというふうに思うわけですが、去年の秋に同じような質問をしたときに、いや、子ども手当をやりますという話を、高橋政務官だったかと思いますが、御答弁をいただいたんですね。これも景気対策に有効ですと。実際にそれ実施されたわけですよね。 　お伺いをしたいのは、この子ども手当がどれぐらい今支給をされていて、どういう経済効果が実際にあるということを政府は御認識をされているんですか。副大臣、お願いします。

○副大臣（平岡秀夫君）　ただいまの御質問にお答えいたしたいというふうに思います。 　先ほど子ども手当の支給の話としてお話がありましたけれども、給付費総額としては二兆二千五百五十四億円を計上しているわけでありますけれども、年三回に分けて支給をしているということでございます。六月、そして十月、一月というような支給の機会になっているわけでありますけれども、現在のところ支給したものについては、総務省の統計局が行いました家計調査によれば、子ども手当が含まれております他の社会保障給付という欄がございまして、そこでの金額というのは六月に大幅に増加しているということで、結果として可処分所得が増加しているということは統計的にもこれは示されているところであります。例年のところが、大体六千円前後のところが今年は二万一千円ぐらいまで上がっているということでございます。 　ただし、これを今度は、幾ら消費したのかと、使ったのかという点につきましては、公表されている統計資料等からでは子ども手当の影響を取り出して見ることは困難でございまして、かつて菅総理が、八月の四日の参議院の予算委員会であったと思いますけれども、消費増加効果については検証がこの後必要になってくると思うというふうに言っておりまして、我々もその必要性は認識しておりますけれども、十分な検証をするための材料はちょっとそろっていないという状況の下で、現在検証を行うための準備を進めているという状況にございます。 　したがって、現時点では消費増加効果の実績という面ではお答えすることができない状況にあるということでございます。

○塚田一郎君　やってください、これ政府がそういうふうに訴えているわけですし。 　これは、菅総理大臣、現在の総理大臣が委員会で国務大臣として答弁をされているわけですが、消費性向はおおむね七割程度と想定して、現行の児童手当からの上乗せ分一・三兆円程度のうちおおむね七割程度が消費に回り、二十二年度のＧＤＰを一兆円程度、成長率では〇・二％程度押し上げるものと見込んでおりますと答弁をされているわけです。 　じゃ、それについてきちっと政府で評価をして次の経済対策をやる際にも、これが元々効果があったのかどうかというのを検証しないで次から次にやったって意味ないじゃないですか。きちっとそれを、いつ、どういう時点で、この子ども手当に関する経済効果、消費にどの程度回ったのか。一部には三割ぐらいじゃないかというような民間のリサーチもありますよ。そうしたら全然、予定の七割からすれば半分以下じゃないですか。私も正確な数字はありません。 　平岡副大臣に是非この場で、いつまでにこの子ども手当の経済の効果をきちっと調査をするかということを御答弁をいただきたい。お願いします。

○副大臣（平岡秀夫君）　元々この子ども手当について言えば、経済のためだけという話ではなくて、社会による子育て支援あるいは少子化対策の総合的な施策の一環ということで行っていますので、経済効果だけ取り出して議論するというのは適当じゃないのかもしれませんけれども、ただ、経済効果に限っての議論という意味においては、確かにどれだけの効果があるのかということについてもしっかりと検証していく必要があるということは、私もそのとおりだというふうに思います。ただ、この消費増加効果というのは長期的に現れてくるという傾向がありますので、我々としては、一定程度の期間のデータが蓄積されてから検証されることが望ましいと。これは、有識者の方々もそういう認識を示されているわけでありまして、我々としても、十分なデータを確保し検証を行った上で、皆さん方にその経済効果についての、消費効果についての結果をお示し申し上げたいというふうに思っております。

○塚田一郎君　それじゃ駄目ですよ。答弁になっていませんね。一定期間って、じゃ、どの期間なんですか。もういつどれだけお金を出すことは分かっているわけじゃないですか、予算を組んで。明確に答えてください、もうこの質問だけで今日時間を費やすわけにいかないんで。 　じゃ、例えばこれだけの期間、一回か二回か分かりませんが、支給をした時点できちっと評価をする。来年度予算だって、またこれ、子ども手当、予算組むんでしょう。そういう評価もないままにずるずるいくということは我々は認められないということを申し上げているんで、明確に答弁をしてください。じゃなければ、この話は先に進めません。お願いします。

○副大臣（平岡秀夫君）　繰り返しになりますけれども、この子ども手当というのは経済刺激効果だけを考えてやっている施策ではなくて、子供を育てる、これを社会が支援をしようということ、あるいは少子化対策の総合的な施策の一環として行っているわけでありまして、経済効果が少ないからこれはやめるべきだという議論には単純には私はいかないんだろうというふうに思います。しかし、経済効果という面においての重要性というものも我々は認識しておりますので、先ほどから議論がありますように、その消費増の効果についてはこれから検証していきたいというふうに思います。 　先ほど申し上げましたように、この予算についても年三回にわたって給付しているわけです。六月にやりました、十月にやります、一月にやります。こういうふうに分けてやっておりますから、年間を通じてどういう状況で支出されるのかということはやはりそれぞれの家計の状況等にもよるんだろうというふうに思います。そういう意味で、ある程度の長期的なデータというものがないとなかなか検証がしにくいという、そういう事情は是非御理解いただきたいというふうに思います。 　そういう意味である程度の時間が必要であるということを申し上げまして、できる限り、何といいますか、データとしてばらつきがないような状況のところをしっかりと把握して皆さん方にお示しするという努力はさせていただきたいと、このように思います。

○塚田一郎君　だから、ある程度はいつまでですかということなんです。今もう先に六月、十月、一月とおっしゃっているんであれば、じゃ、年の半分のうち十月まで支給をしたらばそういう調査をやられるんですか。そのある程度というんじゃ答えにならないわけですから、いつまでやるかということをここで明確に答弁をしていただきたい。これだけは絶対に答えていただかないと、先に進みません。お願いします。

○副大臣（平岡秀夫君）　先ほど、この検証のための準備を進めているというふうに申し上げました。我々としては、ここなら大丈夫だというところが確定的にお示しできる状況ではございませんので、先ほど来から申し上げているような事情を御理解いただきまして、十分なデータがそろうタイミングというものを我々で判断させていただきたいというふうに思います。

○塚田一郎君　それがいつですかということを答えてくださいと申し上げているんです。

○副大臣（平岡秀夫君）　いや、それは今、だから準備をして検討しているところですから、どういうふうにやればいいのかということを検討しているところですから、私が今ここで確定的にこれまでならできるということを申し上げられるような状況ではございません。部内でしっかりと検討させていただきたいというふうに思います。

○塚田一郎君　結局、今そういう調査をすると都合が悪い結果が出るから逃げていると思われますよ、そういう話をしていると。だから、きちっと評価をしてくださいということを申し上げているんで、委員長、是非このことを当委員会に報告をしていただくようにお願いをしたいと思います。

○委員長（藤原正司君）　理事会で協議をいたします。

○塚田一郎君　本当にこういう状況なんで、話がもう全く進まないのは残念でありますけれども、是非そういうこともきちっとやってください。 　子ども手当は何も経済対策だけでやっているわけじゃないなんということは分かっています。だけど、子供さんがどれだけ増えるかなんということはより一層検証できない話のことですから。やはり、経済の効果もあると言って政策を打ち出したわけですよ、去年。そう答弁されているじゃないですか、各大臣も。それについて少なくとも検証を責任を持ってやらないということは、私は無責任極まりないと思いますよ。そんなときに幾ら新しい経済対策を打ち出したって駄目ですよ、今ある政策の評価もできないんだから。 　まあ、時間も限られてまいりますので次の質問をしますけれども、きちっとやっていただきたいということを申し上げておきます。 　アメリカでもオバマ政権で大規模なインフラ整備の、やるということを今打ち出しています。四・二兆円。 　なぜ今の政府の景気対策に公共事業をもっと有効に活用するという視点がないんですか。耐震の話とか載っていますけど、そもそもミッシングリンクとかそういうものをやるということは、麻生内閣でも予算を付けたものを凍結されているものがいっぱいあるんですよ。私の地元にも上信越道の四車線化の事業。これは危険です、事故が起きて命を失った方もいらっしゃるから一刻も早く四車線化にしてくれということで要望して予算付けたんですよ。凍結されちゃいました。こういうことを早くやっていただければまさに命の道も造れるし、しかも景気対策上も有効だと言っているのにこういう状況になっているんですね。 　ですから、もっと公共事業もきちっと、必要なものはあるって皆さんもおっしゃっているわけですから、そういうものも景気対策に大きく上乗せをしていただきたいと思いますが、内閣府でしょうか、政務官、どなたになるのか、よろしくお願いします。

○副大臣（平岡秀夫君）　お答えいたします。 　経済対策については、八月三十日に経済対策の基本方針というものを決定させていただきまして、明日、経済対策を取りまとめるべく今最終的な調整を行っているところであります。 　御案内のように、今回の経済対策については、基本方針におきまして、円高や海外経済等の景気下振れリスクへの対応、新成長戦略の前倒しという二つの視点から、即効性があり、需要・雇用創出効果の高いものを厳選するということにしているわけであります。その中に、委員御指摘のように、公共事業的な対策としては、耐震化、ゲリラ豪雨対策等の地域の防災対策というものを計上させていただいておりまして、この点については明日、具体的なものがお示しできるということになろうかというふうに思います。 　決して公共事業によるインフラ整備を軽視しているわけではございませんけれども、我々としては、先ほど申し上げましたように、様々な課題がある中で、雇用、投資、消費、地域の防災対策といったようなものについて、これを五本の柱の中の一つとして位置付けて対応していきたいと、そういう総合的な考え方を示して対応させていただいているということも御理解いただきたいというふうに思います。

○塚田一郎君　耐震化とかゲリラ豪雨はいいんですけど、これじゃ全然足りないということなんで、是非コンクリートから人へという幻想をもう打ち破っていただいて、有効な対策を講じていただきたい、強くお願いをさせていただきます。 　もう残念ながら時間もなくなりますのでちょっと飛んで、産業空洞化に関連して、自民党の谷垣総裁に私の地元の燕市に物づくりの現場を先日視察をしていただきました。是非大臣にも、現場に行ってください。大きな自動車産業ばかりではなくて、そのすそ野にある中小の下請、孫請、こういうところが産業空洞化したらもう大変なことですよ。 　日本は何でリーマン・ショックで景気が悪くなったときに一番海外でも悪い形で景気が減速したかというと、御承知のとおりサプライチェーンがしっかりしているんですね。そういうものに全部影響があるから国内の景気ががたっと落ち込むんですよ。製造業の受注がなくなれば、それの関連でその子供、孫、全部そういうところに仕事が回ってこない。こういうことが起きているんです。ですから、これ以上の産業空洞化は避けなきゃいけない。しかし、八十五円になったらば、経産省の研究調査だと四割が工場や開発拠点を海外に移転する、六割が海外での生産比率を拡大すると言っているんですよ。 　雇用第一、一に雇用、二に雇用、三に雇用って菅さん言っているけど、このままいくと全然逆のことになります。ですから、是非そういうことにインパクトのある政策を出していただきたい。 　それで、燕市の視察のときに出たのが、設備投資減税の大幅な償却に対する優遇をやってもらいたいという話です。つまり、今労働条件を考えれば海外とは勝負できないわけです。でも、日本の生産にこだわろうと思っている製造業の方は、オートメーションとか設備投資で何とか競争力を維持するしか方法がないんですよ。しかし、それには大きな投資が必要なんです。その投資を前倒しで償却できるような仕組みをつくってもらえればもっと設備投資をして何とか国内生産にとどめたい、こういうふうにおっしゃっているんですね。じゃなければもう競争できないんだ、そういう状況です。 　たまたまこれもオバマ政権で二・五兆円の減税策という中に、減価償却制度の特例を設け、二〇一一年までに機械設備や工場に新たに投資した場合、投資額の一〇〇％を投資年の費用として計上できるよう思い切った減税案を検討しているというような、もうこれぐらい大胆な、一〇〇％一気に償却するぐらいなインパクトのある税を考えていただかないと、これは現場の人たちにとっては期待が全く持てないという状況なんです。是非これを経産大臣打ち出していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（直嶋正行君）　今、燕市の話が出ましたが、私自身もできるだけ現場を見に行くように心掛けておりまして、また機会をつくって是非実際の現場を見てまいりたいというふうに思っております。 　それで、今のお話でございますが、特に昨今の円高を含めて、先ほどお話ししたように、日本の物づくり産業を中心にして産業空洞化が進むんではないかと、こういう危惧を持っておりまして、八月の終わりに菅総理からも、経済産業省が中心になって政府として今後半年から一年の間に実施をする対応策を日本国内投資促進プログラムとして取りまとめよと、こういう御指示をいただきました。今日実は、骨格をまとめたものを成長戦略実現会議において御報告をしてまいりました。 　今お話しのいわゆる一〇〇％とか割増し償却とか、こういう制度をどうするか。この段階でつくりますとも駄目ですとも申し上げられませんが、様々な形で日本の国内に、特に物づくり産業あるいは中小企業がしっかり投資をしていただけるような具体的な方策を早急に取りまとめたいということで、ほぼ今用意をできているということでございます。しっかりそうした対策をやっていきたいと。問題意識は私は塚田先生も私たちも共有をしているというふうに思いますので、また御提案も申し上げたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

○塚田一郎君　時間が来たので今日はこれで終わりますけれども、目に見える、インパクトのある政策を打ち出していただかないと、もう本当に現場の方は大変な今深刻な状況にあるんです。 　ですから、法人税の引下げもやっていただきたい。だけど、法人税やったからこういう設備投資減税は後回しということじゃ困るんです。仮に時限を切ってでもこういうものを今取り入れて、全部できることはやはりやっていただくという姿勢でこれから税の問題も先頭に立って大臣に頑張っていただきたいということをお願いをしますし、今日御答弁いただかなかった政務官には申し訳ありませんが、是非政府一丸となってやっていただかなければ困ります。 　はっきり言って、我々はこれからはもうこういう姿勢で臨まなきゃいけないような状況に今来ていると思います。そうでなければ、私は、やはり政権をもう一度交代をしていかなきゃいけないという状況にもうなっていますよ。ですから、一刻も早く国民の信を問う、新しい代表になったら私は是非、解散・総選挙を打って出るのが常道だと思います。それぐらいの気持ちで我々も臨んでいきますので、きちっとやっていただかなければならないということを申し上げ、皆さんの今の状況では全く政権担当能力ない、こういうことを申し上げて私の今日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○谷合正明君　公明党の谷合正明です。 　先般、政府は新卒、既卒者雇用への緊急支援を取りまとめられました。まず、この雇用について、新卒者等の雇用から伺いたいと思います。 　来年春、二〇一一年卒業予定の大学新卒の求人倍率ですけれども、今見込みとしまして大企業は〇・四七倍、そして三百人未満の企業は四・四一倍と、これはリクルートワークスの調べでありますが、こういう開きがあります。ということは、やはりこの新卒者雇用に関する対策におきましては、採用意欲のある中小企業と、また大企業志向中心の学生ですね、これをいかにマッチングさせるかということが対策のかなめになると私は思っておりまして、昨年の予算委員会からこうしたマッチング機能の強化については質問させていただきました。 　そこで、一つの対策としてドリームマッチプロジェクトというのがあるんですね。 　先日、私は公明党の山口代表とともに、東京ビッグサイトで行われましたこのドリームマッチプロジェクトを見学いたしました。これは、細かく言いませんけれども、来年春卒業予定の学生と、またこの春卒業して就職できなかった学生も対象にした中小企業とのマッチングの説明会であり、また選考会でもあるわけですね。これを私、実際見てまいりまして、学生また中小企業双方から大変好感触を得てまいりまして、そこで、まずこのプロジェクトを所管する経済産業省としてのただいまのところの評価についてどう認識されているのか伺いたいと思います。

○大臣政務官（高橋千秋君）　先日、菅総理の方で特命チームというのが作られまして、私もそのメンバーですので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 　ドリームマッチプロジェクト、英語で言うと格好いいんですが、日本語で言うと中小企業採用力強化事業という形でございまして、これは、先ほど谷合委員から御指摘のとおり、中小企業は採用したいけれどもなかなか来てくれない、大企業については〇・五を割る、そういう求人倍率になっているということで、中小企業の方々が採用しやすいような形でやりたいということで、これについては二十二年度限りの時限措置として緊急に実施をさせていただいております。これについては、インターネット求人サイトを今年の五月から開始をして、これまでに三万人の学生と、企業につきましては千五百社登録して、利用していただいております。 　プロジェクトの一環として、谷合委員見に行っていただいたという合同企業説明会、これは全国五か所で実施をいたしまして、八千三百人、約二百二十社の参加を得ております。またこれは今後、あしたとそれから十月の二十三日に、あしたは広島、十月二十三日は大阪でやる予定で、大変当初の予定を上回るペースで集まっております。 　ただ、これについては、先ほど申しましたように、二十二年度限りの時限措置ということで、二十三年度の概算要求には盛り込まれておりません。というのは、この求人サイト、民間の企業で同じようなものをこれから始めようとしているところが幾つかございまして、ここがどういう形になってくるのかという様子も見なければなりませんけれども、例えばリクナビだとかエン・ジャパンだとかそういうところがやる予定をしております。 　こういうところの様子と、それから今後の求人の状況も見て、必要であればこのことについても緊急措置としてやるべきものではないかなというふうに思っておりますが、当面のところ、概算要求には盛り込まれておりませんが、大変効果的なものだというふうには考えております。

○谷合正明君　その最後の評価をお伺いしましたので、効果的であるという一言を聞きたかったわけでありますが。 　今、政務官の方から二十二年度限りの一回で終わる事業であるという説明もありまして、私からすると、この中小企業のマッチングというのが今の対策のかなめと言われている問題ですね、そのためにやっているこの事業が、なぜこれを一回で終えるのかというところに本当に疑問を持っているわけですね。それは、確かに予算は自公政権のときに作った補正予算の基金から捻出していて、それで一回限りということでありますけれども、ただ、それはあくまでも役所の都合であって、今現実に就職活動をしてなかなか内定もらえないという学生には通用しない説明なんですね。私は、今回、八月末に経産省も参加して政務官も参加してまとめられたこの雇用対策の中に、これはもう堂々と盛り込んでいくべきじゃないかなというふうに思っているわけです。 　民業圧迫と言われましたけれども、これ、民業がやってなかったんでこういうマッチングがこれまでできてなかったわけですね。大企業はリクナビとかいろんな大手の、大手というか、リクナビとかいろんなサイトがあって、大企業は学生とつながっていると。でも、中小企業はこれまで民業が成り立たなかった世界なんで、だからこそ私は政府がまずは音頭を取ってやるべきじゃないかと。それを一回で終わってしまったら、幾ら民にやってもらうといっても、来年、じゃテークオフして民業がやるかといったら、そんな簡単なものではないと私は思いますけれども、まずこれは続けるべきだと思いますけれども、改めてお伺いいたします。

○大臣政務官（高橋千秋君）　御指摘のとおり、リクナビと大企業とはつながっていたというお話でございますけれども、実は近々やろうとされているものについては、地方の中小企業向けにやろうとされていると。それから、エン・ジャパンについては掲載企業を中小企業のみに限定をしたものにするというようなお話がございます。これは近々やるということでございまして、こういうところの様子も見させていただいた上で判断をさせていただければというふうに思っています。

○谷合正明君　繰り返しますけれども、もう終わりという決断はされていないと。必要に応じて、来年春の方がよっぽど就職率は厳しい状況が想定されていますから、ですから必要に応じてやるという答弁だと理解してよろしいでしょうか。

○大臣政務官（高橋千秋君）　これはこのドリームマッチだけじゃなくて、菅総理から指摘のあった中小企業の採用について力を入れるということは変わっておりませんので、ほかの事業も含めた中でこれは考えていかなきゃなりません。 　ただ、今こういう状況で、二十三年度の概算要求には入れさせていただいておりませんけれども、様子を見させていただくということになると思います。

○谷合正明君　政務官はこの事業を視察されましたか。

○大臣政務官（高橋千秋君）　この合同企業説明会にはまだ行っておりません。まだ、三回開かれておりまして、あしたと十月に行われますので、どこかには見に行きたいとは思いますけれども、実際の合同企業説明会には私は行っておりません。

○谷合正明君　まず、少なくとも今年一回、初めてやっているわけですから、まだまだ実際この参加企業も数少ないと思いますし、より効果的な仕組みを、二回目以降、私はできるんだと思うんですね。さらに、検証もまだ十分できてない状況ですから、それもしっかりしていただきたいと思います。 　また、そもそも経済産業省のこういう事業というのが、モデル事業というのが一回で終わる事業が多いですよね。私も何かいろんなことを提言して提案してやってもらうんですけれども、一回で終わっちゃうことが多い、一回、二回。これは経済産業省としては実績は残るんですけれども、先ほど言ったとおり、対象となっている学生とか中小企業の現場からすると、単年度、一回限りで継続性がないねと。そうすると、なかなかこの事業自体が浸透しないですよ。ですから、もう少し事業の継続性ということも考えて経済産業省というのはこれから私は政策を打ち出していくべきじゃないかなと。 　何か経済産業省の人というのは、大体、何か遠慮するのか知りませんけれども、民業圧迫だってすぐに言って、という答弁になるんですよね。私はそれはおかしいと思います。その点について、まず冒頭申し上げたいと思います。 　時間がありませんので次の質問に行きますが、雇用について、やはり雇用といっても景気回復がなければどうにもこうにもならないと。これは現場の声でありますし、これは当然の話であります。ただし、今御案内のとおり、景気ウオッチャー調査でも非常に厳しい数字が出ておりますし、円高株安の基調が続くと、大企業だけではなくて中小・小規模企業にもその影響のしわ寄せが来ると。そうすると、この産業の空洞化と雇用の空洞化も生まれるということであります。 　今政府が取りまとめようとされている政策は、予備費を使う、九千億円使う追加的な経済対策であります。しかし、私は、現下のこの急激な円高株安基調、またデフレの状況からすると、この規模の、九千億の規模の追加経済対策では、この規模では現在の経済状況を回復させるには余りにも力強さに欠けると思っております。 　その点について、ちょっと時間がありませんから、まず大臣にお伺いしますけれども、もう公明党としましては、先般既に予算規模四兆円の緊急経済対策を発表いたしました。細かくは申し上げませんが、補正予算の編成含めてそうした規模の追加緊急経済対策を打つべきだと思いますが、大臣の考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（直嶋正行君）　今の経済情勢、なかなか予断許さないというふうに先ほど来申し上げているとおり、同様の認識をしていると思っています。 　一方では財政健全化が重要な課題になっているわけでありますが、しかし、現下の厳しい経済情勢に機動的に対応するという意味で、経済対策の基本方針においては、予備費を活用して、即効性があり、需要・雇用創出効果が高い施策に厳選をして実施するということにいたしました。まず、この経済対策を早急に取りまとめまして、即効性のある取組を着実に実施をしてまいりたいというふうに思っています。 　また、今後の景気や雇用の動向を踏まえながら、必要な場合には、補正予算の編成を含め機動的、弾力的に対応していきたい、そのように思っております。

○谷合正明君　特に地方経済、中小企業の状況というのは深刻だと思います。政府の方針では、必要なときには補正予算の編成をというふうなことでありまして、今も大臣が答弁されたとおりですけれども、今が私はもう既に必要なときであるという認識なんです。そこが私はちょっと大臣の認識をお伺いしたいんですけれども、今まだ必要なときでないという判断なんでしょうか。

○国務大臣（直嶋正行君）　今申し上げたように、なかなか予断を許せない状況だという認識をいたしております。したがって、まず予備費を使って効果的な即効性のあるものをやりたいということでございます。 　補正予算を編成するということになりますと、当然のことながら国会での御審議もお願いをしなければいけませんし、実行に移すまでにやや時間が掛かるというふうに思っていまして、まず、今予備費で取りまとめた経済対策を早く実行に移し、その上で状況を見ながら考えたいということでございます。

○谷合正明君　とにかく中小企業、地方経済の状況を考えると待ったなしの課題でありまして、いろんな声がたくさんありまして、とにかくもう経済対策を早急にやってもらいたいという声ですよね、これにやっぱり真剣におこたえしていただかないと、それを経済産業省の方が中心に引っ張っていただかないと私はいけないと思います。 　そこで、今中小企業の話でありますけれども、ニューマネーというよりは、むしろ、例えば借りたお金の条件変更の方に今ニーズが結構あったりしますね。そこで、今、大塚副大臣にお越しいただいておりますけれども、中小企業金融円滑化法、これが来年三月で時限措置切れますけれども、私はこの法律、延長を考えてしかるべきだと思っておるんですが、現在のお考えをお伺いしたいと思います。

○副大臣（大塚耕平君）　この法律は、施行の当初から二年間で大丈夫かというようなお声もありましたので、当初より、来年度末が近づいた段階で状況を見極めてどうするかということは判断させていただきたいというふうに申し上げておりますので、現状でもその方針は変わっておりません。

○谷合正明君　とにかくこの中小企業の金融円滑化法の貸付条件の変更ですね、これのニーズにしっかりこたえていただきたい。緊急保証制度も来年三月末で切れますから、これはいったん全部切れてしまうという、金融円滑化法も含めて。これは私はなかなか今の経済状況からすると厳しい状況だと思っておりますから、ここは私は延長していただきたいということを申し上げたいと思います。 　時間が参りました。中小企業の金融といっても、経済をしっかり回復していただかなきゃいけないと思っております。債務の返済を先延ばしするだけでは中小企業の抱えている問題は解決しませんので、日本経済の成長力を強化、また企業の収益力を高めるためにも、成長戦略を含めて緊急経済対策を早急に打つべきだということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。

○松田公太君　初めまして、みんなの党の松田公太でございます。 　今回初めてですので、まずは皆様に自己紹介をさせていただければと思います。 　私は五歳から高校卒業するまでほとんどの時間を海外で過ごしてまいりました。大学は日本で学びましたが、その後、三和銀行という銀行に入りまして、銀行員生活を六年間送りました。その後、シアトルで見付けた本当に小さなコーヒーショップ、当時シアトルにも数店舗しかなかったんですが、これを日本で広めようと、味にほれ込みまして、日本でタリーズコーヒージャパンを創業しまして、約十年掛けて三百店舗以上の、日本におきましては大手のチェーン店に育て上げることができました。 　おかげさまで新しくできました議員会館の中にも何店舗か入れていただいたようではございますが、皆様もお疲れのときは是非タリーズコーヒーに寄っていただいて、一杯コーヒーを飲んでいただいてリラックスしていただければと思います。実は、私かかわっていませんので、このオープンにはですね、ここまで堂々と言えることなんですけれども。 　あと、私が最初にタリーズコーヒーを始めたとき、実は全くのコーヒーに対しての素人だったんですね。お金もなくてコネもなくて、実はブレーンもいなくて、どうやったらいいんだろうという、ゼロから本当に始まったんですけれども、まあ情熱だけは本当に人一倍持っていたつもりです。 　なぜそんなど素人だった私がタリーズコーヒーを大きく成長させることができたかといいますと、まさしく今私が言ったそのど素人、ここがポイントだったんじゃないかなというふうに思っております。業界の人たちがそんなことやれるはずがない、できるはずがないと言ったことをどんどんチャレンジして、そして取り組んでお店もオープンしていったんですね。 　例えば、参議院会館にあるタリーズコーヒーなんかもそれに近いスタイルなんですけれども、当初は、例えばクローズドマーケットといいまして、本社の中とか大きなビルの中にカウンター式の一〇〇％テークアウト型のお店、こういったものはなかったわけですけれども、これは絶対日本でもワークするだろうと思いまして私が始めたわけでございますが、ほとんどの予想に反して大変御好評いただきまして、まあそういうお店があったから、大手のスターバックスコーヒーとか、またドトールコーヒーと対抗して成長させることができたというふうに思っております。 　つまり、業界の中で常識だというふうに思われているようなこと、こういったものにとらわれずにちゅうちょなくチャレンジするということも私は非常に大切なことだと思っておりまして、これが今後の日本経済のキーにもなってくるんではないかなと、このように思っております。 　ただ、私がここで実は言いたいのは、私自身が今まで知らなかった、本当に御縁が余りなかった政治、行政の世界に足を踏み入れるわけではございますが、私のような素人といいますか、門外漢の話の中にもたくさんいろんなヒントが隠されていると思いますので、是非、この気持ちを私は大切にこれから何年たとうとも政治家として頑張っていく所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、最初の質問をさせていただきます。 　私はまず、政府が実施する様々な政策について、成果をどのように検証し、評価しているのか、これを知りたいと思っております。民間企業なら、（発言する者あり）いや、まだ入ったばかりですから、民間企業なら、皆様御存じのように、各部署の目標設定や成果を明確にして、その達成度合いを基に評価する仕組みが必ずあるわけですよね。最終的にはそれを人事評価、これにもつなげていく。例えば、新規事業を始めましたけれども、思ったようにいかなかった、大赤字だった。そのような場合は、やはり検証を行って失敗した原因をしっかりと突き止めて、場合によっては、傷をそれ以上深めないために撤退する、その事業をやめる。そして、最終的にはやはり責任者に何らかの責任を取っていただく。これが当たり前なんです、民間では。 　調べさせていただきましたけれども、一応、政府でも政策評価というものをやっているということが分かりまして、皆様御覧になったことがあると思いますが、こういうシートがあるんですね。この中で、実際、目標を掲げられて、こういう目標の達成状況ですよということを発表されているわけでございますけれども、正直、この施策目的、一番上に長期的インパクトと書いてありますが、ここに書いてあることというのは本当にすばらしくて、あっ、すごいなというふうに思えることが多いんですね。ところが残念なことに、その下の施策目標とか指標とか、あとどうやってそれを評価しているか、その達成状況というところに行きますとだんだんちょっと雲行きが怪しくなって、あやふやになってしまって何となく分かりづらいものが非常に多いんだなと、私はこれ全部見ましたけれども、そういう印象を持ってしまったんです。個別の政策と余り関係がないようなものが指標としても使われたりするんですね。 　また今度、目標設定の仕方とか工程管理の在り方とかについてはお聞きしたいというふうに思っているんですけれども、ここで私がまずお聞きしたいのは、まず第一に、過去二年間で結構ですから、過去二年間で始められた政策、その中で、これは失敗だったなと評価されてやめられたものがあるかどうか、これが一つということ。もしあるとしたら、失敗のその原因をどうやって分析して、責任者の方はどのような処分といいますか、責任を取られたのかと、これについて是非率直にお聞かせいただければと思います。直嶋大臣、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（直嶋正行君）　松田委員のような経歴の方がこうして国会の一員に加わっていただいて、また新たな目で政治を見ていただくというのは大変いいことだというふうに思っていまして、是非、今後ともまたよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 　それで、この二年間で始めたことで失敗したものというふうに今おっしゃったんですが、私どもも昨年から政府全体として去年の十一月に事業仕分をやりまして、これ第一弾やりました。また、今年の四月から五月にかけまして、同様に事業仕分第二弾を行いまして、五月末には行政事業レビューという形で公開プロセスを通じて、これは経済産業省のすべての事業について第三者の評価も含めた徹底的な検証を実施をいたしております。政権交代後、この事業仕分を軸にしながらこうした検証を実行し始めたということでございます。 　経済産業省でも、この結果を概算要求に着実に反映するとともに、先ほど申し上げたように、すべての事業について同様の検証を行いました。例えばということでございますが、これによりまして平成二十三年度の概算要求に当たっては、平成二十二年度に行っている、現在行っている事業のうち二十五の事業を廃止をいたしました。そして、平成二十二年度、去年ですね、の概算要求の際にも十五の事業を廃止をいたしました。具体的に言いますと、例えば二十年以上にわたって行ってきた工業用水の需要量等の調査について、政策目的が達成されたため廃止をすることにいたしました。また、安全保障の貿易管理、これは武器等にかかわるものになるわけですが、中小企業の相談に応じるということで中小企業向けだけの相談業務を行っておりましたが、これも全体の中で対応できるということで効率化を図ることにいたしました。また、十年以上続けておりました天然ガス自動車、ＬＰガス自動車の導入支援補助金についても、補助金の政策目的であります価格低減効果がこれ以上余り期待できないということで廃止をすることにいたしました。 　いずれにしても、いわゆるＰＤＣＡサイクルというんですかね、今後とも政務三役が中心になりましてこのＰＤＣＡサイクルをしっかり回し、不断の見直しを行いたいというふうに思っております。

○松田公太君　ありがとうございます。 　廃止になったことが多々あるということは十分理解させていただきました。私がちょっとお聞きしたかったのは、その事業、事業と言ったら失礼ですけれども、そういった様々な施策、これに関して失敗が認められてやめたということも中にはあると私は思っていまして、そのような失敗だと本当に認められるような政策、こういったものを立ち上げられた方とか、そういった責任者の方が実際どのような責任を取る結果になったのかということを是非ちょっとお聞きしたかったんですね。

○国務大臣（直嶋正行君）　これは率直に言いますと、私が就任して一年ですが、この間そういう形で、つまり失敗だったということでその政策をやめて責任を取ったというケースはありません。

○松田公太君　ありがとうございます。 　私は、今いろんなちょっと問題があるんではないかなというふうに思って見ているんですけれども、やはり一番大きな問題点というのは、民間と違って政策の責任者がちょっとだれなのかはっきりしづらいところがあるのかなというふうに私は感じています。 　例えば、予算というのは、実際にはやはり役所の担当部署で決めている部分が多々あると思うんですけれども、形上はやはり内閣が予算案を作ってそれを国会で成立させるということになろうかと思いますけれども、多分、新しい予算事業を始めた場合というのは、やはり最終的な責任というのは何となく国会だということになってしまっている現状があるわけですよね。本当は中身を調べていけば、実質的な責任者はもしかしたらどこどこの政治家だったりとかどこどこの局長さんだったりとか、若しくは発案者が課長さんだったということもあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういった部分を今後是非明確にしていく考え方を私は取り入れていきたいなと、このように思っております。これは今後も引き続き議論させていただければと思います。 　そして、残り数分ですので、あと一点だけ御質問させていただきたいと思っているんですが、これは日銀の西村副総裁にお聞きしたいと思っております。 　昨日も円高が進みまして一ドル八十三円台に入っておりまして、今朝ちょっと見てきたら八十四円台前後で動いているというふうに聞いておりますが、これは本当に御存じのように日本経済に大きなダメージを与えているわけですよね。それで、日銀の金融緩和策として八月三十日、ちょうど私はちょっと研修に行っていた出先だったんですが、新型オペ、資金供給をプラス十兆円、三十兆円にするという発表がありましたけれども、実際そのマーケットの反応というのが、残念ながら午前中は若干あったんですが一日を通してみたら非常に薄いものだったと思うんですね。 　その緩和策の規模の小ささに私自身もちょっと落胆してしまったわけですけれども、実際そのとき私が気になったことがもう一点別にございまして、時事通信さん、時事通信社さんですね、このインターネットサイトの時事ドットコムで、その緩和策の内容が、実はその日銀の発表の大分前、同日でしたが夜中のたしか二時ぐらいだったと思うんですけれども、もう公表されてしまっていたんですね。記事ですから公表という形じゃないですが、こうなるんではないかという形で出てしまっている。気になって調べてみましたら、九月六日、今回の直近の金融政策決定会合の中身も実は九月四日、二日前ですよね、これも時事通信さん、時事ドットコムに出てしまっているんです。 　ちょっと私これ、新人なんで知らないだけなのかもしれませんけれども、これは何なのかなと。何で時事通信さんにあれだけ抜かれてしまっているのかなと。これは私なりに考えると、やっぱりリークなのかなというふうに思ってしまっているんですが。そもそもマーケットに、私は銀行におりましたが、影響を与える、それを行いたかったら、やはり中央銀行はある程度サプライズを発表しなくてはいけないというふうに常に思っているんですけれども、実際今、日銀さんが取られている政策というのはツーリトル・ツーレートというものが私は続いてしまっているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そんな状態の中で更にリークを、情報を出して流してしまって、事前に出してしまう必要性がどこにあるのかなというのがちょっと分からないんですね。 　これは多分、例えば八月三十日の夜中の二時に発表されたようなものに関して言うと、海外マーケットがもしオープンしていればそういった情報を使ってもうけることができるディーラーもいるんじゃないかなというふうに、私はこう思ってしまうんです。これが、私も実はタリーズコーヒーを上場させておりましたが、上場企業でしたら、民間の、多分……

○委員長（藤原正司君）　松田君、時間が過ぎていますから簡潔に。

○松田公太君　はい、失礼しました。 　インサイダー取引で本当に逮捕されるような、そういうような話だと思うんですけれども、いかがでしょうか。是非説明をしていただければと思います。

○委員長（藤原正司君）　日銀西村副総裁、簡潔にお答えください。

○参考人（西村清彦君）　お答えいたします。 　決定会合は政策委員の九人の合議で、その日に議論をして決めます。したがいまして、前もって決まっているということはございません。それは理論的にないわけです。 　いろいろな報道がなされているということは承知しておりますが、日本銀行としましては情報管理には厳正に注意しておりますし、そして、そういうことについての何らかのリークというようなことは一切ないというふうに申し上げることができると思います。

○松田公太君　ありがとうございました。 　ちょっと今後また調べてお聞きしたいと思います。ありがとうございます。

○荒井広幸君　荒井でございます。早速ですが、金融庁に御質問をさせていただきます。 　今、日本の主力企業と言われるところのいわゆるＰＢＲ、株価純資産倍率というのが一を割ると。これは解散価値だというようなことを言われているのが非常に増えているんですね。同時に、スペインが危ないと。財政不安がありました。そのスペインが危ないと言われた最高値、今年の最高値、株価です、最高値と九月の頭ぐらいのその差を見ますと、二〇％ぐらいなんですね、下落率、下落率です。日本って二〇％ですよ。これ大変な危機にあるわけです。 　まず、こういう危機にあるときに、去年、これは議員立法でした、私も超党派で勉強会をやりまして、櫻井理事にも御出席をいただいた記憶ございます。いわゆる政府がＥＴＦ等を買い取る、資本市場危機対策機構をつくってＥＴＦを買い取ると、こういったことをする危機的状況にあると私は認識しているんです。いかがでしょうか。

○副大臣（大塚耕平君）　今御指摘のありました資本市場危機対応臨時特例措置法案、議員立法でございまして、その当時、野党側の私も財金委員会の筆頭理事で、いろいろと与野党協議をする中で当時の与党側から御提出をされた法案だというふうに認識をしております。 　そのときのキーワードが、株式市場がフリーフォールになっているような状況であればこれはそういうことも検討すべきであろうということになっておりましたので、現状がそうかということになりますと、現時点ではそういう状況ではないのではないかと思っております。

○荒井広幸君　これは決算委員会でやるための一つの、議論を深め国民の理解をいただくということでの質疑でありますのでここで止めておきますけれども、七〇七〇時代が来るんじゃないかと。七十円、七千円株、一ドル七十円。こういうような見通しも先ほどつぶさに聞かせていただきましたけれども、政府として対応が弱いんじゃないかと、そこに行っちゃうんじゃないかなという気がしますので、私は必要だと思っているんです。日銀、政府、買い取る。金の調達の仕方はまた別途お話をします。それからもう一つは郵貯を使う、こういったことを提案をしておきます。 　先ほど来からのお話でございました、私のお隣の松田議員もまた塚田議員も同趣旨でございました政策効果をどう見るのかと、こう言っているんですが、麻生政権のときにいわゆる家電のエコポイント制度をつくりました。私、発案をさせていただいた次第です。 　率直にお聞きをいたします。五千三百億円投資をしたんです。一つは環境省、ＣＯ２削減効果は幾つでしたか。二つ、厚労省、これによる雇用効果は幾つでしたか、どれぐらいでしたか。そして三番目に総務省、地デジ対策でどれぐらい地デジが普及してカバレッジをしましたか。そして総まとめでございますが、経産省、どれぐらいの経済波及効果があったんでしょうか。順次お答えいただきたいと思います。

○大臣政務官（大谷信盛君）　お答えいたします。 　平成二十一年の五月の十五日から平成二十二年の三月三十一日を平成二十一年度とさせていただきますと、ＣＯ２の削減は六十九万トン程度と試算をさせていただいております。

○大臣政務官（山井和則君）　お答え申し上げます。 　エコポイントが導入された二〇〇九年の五月以降、電気機械器具製造業の生産は回復をしておりまして、新規求人もエコポイント導入前の二〇〇九年四月には前年比七割近く減少していたものが二〇〇九年五月以降減少幅が縮小を続け、二〇一〇年の一月には前年比で大幅に増加をしております。また、雇用の回復は一般的に生産の回復に遅れる傾向があるわけでありまして、電気機械器具製造業の雇用も家電エコポイントを導入した二〇〇九年の五月ごろは前年に比べ十五万人程度の減少をしておりましたけれど、同年十一月以降は前年と比べ五万人程度の減少にとどまるなど回復が見られます。 　このほか、他産業への波及効果も家電ですから様々あるわけですので、家電エコポイントの制度は雇用に一定の下支え効果があったものと考えております。

○政府参考人（稲田修一君）　お答えいたします。 　デジタルテレビの普及の観点では、受信機の世帯普及率、これは今年三月の数字でございますけれども八三・八％ということで、目標の八一・六％より二％強多くなっております。また、受信機の出荷台数でございますけれども、これは七月末の数字でございますけれども、八千二百五十七万台ということで、目標よりも七％多くなっております。エコポイントの効果が出ておると思っております。

○国務大臣（直嶋正行君）　家電エコポイントについては、制度実施以来、テレビ、エアコン及び冷蔵庫の売上高の合計が前年同期比で一・二倍以上に増加をいたしております。したがいまして、かなり大きな経済効果が生じたというふうに受け止めております。

○荒井広幸君　これもまた決算でやらせていただきますが、大臣からお話がありましたけれども、かなり大きなという表現しかないんです。民主の言う仕分事業、そして大臣が先ほどおっしゃいました行政評価レビュー、まさにそれこそが、重要な意味を持っていたのは何かと、評価をしましょうということです。 　これは二十一年十二月八日、民主党が作りました明日の安心と成長のための緊急経済対策、まああした出るんでしょうけれども、ちょうど去年の十二月八日にも言っているんですね。これで何て言っていると思いますか、ここで、民主党政権は。本対策の経済効果及び雇用効果については、関連する予算や施策の内容を精査した上で明らかにしていくこととすると、こういうふうに言っているんです。これはどういうことを言うか。先ほどの子ども手当もありましたけれども、やっぱり政治技術がないんだと思うんですね。今までの政権もそうだったかもしれません。政治技術として未熟なんですよ。速報値をきちんとつかんで、そのつかみ方も、つかんで評価、分析する。大臣がおっしゃいました、まさにＰＤＣＡサイクルをきちっとすると。その政治技術、政治工学が足りない、これをつくっていくべきだと思いますので、これもまた次回に譲らさせていただきたいと思います。 　それが残念ながら、民主党の言う事業仕分とかいろんなことを言っていますが、自ら政権には持っていないという貧弱さ、これを私は指摘させていただきますので、どうぞ補正、そういったものを含めまして、その確立を急いでいただきたいと思います。でなければ、本当に無駄があるのかないのか、効果があったのかないのか、継続するのかしないのか、そこから新たなまた知恵や発展が生まれるわけですから、そういったものに遠く及ばない、これを申し上げておきます。 　それでは次でございますが、私はその家電のエコポイントをやめろと言っているんでは全くないんです。これは金額掛ける大体五％でやっているんです。お得だなというので買っているだけですから、財務省に言わせたら、やめなさいということと同じなんです。いわゆるグリーン自動車の購入のところと同じなんですね。五％程度の簡単に言えばお金で釣っていますというふうになりますから、財務省風に言うと、本当は買う人が前倒しして買っただけだから、もう買い終われば何の効果もなし、むしろ反動が出てくるんだと、こういう言い方をするんですよ。財政で補助金も出したくないし。だからこそ、検証というのは重要なんですね。 　そして、次は制度の仕組みだと、大臣、思うんです。これは経産省にも御協力いただいて、連携なんですね、家電のエコポイントって。これは本来は家電のいわゆる買換え特例制度と、こういう制度で私は発議をしているわけなんです。今日、政務官来ていただいていますが、環境省とそういうやり取りをして、そして経済産業省にもお出ましをいただいて、最初は地デジというのはなかったんですよ。一番成果が上がるのは地デジでしょう。一・二の増加率じゃなくて一・六の増加率、八三％まで行っている。行政では全くできなかったことです。それをやっぱり皆さんと力を合わせれば政治主導でこうやってできるんです。ならば、財務省の言う先食い論とか金出したくないみたいな話も含めて、合わせ技でどう解釈するか、解決するか。 　ＣＯ２の排出量を、新しいものと買い換えたもの、そのＣＯ２排出量、すぐ分かります、型番で。その排出量掛けるポイント掛ける一ポイント幾ら、こういう排出量の国内取引という発想に行かないと駄目なんです。こういう発想で今度の、あした出します家電のエコポイント制度はやるつもりなんでしょうか。私は改めるべきだと思いますが、いかがでしょう。排出量に対してポイントを付けるという当たり前のことに直したらどうでしょうか。

○大臣政務官（高橋千秋君）　御指摘ありがとうございます。先日、私もテレビを買い換えまして、エコポイントを申請させていただいたんですが、なかなか、かなり一生懸命頑張っていただいていても難しい複雑な部分もございます。 　そういう中で、家電エコポイントについては来年の一月から三月まで延長する方向で今現在調整中なんですが、御指摘のように、その排出量掛ける何ポイントとかいう形にするというのは一つの考え方だと思うんですが、より複雑になってしまう可能性もありまして、この辺については混乱を招いては元も子もないということになると思います。 　そこで、我々とすれば、制度の円滑な運用を図る観点も含めて、ＣＯ２の削減効果を高めるということから、今度の延長に当たっては、特に省エネ効果の高い五つ星ですね、この家電を限定して対象にしていきたいと、このことによってＣＯ２の削減に効果が出るという形にしていきたいというふうに考えています。

○荒井広幸君　そこだけ加えただけなんです。今まで四つ星とかでオーケーでしたが、五つ星ということですね。これは本当は今日は環境省と総務省に同じ問題について、大臣、意見をすり合わせてみてもらいたかったんです、実は。どれぐらい温度差があるか。こういうところを本当はやらなくちゃいけないんですが、時間の都合によってまた次回にこれは繰延べをさせていただきますが。 　それは常に官僚の発想なんです。どうやって古いものと新しいもののＣＯ２をチェックできるんですかというのが従来の見解なんですよ。それこそ政治工学的発想でいけば、新たなその構想力でそういうものを組み立てるということが重要なんだと思うんです。煩雑になるというのは、書く方は煩雑ですよ、だけど今簡略化もしてきていますけれども。そういうものを含めて、これも私は既に提案をさせていただいていますので、今日は割愛をさせていただきます。 　そこで、常に申し上げてまいりましたけれども、太陽光発電、民生用燃料電池、電気自動車の補助金制度を国内クレジット制度と連携させる、これは私が随分言ってきました。やっとこれが新聞で昨日辺り載っております。家庭でのＣＯ２削減分を国が買うという形にする、これは賛意を示します。私はよくここまで来たなと。 　しかし、これ環境省知らなかったですね。連携していませんね。今日時間ないから昨日の話だけでいきます。分かりませんでした。官房、分かっていますか、これ。分かっていなかったでしょう。経産省だけでやるんです。 　じゃ、何でそういう、先ほどの話に戻りますけれども、家庭の排出量を買うという発想に、家電のエコポイントに行かないんですか。新しい政策で太陽光発電と民生用蓄電池と自動車はやるというんですよ。家庭の排出量から買うというやり方やるというんですよ。ところが、今やろうという家電の買換えポイントには今のような、大変煩雑であるからできない、どこが政治主導なんですか。自分たちはそういうことをやろうと言っているんなら、政府が全部決めて、同じ仕組みで家庭から買い取るという仕組みにするべきです。意見を言っておきます。これは質問をもらうつもりでしたけれども、意見を申します。 　どうもその政治主導というのは空回りですね。毎日会議だけで実は大変なんじゃないですか、週末地元に戻らなくちゃいけないので。むしろ官僚に使われているんじゃないですか。決断をするところだけ決断して、こういうときにもう官僚の方の答弁でも本当はいいんですよ。

○委員長（藤原正司君）　荒井先生、時間です。質問をまとめてください。

○荒井広幸君　はい、時間になりました。はい、十七分になりましたので。 　そういったことで、ホームＥＳＣＯというものの導入の仕方とか環境国債などということで、みんなが環境デバイド、格差が行われないような形で環境対策と経済対策両立をさせていく。その両立をさせていくことで社会全体の仕組みを変えていく。部分的な対応では経済成長はない、雇用は生まれない。環境と経済の、そして金融を合わせた中で社会全体の意識と構造を変えていくというところ全体に踏み込めば、必ず日本のこのモデルが世界に広まり、そして日本が経済成長をしていく、こういうことを申し上げて、意見だけになりますが、民主党、今選挙やっている場合じゃないぞと申し上げまして、終わります。

○委員長（藤原正司君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後零時十六分散会