予算委員会 第5号

○委員長（簗瀬進君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　平成二十二年度一般会計予算、平成二十二年度特別会計予算、平成二十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き、質疑を行います。 　平野達男君の関連質疑を許します。高嶋良充君。

○高嶋良充君　おはようございます。民主党の高嶋良充でございます。 　チリの大地震で被災を受けられた皆さん方に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　政府もいち早く支援活動を取決めをいただいているようでございますが、私ども民主党も昨日の役員会で、大使館を通じて義援金を送らせていただくことと、地方組織がカンパ活動を行っていくということを決めさせていただきました。引き続いて、政府も私どもも支援活動を続けてまいりたいというふうに思っております。 　さて、総理、歴史的な政権交代からはや半年、六か月が経過をいたしました。私は、この間の総理の改革の姿勢というのを高く評価をしているところでございます。総理は、政権交代によって何かが変わるということを国民にいち早く印象付けられた、ここが評価できるんではないかというふうに思っております。特に昨年の九月の二十二日、国連総会で地球温暖化対策として世界から高い評価を受けた鳩山イニシアチブを提案されたこと、さらには八ツ場ダムの中止や事業仕分、まさに前政権の大掃除とも言える改革を矢継ぎ早に断行されたこと、これらを私は評価していいというふうに思っております。 　諸外国でも、政権交代が起こるとまず一番先に何をやるのか、それは旧政権の大掃除をすることだと、そういうふうに言われているわけであります。総理、これからも自信と確信を持って自民党政権時代の負の遺産の大掃除をしながら、堂々と改革の道を歩んでいただきたいというふうに思いますが、まずその決意をお伺いします。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　高嶋委員から決意のほどをというお尋ねがございました。 　私は、今高嶋委員からお話がありましたように、どの国でもそうであろうかと思います。特に日本の場合、一つの政権が長く続くと、政権のそれまでの評価とは別に必ずいろいろなものがたまってしまって身動きが取れなくなってしまう、硬直化をしてしまったと、そのような現象が起きたわけでございます。その硬直化した中で国民の皆さんの声がいつの間にか政治から遠ざかってしまったと。それを、ある意味で平成の大掃除をやろうと、国民の皆さんが総出で、多くの皆さんが御支持いただいてその大掃除に参加をしていただき、それが政権交代につながったと、そのように思っております。 　前政権が悪かったとか、そのようなことを申し上げるつもりはありません。むしろ大きな改革の志を今こそ見せて、新しい政治の姿というものを国民の皆さんと一緒につくり上げていくことが極めて大事だと、そのように思っています。無駄な事業などを徹底的に洗い出していくという作業、今までもやってまいりましたし、これからもやってまいりたいと思います。 　先ほど九月の国連総会のお話がありましたが、就任して一週間以内で国連総会で演説をさせてもらったと。地球温暖化の議論などをいたしたときに、多くの世界の皆さん方の関心というものを見出すことができた、それは私は新しい日本のスタートを印象付けることができたと、そのように思っています。 　ただ、これからがむしろ更に大きな難関も様々待ち受けていると思っておりますので、連立与党、特に民主党と政府との間の一体感の中でこの難関に体当たりをして解決をしてまいりたいと思っておりますので、どうか御協力を願いたいと存じます。

○高嶋良充君　政権交代後の大掃除といえば、韓国では前大統領が訴追をされるというようなことまで起こるわけでございますけれども、鳩山政権でも官房、官房というか、外交機密費の官邸への上納の問題であるとか、あるいは核密約文書、外交機密文書の問題であるとか、徐々に大掃除がされてきているというふうに思うんですけれども、一度各省庁に一斉に大掃除をするようなことも含めて考えていただいたらなというふうに、これは御提案として申し上げておきたいと思います。 　私は、国民主導も国民の皆さん方から政治主導ということで評価をされているのではないかというふうに思っております。閣僚の皆さん方の答弁も板に付いてきたというふうに思っておりまして、それ以上に、閣僚の政策決定権が国民の前に明白になったということは高く評価できるんではないかなというふうに思っています。 　自民党政権時代には、改革をやろうというふうに政治家が思っても、官僚がそんな改革はできませんよということで何十もの反対理由を並べて持ってこられると改革が頓挫をすると、こういうことが多々あったというふうに思うんですけれども、しかし政権が替わって閣僚が明確な方針を決定すればたちまち改革ができると、このことに国民の皆さん方は拍手喝采をされているのではないかなというふうに思っています。 　そういう意味では、鳩山政権、より一層政治主導を貫いていただきたい。その決意と、政治主導を貫いていくために当面何が必要なのか、総理の見解を伺います。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今、高嶋委員が質問の冒頭にお話をされました官房機密費の問題なども、これから私ども、やはり国民の皆様方に、何か見えないぞと、見えないところで何かおかしなことをやっているんではないかというふうに思われないようにしていかなきゃならないと思っておりまして、この件に関しては官房長官ともよく相談をしなきゃならぬと思っておりますが、より一層の透明を図っていきたいと、そのように申し上げておきます。 　それから、政治主導ということでございます。私ども、今日まで、やはりいわゆる官僚主導の政治に身を任せてしまった今日までの政治体制というものを大きく変えていく、自ら政治家が意思決定というものに、最終的な決定というものに力強くかかわっていく、おぜん立てがされたものをそのまま結構ですという話ではなくて、むしろ国家ビジョンというようなものを定めて、それにビジョンに従って政治が主導していくという意思力が必要だと、そのように思っております。 　そのために、これから政治主導を発揮していくための更なる確立の施策を法律にしていく必要があろうかと思っておりまして、今それを用意をしているところでございます。 　いわゆる行政に対しても、刷新をしていく、それに対する会議体というものを法定化をしていくということ、それも一つでございますし、国家というもののビジョンをもっともっとしっかりとつくり上げていくための組織も局としてつくり上げていくということを行ってまいりたいと思います。そのようなことを政治主導で行いながら、さらに政治を、政治家あるいは政治任用といった言い方が適当かもしれませんが、そういう人たちを内閣、政府の中に入れて政治主導でリードしてまいりたいと思っております。

○高嶋良充君　政治任用の問題が出されましたけれども、私は非常に重要だというふうに思います。革命が起こった場合は別なんですけれども、こういう政権交代というのは基本的には居抜きでやらなければならないと、こういうことですから、そういう観点からいえば居抜きの部分を自前のものに変えていくというのは必要だというふうに思っていまして、それらを今後御検討いただけるというふうに思っています。 　この民主党の改革の二本柱というのは、今言われた政治主導という問題ともう一つは無駄の削減だと、こういうふうに思っています。税金の無駄遣いを徹底的に排除して財源を生み出してマニフェストを実行する、これが私ども国民に約束をしてきた公約でもございました。 　そういう観点からいうと、この間、菅財務大臣、三月から消費税の議論を開始したいというふうに表明をされたわけであります。確かに、国家運営と国民福祉に責任を持つ鳩山政権が持続不可能な財政から脱却をするという、当然のことだというふうに思いますし、そして五十年、百年先も含めて使える安定財源を確保するということについて議論をするということは、私は必要なことだろうというふうに思っています。 　ただしかし、今なぜこの時期に消費税論議なのかというのがちょっと真意が読めない部分もございまして、菅財務大臣のその辺の真意を伺いたいというふうに思います。

○国務大臣（菅直人君）　今、高嶋議員の方から、税制の議論の中で消費税についても、三月にもう入りましたが、本格的に議論をお願いしたいという考えを申し上げたことについての御質問をいただきました。 　言うまでもありませんが、この内閣ができるときに三党の合意あるいは民主党のマニフェストの中で、さきの衆議院選挙でいただいた政権担当期間の間、消費税を上げることはしないということは決めておりますし、それを変えるものではありません。同時に、昨年、税制調査会をスタートさせて、政治家中心にまさに一元化した税調で運営してきたわけでありますが、今回、専門家の皆さんにも参加をしていただいて専門家委員会というものを立ち上げました。そういう皆さんに改めて議論をいただくという段階がいよいよ今月からだと思っております。 　そして、昨年の暮れの税調の大綱の中でも、いよいよこれから税制全般について見直しを進めていくと。その中には、もちろん所得税、法人税もありますが、消費税や場合によっては環境税の問題も含め、そして特に消費税の在り方については、今後、社会保障制度の抜本改革の検討などと併せて検討していくということを昨年暮れの閣議決定した税制改正大綱でも決めさせていただいております。 　そういう経緯を踏まえて、先ほど申し上げました専門家会議もスタートをするに当たって税制全般についての御議論をいただきたいと。その中には、消費税も決して排除をするものではないという趣旨で申し上げました。 　もちろん、今の財政状況が大変厳しい中で、私は、無駄の削減を徹底的にやっていくという姿勢は、これは鳩山内閣としてのまさに一丁目一番地の問題でありますので、そのことには手を緩めないと同時に、税制全般についても並行して議論をしていただきたいと、そういう趣旨であることを御理解をいただければと思います。

○高嶋良充君　税制改革をやっていくというのは当然のことでございまして、私どももいろんな立場で積極的に参画はさせていただきたいなというふうに思っていますし、とりわけ、また後でも触れますけれども、高額所得者の累進性を高めるという問題であるとか、私はこういうものはどんどんやっていった方がいいというふうに思うんですけれども、ただ、消費税については連立与党の覚書等もあるし、私どもの考え方もあるわけでございますから、そういう点では慎重な取扱いをいただくようにお願いを申し上げておきたいと思っています。 　菅大臣が言われたように、消費税論議の前提条件というのは徹底した無駄の削減だというのは、これはもう共通の認識だというふうに思っています。まず無駄の削減に最大限の努力をすべきだというふうに思っておりまして、今日は、無駄削減ということからいえば、先ほどから言っています、大掃除をしようじゃないかと、大掃除ということをキーワードにしながら、無駄の削減をどう実行するのかということについて皆さん方と議論をしてまいりたいなと、こういうふうに思っております。 　そこでまず、枝野大臣、御就任おめでとうございます。 　最近、私もよく地方県連等に参るわけですけれども、そこでよく言われるんですね。枝野大臣と、まあ大臣と比較されるというのはいいことなんですけれども、枝野大臣とよく比較されるんですが、事業仕分の枝野さんや、蓮舫さんもいますけれども、蓮舫さんは正義の味方だと、陳情仕分の高嶋さんと細野さんは悪代官みたいですねと、こういうふうに言われまして、私は悪役になることはいつものことですから余り気にしていないんですけれども、今日は悪役のまま枝野大臣の引き立て役をやりますので、是非よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。 　まず、枝野大臣、国民の注目を集めました昨年の第一弾の事業仕分の評価についてでありますけれども、専門家の間でもやっぱり大半の人が評価をされていると。ただ、その中で若干否定的な面を言われている方もおられますので、そのことについての枝野大臣の評価を聞きたいと思うんですが、それはこういうことです。 　費用対効果で仕分ができる事業と政治の責任において遂行する政策とを識別をした方がいいんではないかと、こういうことを言われている方が、まあ大体そういうことを言われているのが代表する否定的な意見なんですけれども、大臣はどのような評価をされていますか。

○国務大臣（枝野幸男君）　ありがとうございます。 　今言っていただいたような御指摘は、ある意味では私も的を得た御指摘かというふうに思っております。 　私どもは、これまでの行政、様々な事業について聖域なく見直していくということでございまして、聖域はつくらずにあらゆる事業を俎上にのせるという観点から対象事業を選びました。 　ただ、その中で、政治の責任で、例えば地方交付税の総額の水準をどう考えるのかとか、あるいは診療報酬の総額の水準をどう考えるのかと、こうしたことはまさに多数決民主主義の世界で、つまり議会やあるいは閣議等で大きな方向を決めていくべきであるというふうに思っております。 　ただ、総額が幾らであるにしても、現在の診療報酬の仕組みの中に、例えば医療を充実させるという目的につながっていない部分はないだろうかとか、あるいは、地方交付税の仕組みの中に、地方の自主的な地方行政の運営という観点から見たときにおかしな制度は含まれていないだろうかというミクロの部分のところについては聖域なく問題点がないだろうかということを取り上げると。 　そういった意味では、ちょっと一見すると事業仕分に適さない部分にもメスを入れたというふうな印象を与えているかもしれませんが、実際の取り上げ方の中では、今のような観点で、多数決民主主義で決めるべき部分と、事業仕分のような手法でメスを入れる部分をしっかりとそれこそ仕分をして取り上げてきたつもりでございます。今後もそういった視点を大事にしたいと思っております。

○高嶋良充君　第一弾でいろんな経験をされたわけですから、その教訓を生かして事業仕分の第二弾、四月から独立行政法人や公益法人を実施をいただくということになるようでございますが。この事業仕分では、私どものマニフェストでは、独法も公益法人もゼロベースで全面的に見直しを行うというふうになっているわけですけれども、大体見直しの規模はどれぐらいを想定されているんでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　四月以降のなるべく早い時期に、独立行政法人や政府系の公益法人を対象とした事業仕分の第二弾を行うべく準備を始めているところでございます。 　独立行政法人につきましては、事業仕分のあの現場で取り上げる事業の数あるいは法人の数というのは一定程度絞らないといけないと思っておりますが、すべての独立行政法人に目を通した上で問題点が典型的に含まれていると思われる法人の事業をピックアップしようということで、その準備に入っているところでございます。 　そういった意味では全部でございますが、その中から幾つぐらい取り上げれば全体としての独立行政法人の問題点をゼロベースで見直すことになるのかというのは、予断なくしっかりと全体を見た上で必要な数、必要な事業を取り上げていこうというふうに思っております。 　公益法人につきましては、すべての公益法人ではなくて、政府系の、つまり国からお金が出ていたりとか、いわゆる公務員ＯＢが役員を占めていたり、こういったところがおおむね三千ぐらいあるかと思っておりますが、こうしたところの中で、まさに政府、つまり国の予算、税金等との関係の深いところをどれぐらい絞り込めばいいのかと。 　これも実は、今、現時点で予断なく絞り込みといいますか抽出の作業を進めているところでございまして、早ければ来週中にも、問題のありそうな可能性のある公益法人に出ている事業というものの一番最初のヒアリングを始めようというふうに思っておりますが、そうしたところを通じて必要なものを取り上げていくということで考えておりまして、まだ現時点では、結果的に、例えば昨年の秋の事業仕分でいえば事業数とかこま数とかいろんな話がありましたが、それ自体その必要に応じてということで、現時点では固まっていないということで御理解いただければと思っております。

○高嶋良充君　じゃ、具体的に言えば、対象になる独法は約今九十八ぐらいだというふうに思うんですが、政府の関係する公益法人というのは約六千七百ぐらい、その中で三千五百ぐらいが今対象にしていると、こういうことなんですけれども、その三千五百ぐらいが一応今対象になっているというのは、そこからまた絞ると、こういうことですけれども、なっているというのは、この間から新聞等で出されている枝野大臣の七基準、そういうものに照らすと三千五百ぐらいの団体が対象になると、そういう理解でよろしいんでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、一つの視点として、例えば行政から一千万円以上の公費支出を受けているとか、それから法令によって権限付与を受けているとか、それから公務員ＯＢがいるとか、こうした七つの基準で、国が所管をしている公益法人が六千六百ほどありますので、そこから三千余りの公益法人が一つスクリーニングされたと。これを幾つかのこの基準を組合せをすることによって更に絞り込んで、ちょっと残念ながら三千余りのを一つ一つ全部、どういう法人でどういう事業をやっているかということを見ることはできませんので、典型的なものがしっかりと抽出できるようにいろいろと基準をマッチングさせながら絞り込んでいくと、これが中心になってまいります。 　同時に、私どもはハトミミという愛称で、国民の声、職員の声、国民の皆さんからも税金の使い方、使われ方、それから公務員などの職員の皆さんからも声を集めていて、今、独立行政法人、公益法人について特に集中的に意見をお寄せくださいということをお願いを申し上げております。こうしたところから個別に上がってきている問題点というものも別枠でしっかりとチェックをいたしまして、その両方を合わせて、問題のありそうな事業や法人を典型的なものをピックアップしたいというふうに思っております。

○高嶋良充君　七基準を示されているわけですけれども、その中でもキーワードになるのは、先ほど言っておられた補助金と天下りと許認可権を握っているかどうかというところの三つぐらいが私は焦点になるのかなというふうに思うんですが、この天下りの公益法人だけでも二千三百五十三法人だというふうに出されていますよね。それから、補助金一千万円以上ということですけれども、千三百六法人、許認可権を持っている五百九十八、これは重複する部分は当然あるわけですけれども、これらの法人で、基本的にはこの三つとか、あるいはこの組合せで三つ以上とか二つ以上のあの基準の、それを合致したものを選んでいくというようなことなのか、それとも基準は一つ、天下りだけだけれどもここは対象にすると、そういうふうに、それはもうその物差しは行政刷新会議の方で決められると、そういうことですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　ちょっと残念ながら、機械的にやりますと、必要、取り上げるべき法人が含まれていないとか類似のほぼ同じような性質のものが幾つも並ぶとかということになっていくかというふうに思っております。 　それから、例えば行政から一千万円以上の公費支出を受けた法人といっても、それが補助金的なもので、その補助金も、こういう補助金がこういう公益法人に行くのはなるほどなと思われるものもあれば、あるいは例えば業務委託等の形で、一社独占的なような形で非常に問題があるなというものもあり得るというふうに思いますので、ある程度絞り込んだ上で一つ一つの法人について一個一個見ていって、その中で典型的なものを取り上げていきたいと。そして、典型的なものを事業仕分の俎上にのせて議論をした上で、その結論は類似の同種の公益法人にも及ぼしていけるような仕組みを、昨年の秋の事業仕分でも横ぐしという形で行いましたが、そのことをあらかじめ相当きちっと想定しながら事業をピックアップしていきたいというふうに思っております。

○高嶋良充君　天下りと補助金が主体になってくるというふうに思うんですけれども、対象団体でどれぐらいの天下り人数がいるのかというのはちょっと分からないと思うんですが、公益法人の関係で約六千七百ぐらい、ここに今どれぐらいの天下りがおられて、この六千七百に対して国の補助金はどれぐらい入っているかというのはお分かりでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　実は、私どもの視点では、今現時点では公務員のＯＢがいるかどうかということでピックアップをしております。これがいわゆる天下りに該当するようなものなのか、たまたま天下り的ではない形だけれども公務員のＯＢの方がいらっしゃる形なのかなどということを我々の視点ではきちっとスクリーニングを掛けて整理をしていくということを考えておりますので、現時点では今の二つをマッチングさせたデータを行政刷新会議としては持ってはおりません。

○高嶋良充君　公務員のＯＢ、理事的な人ですね、天下りというか、そこに今おられる。いろんな調査では、公益法人に約一万人程度おられるんではないかと、こういうふうに言われておるわけですけれども、その辺のやっぱり天下り根絶という観点からも、是非この仕分作業の中でそれを明確にしながらやっていただきたいなというふうに思っております。 　いずれにしても、最終的な団体数幾つになるか分かりませんけれども、これだけ大掛かりな事業仕分第二弾でやられるわけですから、大変な作業になるというふうに思いますけれども、何としてもやってもらわなければならないし、やり抜いてもらわなければならないということで、頑張っていただきたいというふうに思っています。 　その観点でもう一つ。行政刷新会議の片山前鳥取県知事が、今やっている事業仕分は自民党政権時代の、この方も大掃除だと、こういうふうに言われています。とりわけ今回の事業仕分も、やはり負の遺産をいったんすべてスクラップをして国民のために必要なものは新しく建設をする、まさにそのスクラップ・アンド・ビルドの発想に基づいて事業仕分をされる必要があるんではないかなというふうに思っていますが、その辺の決意を枝野大臣、最後に伺います。

○国務大臣（枝野幸男君）　私どもは、この時代の大きな転換を迎えている日本において、これまで行われてきた事業やこれまでの様々な組織をゼロベースで見直そうという固い決意でこの改革に臨んでいるところでございます。 　そして、昨年の事業仕分からゼロベースということを実際に進めております。というのは、従来であれば、例えば事業が無駄ではないかという議論をするときに、無駄であるということを主張する方がどう無駄であるかを説明して証明しなければならないというようなプロセスが事実上進んできたと思います。ただ、昨年の事業仕分以来、これはこの事業は必要なんだということを主張する側が必要性をしっかりと説明し立証しなければ、それははねるという、こういう観点で事業仕分を進めてきております。 　今回の公益法人や独立行政法人に関する事業仕分においてもこうした視点で、つまり、どうしてもこの組織が必要なんだということであれば、あるいはこの法人に行っている事業が必要なんだということであれば、必要であることを必要だと主張する側に説明していただくと、こういう立証責任といいますか、その転換を図ることでゼロベースでの改革を進めることができるというふうに思っていますし、また事業仕分だけではなくて、事業仕分を入口にしてより広く全体にその効果を及ぼしていくという形で、ゼロベースでの改革、一から白紙で組み立てていった場合どうなるのかということをしっかりと見通した改革というものを進めてまいりたいと思っておりますので、是非、高嶋委員始めとして皆様方の御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。

○高嶋良充君　頑張っていただきたいと思います。 　総理、この問題で決意を伺いたいと思いますが、行政刷新会議の委員でありました、今内閣の顧問になられた稲盛京セラ会長、次のように述べておられます。私の方で読ませていただきますね。 　日本の財政は危機的な状況にあります。そのことを率直に国民に訴え、思い切った行政の無駄の排除、予算のスリム化を断行することが必要であると考えております。このことは企業や家計では当たり前のことであり、それができない企業は倒産し、家庭は崩壊します。これまで行われてきた事業を廃止をしたり縮小したりするわけですから、多くの批判を受けるのは当然であります。それを覚悟の上で鳩山総理のリーダーシップの下でこの行政刷新会議は設立をされました。ですから、私はいかなる困難があろうと、日本国民の未来のために徹底した行政の無駄の排除を断行していくべきだと思います。私たちに求められているのは、批判に負けず初志を貫徹する強い意思と勇気だと思います。こういうふうに言われているわけであります。 　稲盛会長の強い覚悟が示されているわけでありますけれども、総理、抵抗にひるまず、事業仕分の改革を断行するという決意を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　稲盛名誉会長には、御案内のとおり、内閣特別顧問に就任をしていただいております。大変私はすばらしい方だと思っておりまして、今のまさにお話のとおりであります。 　先般もおいでいただいた中で、経営者の感覚というものが非常に必要だと、これは企業の中にも、なかなか大きな企業になるとないところもあるぞというお話もされておりましたけれども、特に行政の中に経営の感覚というものを導入する必要があると。それは、予算というものも大胆に無駄は削らなきゃならぬ、しかしそれは必ず批判を受けると、当然です。そこには予算が付いているんですから、人も事業もあります、それをなくせという話ですから、当然大きな批判というものが出てくる。それを覚悟して臨まなければ大きな大掃除はできないぞと、そのことを強く私どもに主張されました。 　まさにそのとおりだと思っておりまして、この内閣はその思いの下で成立をした、それをやれと国民の皆様方が強い意思で背中を押していただいていると、そのように思っておりますので、私も総理大臣としてその覚悟を持って、無駄の一掃のためにまさに平成の大掃除、先頭を切って走らしていただきたいと、そのように考えています。

○高嶋良充君　赤松大臣に伺いますが、一月の十五日に土地改良区における政治的中立性の確保についてという通知を発出をされていますけれども、この通知を出されたということは、土地改良区において政治的中立性が保たれていないと、そういうことなんでしょうか。

○国務大臣（赤松広隆君）　お答え申し上げたいと思います。 　元々は、農業共済、これについては、御存じのとおり、法律で共済金の半分を国が負担をするだとか、運営費についても約二分の一を負担しているとかいう中で、いろいろ正直言って不祥事が見られました。それを処分する中で、こうした税金が多く投入をされている、あるいは運営についてもかなりの税金が投入をされている、そういうところで国会議員や県会議員が役員をやると、手当とか、あるいは給与とまで言っていいかどうか分かりませんが、それはいかがなものかということが問題意識でございまして、農業共済ばかりじゃなくて、この土地改良区についても調べましたところ、多くの方たちが役員をやっていると。 　政治家として歳費をもらいながら、一方で土地改良区や農業共済の組合の役員として手当をもらっているということについては、お金の問題ばかりじゃなくて、こうした政治的にもあるいは非常に公的な役割を担う組織という意味からこれは望ましくないのではないかということで、一月十五日に、農水省としてはこういう考え方だと、でき得ればこれは兼職をされない方がいいのではないか。同時にそこで、何党とは言いませんが、党に対する献金をしたりパーティー券買ったり、そういうこともそういう中で行われているわけですから、これもやはり、何党であれそういうパーティー券の購入等についても自粛をすべきではないかということを私どもから各団体に対して通達をしたということでございます。

○高嶋良充君　議員がその団体の役員になって報酬をもらっているという、そこも問題ですけれども、後の方で赤松大臣が言われたところが私はやっぱり重要だというふうに思っていまして、土地改良予算を確保するために政治家すなわち族議員が働いて、その見返りとして農民から票と関係企業から政治献金を受ける、そして予算を付けた官僚がその関係する公益法人や企業に天下りをすると、この言えば政官業の典型的な利権構造が問題だというふうに思っておりますので、その辺の観点から、ここの部分も大掃除をする必要があると思うんですが、赤松大臣の決意を伺います。

○国務大臣（赤松広隆君）　今二つの団体について申し上げましたが、ちなみに農業共済については国会議員の方が二人、会長として、県の会長としておられましたけれども、お二人ともこの三月末で辞職、辞任をされるということで、少なくともこういう県段階のところについては農業共済は形が付きました。 　もう一つは、土地改良区については、現在、全国土地改良事業団体連合会、いわゆる全国レベルのこの土地改良の役員になっていらっしゃる国会議員は三名、都道府県会議員が一名。あと、都道府県単位ですね、そこの役員になっていらっしゃる方は国会議員で累計六名、都道府県会議員で累計二十六名。その下の今度は土地改良区そのもののあれも調査をしてみたんですが、これは全国で五千二百五十六土地改良区、役員数は七万六千人なものですから、そこまではちょっと農水省自身で調べ切れないと。これは県単位で調査をしていただくということで、多分、良識に従ってこれらの皆さん方は役職の辞任をしていただけるのではないかというふうに思っております。 　今委員御指摘のように、そういう役職に就いていることがいわゆるこの土地改良事業をゆがめた形で国民から見られてしまうと、疑惑の目で見られるということにならないように、あるいは政官業の癒着の構造があるのではないかということを言われないように、透明性を高めて、そして不断の改革の努力をしていくということが必要だと思っております。 　私は、土地改良事業そのものについて決して否定するものではありません。日本の農業が成り立っていくためには農地と水の整備は絶対必要でありますので、必要なところは必要なことできちっとやればいいと。それはもうちゃんとしたルールに従って透明性を持ってやっていくということは当然のことですので、そういう意味で農水省としてもしっかり事業の推進には努めてまいりたい、このように思っております。

○高嶋良充君　土地改良の関係の公益法人に天下りという、正式の天下りという形の部分で天下っておられるというのは、私どもの調査では大体百人程度なんですけれども、これは民間の調査ですけれども、ＯＢ、就職あっせんをされないで天下っていると言われるＯＢの皆さん方、これは関係する企業も含めて千七十三人という数字が出ています。こういうことはなかなか調査しづらいとは思いますけれども、是非そういう調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。

○国務大臣（赤松広隆君）　鳩山内閣におきましては、こうした調査については、農水省は当たり前ですけれども、各省庁もびしっとやっております。 　今の公益法人の数、天下りの人数、あるいは補助金につきましては、今問題になって、話題、話題というか、今の議題になっております農村振興局が所管をいたします特例民法法人、いわゆる公益法人は十七法人、この中で常勤役員として十六名のうち十三名がいわゆる委員御指摘の天下りの数ということになると思います。国からの補助金等の交付金については、平成二十年度実績ベースで二十九億五千二百万円でございます。ただし、私の就任以降、再就職は一件もございません。 　それからもう一つ、民間企業でございますけれども、土地改良事業の中で仕事をしている協会役員及び農業土木事業協会等に加盟する会員企業への天下りについては、過去三年間の実績で見ると、再就職、これ、御存じのとおり、退職二年以内にそこに下りようと思えば承認が必要なわけでありますけれども、過去三年間では四件でございます。これも、今申し上げましたように、私が就任以来、再就職の承認は一切認めておりません。

○高嶋良充君　時間が迫ってまいっていますので、次に財務省の関係でお伺いしたいと思いますが、消費税以外で税収を増加をさせるということで、私どものマニフェストでは、公平で透明な税制をつくるという基本的な租特等の見直し等を指摘をしているわけですけれども、今年の予算編成で租税特別措置法の全面見直しがなかなかできなかったということですけれども、その辺について伺いたいと思います。

○副大臣（峰崎直樹君）　高嶋委員にお答えしたいと思いますが、私どもも、先ほどの事業仕分同様、本当に、過去の旧政権におけるこの租税特別措置というのは本当に政官業のある意味では非常に象徴的な存在ではないかというふうに思っていました。 　その意味で、全力を挙げて、傾けようということで、六つのふるいをつくって、本当に効果があるのか、あるいは特定の業界だけに偏っていやしないか、この租税特別措置というのはまさにある意味では隠れた補助金であり、まさにいわゆる黒字企業だけが実はそれの恩典を受けるという点で本当に公平性という観点から非常に問題があるというふうに思っておりました。 　そういうふるいをつくったりプロジェクトチームをつくりながら、ただ、今年の租税特別措置を切り込んでいくときに当たって非常に意識したのは、非常にデフレマインドといいますか、百年に一度の経済的な危機の中で、やはり一番被害を大きく受けている中小企業に対しては、今回は十分な切り込みというよりも、むしろやはりここは余り手を付けないでいこうという意識を私たちはしっかりと持ったわけでございます。 　そうした中でも、しかし私たちは、やはりこの租税特別措置についてはしっかりとメスを入れていこうということで、新設はほとんど設けないで、特に国税の場合は約半分が削減及び撤廃ということで、ただ、金額的に申し上げますと、平年度ベースにしますと約一千億円にとどまったわけでございます。 　これの一千億円程度でとどまったということについては、私どもも、やはり私たちの力不足も感ずると同時に、この点については、今年度は、私個人はこれから事業仕分同様、もう少しやはり民間の方々のしっかりとした目をこの租税特別措置に注いでみる必要があるのではないかというような考え方を持っておりますので、是非そういった点で進めていきたいというふうに思っているところでございます。 　取りあえず、以上でございます。

○高嶋良充君　菅大臣に伺いますが、租特総額が五兆一千億円ですね。そのうち石油化学製品の原料ナフサの免税規模というのは三兆六千億円、約七割を占めているわけですよ。ここをやっぱり見直さないと租特の見直しにならないというふうに思うんですけれども、来年の改正に向けて、ナフサ等を含めて徹底的に見直すという決意はおありですか。

○国務大臣（菅直人君）　このナフサについてはいろいろな見方がありまして、石油製品を製造している大きな企業に有利な制度ではないかという見方もあります。しかし同時に、揮発油税及び石油石炭税のナフサ免税の適用者は、今申し上げましたように石油化学の会社ではありますけれども、それが割合が高いのは高いわけですが、その影響は必ずしもその会社にとどまらず、非常に幅広い製品にまたがっている問題であります。また、仮に免税措置を廃止した場合には加工成形を担う中小企業等への影響が懸念されるということもあります。そういったことで、先ほど峰崎副大臣からも話がありましたように、今回のこの租特の見直しの中では今年の段階では見送ったという経緯があります。 　いずれにせよ、石油化学製品製造用揮発油に係る免税措置等の在り方については引き続きの検討が必要と考えておりまして、二十二年度税制改正大綱においても、地球温暖化対策との関係、制度が導入された際の趣旨の整理と今日的な評価、対象企業、関連産業の国際競争力に与える効果の検証等を踏まえ、引き続き検討することとこの大綱で述べているところであります。そういったことで、今後の検討課題として取り組んでいきたいと思っております。

○国務大臣（直嶋正行君）　ちょっと私の方から一言答弁させていただきたいんですが、全体の議論は今、菅大臣からお話のあったとおりですが、一つは、ナフサについて課税をしている国はないということです。これは、我が国の場合も、ナフサを国内で製造して加工する場合と、ナフサそのものを輸入して加工している、二つのケースがあります。したがって、両者の競争をイコールフッティングするという意味で今御指摘のように免税にしているということであります。 　それから、もう一点申し上げますと、租税特別措置の見直しそのものは私は進めるべきだと思っていますが、民主党内でマニフェストの議論をしたときに租税特別措置の見直しによって財源等も計算をしましたが、その対象にはナフサは入っていないということも併せて申し上げておきたいと思います。 　その上で、今お話あったように幅広く議論をしていくということについては議論をお願いをしたいというふうに思っております。

○高嶋良充君　子ども手当で所得制限が導入されなかったわけでございますから、これは給付に差を付けるのではなくて負担の面で差を付けると、そういう意思表示だというふうに思うんですが、ということは、所得税の累進性を高めて高額所得者に税金で負担をいただくと、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。

○委員長（簗瀬進君）　どなたですか、大臣は。

○副大臣（峰崎直樹君）　私の方からお答えしたいと思いますが、この点についても、所得税の改正で、この累次の改正で確かに税率が下がったり適用範囲の拡大などが行われておりまして、非常に所得再配分機能が落ちていると。 　その場合に、いわゆる最高税率を上げたりする方向というものを私たちはこれは否定しているわけじゃないんですが、それ以上に、いわゆる証券税制あるいは金融関係の所得が今非常に、一〇％ということで本来の二〇％より低額になっているんです。これがある限り、配当所得あるいはキャピタルゲインで株式を公開したりしたときに非常に高額の所得が入りますが、この税率が非常に低くなっているために、おおよそ一億円前後の所得以降になりますと実効税率が下がってしまうという逆転現象を起こしていますので、これらの点について、実は今専門家委員会が立ち上がりました。まず、この所得税の税収が何でこんなに落ちているんだろうかということも含めて再検討します。 　その観点からして、私どもは、今御指摘のあったいわゆるこの税率を通じて、いわゆる所得控除からこれを廃止をすることによって高額所得者に非常にこれは影響があるという形にも持っていきたいというふうに考えております。

○高嶋良充君　総理、いずれにしても所得再分配機能を回復させるというのは基本的に鳩山政権の政策だというふうに思いますが、総理の決意を伺っておきます。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　高嶋委員のおっしゃるとおりだと思います。 　所得再配分あるいは再分配機能というものを回復させていかなければならないと、それは急務だと思っております。それをどのようなやり方で行うかと。今、峰崎副大臣からお話がありました方向で税制調査会で急ピッチで議論をしてまいりたいと、そのように思います。

○高嶋良充君　時間が参りましたので、最後に決意も含めて申し上げておきますが、先日の党首討論で公明党の山口代表より御提案がありました政治家の監督責任の強化や企業・団体献金の全面禁止、これらに対して与野党協議機関を設置をしてはどうかと、こういう御提案をいただいております。私ども民主党も、さきの役員会で積極的に参画しようということを決めさせていただきました。 　今求められているのは、まず政治不信を解消することでありますし、さらに多様な人材の人が政治家になれる環境というものを整備をしていくことだろうというふうに思っています。そのためには、当然のこととして企業・団体献金の禁止の問題であるとか、あるいは個人献金をどう普及させるのかという問題であるとか、金の掛からない選挙制度をどうつくり上げていくのかというふうなことが非常に重要な課題ではないかというふうに思っておりまして、それらに向けて私ども積極的に提起をしてまいりたいというふうに思っています。 　この問題についての総理の見解を伺うとともに、私ども与野党協議で成案が得られるように努力することを表明をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　高嶋委員から大変強い決意を述べていただいて有り難く思います。 　先般、党首討論の中で山口代表の方から、与野党協議会、協議機関をつくれという話がありました。まさに政治不信を払拭させるための大変重要な手だてになると、そのように思っております。 　そこで、私としても、先般、小沢幹事長を呼んで、そこで、与野党協議機関をつくらせてもらいたい、党首としてそのことをお願いする、是非、後はどのようにするか、すべての政党が協力をして与野党そろって協議機関をつくってもらいたい、積極的に議論を進めて、できれば、できるだけこの通常国会の中で結論を見出していただきたい、一つは企業・団体献金の禁止であるという話をいたしたところでございます。 　もとより、一人一人の様々な問題におきますいわゆる説明責任というものを果たしていくことは言うまでもありません。しかし、やはりこのような政治資金の規制というものをきちっと議論をするということはやはり大変大事なことだと思っておりますので、是非全党が協力をしてそのような協議機関ができることを期待をしておりますし、高嶋先生の大いなる御協力を願いたいと存じます。ありがとうございます。

○高嶋良充君　どうもありがとうございました。

○委員長（簗瀬進君）　関連質疑を許します。櫻井充君。

○櫻井充君　民主党・新緑風会・国民新・日本の櫻井充です。今日は、鳩山総理以下、大臣の皆さんに質問をさせていただきたいと思います。 　今、高嶋参議院幹事長からも冒頭ありましたが、チリ地震津波の被災地の皆さんに本当に心から早い復興を願っているとともに、それから、ハイチの際に日本の支援が遅れて、これ結構問題になりましたので、是非早急に対応していただきたいと、そう思っています。 　一方で、これは海外の問題だけではなくて、私の地元がちょうど三陸の沿岸を抱えているものですから、漁業の被害もかなり深刻な問題でございまして、例えばカキとかそれからワカメ、ノリの養殖など相当な被害を受けております。その点についての被害状況について分かっている範囲で御報告いただければと思います。

○国務大臣（赤松広隆君）　お答えを申し上げたいと思っております。 　私どもとしても、特に水産業については所管をする立場ということで、三月の一日から三日まで直ちに水産庁の職員を現地にも派遣をいたしております。それからまた、三月一日付けでそれぞれの各金融機関に対しても相談窓口をつくって対応するようにということも発出をしておるところでございます。 　被害の状況ですが、委員の地元の宮城県を始め、特に岩手、青森というような八道県が大変被害が大きいということで、詳細についてはそれぞれの市町村から報告を上げるように今急がせておりますけれども、例えば具体的にもう上がってきているところでいいますと、宮城県からは松島町、塩竈市、気仙沼、女川町、東松島市など、各地域でワカメ、カキ等の養殖施設の流出、破損が報告をされております。 　なお、今、額で来ておりますので、一番被害が大きいのは宮城県塩竈市が約六億五千万、女川町が五百九十万円ということで報告を受けておるところでございます。

○櫻井充君　漁業関係者、極めて厳しい環境にございまして、自力で回復できるかというと、私が地域で話をさせていただいている範囲ではかなり厳しい状況にございまして、是非国でも全面的な御支援をいただきたいと思いますが、改めて御決意をお願いしたいと思います。

○国務大臣（赤松広隆君）　今、取りあえずは農業共済による損害の補てんと融資ということがまず大原則かなということでやっております。 　御存じのとおり、漁業共済につきましては、ワカメ、カキ等については損害額の八割、それから養殖施設等については損害額を補てんということになっております。ただ、かなり私どもとしてもこの漁業共済に入るように、入っていただくようにお願いをしてまいりましたけれども、実際には加入率が非常に低いと。 　じゃ、その入っていない人たちどうするんだということも出てくるものですから、これにつきましては、今、農林漁業セーフティネット資金ということで、それぞれ関係する金融機関に、是非窓口で積極的にそういう形を使った、まあ額は三百万円ぐらいで低いんですけれども、限度額はですね、ただ三年据え置いて十年間で返済という、まあ条件的には非常に楽な返済の仕組みになっていますので、是非そういうものについて積極的に融資等を行うようにという指示を出しておるところでございます。

○櫻井充君　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　それでは、ちょっと次の話題に移りたいと思いますが、バンクーバー・オリンピックが終わりまして、今日は橋本団長も予算委員会に出席いただいておりまして、橋本団長、お疲れさまでございました。（拍手） 　本当に日本選手は頑張ったと思いますし、今回、時間があったときにカーリングという種目もたまたまテレビで見たら非常に面白くて、日本人向きのスポーツではないのかなと思ったんですが、なかなか勝てない種目もありまして、でも、その中で僕は選手団は本当に頑張ったと思っているんですが、まず総理の御感想をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　櫻井委員からこのバンクーバー・オリンピックの話がありました。 　その前に、チリの地震のことで、最後の一人の安否が気になっておったんですが、日本人の安否、最後の一人も無事であることが確認されたと、今そのニュースが入ってまいりましたので御報告を申し上げます。いろいろと御心配をお掛けしました。 　それから、バンクーバー・オリンピック、私も、残念ながら実況中継はなかなか見れませんでしたけれども、大変興奮をいたしました。日本中が沸いた瞬間であったと思います。メダルの数五個、私は、一つ一つのメダルは大変な重みがある、すばらしい活躍のたまものであったと思いますし、橋本団長の統率力のたまものだと、そのように敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　ただ、あと一息だ、惜しかったね、悔しかったなみたいな思いも皆さん方も共有されたところもあろうかと思います。そのことで申し上げれば、昨日、橋本団長も来られて、いろいろとこれからオリンピック選手の強化に対する国としての支援をもっと行ってほしいというお話がございました。その中で、栄養学とか生理学、こういったところに対して力を入れるということが一つと、やはりトレセンの問題も一つあるというお話もございました。 　韓国などは年金制度、年金のようなことまでやっているようでありますが、どこまでできるかということは別として、やはり国民挙げて大変強い関心を持つ、そしてやはり日本人であることに誇りを持つ瞬間だと思っておりますので、私どもとしてできる限り、何ができるかということを真剣にこれから積極的に検討してまいりたい、そのように考えております。

○櫻井充君　ありがとうございます。 　ちょっと私が質問しようと思っていたことを先に答弁された部分もあるんですが、これを見ていただきたいと思いますけれども、（資料提示）実は、日本は悲しいかな金メダルがゼロでございまして、先進国で金メダルがなかったのは日本だけでございます。私は、ある部分スポーツも国力を表しているものだと、そう感じておりまして、ほかの国々はかなり日本以上に強化策を打ち出してきているんではないのかなと、そう感じております。 　例えば、ラグビーとかバスケットなどのように、どうしても体格差に不利があるような種目に関してはなかなか厳しいものがあるとは思いますが、お隣の韓国など、日本人と体型がほとんど変わらなくても金メダルの数が全然違っていて、国を挙げてスポーツを振興していこうという取組をしているわけであって、やはりそういったところも私は学んでいく必要性があるんではないのかなと、そう思っていますが、もう一度改めて、これは文部科学大臣になるんでしょうか、スポーツ予算を大幅に増やすべきではないかというふうに私は思いますが、その点についていかがでしょうか。

○国務大臣（川端達夫君）　まず、バンクーバー・オリンピックに活躍された選手、そして役員の皆さん、今日は団長もおいでですが、国民に多くの感動と夢を与えてくれたことを大変感謝をしております。 　そういう中で、今はスポーツ予算のことのお問いでございますが、スポーツ予算関連といいますと、いわゆる国際競技スポーツを強化するという分野と地域スポーツを強化するというか振興するという分野とあるんです。お問いの部分は国際競技力向上の部分だと思います。 　そういう部分では、本年度予算は二百二十七億円、前年二億円の増でございますが、こういう中で、今韓国のお話がありましたが、やはり戦略的に強化をするというときに、総理もお答えいたしましたが、総合的な力を発揮するということに重点を置いてやるべきだということで、チーム「ニッポン」マルチ・サポート事業ということで、昨年まで三億だったんですが、これを十八億円に増強いたしました。 　中身を申し上げますと、スポーツの医科学、医学、科学、それから栄養学等の活用、それから競技用の器具、用具、そういうもの、あるいはトレーニング方法の開発、情報収集、分析、戦略等々をそれぞれの種目においてチームを組んで戦略的にやろうというふうなことも含めて取り組んで、効率的に重点的にやってまいりたいというふうに思っております。

○櫻井充君　その点も非常に大事だと思っているんですが、まず選手の生活が成り立っていないという現状もあるんではないでしょうか。なおかつ、これだけの不況の中で、企業を探そうと思ってもなかなか探せないわけです。国の予算で全部面倒を見てくれとは言いませんが、少なくとも、例えばオリンピックの一年前なら一年前からそういう心配がしなくても競技に全力を傾けられるような制度設計も必要ではないのかなと、そう思いますが、その点についていかがでしょう。

○国務大臣（川端達夫君）　御指摘のように、学校あるいは企業のサポートをして今の競技がほとんど成り立っているという現状であることは事実でございます。先般来、冬季オリンピックは特に雪とリンクのある場所にかなり限定をされるという意味では、そこの地域の経済状況や企業力によって随分影響を受けた事実も間違いなくございます。 　そういう部分では、企業や地域が、あるいは学校が支えていただく部分に関して、今まではどっちかというといろんな表彰は、メダル取ったら表彰するとかいうのは選手あるいは時々はコーチまででしたけれども、そういういろんな応援していただく方を、感謝の意を表すということと同時に、どういう形でサポートできるか。これは、総理が提唱しています新しい公共という概念とも私は同じようなもので一つは見たい。地域がみんなで、あるいは企業が、あるいはＮＰＯがという形で支えると同時に、それと国がどう連携していくのか。御指摘のように、選手が遠征費もなく練習費もなく大変な苦労をしておられるという現状にあることは私も承知をいたしておりますので、いろんな知恵を出す中で工夫をして研究もしてまいりたいというふうに思っております。

○櫻井充君　お金が選手に回るようにまずきちんとしていただきたいなと。どうも、役員などどうでもいいとは申し上げませんが、本当に肝心な方に予算が回っていないということもありますから、その点も含めて御検討いただきたいと思っています。 　その中で、先ほど租税特別措置法みたいな話がありましたが、こうやって企業がスポーツを支えていっているという現状もあるわけであって、むしろそういうところに、国のお金がないのであれば優遇税制を掛けるなど、それからもう一つ、地元のことで大変恐縮でありますが、スケート場などがどんどんどんどん廃止に追い込まれているんですね。今二つありますけど、一つは荒川静香さんが金メダルを取ったということで何とか復活したところと、もう一つは、企業が買ったのはいいけれど、ここは赤字なのでもう早急にやめたいと。ただし、これを閉めてしまうとアイスホッケーの競技などが全然できなくなってしまうんですね。底辺拡大のためには、こういう施設整備なども含めてもう少し手厚くしていくべきではないのかと、企業も含めて、もうちょっと税制も含めて支援策を考えるべきではないかと思いますが、その点についていかがでしょう。

○国務大臣（川端達夫君）　先ほど地域、学校あるいは企業のサポートということが大変大事だというふうに申し上げましたけれども、これは今現在、スポーツ戦略の基本構想というのをまとめようとしております。その中で、財政的支援と税の在り方を、そういう企業がそういうサポートしたときの税の何らかの優遇措置を含めて、併せて検討してまいる予定にしております。現場の声をよく聞きながら対応してまいりたいというふうに思っています。 　また、地域の施設に関してでありますが、これは今の仕組みとしては、地域の体育館とか運動場も含めた施設に対して地方公共団体には支援する仕組みを持っておりますが、現実には、厳しい財政状況の中であるいは地方もなかなかその維持管理費が大変だということで、施設数がほぼ横ばいになってきていることは現状でございます。しかし一方では、地方のいろんな要望もありますので、今回から、今までスポーツ振興くじ助成はそういう施設に関しては大規模改修等々はできないという仕組みでありましたけれども、一億円を単位としてできる仕組みに今回は改めまして、スポーツ振興くじも有効に活用しながら施設の整備、拡充、維持に取り組んでまいりたい。 　なお、民間企業の部分はなかなか難しい問題がありますけれども、これもまた現場の声を聞きながらスポーツ基本計画の中でまた構想を練ってまいりたいと思っております。

○副大臣（峰崎直樹君）　税のことに触れられましたので、私の方から一言。 　先ほど文科大臣の方からも、新しい公共ということから一つ見直す手はないのかということがございました。これは今ちょうど総理の方の諮問もございまして、昨日五回目の会合をやりましたけれども、本当にこういう企業がある意味ではこういうＮＰＯ的なといいますか、ノンプロフィットの感じで非常に社会貢献をしようという、そういうようなところに何らかの形で税制上の支援を得られないだろうかという議論もしております。 　今文科大臣からもありましたので、この文科大臣からの要請も受けながら少し検討していくということをこの秋に進めていきたいなと思っております。

○櫻井充君　よろしくお願いしたいと思います。 　これは御答弁結構なんですが、もう一つは、雇用という点でも、スポーツ産業をして、選手を育成する人たち、この人たちがプロで食べていくようにしてくると雇用も随分違ってくるんじゃないだろうか。 　今回見てみると、プロで教えている人たち、例えばフィギュアなんかもそうです。それから、夏でいうと水泳なんかもそうですが、そこで食べていける人たちがコーチをしているところというのは比較的僕は強くなっているんじゃないだろうか。一方で、人口が増えているサッカーなどはお父さんたちが手弁当でやったりとかしていて、なかなかプロとして教える人たちがいない。 　そこのところでその底辺の拡大、それから基礎技術と言ったらいいんでしょうか、そこら辺が広がっていかないというところもあると思っていて、雇用という点から考えてもスポーツをもう一つ産業化していくということが大切ではないのかと、そう思っておりますので、これは御要望だけ申し上げておきたいと、そう思います。 　それで、今回中小企業の方々が随分スポーツに支援していただいているんですが、現状は非常に厳しいものがございます。 　昨年の予算委員会で、私が総理に対して、中小企業対策はどのようにするんでしょうか、特に私たちは中小企業大臣を置きますということだったんですが、マニフェストの中にありましたが、そのときの御答弁として、中小企業担当大臣の必要性も感じており、総合的、一元的に働いてもらう大臣をその必要をかんがみて考えてまいりたいと、そういうふうに御答弁されておりますが、現状、対策はどこまで進んだのか、御答弁いただきたいと思います。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　櫻井委員に二つの点で申し上げたいと思います。 　これは、中小企業を担当する大臣というところまでは至っておりません。ただ、直嶋大臣が基本的に中小企業を担当していただくことにはなっておりますが、必ずしも担当大臣という形ではありません。そこのところをさらにどのようにしていわゆる中小企業というものを中心として仕事をしていただく担当を置くかということを今更に検討を進めているところでありまして、恐縮ですがまだ時間が掛かっているというところでございます。 　いま一つは、中小企業支援会議のようなものをつくらせていただきたいというふうに考えておりまして、中小企業はやはりこの国のまさに礎であるわけでありますから、中小企業を、これは関係省庁をある意味でまとめ上げて、官邸の中でしっかりとこのことに対して担っていく部署が必要ではないかということを考えております。 　その意味で私が申し上げたいのは、今、中山補佐官を中心として、その上にある意味で直嶋経済産業担当大臣がいるわけでありますが、その二人を中心としながら中小企業支援策というものをつくっていただこうか、そのように考えておりまして、そこを強化をしていくこと、ある意味で民間の方々にも御協力をいただきながら、そのようなものをつくり上げていきたいと考えているところでございます。

○櫻井充君　ありがとうございます。 　済みません、与党の議員がこんなことを言ったら怒られるかもしれませんが、地元では総理は中小企業の苦しさを本当に知っているんだろうかと、そう言われておりまして、今のような会議をちゃんと開いていただいて、まず声を聞いていただきたいし、きちんとした対策を取っていただくということは、これは中小企業の皆さんにとって本当に勇気付けられることではないのかというふうに思っています。 　そこの中で、今中小企業が苦しんでいる問題は、一番は資金繰りです。もう一つ負担が重いのは、実は社会保障費なんですね。年金やそれから医療の負担が非常に重い。これは利益が出ても出なくても払わざるを得ない。これは、税金は利益が出なければと言ったら怒られるかもしれませんけれども、責任を負っておりませんが、利益が出ようが出まいがこの社会保障費を支払い続けなければいけないわけです。そこのところを変えていかない限りはなかなか大変ではないだろうか。 　この負担だけではなくて、実を申し上げれば仕事がないということがもう一つ大きな課題でして、今後、海外戦略なども含めてやっていかないと中小企業が元気に僕はなっていかないんだろうと、そう思っているんです。 　そうすると、何を申し上げたいのかといいますと、中小企業庁は中小企業庁として一生懸命やっていますが、その範囲が経済産業省の中ということで限られてしまう。今の社会保障の問題は、これは厚生労働省の問題なんです。海外展開の部局はこれは経産省の中にもありますが、ドイツなどはＯＤＡというそのスキルを、その方法を使って実は中小企業をどんどんどんどん海外進出をさせていっているわけですね。こういうことも全部考えてくると、外務省とかいろんなところを含めて考えていかないと対策としては不十分ではないのかなと、そう感じております。 　ですから、もう一度お願いしておきたいんですが、今のような会議を総理の下に置いていただきたいと思っていますし、是非省庁横断的な横ぐしを刺したような議論ができる場にしていただきたいと思っておりますが、総理、よろしくお願いします。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今、櫻井議員からそのようなお話をいただきました。 　私は、先ほど申し上げたのもその思いでございまして、省庁横断的に中小企業政策というものを推進させていただかなきゃならぬ、そのように思っております。私の不徳の致すところでなかなか中小企業の皆様方には配慮が足りないと思われているかもしれませんが、決してそういうものではないと御理解を願えれば幸いでございます。

○国務大臣（直嶋正行君）　御本人からはおっしゃりにくいと思うので私から申し上げますが、総理は物すごく中小企業のことを気に掛けているといいますか、具体的なもっと経産省でやっている施策なんかも積極的にＰＲするとか、あるいはさっき櫻井さんおっしゃいましたが、厚生労働省との関係でいいますと、去年からワンストップサービスなんかの中に、これは年金の問題ではありませんが、雇用調整助成金等の相談も受け付けられるようにするとか、できるだけ各省庁横断的に政策的に取り組むようなことを今実施をしております。 　それから、社会保障の話は今御指摘あったんですが、これはなかなか難しい問題をはらんでいるというふうに思っていまして、中小企業政策の観点だけではなくて、これからの我が国の社会保障をだれがどういうふうに負担していくのかと、こういう問題とも絡まってくると思いますので、議論は大いにしていきたいというふうに思っています。

○櫻井充君　ありがとうございます。 　例えば医療制度で申し上げると、協会けんぽの税金の投入額というのは本当は一六・四から二〇％というふうに本則では定められていたのが、ずっと附則で一三％にされていたから協会けんぽが赤字に転落いたしましたし、それから、年金の積立金が百六十兆円を超える額があるんであるとすれば今一部切り崩して何とか手当てをする、そういうことも私は考えられるんではないのかなと、そう思っておりますので、是非御検討いただきたいと思っています。 　次に、随分問題になっている子育て支援策についてなんですが、国が考えている子育て支援策というのはお金やそれから僕は保育所だけではないと思っているんですが、総合的なパッケージとして今どのようなことを考えていらっしゃるのか、御説明いただきたいと思います。

○国務大臣（長妻昭君）　子育て支援策でございますけれども、一つは現金給付ということで、これは子ども手当のようなもの。そして、もう一つは現物支給ということで、これは保育所サービスの充実、あるいは放課後児童クラブも入りますけれども、そういうようなサポート。そしてもう一つは、やはり育てる時間が親御さんがなければならないということでワーク・ライフ・バランス、生活と労働の調和ということであります。 　そして、もう一つはまさに医療の分野等々で、これは小児の集中治療の拡充や救急の拡充、小児科の今医師不足等の問題等々をサポートするというような広い意味での医療、公衆衛生の充実等々が考えておりまして、そして先日、福島少子化担当大臣とともに子育てビジョンという五か年計画を発表いたしまして、そこで詳細な数値目標も入れさせていただいているということであります。

○櫻井充君　国の支援というのは、そういうハードの事業に関しては随分出てくるんですが、子育て中に例えば精神的に悩んでいるときに奥さんがだんなさんに何をしてもらいたいかとか、そういう調査を内閣府でしているはずなんですけど、そのことについて御説明いただけますでしょうか。

○国務大臣（長妻昭君）　今はハード面の説明を申し上げましたけれども、これ調査がございまして、これは厚生労働省所管の労働政策研究・研修機構ですけれども、育児にストレスや不安を感じたときに夫にしてほしかったことということでありますが、一位は夫に励ます、褒める、慰めるということをしてほしかったというのが六一％、二番目が平日に育児、家事をしてほしいという方が五八・七％ということで、私も前回申し上げましたけれども、イクメンという言葉をはやらしたいということも申し上げまして、育児をする、手伝う男性は格好いいんだというようなことで、日本国は残念ながら、例えば家事でいいますと、六歳未満の子供がいる夫の家事の時間は一日平均一時間ということで、ノルウェー三時間、フランス二時間半、英国二時間四十六分、アメリカ三時間十三分ということで、日本は先進国で最も低い、最も家事を手伝う男性の時間が少ない国の一つでございますので、そういうようなソフトというか意識の面でのＰＲもしていきたいというふうにも考えております。

○櫻井充君　僕、月に二回だけですが、まだ診療していまして、この間も若いお母さんが来られて涙ながらに離婚したいという相談を受けました。 　これ、いや、大事な点なんですけど、その理由は何なのかというと、自分が育児をしているときに、本当に苦しかったときにだんなが振り向いてくれなかった、これが一番大きかったというんですね。そのときに、今大臣がおっしゃいましたが、褒める、励ます、慰める、それから愚痴を聞いてほしかったよなと言ったら、本当にうつむいて涙流していてそこで会話が終わっちゃったんですけど、そういう支援ができていないんだと思っているんです、この国は。 　私は心療内科の方を今やっていますが、やっと今回保険点数上がりましたけど、だけれども、小児科だとか産科という分野は注目されているけれど、心の悩みを抱えている人たちのサポート体制というのは僕は非常に低くて、ここが子育てを難しくしている原因ではないのか、そこの一つではないのかというふうに思っているんです。 　そういう点で、大臣にお願いしたいのは、こういった分野に対しての支援をきちんとしていただきたいということです。よろしくお願いします。

○国務大臣（長妻昭君）　よく公園デビューなんていう言葉もございますけれども、やはり近隣の皆さんと交流をして子育ての悩みを相談し合うと。どうしても今、おじいちゃん、おばあちゃんと住むという世帯ではなくて、若い夫婦でお子さんを初めて産んで相談する人がおられないということがございますので、一つとしては、地域子育て支援拠点というのを町中につくって、そこで親子が集い、近所の方と一時的に子供を預かる等々の拠点事業ということで、今現在七千百か所全国にあるんですが、これを平成二十六年には一万か所まで増やしていこうというようなことで、そこで情報提供や子育ての悩みを共有をしていくと。あるいは、いろいろな相談体制の整備というのは、これはおっしゃるように先進国に比べると日本は遅れているという私も意識をしておりますので、それについても今後拡充をしていきたいというふうに考えております。

○櫻井充君　ありがとうございます。 　そこの中で、場所の問題ではありませんので、そこにだれがいてどういうことをやっていくのかということが非常に大事なんですね。 　私は、役所と話をしていて、ハードの話をするのは非常に得意なんですよ。引きこもりの対策でも、じゃ、こことこことこことここをつなげばいいんでしょ、それはそのとおりなんですよ。だけれども、じゃ、そこで具体的に一体何をやるんですか、この子たちに対してどういう言葉を掛けていくんですかということが全くでき上がってきてないんですね。そのソフト事業に対して力を入れていただきたいと思いますけど、大臣、そこはよろしくお願いしたいと思います。

○国務大臣（長妻昭君）　まさに子育てで悩みを自分で抱えて悩んでおられる親御さん、大変多いというふうに考えておりまして、その拡充と、あとは子育ての悩みからうつになる方も多いというふうに聞いておりまして、私どもとしては、今うつの対策のチームを立ち上げまして、ある意味ではアウトリーチ、つまり訪問をしてうつの御家庭の相談に乗るというような対策が取れないかどうか、こういう検討もしております。 　そして、ワーク・ライフ・バランスというか、やはり時間に余裕がないと子育てもままならないということで、今年の六月三十日からは新しい取組として、三歳未満のお子さんを持っておられる親御さんが働いている企業に対しては短時間勤務の制度を義務付けるということにいたしまして、例えば八時間ではなくて六時間とか三時間とか四時間とか、そういう勤務でも一定の期間はいいですよというのを、そういう職務規程、就業規程を義務付けるということが六月三十日から始めさせていただこうというような様々な取組をして、包括的に子供、子育てを支えていく必要があるというのは同感であります。

○櫻井充君　本当、よろしくお願いしたいと思います。 　ストレスを抱えている人たちが大体全体の三分の二ぐらいいらっしゃって、今大臣から御説明ありましたが、仕事の時間が長いとか、それから通勤時間が長い、睡眠時間が短いという人たちはストレスをより多く抱えると、そういう傾向がありますから、まずそういった環境も整備はしていかなきゃいけないと思っているんですが、とにかく悩みを相談する場所がなかなかないものですから、そこの整備、そして場所だけではなくて、どういうアドバイスをすればいいのか、繰り返しになりますけれども、そこのソフトのところをきちんとやっていただきたいと思っています。そのためには心療内科医をもっと増やしていかなければいけないと思っていますし、それから臨床心理士の国家資格化などを行って、もう少しカウンセリングを積極的にやれる体制をつくることが大事だと思っているんです。 　今回の診療報酬改定で、確かに三十分認知行動療法などをやりますと四百二十点と引き上げられました、大幅に、新設で。これはすごかったと思いますが、しかし三十分私カウンセリングして、病院全体の収入が四千二百円ですよ。これじゃとてもじゃないけれど、看護師さんや事務職員の方々を抱えていたら病院は成り立ちません。そういうこともきちんと考えた上で診療報酬改定、後でまたお話をしますが、検討していただきたいと、そう思っています。 　そこで、もう一つは子育て本体のお金の問題ですが、済みません、私が地域を歩かせていただいていて、余り評判が良くございません。それは何が評判が良くないのかというと、子育てに対してお金の支援をすることはいいんだと、だけど親に直接渡すことが本当に大事なことなのかどうか、ここが一番私は声として言われていることなんですね。 　むしろ、例えば、例を申し上げますが、給食費などは、今でもお金があって払える人が払ってない現状がありますね。そうであったとすれば、最初から給食費を無料にしてあげるということにすれば学校側の負担も減ってくるはずですから、現物給付というのをもう少し積極的に考えていくべきではないのかなと思いますが、いかがでしょう。

○国務大臣（長妻昭君）　今おっしゃられるように、学校教育の現場で給食費の徴収というのに大変御苦労されておられるということも聞いております。払えるのに払わない方というのはほんの一部だとは聞いておりますけれども、確かにいらっしゃると。そういうところへの現物でどうだという御意見も我々承っておりますので、今回については単年度ということで法案を提出をさせていただいておりまして、その中では、そのお支払いする子ども手当というのはお子様のために使う費用であるというのを支払う時点でも趣旨を徹底をさせるということで取り組んでまいりますけれども、平成二十三年度以降については、これは四大臣合意ということで、制度設計も含めて、今後いろいろな御意見を取り入れて検討していくということであります。 　趣旨は、子ども手当はお子様のために使っていただく、社会全体で子供を育てる経費なんですということを法律の条文にもきちっと書き込んでおりますので、それを徹底をさせていただきたいと思います。（発言する者あり）

○櫻井充君　ちょっと済みません、静かにお願いします。 　今の趣旨のところは非常に大切なところなんです。ですが、それが全部が全部現金で給付しなきゃいけないかどうかというところは僕は議論だと思っているんです。これは今年度予算の話ではありませんで、僕は、特に来年度また真水で二兆六千億円を捻出してくるということになると、これは相当大変なことだと思っているんです。 　そこで、例えば給食費を今の一・五倍から二倍ぐらいにしていただけると地産地消が可能になります。一千万食ぐらいでしょうか、そのぐらいあるとすれば、これは農業の対策にもつながっていくことにもなりますね。ですから、子育て支援策ということで限定して考えるのではなくて、それが更に広がっていくようなことを考えてくると、私は、例えば今申し上げたような給食費を無料にする、もう少し今の給食費を上げてあげるということにする、そうなってきた方が社会全体にとってはプラスになるんではないのかなと、そう思いますが、いかがでしょう。

○国務大臣（長妻昭君）　いろいろなそういう御指摘、アドバイスもいただきながら平成二十三年度の制度設計をしていきたいと思いますけれども、ただ、この子ども手当のまず一つ出発点にありますのは、やはり先進国と比べて子育てに掛ける予算というのが、ＧＤＰ、国内総生産で先進七か国だけ見ると日本国がもう最低でずっと推移をしておりまして、子供に関する予算、子育てに関する予算は、ほかに大事なことがあるからということで常に今まで後回し後回しにされてきたという歴史もございます。 　我々としては、子ども手当によって結果的に少子化の流れも変えていきたいと。これも言うまでもなく、出生率というのは先進七か国で日本が一番低いわけでございまして、そういう流れも変えたい。そして、子供の貧困率というのは、これは先進国で最も高い国の一つでございますので、貧困率の改善ということも結果的につなげていきたいと。こういう思いで子ども手当というのがスタートさせていただきたいということであります。

○櫻井充君　大臣、ちょっと勘違いされていると思いますが、私は子供に対しての予算を減額しろとは一言も言っていないんですよ。私が言っているのは、使い方を変えてくださいと、給付の仕方を変えてくださいと。つまり、これが本当に子育てに回るという保証がないでしょう。だから、そこを変えたらいいじゃないですかと申し上げているんです。 　お母さんたちと話をすると、次に重いというのは副教材費ですよ。副教材費なんていいかげんなものですよ、あんなの。算数セットって御覧になったことありますか。毎年ちょっとずつ変えるから、必ず買い換えなきゃいけないんですよ。兄弟で使えやしない。終わったらもう廃棄物ですよ。あんな無駄なものはない。一人一人、こんな一ミリか二ミリみたいな紙くずみたいなのを張らされて、こんなの使ってるんですよ。 　こういうことを、本当だったら、物を大切にする社会にするんだったら、学校に据置きにしてしまってみんなで大事に使いましょうという教育をした方がよっぽどいいと思うんですよ。違いますか。

○委員長（簗瀬進君）　どなたですか、これは。副教材費。川端達夫文部科学大臣。

○国務大臣（川端達夫君）　学校教材の在り方については、貴重な御意見としてこれからまたしっかり検討してまいりたいと思います。

○櫻井充君　つまり、何を申し上げたいかというと、そういうところを無料にしていただければ親の負担は軽減するんですよ。 　じゃ、もう一つ、予防接種のことについてお伺いしたいと思いますが。 　子宮頸がんの対策として非常にいい予防接種ができ上がりました。この予防接種をセックスデビューする前に半年間で三回打っていただければ、六五％の女性が子宮頸がんにかからなくて済むようになるんです。ただし、今のままですと三回で六万円ぐらい掛かってしまって、私が短大で年に一回ぐらいちょっと講義をしているんですが、そこで調査した結果、無料であればほとんどの人が受けると、ただし、やはり六万円だと高くて、一〇％から二〇％ぐらいの子しか受けないというふうに言っているんですね。 　こういうところにこそ私はお金使わなきゃいけないんじゃないのかなと思っていますが、まずそのヒトパピローマウイルスなどの予防接種に関してどのように大臣はお考えでしょう。

○国務大臣（長妻昭君）　これにつきましては、この子宮頸がんの原因となるＨＰＶというウイルスでございますけれども、このウイルスですべて子宮頸がんの原因となるというわけではございませんけれども、その原因となるウイルスの一つということでありますが、これについては、厚生科学審議会の予防接種部会というところで今議論をしておりまして、これについて公費助成をどう考えるかというような今検討をしているところであります。 　いずれにしましても、今おっしゃられたような、例えば今のこのワクチンの接種あるいは副教材あるいは給食費、いろいろな子供を育てるときに掛かるお金、今は例示だと思いますけれども、これは数限りなく項目としてあるわけでございまして、その支出について子ども手当の中から支払っていただきたいというのも我々の一つの考え方であります。 　お子さんがおられない世帯といらっしゃる世帯で、お金の使い方はどうあれ、お子さんのいらっしゃる世帯の方がその分の支出は高いというのは事実、実態だと思いますので、そういう観点から子ども手当、もちろんおっしゃられるような現物支給、現物給付というのも我々としては五か年計画の中で考えていっているところであります。

○櫻井充君　そこもちょっと併せて考えていただきたいんですね。例えば、子育て支援の費用を捻出した後に、今度はそれがあったから例えば今のようなワクチンのところに対しての公的助成が非常に減額されるようになってくると、なかなか進んでいかないわけですよ。ですから、そういったものも全部セットにしてあげた方が私はいいんじゃないのかな、そういう総合的な観点で物を考えていただきたいなと、そう思っております。 　この子育て支援策に対しては、例えば地方自治体からは、学校の耐震化とか学校の建て増しをしたいところもありますから、それから修理をしたいところもあるので、そちらに使わせてくれないんだろうかというふうな意見もございます。 　そこで、ちょっと学校の耐震化のことについてですが、お手元に資料が行っているでしょうか、地域ごとによって耐震化率が違っております。例えば名古屋や、これは東海沖地震があるところですが、それから私の地元の仙台市のように宮城県沖地震だと、そういうことを考えているところは、何をおいても実は耐震化のところにずっと力を入れてまいりました。 　今回、耐震化に学校の整備を特化するという話になってしまうと、もうほとんど終わっているところとそうでない地域とかなり差が出てきてしまうんではないのかなと思っているんですが、その点に関して、文部科学大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（川端達夫君）　耐震化、それからその他の校舎の改修は、それぞれ地方の御要望に応じて一定の補助率をもって財源手当てをするという仕組みになっております。そういう中で、今回いろんな事業仕分の議論を含めて、可能な限り耐震化に特化すべしということでございます。 　そういう中で、当初予算としては昨年を上回る耐震化予算を組みましたけれども、そのほかの老朽化に対応するための大規模な改修とか、あるいは児童生徒の増加に伴っての教室不足等々で地方から当然ながら希望はたくさん出ておるのが現実でございます。 　そういうことで、耐震化をやってしまっているからとかやってしまっていないかにかかわらず、それぞれの地域の実情に応じた要望が出ていることは事実でございまして、当初予算で全部の対応ができない状況であることも事実でございます。そういう意味では、当初予算を通していただいてできる、その中でも緊急を要する老朽校舎等の改修については限られた予算の中で優先的に取り組んでまいりますけれども、引き続き、地方公共団体のニーズを踏まえて、あらゆる機会を通じてそういうことが実施できるように、基本は地方のニーズに最大限こたえられるように努力をしてまいりたいと思っております。

○櫻井充君　ありがとうございます。 　やはり地方の声を聞いてそれを実現していくというのが民主党の方針ですから、そのようにお願いしたいと思いますが、財務大臣、大丈夫でございますか。

○国務大臣（菅直人君）　子ども手当、さらには学校の耐震化等々、いずれも大変重要な課題であります。今は二十二年度の予算を御審議いただいているわけですが、二十二年度の予算についてはもちろん政府として提出をさせていただいて一つの形になっておりますが、今後、二十三年度、二十四年度とそれをどのような形で維持、さらには発展させていくかという中では相当の知恵も必要ですし、またいろいろな意味での財政の根本的な在り方についても議論が必要だと、このように考えております。

○櫻井充君　とにかく、今の耐震化の問題一つ取っても、極端に付けずに、我々の方針で決めることではなくて、地域の声を聞いて柔軟に対応していただきたいということをまず御要望申し上げておきたいと、そういうふうに思います。 　それから、先ほどちょっと中小企業対策のところで肝心なことを忘れておりまして、連帯保証人の問題なんですが、これはまず公的金融機関から連帯保証人をやめるべきではないか。自殺にも大きく関係しているものですし、大企業の社長は連帯保証人になることはありませんが、中小企業の社長だけなんですね、こうやって連帯保証人になるというのは。まず公的な金融機関からこそ連帯保証人をやめるべきだと思っておりますが、いかがでございましょうか。

○国務大臣（直嶋正行君）　今、基本的に公的金融機関では、経営者本人以外の、いわゆる第三者保証人ですか、連帯保証人は求めないということにいたしております。ただ、どうしても小規模企業の場合には御本人以外の第三者の信用力を活用せざるを得ないケースがあるということで、上乗せ金利、それに見合う上乗せ金利をお願いをして第三者保証人を不要にすると、こういう仕組みを今行っておりまして、これはかなり多くの方に今利用していただいているという実績が上がってきております。 　それから、第三者保証人というのはそういうことだと思っていますが、もう一点は、やはり公的金融機関と民間金融機関との整合性といいますか、どうしても民間金融機関が第三保証人、連帯保証人を付けておりますと、共通して融資をしている案件については民間金融機関の方に回収が多く行ってしまうと、こういう問題がありますので、やはりこの制度をきちっと徹底させようとすると民間金融機関も含めた対応が必要だというふうに思っております。

○国務大臣（亀井静香君）　委員御指摘の連帯保証、確かにこれが非常に過重な負担を保証人に現に掛けておる実態がございます。もうこれは日本にとってある意味では特有とまでは言いませんが、そういうことでないかと思います。金融庁としては、保証人とか担保に偏重しない融資をやるようにという指導を今強くやっております。 　なお、委員の御質問の中で一つ気になったことがあるものですから。私は、委員の質問は、本当にいろんな質問を聞いておりますけど、あなたの質問ぐらい本当心を打つ私は質問を余り聞きませんけれども、本当に。ただ一つ、私、鳩山総理が中小企業に対して何か心が余り行ってないんじゃないかみたいなことがありました。 　これは違うの。総理は、極めて恵まれた環境におられるだけあって、恵まれない人、中小企業等に対して非常に強い関心を持って、私に対しても常にそれをおっしゃっております。私のような門外漢を金融担当大臣にされたのも、中小企業金融をちゃんとやってくれという思いがあったということでもあります。

○櫻井充君　済みません、ここは大事な点なんですが、亀井大臣、ありがとうございました。地域の声としてそういう声があったので、僕は今日は鳩山大臣から強いメッセージをいただきたかったのであのように、済みません、申し上げてしまいました。 　連帯保証人と保証人は違うんですよ。連帯保証人と保証人の違いをまず認識していただけているのかどうか分かりませんが、済みませんが、要するに、分別の利益とか催告の抗弁権とか、それから検索の抗弁権か、この三つのもう全然権限が違うわけですね。ですから、連帯保証人をやめてくれと言っているんです。これは、公的金融機関のところにはまだいまだに原則連帯保証人を取ることというふうに書いてあるんですよ、実際は。ですから、まず公的金融機関から始めていただきたいということを御要望だけちょっと申し上げておきたいと、そう思いますが、じゃ、いや、ちょっといいです、直嶋さん、お願いします。

○国務大臣（直嶋正行君）　現在の公的金融機関の中で申し上げますと、旧国民公庫、要するに小規模事業者の多いところが対象になっています、ここだけ今残っているということであります。 　それで、私がさっき説明した方式で今取り組んでおられまして、大体今融資対象の方の八割以上が第三者保証人なしで今取引をしていただいているというのが実態であります。 　私が……（発言する者あり）ちょっと、済みません、委員長、答弁できません。

○委員長（簗瀬進君）　御静粛にお願い申し上げます。

○国務大臣（直嶋正行君）　それで……（発言する者あり）いいですかね、よろしいですか。何しゃべったか忘れちゃいました。 　結局、今おっしゃったように連帯保証人制度というのは、例えば保証人になっている方が五百万ずつ対象になっていて、一千万借りたうち五百万ずつ保証人になっていると、単純な保証人の場合はそれぞれ五百万返済が求められるだけなんですが、今、櫻井議員おっしゃったように、連帯保証人の場合は債権者の意思で一人の方に全額求めてもいいと、こういう仕組みになっていまして、おっしゃるように問題のある制度ではあるんです。日本以外の国でも実際制度としてやっているのはドイツだけなんですよね、ほかの国はやっていないんです。 　そういうことも含めて、先ほど申し上げたとおり、融資の九割は民間金融機関でありますから、やはり公的金融機関の今申し上げたように努力をして、小規模のところも八割以上ここまで来ています。だから、これは努力を続けていく。やはり、我が国の一つの在り方として、もう少し私は議論の枠を広げてこれから議論をしていったらいいんじゃないかと、そういうふうに思っているということでございます。

○櫻井充君　よろしくお願いします。 　これは、公的金融機関からまず僕は始めていかないと民間金融機関付いてこないと思っているんですよ。同時にやれというのはなかなか難しいと思っているんです。それがあるからこそ初めて公的金融機関の役割であって、もう一つ、今民間金融機関でリスケをお願いしてリスケを受けてくれるようにはなりましたが、ニューマネーが出てこないんですよ、相変わらずですね。これは竹中さんの時代にみんな不良債権だって認定されちゃっているものですから、また制度が変わるんじゃないかと思ってもう怖くて出せないんですね。 　そこで、僕は一遍に民間の金融機関にニューマネーを出せとは言いませんよ。こういうときこそ公的金融機関がニューマネーをどんどん出していかないと、幾らリスケを行ったとしても、企業は現在の債務は減額されるかもしれないけれども、資金繰りにやっぱり困ることは困るんですよ。ですから、是非公的金融機関でこのニューマネーをまず出していただきたいなと思うんですが、いかがですか。

○国務大臣（直嶋正行君）　櫻井議員の今御指摘の点は非常に、特に現在のような状況でいいますと大変重要なポイントだと思っていまして、簡単に申し上げれば、今御指摘の趣旨に沿って、つまり、リスケやっているから門前払いするとかそういうことではなくて、きちっと話も聞いてそして対応しなさいということを先日、全部私の方から公的金融機関、それから保証協会等も含めてお願いをさせていただきました。 　それから、三月二日でしたか、亀井大臣の主宰で民間金融機関の方との協議の場をつくっていただきまして、そこでも今御指摘の点と、それから国が付けている、保証が付いている融資の場合は金利を下げてくれと、これも併せて御要望申し上げまして、引き続きその推進に努めていきたいというふうに思っています。

○櫻井充君　本当に今企業は苦しんでいますので、是非政府としてきちんとした対応をしていただきたいと、そう思っています。 　そこで、もう一つ、地元の話ばかり言って本当に恐縮なんですが、この間、仙台新港という港に行ってまいりました。そこで言われたことは何かというと、今回、国交省の見直しで予算、新規事業として採択される予定だったところが止まってしまったんですね。 　これは単なる公共事業で、雇用の受皿としての公共事業ではございません。どういうことなのかというと、今回、宮城県知事随分頑張りまして、セントラル自動車などを誘致したわけです。ここで生産したのはいいけれども、積出しのところでいうとキャパがもう相当いっぱいになっていまして、ここの仙台新港を拡張しないと、せっかく企業は誘致した、さあこれから経済発展していこうじゃないかというところの足かせになってしまうわけですよ。 　こういう公共事業をちょっと止めていただくと困るんですが、これは恐らく宮城県だけの問題ではなくて全国から来ているんではないのかなと、そう感じていますが、このような公共事業に対しての基本的な考え方を前原大臣の方から御説明いただきたいと思います。

○国務大臣（前原誠司君）　今回、公共事業の縮減によりまして、新規については予算は付けないということをすべての公共事業について徹底をしたところでございます。また平成二十三年度以降どうしていくかということについては、新たな事業評価の基準を作りまして、高いものから順次取りかかるということにもなっていこうかと思います。 　櫻井委員に申し上げたいんですけれども、この仙台港の港湾管理者はこれは宮城県でございます。私は、この仕事に就いてからかなりの港を視察をしてまいりましたけれども、常に申し上げていることは、民間の知恵とお金を使う努力をしてくださいと。すべて公共でやるということではなくて、例えば、そういった企業が進出されるんであれば、例えば港を民営化をして株式会社化をして、そしてそういった企業が投資をできるような仕組みにしていけば、すべて税金とかそういったものに頼らない港の整備というものができてくるわけでありまして、これは世界全体を見ていけばＰＦＩとかＰＰＰというのはもう世界の流れでありまして、これは我々、港湾法の改正も平成二十三年度には考えたいと思っています、そういうような仕組みにできることを。つまりは、税金ですべてやる発想から民間の知恵、活力を生かしていくということも併せて取り組んでいきたいと思っております。

○櫻井充君　そのある部分、区画の部分は、今、前原大臣がおっしゃったような形で民間にその土地を貸し出して回収していきましょうということは、これは計画としてはあるんですよ。ただ、それだけではとてもじゃないけど追い付かない部分があるんですね。 　ここは分かっておいていただきたいのは、産業政策として一体化している公共事業もあるんではないかということです。雇用の受皿としての公共事業は、僕は、後で医療のことも申し上げますけれども、そういった分野で雇用を受けるべきだと思っていますが、産業政策としての一体化の部分に関しては、これが、国の予定が大幅に変わってしまうと今まで県が描いてきていた産業政策が根本的に崩れてしまうということ。特にここは二十六年度までに終わらせてもらわないと、いろんな人たちが、民間事業者も困ってしまう。是非、そうであったとすれば、きちんとした説明をしていただきたいなと、そう思います。

○国務大臣（前原誠司君）　先ほどから委員の質問を聞いていまして、我々、政権交代を訴えて今回選挙に勝たせてもらったわけです。この政権交代の背景に何があったかというと、これは櫻井委員の専門分野である少子高齢化が進んでいって社会保障がこれから増大していくと、医師の不足やあるいは年金の安定化も図っていかなくてはいけないと。何にも増して、国のＧＤＰの一・七倍もの長期債務があって、このままではこの国の持続的な発展はあり得ないということを、全体の予算を見直す中で税金の使い道を変えると言って我々はこの政権を取らせていただいたわけです。 　したがって、先ほどの子育て手当のようなものの中身を見直していくという御提言は結構ですけれども、それぞれの地域でやっていた公共事業というのは、今、櫻井委員のおっしゃったように、それぞれの地域の方、同じことをおっしゃるわけですよ。その中でも、継続事業をやらせていただいて、しかし新規のものでは我慢してくださいということを私はお願いをしているわけであります。 　その上で、必要なものは、新たな事業評価の評価軸をつくって必要なものはしっかりやっていきますけれども、それにプラスして、民間の資金の導入とか、あるいは港湾そのものの運営というものを民営化していくと。民間の活力を一部に導入したって駄目なんですよ。つまりは、港の運営そのものを民の力でやっていかないと、大体の港というのは部分部分で全然運営主体が違いますから非常に非効率的ですよ。 　だから、そういうものを変えていただくようなことを与党の議員として是非建設的に、私は同じ目線で訴えていただければ有り難いと思います。

○櫻井充君　心外ですね。今の意見がどうして非建設的なのか私には理解できないですよ。 　私は、さっきから言っているように、無駄な公共事業じゃないんですよ、ここのところは。そこの整備が進まなかったら産業政策として難しいんだということを申し上げているだけの話ですよ。ですから、何も、例えば公共事業で食べている人たちを食わしてやってくれるためにやってくれなんて一言も言っていませんよ。私は、そこの部分の公共事業を削減することは大いに結構ですよ、その分を医療や子育ての分に回してくださいということをそれは言っているつもりですよ。 　そうじゃないんですよ。いいでしょうか。公共事業が今や駄目になった理由は何でしょうか。これは、経済波及効果が極めて小さくなってきたからこれを変えましょう、雇用の受皿も今や介護の分野の方が大きいからそちらにお金を回しましょうということでしょう。そんなの理解していますよ。それを理解した上で、それを理解した上で申し上げているんです。 　我々は、申し訳ないけれどももう一つ、閣内になかなか意見言えないんですよ。ですから、もう一度申し上げているんです。 　それから、そこの部分の説明がなかなかできてこないから、それから、こういうことを地域の人たちが果たして、じゃ、どう受け止めるかです。大きな方向転換があったのなら、大きな方向転換があった、説明をちゃんとしてくださいよ。そうでなければ、事業計画を県なら県単位で見直さなきゃいけないということです。それなら、それに向けてみんなでやりますよ。 　僕は、済みませんが、あそこで説明をしたときには、民間の事業体の倉庫の位置から何からちゃんと変えてくれという話もしました。県がそこに造っているテニスコートから何から全部移してくれと、もっと効率的に使えるようにしてくれという話もしていました。だけれども、国がやるべきものがあるんですよ。国がやるべきものがあるからこそ、今ここの部分は国がやるべきではないんですかということを言っているということ。 　そんないいかげんなことで言っているつもりはありませんから、そこは撤回してくださいよ。

○国務大臣（前原誠司君）　撤回するつもりはありません。 　これは、すべての地域の方々が、櫻井さんのその場に就かれたら同じことをおっしゃいますよ、それは。だれもが地域の代表として出てきているわけですから。私だって、もし資金が潤沢で、そしてこれだけの借金がなくて、そして様々な要望があれば、公共事業の予算を付けて、それは必要な事業をやりたいですよ。先ほどおっしゃったＢバイＣが高い事業だって新規については凍結をしているわけですから。 　それは、御地元の要望は分かりますよ、受けてこられた。それは、全国各地の議員が与野党を超えて同じような要望を持っている中で、これだけ莫大な借金を抱え、医師も足りない、年金もちゃんとしなきゃいけない、教育もちゃんとしなきゃいけないということで、連立政権として公共事業の削減をしたということでありますから、是非御理解をいただきたいと思います。

○国務大臣（原口一博君）　櫻井さんが地域金融や中小企業、あるいはつらい立場の方々に今まで思いをはせて、そして活動をされてきた、その中からの御発言だと思います。 　地域が計画をしているものと、それから中央政府の方針とが違うときに様々なそごが起きる、だから地域の声をしっかり受け止めろということだと思います。今回、国、地方協議の場というものをつくりますので、私たちはその中でも、今の櫻井さんの御提言を踏まえて、閣内でもしっかり調整をしていきたいと、そう思っています。

○櫻井充君　分かりました。後でまた党内で議論をさせてもらいましょう。 　私は、財政再建のことをちゃんと考えて質問をしているつもりですよ。つまり、税収がどうやったら上がるのかということも考えているつもりですよ。 　今日、もうちょっと時間がないからここまで行けるかどうか分かりませんが、例えば、我々は医療の分野にお金を付けてもらいたいということを言っているのは一体なぜなのかというと、例えばこれは雇用の話になりますけど、百床当たりの医師数がこれ足りないというのはもう皆さん御案内のとおりです。看護師の数も全然世界から見れば足りないんですよ。それだけじゃなくて、病院の職員数を見てもらっても大幅に少ないんですよ。こういう分野で雇用をちゃんと確保するために、僕は医療費をもっともっと増やすべきではないかということをちゃんと訴えてまいりましたよ。 　それからもう一つは、医療の分野で申し上げると、税収をちゃんと考えていただいているのかどうかということです。 　二十年度の三月期の税収は、この中でいえば輸出産業のベストスリーで言うと、一番は自動車、二番目は電機、三番目は製薬でしたよ。ところが、この不況下の中でどうなったのかというと、納税額の、この三つの産業の中で言えば、一番は製薬なんです。二番目は電機で、自動車など十分の一近くまで落ち込んでいるわけですよ。 　だけど、ここの産業政策見てくださいよ。自動車は、こども店長の説明によれば、エコカー減税とか、それから補助金が出ているわけです。それから、電機はエコポイントですよ。じゃ、製薬どうでしょうか。製薬は診療報酬の大幅な減額ですよ。そして、ジェネリックを使えと言われてくる。新規の薬剤が開発されなかったら利益は上がらないし、二〇一二年問題と言っているんですが、特許切れのものがいっぱい出てきて、これだけ製薬はもうこれから稼げなくなりますよ。 　そうすると、この国は、無駄遣いを考えることも一つですが、どこの分野で税収を上げていくのかということも非常に大切なことであって、そこも念頭に置いて質問をしている。いや、もういいです、時間がありませんから。 　その上で、私は医療の分野について質問をしていきたいんですが、まず菅大臣、この医療費の問題に関して言うと財務省側が大分抵抗されたようなんですけど、今回の医療費の増額で十分だとお考えですか。

○国務大臣（菅直人君）　まず、基本的な認識として、櫻井さんももちろん御存じでしょうが、昨年の十二月三十日に出しました新成長戦略の中で、第三の道ということを私は申し上げました。つまりは、この医療や介護のように待ち行列のあるような、つまり潜在需要があるところに成長の大きな可能性があると、そういう基本的な認識を持っております。もちろんその上で、じゃ、その費用をどういう形で持つか。個人負担あるいは社会保険、さらには税ということで、それを決めることがまさにもう一方での政治の機能だと思っております。 　そういう意味で、私は、基本的には、従来の公共事業、それも先ほどのように波及効果があるものは選択と集中でやるべきですが、ないものについて頼り過ぎたことが第一の失敗で、第二の失敗は、デフレ状況の中で効率化ですべて良くなると言った小泉・竹中路線の失敗で、私たちは、需要を生み出す、あるいは潜在需要のあるところにお金がちゃんと回っていって雇用が生まれて生産が生まれるようにしていく、これが第三の道という考え方をお示しをしているところです。 　今、最後の御質問ですが、一般的に言えば、もちろん今回の医療費の引上げそのものでそういった全体の状況の中で十分とは言えないと思います。しかし、当然のことながら、マクロ的にはもっとお金を投じた方が私は経済的な面でもプラスになると思いますが、投じるお金をどのようにして生み出すかということも政治の責任としては当然ながらきちんとしなきゃいけないと、このように考えております。

○櫻井充君　今失業率が非常に高い中で、雇調、雇用調整助成金が入ってあのぐらいですから、潜在的に雇用の受皿になる産業があるとすれば、そこに積極的に投資していくというのは当然のことだと思っているんですね。ですから、今の医療や介護の分野というのはまさしくそこの分野なんですよ。しかし、あの程度の予算では、申し訳ないんですけど雇用の受皿になりませんよ。 　例えば医療クラークの分について今回は予算を付けたと言っていますけれども、ある一部の病院だけ、しかも今回の予算で一人当たりの給料幾ら転換できるのかといったら、二百万ですよ。二百万で雇用になりますか。こういう中途半端なことも前政権でやっていたから問題だったんであって、私は民主党政権になったら変わりますということをずっと言ってきましたよ。だけど、中途半端はいつまでたっても中途半端なんですね。 　この雇用の分野に関して考えていくんであれば、医療や介護のところにもっと積極的にお金を使っていくと、財務省としてそういうことを僕は考えていくべきではないのかなと、そう思うんですけど、この点についていかがですか。

○国務大臣（菅直人君）　これは、財務省というよりも、内閣あるいは与党を含めての政治のまさに判断だと思います。 　私は、先ほども申し上げたように、今の櫻井さんの考え方の基本は私も同じ考え方です。つまり、需要を拡大することが今のようなデフレの状況の中で経済を成長させていく上では一番大きな可能性があると。 　若干お話がそれますが、昨日、今日の報道で、休日を分散化させるというのもある意味では需要を拡大することになる、あるいは非正規雇用を常用雇用に変えることになる、そういう意味では私は一番いい一つの例だと思っておりますけれども、まさに今櫻井さんが言われるように、医療クラークの問題も含めて、そういう人たちのニーズがあるわけですから、需要があるわけですから、お金が出せれば、そこで雇用が生まれ、ある意味でのサービスとしての生産が上がるわけですから、私は基本的にはそういうところにはもっと経済政策としても何らかの財源を充てるべきだという基本は全く同じです。 　ただ同時に、先ほども申し上げましたが、その財源をどこからどういう形で持ってくるのか。混合診療の問題とかいろんな議論がまだ日本の中では出ておりません。ですから、すべてを社会保険と税で賄うのか、それとも一部は個人の負担で賄うのか、そういうことを並行的に併せて議論しなければならないのが、まさにこの二十二年度の予算に続く、再来年度以降といいましょうか、二十三年度以降の予算の中で議論をしなければならないと、このように考えています。

○櫻井充君　そこの点については理解しておりますし、同じ立場だと思っているんです。 　ただし、そうすると、国でどの分野に仕事をつくっていくのか。つまり、今度は税金、先ほど自動車とそれから製薬のところで申し上げましたが、どこが税金を納めてくれるのかということを考えて、それから、だれに例えば所得を増やしてくれば、この層に増やせば内需が拡大するのかとか、そういう基本的なことを考えた上で戦略的にやっていくべきだと思っているんですね。 　医療の現場は本当に大変なんですよ。今回の診療報酬改定で申し上げると、勤務医対策と、それから特殊な診療科で、特殊というか困っていると言われている救急、外科、産科、小児科、ここのところが手厚くはなりましたが、一方でもう一つあったはずなんです。それは何かというと地域医療です。これが重点化されていなかったがゆえに、地域医療のところでそれなりに予算が付いたのは、診療報酬点数が上がったのは中核病院だけなんですよ。十五対一などで一生懸命頑張ってやっているようなところにはむしろマイナスになってきている。ここは看護師さんたちを集めたくても集められないような地域なんですね。 　であれば、我々医者やそれから看護師さんたちが必ずしもやらなくていい業務があるんであれば、その人たちを、むしろ今の入院基本料というのは看護師さんたちの数で決まってくるところありますから、むしろそういう雇用者を増やすことによっての入院基本料などを考えていって雇用対策をセットに併せてやっていくということが私は大切なことではないのかなと、そう思っているんですが、長妻大臣、いかがですか。

○国務大臣（長妻昭君）　今の基本的な考え方は私も同感でございまして、雇用波及係数というのがございまして、一定のお金を投資するとどの事業が一番雇用を生み出すかというのは、もう今や公共事業、いわゆる土木事業よりも介護の方がはるかに高い、あるいは医療の分野と、こういうようなことになっていまして、今こういう失業の方が多い時代でありますので、介護、医療を立て直すある意味ではチャンスでもあると、こういうふうに前向きにとらえて、我々として、病院についても、先ほど医療クラークのお話がございました。これは、今病院で働いているお医者さん、予約をしたりいろいろな入力をしたり、非常に事務作業が大変多いということで、それをサポートするということで今回医療クラークの皆様方にも手厚く診療報酬を付けさせていただいて、今は一千五十六施設に医療クラークの加算が付いておりますけれども、今度、今年の四月から新しい診療報酬体系になりますと、我々試算しますと、倍ぐらいの施設にそういう加算を付けることができる。 　あるいは、今おっしゃられたような中核病院のことでありますけれども、今回十年ぶりの診療報酬のネットプラスということを、これは櫻井委員の本当に強い御指導、後押しもありまして実現できたということで大変感謝を申し上げているところでありますけれども、急性期病院中心にかなりアップをして、先ほど言われた地域の中核病院のところでございますけれども、この中核病院にしても、再診料の引上げやあるいは開業医の皆さんとの連携等々で新しい診療報酬も考え方として導入をさせていただくということで、何しろ中核病院についても、地域の診療所との連携あるいは後方ベッド等の充実で、我々手厚く診療報酬を付けさせていただいたと考えておりますけれども、これは医療崩壊を食い止める私は第一歩を踏み出したと。これは、これからも努力をする必要があるというのは同感であります。

○櫻井充君　よろしくお願いします。民主党政権に期待している医療関係者というのは非常に多かったんです。それでこの程度なのかなということで今失望感に変わってきているところがありますから、是非御検討いただきたいと思います。これは別に医療業界のためじゃなくて地域住民の皆さんの健康を守るためですから、その点は御理解いただきたいと思っているんです。 　今回、診療報酬の中で大学病院をどうするのかという議論が出てまいりまして、かなり最初は、診療報酬の増額分の半分まで行きませんけれども、そのぐらいが大学に行くんじゃないかという話になっていました。大学病院というのは僕はもうける病院じゃないと思っていまして、今一兆円ぐらいの借金を抱えていて、これを病院の利益で返せと言われるシステムそのものが根本的な間違いだと思っているんですよ。特定機能病院が利益を出せと。例えば、東北大なんかはショートステイサージャリーといって盲腸とか白内障とかの手術をやっていますが、こんなの民業圧迫だし、これ大学病院がやるべきことじゃないですよ。 　そうすると、文科省の予算をもう少し国立大学病院、そこの病院に予算を計上してもらわないと僕は非常に問題なんじゃないのかなと、そう思っていますが、その点についていかがですか。

○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。 　今おっしゃいましたように、国立大学の附属病院というのは、医師の養成とそれから高度な医療の研究と、それから医療の提供という役割がありまして、そういう意味で、先ほどからもありましたけれども、採算ベースでいえば採算に非常に乗りにくいという小児科あるいは産科あるいは救急等々の部分もこれもしっかり重点を置いてやるということで、採算をベースにした医療機関でないことは当然のことでございます。 　そういう中で、先般来、十七年からですか、いわゆる二％の圧縮努力目標というのが出まして、経営努力で経費を二％ずつ削減するという前提の中でしか医療現場へのお金を出さないということがありました。これは二十一年度で期限が切れましたので、次に政府としては、これを撤廃してそういう仕組みでない形で健全に運営できるようにということで手当てをしておりますけれども、おっしゃいましたように約九千二百億円借金が残っております。毎年で、平成十六年末九千八百二十億が二十一年末で九千二百三十二億円です。 　こういう国立大学の組織の改定に伴った部分の費用をどうするかは、これはトータルとして大きな私は政治課題だと思っておりますので、引き続き、国立大学の医療の充実、いろんな助成も含めての部分は取り組んでまいりますが、全体としても考えるべき課題も抱えていると思っております。

○櫻井充君　国立大学だけではなくて、大学でやっぱり研究しているところをもう少し充実させていかないと、十年先、二十年先の日本というのは非常に暗いんじゃないのかなと。基礎研究非常に僕は大事なところだと思っていますが、そこをもう少し重視していただきたいと、そう思っています。 　そこの中で、これはマスコミ報道でしかありませんが、医学部が新設されるかもしれないと。しかし、これは、今医者が足りないのは、定数を若干増やしていただければ、それほど何年にもわたってずっと医師を多く養成し続けなきゃいけないということではないのであって、こんなことをやったら第二の、申し訳ないけれども歯学部とか薬学部になっちゃいますよ。そのお金があるのであれば、もう少しちゃんとほかの大学の法人の方にお金を分配していただいた方が私はいいんじゃないだろうか。そういう意味で、医学部の新設に対して今どう考えていらっしゃるのか。 　それからもう一つは、今回の歯科の国家試験は相当難しかったです、歯医者の方の。合格率が年々下がってきているんですが、結果的には、何かというと、入口のところでなかなか定数の削減ができない、養成校の削減ができないものだから、結果的には出口のところでふさぐしかなくなっちゃっていて、学生さんたち、非常に苦労しているんですね。 　そういうことを考えてくると、例えば、もう、申し訳ないけれども歯学部を増やすというところの役割は終わったわけだから、これは地域に一つぐらいずつということで限定していって、申し訳ないけれども、今ある歯学部もやめなければいけないようなところが僕はあるんじゃないかというふうに思っているんですよ。これは厳しい意見ですよ。だけれども、そうやってだって国試のところで絞るぐらいだったら、そこに国の予算を投じて育てていること自体がおかしいですから。そのお金を今度は別な診療科のところに僕は回してくるようなことを考えていくべきではないのかなと、そう思いますけれども、大臣、いかがですか。

○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。 　まず初めの医学部の新設問題でありますけれども、先ほど来お話ありますように、地域、それから特定の診療科目において直面している医師不足問題というのがあります。これに対して対応しなければならないということで、今年度におきましては三百六十人の定員増を図りました。しかし、御指摘のように、医師のトータルの数は長期的な視野に立ってしっかり見極めないと、歯学部の御指摘ありましたけれども、という問題であるということで、今回の定員増も三十一年度までの十年間の期限付の定員増にさしていただきました。長期的には別の角度からしっかり検討しなければいけないけれども、直近は、当面して緊急に対応しなければならないという配慮をいたしました。 　そういう中で、更なる増員については、いわゆる新成長戦略の基本方針で医師養成数の増加ということが書き込まれました。これを、そういう長期的な視野を含めてと短期的な当面の部分とをどうするかというのをこれから取り組んでまいりますが、別途、今御質問は新たな医学部の増設の問題でございます。医学部の増設については、昭和五十四年度の設置以降、抑制方針に基づいて認めてきておりません。そういう中で、医療界や大学関係者に今おっしゃったようなことを含めていろんな意見があることも承知をしておりますので、これについては広範な意見を聞きながら慎重な検討が必要であると考えております。 　また、歯学部の問題でありますが、これも歯科医の時代の要請に伴う、高齢者に対するいろんな治療やということを含めての重要さは当然あるわけですが、現実に起こっていることは御指摘のとおりでございまして、そういう中で、歯学部から医学部への配置転換、学部の転換等々を含めていろんな努力がされておりますが、それぞれの大学が自分たちの学部、学科をどうするかというのは基本的に大学に任されている問題であります。そういう中でありますが、大変、地域の要望のことを含めて、文部科学省としては、各法人から相談があれば、トータルとして、先ほど言いました入口規制を、国家試験を厳しくすることによって医師の数を調整するようなことは本来することではないと思っておりますので、対応してまいりたいと思っております。

○櫻井充君　最後になりますが、国家財政上、国債の管理というのは非常に大切なことだと思っているんです。これが郵政の民営化とセットになるというのは、僕は亀井大臣、おかしな話だとは思っているんですけれども、今の郵政の在り方、今後の郵政の在り方ですね、特に僕は、国が株式を半分以上まず持って、国債管理を取りあえずやらざるを得ないんじゃないのかなと、そう思っているんですけれども、郵政事業の今後の展望をちょっと短く御答弁いただければ有り難いと思います。

○国務大臣（亀井静香君）　郵政事業については、これは本来、多方面にわたっての大変な責務を持っておると思います。 　委員御指摘のように、現在この郵貯の八割程度は国債を引き受けておるという状況がありますけれども、これが年々、今ちょっと止まりましたけれども、減ってまいりまして、百兆円程度減りました。そういう中でこれを再建をしていくということは、国債の安定的な引受けという観点からやはり郵貯の金というのは極めて重要であると思います。 　一方、民間金融機関が国債を引き受けていくという、そうした能力といいますか、力も持っていかなければならない。こういう点で、今最終局面に来ておりますけれども、限度額の問題、いろんな問題について郵政がそうした一つの国家的な機能もきっちりと担っていける、地域経済においてもということで、今検討しております。

○櫻井充君　ありがとうございます。 　大臣、もう一つ調べてみていただければ分かるかと思いますけれども、田舎は郵便局か農協しかないんですよ。そうすると、郵便局の預金がどんどん減ってくると、どこに行くかというと農協に行かざるを得なくなってきていて、農協系の金融機関の預金残高は増えているんですね。それがどこへ行っているかというと、結果的にはサブプライムの問題に行ったりして、ちゃんとうまく運用されてきていないという現状もありますから、だから、そういう観点からも預金限度額などのところの枠は私は考えていかなければいけないんではないのかなと。 　それから、今申し上げた国債管理上もやっていただかなきゃいけないということになってくると、通常の銀行法などをそのまま当てはめてくるというのは私は間違いじゃないのかなと思っているんですが、その点についていかがですか。

○国務大臣（亀井静香君）　今、その監督・検査の在り方についても、これを変える方向で検討をいたしております。

○櫻井充君　ありがとうございました。 　与党の議員としてはちょっと異例の質問かもしれませんが、私は地域を歩いていて、民主党に対して期待感が大きかった分、皆さんが本当に心配されている。このままで大丈夫なんだろうかという声を聞いておりますから、今日はその声を代弁させていただきました。 　これはなぜかというと、私たちはやっと政権交代できたのであって、この政権を長期に維持していって、自分たちが考えていた国の形を変えていくんだと。そのことを実現するとなれば、多くの皆さんが今こういうところに対して不満を抱えていることに一つ一つ真摯にこたえていくべきだし、それから一つ一つそのことについて説明をしていくということが極めて大事なことであって、説明責任ということが私は実は十分に果たせていけてないところがあるんじゃないだろうか、そういうことがあって今日はこういう形で質問をさせていただきました。是非、この国の形を変えるために内閣一丸となって、そして与党としても一生懸命支えていきたいと思っています。 　どうもありがとうございました。

○委員長（簗瀬進君）　関連質疑を許します。芝博一君。

○芝博一君　民主党の芝博一です。 　私は引き続いて質問させていただきますけれども、少し変則でございまして、今からお昼までと、お昼休みを挟んで午後からも質問をさせていただきますので、ひとつ皆さんには御協力をお願いしたいと、こう思います。 　さて、鳩山政権が誕生いたしまして六か月弱。この間、政権の運営についてはマニフェストを中心に緊急の経済対策に取り組み、さらには政治の主導を確立するための取組を進めたり、また税金の使い道を考えていく、さらには地方の主権への取組を始める等々、その歩みを着実に進めていただいておりますから、私はこの取組等につきまして六か月、大いに評価をするものでもございます。 　ところが、残念ながら、この予算委員会の審議においても、連日、政治と金の問題が取り上げられているばかりで、そしてマスコミ報道もそこに集中をして大変残念な思いをしていることも事実であります。反面、国民の皆さん方には、この半年間の鳩山政権の運営のその実態が余りよくお分かりをいただいていないんではないか、そんな心配もしております。すなわち、政権交代をした後の政権の変革、すなわち新しい政治の始まり、その内容若しくは政策の中身等々について国民の皆さんに十分行き渡っていないんじゃないか、御理解をいただいていないんじゃないか、そんな心配もしているところでもございます。 　その中で、先日、新聞の特集で「鳩山政権の通信簿」と題してマニフェストの進捗実行度を検証されていました。これは百七十三項目に挙がっての検証でありましたけれども、現在、マニフェストの実行若しくはそれに近いものは、達成されているものは十二本、そしてその過程において中間にありますというものが六十一本、こんな検証結果でありました。しかし、政権交代をしてまだ半年でもあります。その中で、残念ながら、国民の皆さんやマスコミの皆さんはせっかちといいましょうか、早急に結果を求めている、そんな部分もかいま見えるわけでありますけれども、しかし、この本予算が成立をすれば、その予算の執行と併せて政策の実行によって飛躍的にこのマニフェストの達成度が上がってくるんだろうと期待もしているところでもございます。 　そこで、基本的なことについて鳩山総理にお尋ねをしたいと思いますが、私は基本的に、マニフェストというのは政権公約であって、それは四年間の中で実行をして、そしてその結果は国民の皆さんに選挙で評価と判断をいただくものだと、こう考えておりますが、改めて総理の基本的なお考えをお聞かせください。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　芝委員がまさに今お話しされましたように、マニフェスト、私どもは連立政権でありますから、連立合意に基づいて、その中にかなりマニフェストが中身が盛り込まれておりますので、マニフェストと呼ばせていただくことを御容赦いただければと思っておりますが、このマニフェストが四年間の間にどこまで実績をしっかりと残すことができるかと。それに基づいて、次の選挙において、何だ、足りないじゃないかと判断されればまた政権交代が起こるもよし、いや、なかなか頑張ったじゃないかと、そのように御評価をいただければ、しっかりこれからも頑張れと、そのように国民の皆さんが見ていただけるものだと思っています。 　今まで、やはり選挙というもの、選挙のときに、みんな政治家ですから、あれもこれも、特に地元のためにいい話をする。しかし、選挙に当選して、必ずしも政権与党がその実現に向けて熱心ではなかった。公約というものは別に破ったって大したものじゃない、そのように思われていた部分があります。でも、そうではない。やっぱり約束なんですから、次の選挙までに我々とすればできる限りマニフェストの実績というものを残さなきゃいけない。言いっ放しではない、何が残せるか、実績をしっかりと残すための戦いが始まったと。 　特に今、この予算の審議がまさにその渦中にあるわけでありまして、予算が成立をさせていただければ、そのことによって実績を更に大きく飛躍させることができる、そのように考えておりますが、まずは四年間の間の実績を国民の皆さんに見ていただきたいと、そのように考えております。

○芝博一君　まさにマニフェストの実行、その部分を四年間でもって国民の皆さんに判断をいただく、その努力を私どもは続けている最中でもございます。 　しかし、政治を取り巻く状況というのは刻一刻として変わってもまいります。その時々の財政の状況、さらにはマニフェストに掲げている政策を取り囲む環境の整備等々も含めて、ある意味ではその政策実行が遅れたり、若しくは修正をしたり、ある意味では見直しをしたりということも必要かも分かりません。 　大事なことは、私は、マニフェストのための政策実行ではなしに、マニフェストは、実行するのは国民のためだという目線を忘れてはならない、こう思っているところであります。私は、国民のためにこのマニフェスト、その時々の政治状況や財政状況を踏まえながら勇気を持って修正をすることも必要じゃないかなという考えも持っているんですが、その件について鳩山総理のお考えをお聞かせください。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　芝委員からマニフェストの見直しに対しても国民のために必要ならば頑張れと、そのお話がありました。 　私どもは、選挙のときに、国民の皆さんの意思として、国民の皆さんがこういう世の中をやってもらいたい、つくってもらいたい、そのための一つ一つの政策はこうだということでマニフェストを作った、そのように考えております。すなわち、そのときにおいて私どもにマニフェストを作らせたその動機は、国民の皆様方のためであるということは言うまでもありません。ですから、そのためには四年間、私どもは政権を取らせていただいている、その間に一つ一つ着実に実績を上げていくということが大事だと思っています。 　ただ同時に、当然のことながら私たちは国民の皆さんのお暮らしが第一と、そのようにも申し上げているわけであります。国民の皆様方にとってこのマニフェストが果たしてどのように評価されるのか。政策判断として、例えば暫定税率のこともございました。あのときに国民の皆さんの御意思として、私どもとすればやはり廃止だと、そのように考えたわけでありますが、しかし維持しても構わないよという声の方がむしろ多かったという部分がございました。そのような国民の皆さんのお声というものも尊重させていただくことは言うまでもありませんが、しかしながら、基本的にはマニフェストを一つ一つ実績を積み重ねていくということに傾注をしてまいりたいと考えています。

○芝博一君　まさに総理がおっしゃりましたように、マニフェストの実行も政策の実現も国民のため、この部分を私たちは常に忘れることなくこれからも一緒になって取り組まさせていただきたい、それが大事だろうと、こう思っております。 　ところで、今新たに枝野大臣が就任をいただきました。国民の関心はこの事業仕分の第二弾に移っている、その期待が大変大きいと私も肌で感じているわけでありますけれども、この第二弾を行うに当たって私は第一弾の総括をすることが今求められていると、こう思っております。 　その中で、第一弾の総括については財務省主計局が刷新会議の事業仕分の評価結果の反映などによる歳出歳入の見直し、これについての報告、総括をしておりますけれども、総理、この第一弾の部分で見直された判定結果、十分に予算の歳出や歳入について反映されているとお考えでしょうか。その総括についてお聞かせをいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　いわゆる事業仕分などを始めとして、私ども、三・三兆円、三兆三千億円見直させていただいたと、これをどこまで十分と言い切れるかどうかということに関してはいろいろと議論があろうかと思います。ただ一方で、年度内に予算というものを上げる、その前にさらに第二次の補正予算というものも作って上げていかなきゃならぬと、様々な思いの中で私たちは急ピッチで事業仕分というものを行わせていただきました。 　かなり私は努力の成果があったと思っております。当然百点満点を自ら付けるということはできないかと思っております。国民の皆様方に謝罪をさせていただいた部分もございました。そのことで申し上げれば、かなりの部分、例えば子ども手当あるいは高校の無償化、あるいは一部でありますが高速道路の無料化のモデル実験、さらには戸別所得補償、こういったものを予算の中に盛り込むことができた。そこまで大変な、ある意味で連立与党挙げての皆さん方の御努力の中で実績をつかむことができたのではないかと、そのように私としては考えております。

○芝博一君　私も、時間がない中で大変な努力をいただいたと、こう思っております。 　この事業仕分、御存じのように、無駄の見直し、まさにそれに尽きるんだろうと思いますけれども、その無駄の見直しをして、そして財源を確保する、そして予算の組替えをする、大きな目標を持ってやっていただいているわけでありますけれども、今回は少し様相が変わってきまして、先ほどからも御答弁いただきましたように、国の独立行政法人や政府系の公益法人の見直しをすると、こういうことであります。 　総理、今回の独立法人や公益法人の部分でありますけれども、この見直しをしてしっかりとゼロベースで、総理が期待するのはその存続も含めて見直しをするべきだ、そんなお考えお持ちでございましょうか、お聞かせください。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　基本的にそのとおりでございまして、私ども、事業仕分の第二弾として独立行政法人、公益法人などの見直しをゼロベースで行わせていただきたい。 　ただ、数が余りにも多いわけでありますので、先ほど枝野担当大臣が申し上げたとおりのような方法でやらせていただくことになろうかと思っておりますが、ここの部分に対してしっかりと頑張れよというのが国民の皆さんのある意味で選挙のときのお声であったと、そのように思っておりまして、私どもとすればまずは第二弾に全力を注いでまいりたい、その決意でございます。

○芝博一君　それじゃ、枝野大臣にお聞かせをいただきたいと思います。 　総理にも大変強い決意の表明をいただきました。先ほども申し上げましたように、第一弾の総括が大事だろうと思っておりますけれども、率直に、まずは率直に第一弾の問題点や反省点がありましたらお聞かせください。

○国務大臣（枝野幸男君）　お答えをさせていただきます。 　昨年の事業仕分は、短い時間の中で事業を選定し仕分を行っていくということの中では、一定の成果を上げることができたのではないかというふうには思っております。 　ただ、結局、じゃ、この成果というのは、単年度で出てくるものもございますが、いろいろな制度、仕組みを変えていかないと例えば財源につながっていかないものもたくさんございました。こうしたものは、個々の事業ごとに単発で取り上げて事業仕分を行っても、制度改革につなげていくというプロセスが若干分かりにくいという点があったのではないかというふうに思っております。 　私ども、事業仕分のプロセスの中で横ぐしと呼びまして、同種、同類のものに事業仕分の結果を反映させるということで、これも一定の成果を上げたのですけれども、大きな制度を変えていく、例えば国と地方の関係であるとか、あるいは今回の取り上げることにしている独立行政法人の制度であるとか、こういったところを変えていかないと所期の目的が果たせないというものがるるありましたので、それを踏まえて、今回第二弾におきましてはこうした、どういう制度にメスを入れていくのかというこちらの観点から事業を選んでいくと、こういうことに第二弾としては進化をさせたと、こういうふうに受け止めていただければと思っております。

○芝博一君　今、枝野大臣の方から、その評価の部分について、横ぐしの部分がある程度成果があった、こういう発言がございました。私は、申し訳ないんですけれども、当時の仙谷大臣が一生懸命、各省庁横断的に横ぐしを入れて見直しを進めるべきだと声高におっしゃってみえましたけれども、この横ぐしの改革が私は余り十分でなかった、進んでいなかった、そんな思いを今も持っているんであります。 　大事なことは、今枝野大臣が言われたように、じゃ、横ぐしの改革をどんな形で進めていくのか、制度の改革も含めてでありますけれども、今総理も、ゼロベースで見直してその存続の部分も問いかけていくと、こんな話されました。大事なことは、判定の結果をどんな形で改革にのせていくのか、そのタイムスケジュールも大事だろうと、こう思っておりますけれども、今のところはどんな形でお考えでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　まず、独立行政法人については九十八と数も限られておりますので、まず現時点で既にこの九十八の独立行政法人の性格、種類別に整理をいたしております。それぞれの種類ごとに典型的な事業を取り上げて、どういうやり方をすれば最も効率的に行えるかということを事業仕分で見ていこうというふうに思っております。その事業仕分の議論と結果を踏まえて、できるだけ早い段階に、四月、五月ぐらいに事業仕分を実施しようと思っておりますが、その結果の報告の際に、できれば独立行政法人制度はこう変えるべきであるというような行政刷新会議としての提言につなげていければいいなということを一番早い段階の目標として考えております。 　公益法人につきましては、現時点でもまだ多種多様、様々な種類のものがございまして、そこまで持っていけるかどうかということについてはこれからの作業次第だというふうに思っておりますが、現在、来週ぐらいからかなり具体的に、六千ある公益法人の中から一定の絞り込みの下に公益法人に流れているお金その他の問題点を整理をしていく作業を始めておりまして、それと事業仕分そのものの作業と併せて、これについても、独立行政法人よりはワンテンポ遅れるかもしれませんが、国と、あるいは独立行政法人と政府系公益法人との関係についての制度的な見直しについては早急にと、遅くとも年内には何らかの提言を行政刷新会議としてできるように、そういった目標で作業を進めていきたいというふうに思っております。

○国務大臣（原口一博君）　枝野大臣が答えたとおりでございますが、横ぐしの機能が少し足りなかったのではないかということでございますが、まさにその横ぐしの機能を持っているのが私たちの行政評価局、それから監視の機能でございまして、この間何をやったか。五代連続の特定ポストに関する府省庁のあっせん状況、いわゆる天下り、これを徹底的に調べたわけでございます。二千百十人中二百三十四件、うち現職は百四十六件ありました。 　それからもう一つは、人件費を使った天下りというのは今まで調べていた。ところが、非人件費ポストに関する調査というのもこれやりました。年収一千万円以上について調査を実施し、その後、年収一千万だと非常に高いですから六百万以上に拡大して、七十三ポストのうち二十四ポストが一千万円以上のポストでした。これを原則廃止するように各省に求めて、実行を今お願いしているところでございます。

○芝博一君　独立行政法人、それから公益法人の見直し、当然ながら見直しただけでは済みません。法改正に持っていくその手順が大変大事であると思いますから、閣内統一してその取組を進めていただきたいと、こう思っております。 　あわせて、公益法人は、ある意味では民営でございます、民間でございますから、法で縛る部分というのはこれはやっぱり問題があるんだろうと、こう思っております。やっぱり公益法人が行っている事業が本当に必要かどうか、その結果によって、そこに予算を流していくのかどうか、委託をしていくのかどうかということも踏まえて、その事業本来の見直しをすることによって、その先に公益法人の見直し、こういう手順だろうと、こう思っておりますけれども、そのところをしっかりと今回も横ぐしを入れながら国民の期待にこたえてやっていただきたいと、こう思っています。 　ところで、枝野大臣は、この事業仕分第二弾で財源確保の見通しをお持ちでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　まず、事業仕分というものの性質が、必要な事業とそうでない事業とを、非常に単純化すればこれを仕分けるのがまさに文字どおり仕事でございますので、必要な事業を目標金額に達しないからといって不要と仕分けてしまってはいけませんし、逆に、納税者の観点から納得いただけないような事業を目標額に達したから必要にしちゃっていいと、こういうことが起こってはいけません。そういった意味では、昨年の事業仕分以来、事業仕分ということでは金額の目標を持つべきではないというふうに一貫して考えております。 　結果的に、事業仕分を踏まえた様々な制度改革や横ぐしを通していくということによって、我々がマニフェストでお約束をした予算の組替え、税金の使い方の大きな転換ということの中で、一定のあるいは大きな役割を果たすことになるというふうに思っていますが、それはむしろ我々が事業仕分を通じてしっかりと個々の事業を見直す、そしてそれを制度改革その他、大きく転換をさせるところにつなげて行政刷新会議本体で方向性を出していくと、このトータルの結果として出てくるものだというふうに思っておりますが、いずれにしても、今回取り上げます独立行政法人、これは九十八しかございませんので、まさにゼロベースで、本当にここで行われている事業が最も効果的に納税者の観点から行われる仕組みへと、すべてをゼロベースでもう一度見直すということをしっかりとそこにつなげていきたいというふうに思っておりますし、また公益法人については、今委員御指摘のとおり、本来は民間の仕組みでございまして、民間の知恵とお金で官とは別に事業を行っていただくのが公益法人の仕組みだというふうに思っておりますので、政府がお金を出すにしろ口を出すにしろ、それは本来ない方がいいというのが公益法人の本来の仕組みだというふうに思っておりますので、これまた政府の関与がゼロになるようにというゼロベースで見直すと、その結果として一定の財政的な貢献もできるのではないかと、そこを目指して頑張っていきたいというふうに思っております。

○芝博一君　大臣の方から、当然、財源確保の目標を立てるべきではない、大臣も、確保する金額が決まっていれば事業仕分をする必要がない、こんなことも発言されておりまして、まさにおっしゃるとおりだろうと、こう思っております。 　しかし、私どものマニフェストには、無駄を省いて新しい財源を生み出していく、このこともしっかりと明記をされているわけでありますから、そこのところはしっかりと仕分をして、私はしっかりと財源も生み出していただきたい、これは私の要望であります。そこの部分も踏まえて、当然ながらマニフェストの実現にはこれは財源確保が不可欠であります。このこともしっかりと私どもは押さえておかなければならないと、こう思っております。 　そんな中で、菅財務大臣、第二弾の事業仕分について、当然ながら、枝野大臣は目標設定はないと、こうおっしゃっておりますけれども、ある程度の財源確保を期待しているんでしょうね。お答えください。

○国務大臣（菅直人君）　二十二年度の予算編成の場合に当たっても、マニフェストを中心とした新規の政策については、約三兆円の事業仕分等、あるいは基金からの返納等の資金を捻出をいただきまして、その中で新規の政策をあの予算にさせていただいたところであります。そういう意味では、全体の、二十三年度の予算のことも頭でこうイメージしますと、やはり国債のマーケットのこと等々を考えますと、やはり無駄な部分を削ってその中で新たな施策に充てることができることが望ましいと、このように考えております。 　と同時に、もう余り時間もありませんから簡単に申し上げますが、全体の予算規模をどうするか、これはリーマン・ショック以降の日本経済、世界経済というものを見ながら考えねばならないという、こういうもう一つの側面もありまして、そういうことも含めて是非事業仕分に関しては大いに頑張っていただいて、結果として新たな施策をするのに役に立つ財源が出てくることを期待をいたしております。

○芝博一君　事業仕分第二弾、国民も私どもも期待をしております。その結果としてより多くの財源が確保されることを希望いたしまして、午前中の質問を、私、これにて終了させていただきます。

○委員長（簗瀬進君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（簗瀬進君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、平成二十二年度総予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。芝博一君。

○芝博一君　それでは、午後からは地球温暖化対策を中心にお聞きをさせていただきたいと、こう思います。 　昨年の九月二十二日、鳩山総理は国連で世界に向けて、二〇二〇年度までに二五％の削減を目指すと世界に約束をされました。ところが、その後、ＣＯＰ15、これはコペンハーゲンでの部分でありますけれども、会議が開かれて、ここでの排出枠の合意はされたものの、正式の採択はされませんでした。 　その経緯を経て、三月の一日からＣＯＰ16に向けて、この十一月のＣＯＰ16に向けて、事前協議、これは非公式の会合でありますけれども、事前の協議が行われましたけれども、残念ながらここでも排出枠の取決めについての合意が得られなかったと聞いております。 　その中で、十一月のＣＯＰ16に向けて、日本が抱える、そして日本が目指すべき課題と方向性について総理にお尋ねをしたいと思います。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　芝委員にお答えをさせていただきます。 　コペンハーゲンで最終的に大変難航いたしましたコペンハーゲン合意、これは留意条項が付いておりますけれども、しかし一応の合意というものができたと。しかし、その後、これから、今年はメキシコで開かれますＣＯＰ16に向けて法的な文書としてまとめられなければならない、そのように思っておりまして、ようやく百か国を超えるコペンハーゲンの合意に対する賛同国が集まってまいりました。しかし、考えてみればあと半分以上残っているというぐらいのところでございまして、道険しでございます。 　二、三日前に東京でも実務者での協議が開かれて、何としても今回はメキシコで失敗は許されない、成功させるためにということで実務的なレベルでの協議が開かれたわけでございますが、私としても、あの国連であのようなことを、すべての主要国が協力をする中で大胆な目標を設定をさせていただいた以上、何としてもリーダーシップを発揮していかなきゃならない、そのように思っております。 　先月、メキシコのカルデロン大統領が来られました。そこでも、お互いに協力をさせていただこう、できるだけ早くお互いに協力の中でどのような方向で目指していくのかという議論をいたしました。来週月曜日だったと思いますが、このＣＯＰ15の議長でありました、議長国でありましたデンマークのラスムセン首相が参ります。やはりデンマークとも協力をしながらまとめていきたいと考えておりまして、やはり中国とインド、新興国、さらにはアメリカ、こういった国々との協力の中で、しかも前回はかなりぎりぎりになってしまいましたが、できるだけ早い時期に合意を取り付けるという大変難しい作業でありますが、それをかなりある意味で力ずくで行ってまいりたいと、そのように考えております。

○芝博一君　是非世界に向けて強いリーダーシップを発揮をしていただきたいと思います。 　ところで、その前に、京都議定書にある二〇一二年の第一約束期間が近づいてまいっております。これは、一二年までにマイナス六％削減を図る、こう約束をしているわけでありますけれども、残念ながら二〇〇八年度比では真水で一・九％の増加になっています。二〇〇九年度もそんな見通しが立っている中でありますけれども、改めて、総理、まずはこの約束期間、ここでの達成への決意と見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　これは、私ども、六％、二〇一二年に削減をするということを誓った京都議定書でございますだけに、これは何としても満たしていかなければなりません。 　お尋ねのように、一・九％増という状況でございます。現在の経済状況というものがむしろこの問題に関しましては幸いをいたしているという大変皮肉な状況ではございます。必ずこれは満たしていかなければならないと思っておりますが、例の森林吸収量の確保とかあるいは海外クレジットの取得というものを順調に進めさせていただいているところでございまして、必ず六％の削減は満たすという強い決意でございます。 　ただ、やはりそれとともに、経済はやはりこれから活性化に向かわせていかなければなりません。経済が好転をしていくと緩みがちにならぬとも限らない、そのようにも思っておりますので、そこが緩まないような注意をしていきながら、六％削減は、何としてもこれは国際的な公約でありますから満たしてまいります。

○芝博一君　それでは、その温暖化対策を進めるに当たって、今その基本法を検討いただいております。この中で、この温暖化を進める行動指針といいましょうか中長期のロードマップ、すなわち、一般的には小沢試案と、こう言われておりますけれども、これが発表されました。是非ここで小沢環境大臣にこのロードマップについてその内容とそして主要政策について御説明をいただきたいと思います。（資料提示）

○国務大臣（小沢鋭仁君）　委員御指摘のロードマップの小沢試案と、こういうことでございますが、これは政府の中では閣僚委員会、さらにはまたその下に副大臣検討チームというのをつくって各省で横断でやらせていただいているわけでありますが、そのあくまでもたたき台という意味で、その責任は私にあると、そういう意味で私の名前を付けてたたき台を出させていただいたところでございます。 　それぞれ委員の皆さんにもお配りをいただいているようでございますので、その資料を基に若干御説明をさせていただきますと、例えば一九九〇年比、二〇二〇年に関しまして、物づくりのところでは二四％削減にしてございます。それから、家庭部門で三一％、業務部門で二一％、運輸部門で二六％の削減と、こういう目標を、これは国立環境研究所のこれまでのシミュレーションをベースに私どものところで作らせていただいたということでございます。 　この中で特徴的なことは、物づくり、それももちろんやっていただくわけでありますが、家庭部門、業務部門が大変増えております。見ていただきますように、最近のデータでいえば、二〇〇五年で見ていただければ更に分かるわけでありますが、家庭部門、業務部門、いわゆるオフィスですね、会社のオフィス、そういったところを削減を大きくしていきたいということでございます。 　具体的には、家庭部門ではヒートポンプ給湯器や太陽熱温水器等々の導入、あるいは照明についてはＬＥＤへの転換、あるいはまた新車においては次世代自動車のいわゆる購入等々を是非お願いをこの十年間でしてまいりたいと思っております。さらにはまた、地域冷暖房の導入や、あるいはまた地域での通勤通学における自転車や公共交通機関の利用の促進等、地域での取組も強めてまいりたいと思っております。 　このロードマップに関しましては、基本法を作ってから、国民の皆さんあるいは経済界の皆さん、労働組合の皆さん等々、意見をしっかり踏まえて、このたたき台をベースに深化するロードマップとして更に内容を深めてまいりたいと、こう思っているところでございます。

○芝博一君　今、目指すべき二〇二〇年の姿をお示しをいただきました。 　この中で、二五％削減を図っていく中で大変厳しい状況にある、これも否めない部分だろうと思っておりますけれども、この表の中に、小沢大臣、国際貢献と吸収源を含み得ると、こうあります。これは海外からの排出権の購入を含んでいる、そして、さらには森林等の吸収源も含めている、これを十分入れた中での目標削減だと、こういうふうな形でよろしいでしょうか。

○国務大臣（小沢鋭仁君）　二五％の目標に関しましては、今、芝委員おっしゃっていただいたように含み得るということになるわけでございますが、これは今後のまさに国際交渉の中で決まっていく問題だと、こういうことでございますので、現時点では、そこに先ほど示していただいた数字のところには含まないで、取りあえずそこは含まないで、国内分、いわゆる真水と言われているところでありますが、国内の削減分だけで何とかその数字に到達するためにはどうしたらいいかと、こういう数字を一応作らせていただきました。

○芝博一君　そうしましたら、小沢大臣、真水で一〇〇％を目指す、是非ここの部分で基本的には取り組んでいただきたいと、こう思いますが。 　そうなってきますと、二五％の削減、これには当然ながら、今お話をいただいた、ある意味では目指すべき方向性、プラスの面といいましょうか、その部分もございますけれども、国民や企業の皆さんに負担を求めるというマイナスの面も多く出てくるわけであります。ここの部分を改めて、マイナスの面、どんな負担が出てくるのかということを含めて御説明ください。

○国務大臣（小沢鋭仁君）　例えば、今委員がおっしゃっていただいた負担ということでいいますと、例えば温暖化対策税というものを私ども考えておりますので、そういった税を導入するということになれば国民負担も生じると、こういう話は避けて通るわけにはいかないところでございます。 　そういったものを、これから詳細な制度設計はロードマップとともにやっていきますので、現段階では、基本法の中では、いわゆる温暖化対策税あるいは排出量取引制度の創設、あるいはまた再生エネルギーの買取り制度等々の施策を示させていただきますが、今後、そういった具体的な中身に関しては、例えばこの税に関しましては税調等で議論もしていかなければいけません。 　そういった中で、個々のそういった負担はなかなか示しづらいんですが、マクロの数字で申し上げますと、昨年、その閣僚委員会の下のタスクフォースで計算をしてございまして、例えば真水、これ二五％の計算例でございますけれども、十年間たったときの二〇二〇年においては、いわゆるＧＤＰは、三つ計算をしておりますが、国立環境研究所の計算であればＧＤＰは、ＢＡＵ、これはそのまま普通に成長を伸ばしていったときに比べるとマイナス三・二％。しかし、それは伸ばしていった結果から三・二％ですから、現状から比べていきますとそれでも現状比七・五％の成長と、こういう話になるわけでありまして、可処分所得は七・五％増える、しかしそのまま自然に伸ばしていったときの可処分所得からはマイナス三・四％と、こういうマクロモデルの数字が出ております。 　このマクロモデルというのは、もう御存じのようにいろんな条件を付けてのモデルでございまして、ほかにも日本経済研究センター、あるいは慶応大学の野村教授のモデル、この三つのモデルで試算をしてございます。同時にまた、このモデルは一般均衡モデルと申しまして、今申し上げたように、普通にしていく、それが最も高い数値が出ると、こういうモデルの特性があるものですから、そしてまた技術変革、技術革新、あるいはまた経済構造の変化等をなかなか取り込めないと、そういう嫌いもあるものですから、現在においては技術革新も更に進むだろうと、そういったことを考えたときのまさに負担というのは、負担ではなくて更に増えるのではないかという期待も考えられるわけでありますので、そういった様々な角度から今検討をさせていただいているということでございます。

○芝博一君　今後も、国民や企業の皆さん方に負担を求める部分は、いわゆるマイナスの部分、ここの部分についてはしっかりと情報提供といいましょうか、ある意味ではお願いの部分であります、協力の依頼の部分でありますから、丁寧に展開をしていっていただきたい、要請をしておきます。 　ところで、今経済産業省ではエネルギーの基本計画の改定作業を進めていると聞いておりますが、いつごろまでに改定作業を終える予定でしょうか。

○国務大臣（直嶋正行君）　今、経済産業省でエネルギー基本計画の見直し、これはちょうど見直し時期でございまして、それに着手したところでございます。それで、今御議論ありましたように、温暖化対策と密接にかかわってくるというふうに思っています。 　私、環境対策とエネルギー対策というのは一枚のコインの表と裏の関係だというふうに申し上げておるんですが、まさに一体的なものになるんではないかというふうに思っていまして、現在その検討に着手したところでございますが、エネルギー基本計画の方は最終的に二〇三〇年までの需給の姿等を描きたいというふうに思っています。その中で、二〇二〇年の先ほど来お話ございます削減目標とは、当然のことでありますが整合性を持ったものにしなければいけないということでございまして、その視点に立って、今、資源安定供給の確保でありますとか、あるいは省エネルギー対策、原子力発電の推進、再生可能エネルギーの普及、それと併せまして革新的な技術の開発、これらを併せまして議論しておりまして、本年の五月から六月ぐらいにかけて取りまとめをしたいというふうに思っております。 　それから、先ほどの議論で小沢環境大臣から、国民負担といいますか、経済成長との関係の御説明がございました。一方で、これについても鳩山内閣としては二〇二〇年の成長戦略を策定をいたしております。したがいまして、二〇二〇年ということになりますと、その成長戦略とＣＯ２対策との関係も当然整合的でなければいけないというふうに思っておりまして、これらを一体的にやはり議論をしていくということになってくるんではないかというふうに思っております。

○芝博一君　是非、エネルギーの基本政策と、そして、あわせて、今お話しいただきましたロードマップ、ここの部分の整合性をしっかりと調整をいただきまして検討いただきたい、お願いをしておきたいと思います。 　ところで、小沢大臣、今、社会といいましょうか、官公庁や地方の自治体、そして企業においては、工事の発注であったり物品の調達において、その入札制度の条件の中にＩＳＯの１４０００の認証取得をある意味では入札条件に加えているところが多数ございます。是非ここの施策といいましょうか仕組みをこのＣＯ２の削減分野でも取り入れていただきたいと考えているわけでありますが。 　例えば、国や地方の公共団体が工事発注や調達をするとき、これには入札制度が適用されるわけでありますけれども、その総合評価の項目の中にＣＯ２の削減取組の項目を新たに設けて、そしてその項目のウエートを高めることによってＣＯ２の削減に最大限努力している企業が多くの受注機会に恵まれる、すなわち削減の負担をある意味ではこういうところで反映をさせていく、入札機会の増大に、若しくはそれを通じて受注増に反映をさせていくというふうな仕組みづくりが私は必要ではないか、そうでないとなかなか産業界や経済界の理解も得られないんだろうと、こんな思いをしていますけれども、その点についてのお考えをお聞かせください。

○国務大臣（小沢鋭仁君）　委員御指摘のとおり、ＣＯ２削減を努力をしていただいている事業者、そういったところをしっかりと評価をして、そういったところからのいわゆる政府であれば公共調達、そういったものをすべきではないかと、こういう御指摘に関しては私も全く賛成でございます。 　現在、政府の方は環境配慮契約法と、こういう法律を用意をしてございまして、平成十九年に施行されておりますけれども、この契約法の下で国や独立行政法人に対し法に基づく基本方針に従った調達の推進法を求めておりまして、そこではまさに環境を配慮したそういった契約を結ぶようにと、こういう指導をしているところでございます。

○芝博一君　今言及のありました環境配慮契約法、これは国と独立法人、地方公共団体に向けてでありますけれども、そこの対象は今のところ自動車であったり電力であったり若しくは建築設計のみと、こういう形になっておりますから、是非、工事の発注や物品調達の部分においても……（発言する者あり）物品調達の分野においても枠を広げるとかいうような形の配慮を、検討を是非ともいただきたい。そして、この制度的なものを是非、民間企業の中にもこういう制度といいますか施策が広がっていくような形での配慮を是非ともお願いをしたいと、こう思っています。 　そして、これらの制度を取り入れるためにも、また恐らくこれから国内での排出量の取引制度の部分が検討されていくんだろうと、こう思いますけれども、このＣＯ２の削減については事業者自らがその削減の排出量を算定することになっています。そうしますと、この算定の数字というのは、ここに第三者の検証があって初めてその信頼性が高まってくる、そして取引とかいろいろな部分でそれが信頼されていくわけでありますけれども、今現在、このＣＯ２の削減に対して検証制度の現状若しくは検証機関の体制はどうなっているか、お答えください。

○国務大臣（小沢鋭仁君）　排出量の検証につきましては、第三者検証を実施する検証機関に対する要求事項の国際規格としてＩＳＯ１４０６５が整備をされているところでございます。日本においては、財団法人日本適合性認定協会がこのＩＳＯ１４０６５に基づく検証機関の認定の仕組みの検討を行っておりますが、まだ認定そのものは始まっておりません。それからまた、環境省が実施する自主参加型国内排出量取引制度とオフセット・クレジット制度におきましては、参加企業の排出量の第三者検証を行うこととしておりまして、このＩＳＯ１４０６５に準じた選定基準を選定し、それに合致した検証機関を選んで第三者検証を行う仕組みを行っております。 　これから今委員御指摘の排出量取引等々が始まっていくことを考えれば、こういった検証をする仕組みあるいは機関、そういったものの育成は極めて重要だと思っておりまして、大変専門的な分野でありまして、委員は大変お詳しいわけでありますが、しっかりと環境省としても取り組んで、関係各省と連携を取って取り組んでまいりたいと思います。

○芝博一君　ＩＳＯの１４０００が急速に日本中に広がって、企業の信頼、イメージアップにつながっています。是非、このＩＳＯの１４０６４の認証取得を広げることによって企業のイメージアップにもつなげる、そういう普及の促進にも力を注いでいただきたい、こう思います。 　続いて、森林の問題についてお尋ねをしたいと思います。 　今、世界の森林面積といいますと、この地球上の陸地面積の三〇％、三割しかありません。それも年々減少を続けていますし、特にその減少は熱帯の雨林地帯で大変ひどい進行で進んでいることも事実であります。 　そこで、ここにお示しをしました図がございます。これは国産材と輸入材の供給量の推移を表しておりまして、この表で注目すべきところは、下の赤から黄色になっているところが国内で生産をされている木材の量、そして赤いグラフが日本の国内の自給率であります。ということは、この黄色から上、青から水色にかけては、これすべて日本は輸入に頼っているんです。日本の需要に対する輸入量というのは七割から八割、こんなことが近年続いているわけであります。まさに私は異常だと、こう考えているわけでありますけれども、これが現実であります。 　このことについて、この現状について総理はどんな感想をお持ちでしょうか。また、この現状は、及ぼしている問題点は何だとお考えでしょうか、お聞かせください。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　そのグラフを拝見すると一目瞭然ではないかと思います。すなわち、国産材が極めて低迷していると。なぜかと一言で申し上げれば、森や林、森林が荒れたままになっていると。本来ならば、路網整備などがしっかりしていれば木材というものがもっと低廉な価格で売れたにもかかわらず、間伐などの遅れというものも手伝いまして、現実、国産材というものがなかなか高くて売れなくなったという事態があったと思っています。 　私は、今はむしろチャンスだと思っていまして、そのグラフ見てもお分かりのように、かといって輸入の方もかなり大きく減っているわけでございます。したがいまして、このようなときに、私どもとすれば、まずは森林に対してもっと人を入れる、雇用というものを充実させていきたいと考えているところでございまして、人材の育成が急がれるところだと、そのように考えておりますし、先ほど申し上げましたように、路網の整備、施業の集約化みたいなことを更に進めていくことによって私どもは今が挽回のチャンスだと、そのように思っておりまして、森林・林業再生プランというものを昨年の暮れに作らせていただいて、今それを実施に移しているところでございます。

○芝博一君　まさに的確に総理にその問題点もお答えをいただきました。 　それでは、次にこの図を見ていただきたいと思います。 　これは国別の違法伐採の規模を表しています。御覧いただきますと、その顕著な例がアフリカやアジアや中南米でありますし、先ほど申し上げましたように、日本は世界でも有数の木材の消費国であり輸入国であります。でも、そのほとんどをアジアに頼っています。特にインドネシア、ここでは六六％の確率の違法伐採がある。それから、カンボジア若しくはマレーシア、ミャンマー、こんな形で大変多くの違法伐採が行われているという現状があります。 　そこで、環境大臣にお尋ねをしたいんですけれども、このような状況に合わせて日本の違法伐採の取組状況、概略をお伝えください。

○国務大臣（小沢鋭仁君）　森林の減少というのは、減少、劣化、環境的な面から申し上げましても、地球温暖化の進展、さらにはまた生物多様性の損失など大変大きな問題を含んでいると、こう認識をしているところでございます。 　しかし、この委員御指摘の違法伐採に関しましては、残念ながらいわゆる国際的に合意された定義がなく、実際の輸入量の公式的な統計資料も存在しないというところが現状でございまして、環境省としましては、できるだけそういったものでないものを使用してほしいと、そういう指導はしておりますけれども、なかなか現実が把握できていないというのが現状でございます。

○国務大臣（赤松広隆君）　お答えを申し上げたいと思います。 　今環境大臣からもお話し申し上げましたけれども、違法伐採の実態につきましては、ほとんどその違法伐採をしている国々が途上国であり、政治も、ちょっと語弊があるかもしれませんが、余り安定をしていないと、そういう国なものですから、どれだけの違法伐採が輸出されているのかという実態が分かりません。その結果、出しているところは分からないんですから、受け入れているところが、これは果たしてこの木材が違法なのか、違法で伐採されたのかされないのかというのは、正直言って分かりません。 　そういう中で、私どもとしては、違法に伐採された木材は使用しないという基本的な考えの下に、種々の対策を国内でもって講じようということで今やっております。平成十八年度から、グリーン購入法という法律がございまして、この法律によりまして、合法性が証明された木材、木材製品を政府調達の対象とする、政府が調達をする建物その他については、これは違法伐採じゃありませんよ、合法的な輸入木材ですよということが証明されなければそれは使えない、使っちゃいけませんよという形で今措置をさせていただいております。 　なお、こうした違法伐採対策を一層推進させるためには、政府調達ばかりじゃなくて、民間だとか一般の消費者の皆さん方にも御理解をいただかなければならないということで、合法木材、木材製品の普及拡大や信頼性の向上に向けて政府としても今取組をさせていただいておるところでございます。 　なお、個別に先ほどインドネシアという国名も出ましたけれども、インドネシアとの間では、二国間協力ということで二次元バーコードを用いた伐採現場から工場までをトレースする木材履歴追跡システムの技術開発への協力をさせていただいたり、あるいは多国間協力として国際熱帯木材機関という、ＩＴＴＯという機関がございますけれども、これを通じた森林に関する法律を執行する政府の人材を育成するプロジェクトということで、一億二千万余を拠出をいたしましてそうした人材育成にも今努めておるところでございます。

○芝博一君　この違法伐採、環境省も農林省もその対策に取り組んでいる、そのことは十分存じているわけでありますけれども、現実的に、対策は講じているけれども、まだまだ日本に輸入されている違法伐採された木材や製品での量は確認をできていない、それにはいろんな条件が整っていないと、こういうことでありますけれども、ここの表の下にもあります、認証マークというのがございまして、これは日本でも、そして世界でもまだ十分に普及はされていないわけでありますけれども、この認証マークが付いた、三つのマークが付いた、どれかが付いた製品は合法性が証明されている、こういう形になっております。 　そうしたら、この認証マークの付いた木材若しくは製品の輸入、その量の確認等々についてはされているんでしょうか。

○国務大臣（赤松広隆君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおりでございまして、チップそれからパルプ用の木材につきましては一〇〇％これを確認をいたしております。ただ、残念なのは、それ以外の丸太、製材、合板のうち合法性の証明されたものについては約二〇％ということで、数量につきましてはそれぞれ、二千四百万立方メートルがチップ、パルプ、それから丸太、製材、合板については千三百万立方メートルということで、量と割合については確認をされております。大まかに言えば、チップ、パルプを除けば約二割が合法性が確認できているというものでございます。

○芝博一君　二割は確認ができているけれども、反対に言うと八割は確認できない。今も御説明申し上げましたように、輸出国の違法伐採の現状、それから輸入量から換算をいたしますと相当の木材の違法伐採の輸入があると、こんな推測をしております。 　そこで、海外の取組を見てみますと、ＥＵでは合法性の証明書が義務付けられています、輸入等に関して。そして、米国では輸出入の禁止、売買の禁止、これには罰則規定も設けて申告書の提出等々を求める、こんな法律も制定されているわけであります。 　そこで、お尋ねをしたいのは、日本でも是非、この違法伐採に対する輸入等々の抑止効果を含めて、木材の輸入や売買の禁止若しくはそれを処罰対象とするというような法整備をするお考えはないんでしょうか。その件についてお尋ねいたします。

○国務大臣（赤松広隆君）　先ほど、少し訂正させてもらいますが、千三百万立方メートルと言ったのは、全輸入量が千三百万立方メートルで、その約二割が丸太、製材、合板のうちで合法性が証明されたものということでございます。全体が千三百万立方メートル、丸太、製材、合板は二百六十万立方メートルだということで訂正をさせていただきます。 　さて、今のお話ですが、芝委員の御趣旨、よく分かります。是非日本もそういう形で、きちっとした形で法整備をしたいとは思いますけれども、ただ、現実問題といたしましては、今違法伐採についての国際的な合意がまだございません。そして、違法伐採木材であるということの証明をするということがなかなか困難でもございます。 　ですから、極端な形では、例えば、この国から来たのはどうも違法伐採多そうだ、じゃ、ここのものについてはもう輸入を認めないというようなことにいたしますと、ＷＴＯの内外無差別の原則等に違反する可能性が極めて高いということもあるものですから、きちっとしたそういう、これは厳格に違法伐採された木材だ、だからこれは入れられないんだということが証明できない限り、なかなか法一般でそれを縛るということは現時点では難しいというふうに思っております。 　どちらにいたしましても、この違法伐採問題については、木材輸出国、先ほども申し上げましたが、途上国の貧困やガバナンス等の国内問題に依拠するところが多いということでございますので、むしろそうした国々に対する様々な形での援助、持続可能な森林経営のための人材育成の協力だとか、あるいは輸出国自らが自らの力で違法伐採対策に取り組めるようにしてもらうだとか、そういうことの応援をさせていただくということの方が現時点では現実的な対応ではないかと、このように考えております。

○芝博一君　現実的な対応ですけれども、いずれにいたしましても、環境立国を目指している日本でありますから、ＥＵや米国のように、まずは抑止効果を含めた部分での法の制定等も踏まえた中で、是非しっかりとした世界に向けてのアピールができる立場、そのためには法制定だろうと、こう思っておりますから、是非とも取組に向かっての歩みを進めていただきたいと要請をしておきます。 　その中で、温暖化対策の中ではこの森林整備というのは欠かせません。森林整備で進めるためには間伐が欠かせないわけでありますけれども、現在、日本の間伐の現状、この間伐面積だったり量、そして間伐されたその木材の利用量等についてどうなっているんでしょうか。小沢大臣、失礼、赤松大臣ですね。失礼しました。

○国務大臣（赤松広隆君）　間伐の現況についてでございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 　現在、京都議定書の森林吸収目標、千三百万炭素トン、このいわゆる六％のうちの三・八％が私どもの削減目標でございます。そのためには、平成十九年から六年間にわたって毎年平均五十五万ヘクタールの間伐を実施することが必要とされておるところでございます。そのために、今所要の予算措置を講じた上で間伐の積極的な推進を図っているところでございますけれども、直近では、平成二十年度は何とか五十五万ヘクタールの間伐実績となる見込みでございまして、こうした計画目標に従って、森林吸収目標の達成に向け、間伐を着実に進めていきたいと、このように考えております。

○芝博一君　京都議定書の中でも、間伐を進める、六年間で三百三十万ヘクタールと、こうなっておりますけれども、是非積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　しかし、問題があるんです。今現在、間伐はある程度目標どおりに進んではいるんですけれども、残念ながら間伐の利用、これが促進されておりません。間伐されても利用されずに切ったまま山に放置をされて朽ち果てている、こんな現状があるんです。 　そこで、この間伐利用の拡大、利用先の拡大を図っていかなければならない。この部分は、バイオ燃料であったりチップであったりいろいろな部分を検討いただいているわけでありますけれども、私は、今の考えている政策だけでは到底、今現在、間伐をしても山に残されている、林地に残る残材の活用にもなっていかない、それから、これからもっともっと間伐を進めるためには新たな間伐の利用先の確保に努めなければならないと、こう思っているんです。 　そこで、是非検討いただきたいと、こう思っているんですが、実は、日本には倉庫とか工場の中に荷物を運ぶための台、すなわちリフトに利用するパレットがございます。このパレット、昔私どもよく木製のものを目にしましたが、最近はこれはプラスチック製のものも普及しております。私の手元の数値では、二〇〇六年度で、約この木製のパレットが六千万枚、それからプラスチックが一千万枚、しかしプラスチックはここ十年で約四倍の増になっていますよと、こういうデータもあります。 　ところが、今お話をしましたように、この木製のパレット、ほとんどは安いがゆえに違法伐採されたであろう海外からの製品で造られているんです。これは耐久年度は短い。そうなってきたときに、私は、間伐された木材を使って国産間伐材での木製パレットの製造を進めるべきだ、導入を進めるべきだ、しかしそれでは価格が高くなって売れない、普及しない、このジレンマがあります。 　そこで、是非、エコポイント等で大きな効果を上げたエコポイント制度、エコポイントを付与する制度を導入して、間伐材を利用した木製パレットにはエコポイントが付いて、それを利用した例えば倉庫業であったり運輸業であったり各工場であったりが環境に貢献していると、こんな部分の創設を図っていかないと間伐が進まない、こう思っているんです。 　この間伐材の利用促進策について、赤松大臣のお考え若しくは小沢大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（赤松広隆君）　今御指摘がありましたとおり、間伐材の利用量は、二十年度でいいますと約三百七十万立方メートルになる見込みでございますけれども、利用の実態は、約三割しか使われていないというのが実態でございます。 　委員御指摘のように、建築材で使われたり合板、木材チップで使われたり建設工事用の足場の丸太に使われたりというようなことでそれぞれ使われておりますけれども、それだけじゃもちろん使い切れないだろうと、新たな使用分野としてパレットはどうだということで提案をいただきました。 　私も実は若いころ運送屋におりましたので、今の物流の流れがコンテナ化、あるいはパレチゼーションといいますけれども、それによって成り立っていると、これを抜きにしてはもう今の物流は成り立たないと言ってもいいぐらいだと思います。 　ただ、委員のちょっと御意見とは違うことになるかもしれませんが、御指摘があったように、年間約六千万ぐらいの木製のパレットを造ります。しかし、一年間で約そのうちの八割は壊れます。そして、今、軽量で強いということでプラスチックのパレットが非常に多くなっている。ただ、みんなじゃそれに替わるかというと、プラスチックのパレットはまた高いんですね、これが。強いんだけれども、軽いんだけれども高いと。しかも、パレットというのは、御存じのとおり、必ず行ったら同じ場所へ返ってくるとは限らずに、パレットに載せたまま荷物を運びますから、非常に一時的なものになったりして、行きっ放しとかいうことも非常に多いものですから、そんな意味で、参考には是非させていただきたい、貴重な御意見として賜りたいと思いますけれども、直ちにエコポイントの制度を導入できるかどうかということについてはしっかり検討させていただきたいと思います。

○芝博一君　私の提案とは少し温度差がありましたけれども、大きく温度差があったと、こう認識をしておりますが。 　いずれにいたしましても、森林整備には千百八十億円ぐらいの予算を今回も立てています。そして、そのほとんどは間伐促進なんですよ。ところが、間伐をしても利用先がない。ここではやっぱり画期的な利用拡大策を図っていかないとやっぱり日本の森林が守れないということは、これは温室対策についてもマイナスになってくると、こう思っているんです。 　このパレット、今、赤松さんが説明をいただきましたけれども、そういうエコポイントを付与することによってそれを使う企業のイメージも高まってくる。さらには、製造は全国の製造業者に任せばいいじゃないか、各地にある。さらには、一年ぐらいのサイクルでありますけれども、後はチップであったり再生利用ができるんですよ、エコエネルギーとして。多くの多くの利点を含んでいる部分でありますから、私は是非、答弁は要りません、環境大臣、先頭に立ってこの問題について御検討をいただきたい、強く強く要請をさせていただきたいと、こう思いますし、今、鳩山大臣がおっしゃっていただきました。日本が世界で環境問題について先頭に立って責任を持ってリーダーシップを発揮して温室効果ガスの削減に努めていく、その具体策を皆さんとともに知恵を出してつくっていくのが鳩山内閣、私どもでありますから、是非とも真摯に、前向きに御検討をいただきまして、私の質問を終了させていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（簗瀬進君）　関連質疑を許します。自見庄三郎君。

○自見庄三郎君　民主党・新緑風会・国民新・日本、国民新党の幹事長を拝命をいたします自見庄三郎でございます。 　今日は、まず三党連立内閣、御存じのように、民主党、社会民主党、国民新党の三党連立で鳩山由紀夫内閣でございます。私は、やっぱりこの政権ができた原点、あるいは政権交代を国民が欲した原点というのをやはりもう一度与党の幹事長の末席として振り返る必要があると、こう思うわけでございます。 　皆さん、ここに挙げました、（資料提示）これはさきの八月三十日の選挙、公示の四日前です。民主党直嶋政調会長、今、商工大臣、昔でいう。（発言する者あり）経産大臣でございます。一緒に一年半、民主党の政調会長、私も政審会長をやらせていただきました。社会民主党は阿部知子さん。 　そして、これは本当に選挙の四日前なんです、公示の四日前にまとまった三党連立内閣の、そしてそれぞれの党が党で決定をした、国民に、まさにこの衆議院選挙に当たっての共通政策、六つしか共通政策は出しておりません。その一番前文の最初にこう書いてあるんですよ。「そもそも小泉内閣が主導した市場原理・競争至上主義の経済政策は、国民生活、地域経済を破壊し、雇用不安を増大させ、社会保障・教育のセーフティネットを瓦解させた。その結果、過去十年間に一世帯あたりの平均所得は百万円減少している。」。直嶋さん、よく御存じ、覚えておられるでしょう。 　そして、おかげさまで、鳩山党首あるいは福島党首あるいは亀井党首のおかげで三百十八の議席をいただき、そして連立政権に当たっての政策合意というのを三党結ばせていただいたわけでございまして、まさに鳩山さん、福島さん、亀井さんのサインがございます。連立政権の三党首が署名をし、小泉内閣が主導したまさに競争原理主義を批判するというところから三党が一緒になり、国民の支持を得たわけです。 　このことについて、三党首、どういうふうな御感想をお持ちか、鳩山党首、内閣総理大臣、そして福島党首、そして亀井党首にお聞きをしたいと思っています。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　自見幹事長から、連立三党合意ができた、あるいはその選挙の直前の合意文書、共通政策というものをうたったお話を改めて聞かせていただきました。懐かしい思いとともに、まさにこの連立内閣だからこそ、国民の皆様方の期待にこたえて新しい政治を起こさなきゃならないし、起こすことができると、そのように思っております。 　この原点、小泉構造改革内閣が何をもたらしたかと、そこに端を発したわけでございまして、その結果として競争原理がこの国内に行き過ぎて、市場原理主義というものが高らかにうたわれ過ぎて、行き過ぎた原理主義が結果として大きな雇用不安、格差というものを地域社会に特に生み出してしまったと。それを是正するのが新内閣の真骨頂でなければならない、そのように思っておりまして、これからも連立三党、相協力をしながらこの問題に挑戦をしていきたいと、そのように考えております。

○国務大臣（福島みずほ君）　ありがとうございます。 　連立政権樹立に当たっての政策合意に「小泉内閣が主導した競争至上主義の経済政策をはじめとした相次ぐ自公政権の失政によって、国民生活、地域経済は疲弊し、雇用不安が増大し、社会保障・教育のセーフティネットはほころびを露呈している。」とあります。 　社民党は、去年の衆議院選挙、生活再建、命を大切にする政治を訴えました。二〇〇二年に格差是正を訴え、小泉構造改革の下で地域が疲弊し、雇用が壊され、医療が壊れ、年金が壊されてきた。そのことの小泉構造改革への転換を図ることが新しい内閣の下でまさに国民の皆さんが望んでいることであり、必要なことだと考えております。 　その意味で、国民新党がやってこられてきた、郵政民営化、あれはおかしいという考え方、民主党がずっと言ってこられた国民の生活が第一、それとまさに手を結んで、国民の生活再建、命を大切にする政治の原点で、この連立政権の政策合意の下で全力で国民のための政治を実現をしてまいります。

○国務大臣（亀井静香君）　私は、かねてから申し上げておりますように、ある意味では神の手が動いてアメリカにおいてオバマ政権が誕生し、我が国においては鳩山政権が誕生したと、このように考えております。歴史的な使命を、三党が今後とも緊張しながら協力し合ってこの使命を実現していかなければならない、このように考えております。

○自見庄三郎君　これが四年半前ですね、国民の三分の二以上の多数の支持をいただいて議席をいただいた小泉内閣のマニフェストでございます。 　まさに、今言いましたように、この郵政改革はまさに改革の本丸だと。そして、小さな政府。そして、年金も景気も小さな政府。そして、郵政民営化で小さな政府を目指すことこそこの国が抱えるすべての問題を解決する唯一の方法である、こう言って、そしてもう一個、一番大事なところには、郵政民営化、そして規制緩和の徹底と、こう書いてあるわけですね。 　まさに、私が、今三党首の中にもございましたように、これはもう歴史的な話でございまして、三十年続く、まさにサッチャーさん、ブッシュさん、源を発して、ソ連が崩壊した後ますますその勢いを増した、言うなればアメリカ型資本主義。規制緩和だ、あるいは小さな政府だ、小さな政府は必要な予算も付けないと。しかし、一方、こちらの裏ではお金持ちから税金を取らないんですよ。それが小さな政府の盾の両面ですね。 　私は国会議員にならせていただいたこと二十六年前でしたけれども、当時、所得の多い人が、鳩山総理、八八％取られていましたよ。八八％、所得税と地方税。ですから、一億円収入がある人は大体千二百万円しか手取り残らないんですよ。この最高税率、超累進課税日本。要するに、所得税が七〇％、地方税が一八％、合わせて八八％ですから。だから、一億円所得がある人は千二百万円しか手取り残らないんですよ。 　これを、御存じのように、フリードマンは富者の、金持ちの牢獄だと言ったんですよ。金持ちの牢獄だ、そんなのよりフラット税制の方がいいんだと、こう言ったわけですね。当時、レーガン政権のときに、御存じのように、スタグフレーションといいますか、物価上昇と不景気が来る、もうケインズ論理じゃどうにもならないと。そして、フリードマンの新保守主義的な政策をやったらうまく当たったわけですね。当時、私、ちょうどアメリカに、ボストンに住んでいましたからよく覚えていますよ。 　そうしたら、まさに小さな政府、そして小さな政府ですから、言うなれば、必要な歳出も削る、毎年二千二百億円、もう社会保障費を削りなさい。これはもう自民党、公明党で、党で決定して閣議決定したわけですから、政府はそれからもう毎年毎年、二千二百億自動的に医療、福祉、年金、介護を削っていくと、そういう政策を取ったわけですね。 　これは、地方にできることは、三位一体、三位一体改革というようなのは、結局はこれは地方交付税交付金の減少で、地方交付税交付金を、菊池先生という先生によれば、四十七兆円の地方交付税交付金を召し上げたんです。それから地方に必要な公共事業の十三兆、合計六十兆を地方から召し上げた政治が小泉構造改革だったんですよ。今そのことは大分分かってきましたね。 　ですから、まさに、ちょっと私が漫画をかいてきましたけれども、こういうことで、郵政民営化を筆頭と言いながら、過疎地切捨て、医療法改正と、ずっとこういうことになって、結局、国民も、何かどこかおかしいね、えらいどんどんどんどん高齢者を粗末にするね、あるいは弱者切捨てだと。で、政権交代になったと、私はそう認識していますよ。 　ですから、この中で労働法の規制緩和、二〇〇二年ですか、小泉さんと竹中さんは労働法の規制緩和をしましたよ、人材派遣業の強化をしましたよ。そうしたら、うわっといわゆる非正規社員が増えた。アルバイト、パート、派遣社員、契約社員を内容とする非正規社員の存在は大きな社会的問題になっていますよね。 　もう私も社労をずっとやっていましたからよく覚えていますけれども、私にも責任がありますよ、当時。先を見回す力がなかった。反省を込めて言えば、まさに規制緩和によって雇用の流動化、不安定化が労働市場を席巻し、非正規社員が物づくりの現場にまで増えてきたんですよ。 　ちょっと次、お願いします。 　一体どれくらいいるかというと、皆さん、びっくりするんですよ。私も暗たんたる気持ちになりましたよ。非正規社員って、働いておられる方が約五千万人、千七百六十万人が、皆さん非正規社員ですよ。働いておられる方やサラリーマンの三人に一人が非正規社員なんですよ。 　皆さん、これを見てください。所得は、何ぼ行ってもこれは、二十代から三十代、五十、六十代へ行っても、これ正社員以外の賃金カーブなんですよ。大体もう年収二百万前後ですね。そして、それでこれ、正規社員のカーブですよ、年功序列の。ですから、これが、いいですか、正規社員、正社員が三分の二なんですよ。三人に二人は要するに正規社員。三人に一人、あの満員電車の中を見ると、三人に一人は、皆さん今、日本国で非正規社員なんですよ。 　今、亀井静香大臣は、日本郵政グループは、実は非正規雇用者を一番雇っている企業は日本郵政ですね。今大臣は、そういうことに非常に固い、持っておられて、日本郵政の東京、広島、次に福岡、大阪を今非正規社員などで非常に対話集会をしていると聞きますが、感想はどうですか。

○国務大臣（亀井静香君）　もう予想をしていたことですけれども、幹部社員がおられる中で非正社員が悲痛な声を上げておられました。もう結婚の望みも絶たされている、そういう悲痛な叫びでありました。 　現在、半分は非正社員の方。これは、今回の郵政改革の中で、日本郵政の雇用を日本におけるあるべき姿の、これを見本にいたします。斎藤社長ともう準備に入っております。

○自見庄三郎君　まさに、二十万人の日本最大の非正規社員を抱えた企業体って日本郵政グループなんですよ。それを、やっぱりまさに官から民へということを思想的に否定するなら、非正規社員をなくすということは、論理的に私は非常に帰結が取れたというか首尾一貫した、やっぱり小泉改革の、言うなれば構造改革の天敵が国民新党ですからね、ある意味でね。だから、そこまで直さないと本当の改革の是正にならないと思いますよ。大変いいと思う。 　しかし、人件費が上がりますよ。どうしてやっていくんだと、こうなりますと、そこで……（発言する者あり）もうできませんと、こう言っている。その辺に想像力がないんですよ。いいですか。経済がグローバル化していったら先進国の中産階級全部ずり落ちると、中国とインドが台頭したらと、そういう意見がありますよ。しかし、先進国の税制を変えればいいんじゃないですか。例えば、正規社員をたくさん雇えば法人税まけてやると。そう思って僕は非常に興味持ったのは、おとつい、お隣の韓国で、皆さん、正規社員を一人雇ったら、これ中小企業ですけれども、税金を二十三万円税額控除してやると。菅大臣、いいですか。そういう法律が昨日、おとつい、国会通りましたよ。こういうやっぱり税制上のインセンティブを付けてやる。 　これだと、皆さん、もう三〇％しか結婚していないんですよ。ここは六〇％も結婚していますよ。子供も増えない、少子化もできない、これがあったら幾ら経済対策してもざるに水のようなものですよ。やっぱりこの社会構造を直すことが私は今一番政治の大事な任務だと思いますよ。どう思います、その税制上の優遇措置を付けてやるということは。

○国務大臣（菅直人君）　韓国でそういう法律ができたというのは自見先生につい先ほど初めてお聞きしましたけれども、御存じのように、今我が国でもいろいろな形で有期契約労働者、派遣労働者、パート労働者、フリーターについて、それぞれ正社員としての就職を推進するような予算措置を講じているところであります。また、政策税制を考えるに当たっても雇用の視点は重要となるものと認識しておりまして、他方、全法人の七割が今のところ欠損法人である中で、黒字法人のみに影響する法人税の減税がどの程度有効な手段になるかということも考えなければなりません。 　しかし、いずれにしても、今自見先生がおっしゃったような正社員を新たに採用したところに対して、それが税額控除であるのか他のやり方であるのかは別として、何らかの優遇をするというのは大変傾聴に値する政策だと、このように考えております。

○自見庄三郎君　亀井大臣、どう思われますか。

○国務大臣（亀井静香君）　税制は私の直接の担当ではありませんけれども、今、菅大臣がこれについて前向きに取り組むという御発言がございましたけれども、私は、人を人間として大事にして働いてもらう、そのために掛かる費用というのはこれは原価だと、このように思っております。 　今度、日本郵政につきましても、さっきやじでそんなことで経営ができるのかというようなことがありましたけれども、私は、日本郵政がこの雇用についてどういう雇用形態をやろうとしているか、今じっと私はどういう案が出てくるかを見ておるわけでありまして、ちゃんと人間を人間として大事にする職場がちゃんと経営が成り立っていくためにはどうあるべきかという観点から、経営形態を含めていろんな条件を考える予定であります。

○自見庄三郎君　まさにコンクリートから人へ、こう言って歴史的政権交代を成し遂げた鳩山総理、またこれは経済政策も絡んでいますから経済産業大臣、そして雇用のことですから、もしよかったら厚生労働大臣も御意見を聞かせていただければ、大変たくさん挙げて恐縮でございますけど、有り難いなと思います。

○国務大臣（長妻昭君）　今税金の話がございましたけれども、既に今、主に四つの政策を実行をして企業にお金を直接給付すると、こういう今政策もございます。 　一点目は、有期雇用の労働者の方を、アルバイト、パートの方を正社員にしていただく、正社員転換制度を導入すると一事業主について三十五万円お支払いすると、直接。さらに三人以上転換した場合は一人につき十万円お支払いすると、こういう制度も今ございますし、あるいは派遣労働者の方が派遣先におられますけれども、派遣先の企業が派遣労働者を雇った場合は、中小企業については一定の要件で一人百万円企業にお支払いする、大企業では一人五十万円、こういう制度もございますし、パート労働者、これは短時間勤務の労働者を雇っていただくと、一定の要件ですけれども中小企業に四十万から六十万お支払いする。あとは若年者のトライアル雇用などなど、今も我々、一生懸命直接給付という政策をやっております。 　そして、我々懸念しますのは、フリーターの数が二〇〇三年からずっと減っていたんでございますが、〇九年、昨年から増え始めまして、また、そういう意味では非常に不安定な雇用が増えているということで、こういうフリーターの方にも特化した政策も我々取り組んでいきたいと考えております。

○国務大臣（直嶋正行君）　主には今厚生労働大臣から御説明があった政策が現状のものだというふうに思いますが、経済産業省におきましても、特に今雇用情勢が非常に厳しい状況下でございますので、ジョブカフェ等を通じて、フリーターを含む若者と安定雇用を提供する中小企業のマッチングを一生懸命やっています。中小企業からの求人情報を整理しまして、そのすり合わせをやっています。いまだこういう雇用情勢ですが、やはり依然として人が足らないという中小企業はたくさんございまして、できるだけそういうものを満たしていきたいということが一点であります。 　それからもう一点は、これはフリーターではありませんが、今年、新卒者支援ということで、五千人を対象に新卒者就職応援プロジェクトということで一種のインターンシップの政策を推進いたしておりまして、これは本人とインターンとして採用された事業主に対して補助金を支給すると、こういう制度をやっております。 　それからもう一点は税制でございますが、中小企業における非正規社員を含む人材への教育訓練を促進するために、人材投資促進税制というのがこれは現状制度として既にございまして、今こういった制度を動かしているということでありますが、先ほど来先生御指摘のように、やはり三人のうち一人が非正規雇用というのは、これはもう明らかに行き過ぎだというふうに思っていまして、さっきの三党合意の中に、十年で一人当たり年収が百万円減少したというのがございましたが、まさにそういう状況を生んでいるわけでございます。 　したがって、そういった意味で、できるだけ安定的な雇用を確保していくというのは大変重要なことでございまして、私どもとしてもそういう視点で努力をしたいというふうに思っています。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　自見委員の熱意に皆さん動かされているようでありますから。 　人が制度をつくるわけでありますが、当然制度は人のためにあります。人のためにならない制度があってはならぬ、そのようにも思っております。 　あの固い菅大臣でさえ前向きに考えると、そう申しておるものですから、当然前向きにやはり考えなきゃいかぬなと、そのようには思っております。それだけ申し上げておきます。

○自見庄三郎君　ありがとうございました。 　まさに人のために制度があって、制度のために人があるんじゃないんです。人間は人間なんですよ。人間が豊かになるために、幸せになるために社会をつくったんですよ。本末転倒しないように、是非、もう総理はよくお分かりですが、そのことをしっかり、菅副総理、お願いしますよ、財務大臣。ありがとうございました。 　それでは、もう今さっき芝先生が地球温暖化について、私は、自由民主党にいたとき、川口順子先生が環境大臣でしたけれども、私、環境基本問題調査会長、五年したんですよ。ですから、そのことも踏まえて言えば、いわゆるマスキー法というのがあったんですね、アメリカで、一九七〇年。御存じのように、五年間で車の排気ガスを、有害なものを十分の一にしなければもうアメリカで販売しては駄目だという法律ができたんですよ。もう日本のトヨタ、ホンダは大ごと、これはもう生きていかれぬと、命懸けで研究開発したんですよ。 　ところが、亀井大臣、ビッグスリーは、こんな法律はどうせ、彼らはたくさんの政治献金と政治的影響力を持った聖域がありますから、骨抜きにすりゃいいやと思って、まともに余り研究開発しなかった、率直に言えば。それで、これ御存じのようにホンダのＣＶＣＣが世界で初めてこのマスキー法をクリアした。トヨタもした。それから日本の実は自動車産業というのは国際的競争力を持つようになったんですよ。 　ですから、私は、まさに研究開発、日本は一生懸命やったんですよ。もう売れなくなりますから、アメリカで。しかし、アメリカはどうせこんなの、その後二十年たってマスキー法と同じ規制になるんですよ。そうしたら、やっぱりリスクを取らない、確実なことしかやらない国も企業も、結局厳しい社会では生き延びられないんですよ。 　ダーウィンの言葉に有名な言葉がある。大き過ぎて生物が滅んだことはないと言っている。強過ぎて生物が滅んだこともない、しかし環境に適応しなかった生物は全部絶滅したというんですよ。 　総理、総理の責任は重たいんですよ。やっぱりそういった意味で、地球温暖化防止対策に対してやはり今度は、今さっき地球温暖化対策法を作るという話ですけど、御存じのように今、この前、私、十月と十二月、中国の唐山と北京に行って環境と経済のシンポジウムにキーノートスピーチしてきましたよ。そのときに、今、環境は七十兆円ビジネスですよ。十年たって二〇二〇年になると大体百二十兆円ビジネスになると言われているんですよ。百四十万人働いていますよ。そして、しかし二百八十万人に十年後になると、こう予測されているんですよ。そして、これは極めて研究開発的なんですよ。そして、今はまだ日本が強いんですよ、まだね。あのすごい公害社会を克服したんですから。 　そういった意味でも、是非このマスキー法の、産業界も一生懸命反対しておられる。しかし、試験があるから勉強するんですよ。総理は違うかもしれぬけれどもね、あなたは頭がいいから。私なんかはそうですよ、選挙があるから一生懸命働くんですよ。だから、それと同じで、やっぱり厳しい規制があったらそれをクリアしようとエネルギーがわくんですよ。そういった意味で、これは第二のマスキー法となることのないように、骨抜きがないように、是非、環境大臣、総理大臣の御答弁をお願いします。日本人の運命懸かっていますよ。

○国務大臣（小沢鋭仁君）　締めは総理にお願いするとして、まず私からお答え申し上げたいと思います。 　本当に委員御指摘のとおり、やっぱり環境という新しい価値が生まれることによって、規制、ある意味では規制でありますけれども、目標設定がされることによってそこに本当にチャンスが生まれてくると。こういう話は、先ほどの自動車の排ガス規制の話、あるいはまた石油ショックのときの話、それを振り返っても、まさにそれを乗り越えて日本の経済が強くなってきたのはまさに歴史が証明するところでございまして、今回も、そういった意味でも私どもはしっかりとこれに取り組むことによって、そしていわゆる社会が快適で安全で安心な社会になりながら、同時に経済も強くなる、そういう道筋を描いてまいりたいと、それがこの鳩山内閣の環境政策の基本スタンスだと、こう思っているところでございます。 　そういった意味において、今基本法を作らしていただいているわけですが、率直に言ってあらゆる方面から百八十度違う意見をいただいております。しかし、今申し上げたような思いをしっかり持って、ここは揺らぐことなく頑張ってまいりたいと、こう思っております。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　基本法案がぼこぼこにされそうになっておりますが、そのように骨抜きになっては身もふたもないと、そのように思っております。 　まさに今、自見委員からお話がありましたように、私が国連で二五％削減とあのような高い目標をあえて提示をさせていただいたと、そのことによって私は日本人の血が騒いで、そして技術、科学というものの粋を集めて世界に最先端の環境立国になると、そのように思っておりまして、それが世界を動かすと、大きな原動力になれると思っております。 　そのためにも、今法案を準備しております基本法案が決して骨抜きにならないように、しっかりと力を入れて最後までいいものにしてまいりたいと思っておりますから、またその意味でも自見委員の御協力を是非お願いいたします。

○自見庄三郎君　菅財務大臣、副総理に御質問なんですよ。 　ディズレーリっていう、御存じのようにビクトリア女王のころの有名な総理大臣のことわざがあるんです。彼は言った。うそには三つある。軽いうそはただのうそ、重いうそは真っ赤なうそ、最も罪の重いうそは政府の統計と。政府の統計、一番罪が重いんです。これは百五十年前に名宰相が言ったんです。ちゃんと役人というのは自分たちの省益に合ったような、これ前提を変えるんですよ。政府の統計作るんだよ、もう百五十年も前から。分かって使ったからディズレーリは大総理大臣になったんですよ。 　菅総理ね、菅副総理、ごめんなさい。ちょっと総理、失礼いたしました。これ、我が国民新党がつくったときから、もう四年半前からの立党の精神なんですよ。やっぱりこの十年デフレ、十年不況じゃないかと。それは投資が足らないんだと、官民の。ですから、どんどん名目成長率がもう小さくなっていく。そして、今、この前も日本の粗債務が八百四十七兆、大ごとだ大ごとだとか言っている。しかし、一般会計の長期国債は五百四十五兆円なんですよ。特別会計の借金は三百二兆円あるというんですよ。特別会計というのは、言わば何かというと、それは国民からお金を借りて、ちゃんと最終借入人がはっきりしているんですよ。外国の政府であったり地方公共団体であったり企業であったり、だからこれはきちっと金利も元金も今返ってくるわけですよ。言うなれば、これはまさに特別会計は独立した国立銀行なんですよ。だから、むしろ純債務で見たら日本の借金は何ぼかって、この一般会計の五百四十五兆を言うべきですよ。それに、考え方もいろいろあるけど、社会保障の基金が二百二十兆ありますよ。そうしてみれば、余りＥＵと変わらない純債務の割合なんですよ。 　これは、せっかくチェンジへ政権交代したんですから、菅副総理は特に、官僚の何というか悪いささやきに惑わされない、本当に国民の目線を持ってやっていただける副総理だと思っていますので、もうそろそろはっきり言えば、そこを、粗債務から特別会計を除いた一般会計にするべきじゃないかというふうに、むしろ国民が、こんな八百四十七兆も、テレビ見るたびに萎縮しちゃうよ、元気がのうなるよ。その辺は本当のことを言うべきじゃないかと、私はそう思いますが、どうぞ御意見を。

○国務大臣（菅直人君）　ディズレーリ、かつてのイギリス首相が大変すばらしい発言があったということを紹介いただいた後ですので、なかなか答弁が難しいんですが。 　確かにいろんな数字が出ておりまして、私もかなりそれを、ただうのみにするのではなくて、いろいろに聞いております。自見議員あるいは皆さん方のアドバイザーでもあります菊池先生やいろんな方からもお話を聞いております。 　多少数字を挙げさせていただいて、これもそれはそういう役所の数字だと言われるとそれなんですが、ＩＭＦの基準による国の債務残高は平成二十年度末で先ほど言われた八百四十七兆というのが財務省の公表であります。しかし、同時に、長期債務残高、これは主として税財源で利払い、償還が行われるものは二十年度末で五百七十一兆円だと考えております。また、純債務という考え方もいろいろあって、自見先生、ここに三百十三兆と書かれておりますが、最近はかなり純債務も上がっておりまして、最近の、これはちょっと別の統計で恐縮ですが、ＯＥＣＤの統計によれば、我が国の純債務も対ＧＤＰ比で一〇〇％を超えて、先進国中最悪の水準になっていると、こういう数字にもなっております。 　しかし、いずれにしても、先ほど言われましたように、日本の経済を立て直す上では、単にこの財政規律という言葉だけでどんどん予算をカットすればそれで結果が良くなるとは全く考えておりません。先ほど労働条件のことも言われましたけれども、私、最近は付加価値というものを考えておりまして、場合によったら、介護とか医療の分野は逆に人件費が上がることは付加価値が大きくなるということを意味しているんじゃないかと。 　今、私の足下に旧経企庁の官庁エコノミストがたくさんおりますが、つまりは、今までは何か賃金を下げることが生産性を高くすることと言われていましたけれども、それは物の生産ではそういう場面もあるかもしれませんけれども、場合によっては、先ほど来議論がありましたけれども、そういう介護とか医療の分野では、逆に付加価値が上がっていく、つまり、そこに投じてサービスの料金が上がることが付加価値を上げることを意味することにもなるんではないかと、このようにも考えておりまして、じゃ、そこにどういう形でお金を投じるか。それは、もちろん個人の費用で投じることも必要ですが、場合によっては、ある意味で個人のお金を強制的にいただいて、そこに政策として投じるということで、それが財政の役割だろうと思っております。 　そういった意味で、自見先生が言われるように、もちろん数字を全部信用しないわけにもいきませんけれども、少なくともいろいろな見方があるということを前提にして、何とかこのシュリンクしている今の日本の経済を元気のいい方向に突破できるようにいろいろとお知恵をお貸しいただきたいと、このように思っております。

○自見庄三郎君　最後の質問ですけど、日本国民は百五十年で二回奇跡を起こした活力ある民族なんです。ペリーが来た後、アジアで最初に近代化、西洋あるいは近代化国家をつくったのは日本国なんです。六十四年前、原爆を二つも食らって、あの第二次世界大戦に負けて、三百二十万人も国民亡くなられたんですよ。国富の六〇％なくしたんですよ。それからまた立ち上がってきたんですよ。 　私は、今非常に物事を何でも何か悲観的に考えることありますけど、総理、この国民からきちっと英気と勇気と自信を取り戻したら、これマハティールが書いていますよ、「立ち上がれ日本人」と、我々にかつて物を教えてくれたのは日本人じゃないかと、今の日本は自信をなくしていると。私は本当にそのことを共感する。それは最大の政治の役割ですよ。 　ですから、是非総理に日本再建国民会議とか生き生き日本会議の議長になっていただいて、中小企業をやるという話ですけど、是非官民の、もう与党とか野党じゃないよ、みんな同じ国民、国会議員だから、みんな知恵を出して、まさにこの日本国の再生の、再建の議長、リーダーとなっていただきたい。そのことを強く要望をしまして、質問を終わらせていただきます。 　一言、総理、御決意を。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　自見委員からお尋ねがあると、すべて分かりましたと、そのように申し上げたくなる気持ちであります。 　日本再建国民会議という趣旨、その趣旨、一〇〇％理解をしておらないかもしれませんが、この国の危機的な状況を、しかし、危機だ危機だと言うんではなくて、むしろ明るい展望をみんなで見出していくことが大事だ、そのためには官民挙げて、まさに国民の皆さんの英知の結集を図っていくべきだと、その趣旨は十分に理解をさせていただきながら、その先頭に立って頑張ってまいりたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（簗瀬進君）　これにて自見庄三郎君の関連質疑は終了いたしました。 　平野達男君。

○平野達男君　主質でございますのでまた立たせていただきました。四十五分ごろまでをめどに質問をさせていただきたいと思います。 　まず冒頭、午前中、櫻井委員からも出ましたけれども、チリの地震、幸いなことに国内的な被害というのは余りなかったんですが、養殖施設を中心に大変な被害が出ています。午前中、赤松大臣からしっかりとした答弁がございましたけれども、漁業保険、早期の発動をお願いしたいと思います。 　そのときに、特定漁業共済、いわゆる魚あるいはワカメといったものを対象とする共済の加入率は、大体岩手県でも聞くところによると九六％とか九七％とか高い加入率です。その一方で、今回出てきたのが、養殖施設そのものの被害が相当出ているということでありまして、ところが、この養殖施設については共済の加入率が三割とか四割とか非常に低いということで、まあそれは仕方がないじゃないかという話になるのかもしれませんが、午前中、赤松大臣、融資等もあるよというお話でしたので、是非そういった観点からの支援を私からもお願いをしたいと思います。もし何かコメントがございますれば。

○国務大臣（赤松広隆君）　お答えを申し上げたいと思っております。 　今お話ありましたように、被害がもしありましたときには、漁業者からそうした申請があれば早急にその実態を把握をして、共済金の支払についても早期にすぐ、とにかく今お金が必要なんですからすぐ支払うようにということで、これも文書で指示を三月一日に出しておるところでございます。 　それからまた、今お話のありましたように、漁業共済、八割、全額というあれがありますけれども、共済でカバーできない方たちもおみえになるものですから、そこについては関連する三つのこうした金融機関に指示をいたしまして窓口相談を、もう既に岩手県とそれから北海道、青森と宮城でしたか、とにかく三県、岩手は入っておりますが、岩手、宮城ともう一つどこかだったと思いますが、三県については窓口を既に開いて、いつでもそういう御相談に応じられるような体制もつくらせていただいております。

○平野達男君　中井大臣の御支援もよろしくお願い申し上げます。 　それでは引き続きまして、残りの時間、私は財政問題にこだわりたいと思います。自見先生に言われた、最も罪の重いうそは政府の統計とありますが、この政府の統計を基にした話をちょっと引き続きやらせていただきたいと思います。 　その前に、総理、アメリカでは国の借金の問題を扱うときにはポンジ・ゲームと言うんですね。プレーイング・ポンジとか言って、ポンジ、ポンジと言います。この意味は何かといいますと、ネズミ講なんです。要するに、国の財政赤字をそのままほったらかしにして問題を先送りするというのはネズミ講と同じだ。ネズミ講というのは、御案内のように、どこかでそれが爆発すれば爆発した人が損をします。その間の人は、問題を先送りする間においては利益を得ます。だから、財政問題というのはポンジ・ゲームだというんです。 　アメリカの著名な経済学者がその財政問題の論文を書いたときのタイトルはデフィシットギャンブルでした。赤字の要するにギャンブルです。ギャンブルやったときに、勝つ人はいいんだけど、負ける人はとなったときにはみんなが損をするという、そのときの時代の人が損をするという、こういう意味なんだと思います。 　どうでしょうか、このポンジ・ゲームという意味合い、日本の財政状況を考えたときに。通告申し上げてなくて恐縮なんですが、感想をお聞かせいただければ有り難いです。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　ポンジ・ゲームというのは初めてお伺いをいたしました。 　今、平野委員からのお話で、私はむしろ例えば今回の金融危機というものも結果としてこういったことで起きたんではないかというような気がしておりまして、レバレッジが利き過ぎると、一気にどこかで破壊するとすべてがマイナスを被るというような現実があろうかと思っております。ある意味で財政もそうだという意味だと思います。 　昨日、私は平野委員の大変な御高説を伺いながら、バーナンキ議長のお話を伺って、この入るを量りて出るを制すという部分のお話がありました。それはある意味で単純な算数なんだというお話を伺って、私は、算数をかつてちょっとやっていた人間として、算数といってもこれはかなり複雑な関数なんじゃないかという思いがして、実はその中の景気というものをどのように、財政をリードしていくことによって景気をどのように浮揚させていくことができるかということによってアウトプットも変わるものですから、そこのところをうまく計算をしないと、これは国民の皆さんの命が助からないなと、そのように思っておりまして、今その意味で、先ほどのお話と昨日のバーナンキさんの単純な算数だというところ、若干の違いを感じて、違和感を感じたところをお話しさせていただきました。

○平野達男君　私は、いずれポンジ・ゲームというのは財政のこの赤字の問題を大変うまく表していると思います。財政赤字、財政赤字と言いますけれども、その正体は何かといえばネズミ講なんだということで、財政赤字を膨らませるというのは、ある意味においては国全体としてネズミ講というものにそこに参加をして、そのネズミ講をやっているようなものなんだという、そういうメッセージもあって、私はこれはもうアメリカ人にしては、アメリカ人にしてはと言ったら失礼ですけれども、極めていい表現を使っているなというふうに思って紹介をさせていただきました。ある意味で国家財政の本質を言い表している言葉ではないかというふうに思っています。 　それで、先ほどＧＤＰの国の債務の比率という話、菅財務大臣からお話がございました。政府の統計、うそか本当か分かりません。（資料提示）これはＯＥＣＤの統計でございますが、左側が債務残高のグロス、債務残高に対する名目、そのままの、生の対ＧＤＰの比率でありまして、御覧のように、日本は断トツ、二〇〇％。それから純債務、先ほど自見先生もお話しされておりましたが、これはＯＥＣＤの基準でいきますと、今までイタリアよりは低かったんですが、今年度、昨年と言っていいと思いますけれども、世界で一番になってしまいました。しかも、非常に大事なことは、このグラフが日本だけが急激な右肩上がりだということです。こういう財政構造の中で、繰り返しになりますけれども、日本は政権交代をやって、そのがたがたになった財政構造の中で鳩山内閣は発足したということであります。 　そういう中で今必要なことは、多分この右肩上がりのその傾斜をまずは緩いものにしていく、できれば一定の割合に持っていく。プライマリーバランスという話がありますが、まだそこまではとても行けない。まずはこのＧＤＰ比をある一定の比率に抑えていくということが短期的な目標になってくるのではないかというふうに思いますが、菅財務大臣、どのように考えておられるでしょうか。

○国務大臣（菅直人君）　直前の自見議員の問題意識と平野議員の問題意識、問題の基本は同じかもしれませんがやや方向が違っているものですから、私も言葉を選びながら申し上げなきゃいけないわけですが。 　先ほども申し上げましたように、現状認識はそのとおりだと思っております。つまり、先ほども同じ数字を挙げさせていただきましたが、いわゆるＯＥＣＤでの評価でいえば、純債務もまさに世界一になってしまったということであります。 　そこで、財政再建の目標をどこに置くかということですが、最終的には対ＧＤＰ比の安定化ということは私は目標にすべきところだと、そこでは共通の認識を持っております。ただ、あえて少し加えて言えば、ストレートにそれを目指していくのか、やはり非常に今いろんなものが落ち込んでいますから、税収等も落ち込んだものを前提にして、後年度影響というのは機械的には出しておりますけれども、それを前提として物事を切り詰め切り詰めやっていくという形ではなくて、やはり成長戦略を含めて全体のパイを大きくするためには、場合によってはこのリーマン・ショックの状況の中では、多少国民の皆さんの理解を得て財政出動という面もしっかり、少なくとももう一年か何年かは維持しながら、その後に向かって考えるときに、対ＧＤＰ比に対するその債務残高の比率というのは大きな指標になり得ると、こう考えております。

○平野達男君　よく分かりました。おっしゃるとおりだと思います。私は、今の現下のデフレという経済状況というのは私なりに深刻にとらえています。ただ、申し上げたいのは、当初予算は財政規律をやっぱり重視すべきだと思います。しかし、どうしてもデフレ脱却あるいは景気刺激が欲しい場合は、当初予算とは別な補正予算を組むべきだと思います。しかも、その補正予算は投資効率が本当にいいもの、しかも小出しじゃない、本当にやるなら小出しではなくて、戦力の逐次投入じゃなくて、どかんとやる、やるなら。 　しかし、その上で、本予算は財政規律が大事ですよというメッセージを発していくのが大事だと思います。その上で、対ＧＤＰ何％に抑えるとか、プライマリーバランスをどこまで抑えるかという数値は、なかなか簡単にはできないと思います。しかし、全体のそのフレームの中で、考え方の中で、やっぱり日本の財政というのはかなりやっぱり危機的な状況にあるんだという認識を持って、そのことをメッセージを発生しながら、やっぱり必要な予算は組んでいくということが大事だと思います。補正予算を組むときも、大変厳しい状況だけど補正予算を組む、しっかり使ってくれよというようなメッセージをセットで出していくというような考え方の方が私はいいのではないかというふうに思います。 　そこで、鳩山総理にこの質問をするかどうかというのは迷ったんですが、認識をちょっとお伺いしたいと思います。 　今日、稲盛さんのお話、高嶋幹事長から話がございました。稲盛さんも、日本の財政は危機であるというふうに話をされました。実はこの日本の財政は危機であるというのは、大平大臣が昭和五十四年に初めて言ったというふうに私は聞いています。ところが、当時は日本、国債の発行量は非常に少ないです。赤字国債の発行量も少ないです。その後、橋本さんのときに橋本構造改革を出して頓挫しました。しかし、あのときもまだ、頓挫しましたけれども、あのときも財政危機という意識の中でそういった法案を出して頓挫をしたんですが、背景にあるのは、国債の発行量も今に比べればずっと少なくて、発行残高も少なかったです。今はもっともっと多いです。総量が非常に多いです。その総量が多いということに対しての最大のリスクは、利率が変動したときの利息がどかんと増えるということなんです。 　それで、私は鳩山総理に、今のこの財政問題はやっぱりかなり深刻な状況にあるのではないかということのとらえ方について、どのようにとらえているかということを、あえてちょっとお聞きしておきたいと思います。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　先ほど自見委員からは、しっかりとしたペーパーの中で、財政危機でないということが大きく書かれてございました。そちらの言葉の方が未来性があるなという思いはあります。しかし、正直申し上げて、今、国及び地方の長期債務残高が今お話ありましたようにＧＤＰ比一八一％に達しているということは、相当厳しい状況になっているということは、これは疑いもない話だと思っております。 　だから、じゃ、危機かと、あるいは深刻かと。深刻だというふうに言わなければならないと思っておりますが、危機という言葉を私が余り不用意に使うべきではない、そのように思っておりまして、これは、英知を結集すれば、すなわち国民の皆様方の御協力の下で政府が正しい道をリードしていくことができれば、この状態から未来の展望が開かれる、そのような財政に導くことが必ずできる、そのように考えております。

○平野達男君　私は今、鳩山総理が簡単に財政危機と言われなかったことに対して本当に敬意を表したいと思います。それだけこの問題を私は逆にきちっと見ておられるんだというふうにとらえたいと思います。 　それからあと、次の質問に入りますけれども、経済成長率名目三％というのは、これはやっぱり目指すべき方向だと思います。しかし、実際には、名目三％というのは、生活レベルで見ますと給料が毎年三％伸びているということと同じことなんですね。どうも生活実感と違うんじゃないかなという感じが私も他方でします。しかし、三％という目標がおかしいと言うつもりはありません、政策として名目三％成長を目指さなくちゃなりませんから。 　仙谷大臣、この名目三％という成長率に対してどのようにお考えになっているでしょうか。

○国務大臣（仙谷由人君）　昨日から平野議員の大変高い見識の財政規律論を伺っておりまして、私自身はほとんど認識を共有しているなと思いながら伺っていたところでございます。 　先ほどから名目成長率のお話が出ておりますが、実は、この十数年の政府の経済指標の発表の仕方とかあるいは解説の仕方がほとんど実質でございました。名目をあえて避けるかのような論理立てと発表でありました。この低金利の時代を十数年続けてきて、実質で話をしておりますから、実質と名目の乖離が極めて大きくなっているというのは今の日本のつらいところです。だけど、借金はこれは名目で残っていくわけであります。 　ここで改めてデフレ宣言をして、何とかデフレを克服しながら成長させていくと、そして日本の持てる資源を集約して、十年間平均名目三％の成長を図るんだという目標を、少々高いかも分かりませんけれども、私はこの今の、先ほどの自見先生のお話を翻訳すると、第三の開国の時期に改めて日本人が少々経済に対する考え方を切り替えてやっていけば必ず達成できると、こういうふうに思っておりまして、そのときには当然のことながら消費者物価は一％程度は上がっていくと、こういう試算に基づいていると思います。

○平野達男君　最後にもう一問ですが、医療、介護が成長分野であるというのはそのとおりだと思います。そして、菅大臣が言われましたように、問題はそれをどうやってファイナンスしていくかだということでありまして、いずれ産業としてどこか別に稼ぎ頭が要るということなんだろうと思います。今の足下の状況で見ますと、やっぱりそれは自動車産業であり、鉄鋼業界であり、あるいは加藤参議院議員とか津田参議院議員の言葉を借りれば、物づくり日本ということなんだろうと思います。 　昨日、原子力発電所の話が出ました。原子力発電所の建設については、御案内のように日本は世界で一番の技術を持っているというふうに言われていますし、特に放射物質を閉じ込める炉につきましては、六百トンのインゴットから造るんですね。この技術は日本にしかないというふうにも聞いています。それからＹＫＫ、ＹＫＫってかつてのＹＫＫじゃないですよ、世界の半分のファスナーは日本だというふうに聞いています。それから、バックミラーのモーター、小さいですけれどもマブチ、国土交通副大臣ではありません、マブチという会社がございますけれども、それが製造をしているということです。それから、微小蓄電池については日本のシェアは八〇％。日本にはすごい元気な産業があります。 　それから、先般、農林水産委員会で現地視察へ行ってきました。福島県にある吉城光科学、反射ミラー、ゼロックスなんかに使っている反射ミラー、これは……（発言する者あり）はい、予算委員会、失礼しました。さっき何と言いました。（発言する者あり）前に農林水産委員会にいたものですから、申し訳ございません。予算委員会の委員派遣でございます。そこで福島県の須賀川市にある吉城科学、反射ミラー、世界シェア五五％、さらに、栃木県の宇都宮市にあるミツトヨ、これは世界最高水準の計測機器を作っています。 　こういう会社があるんだということをどんどんどんどんやっぱり言っていかないかぬと思います。こういう会社頑張れ、加藤さんも今日いないからあれなんですけど、物づくり日本じゃないですけど、そういうメッセージを直嶋大臣にもっともっと発していただきたいと、最後にそのコメントを求めまして、私の質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（直嶋正行君）　今、平野議員の御指摘のとおりだと思います。先ほどの原発の話でいいますと、あれは北海道の日本製鋼所の技術でありますが、世界中の原発メーカーがその日本製鋼所の炉を採用しているということであります。 　それで、それらの物づくり技術というのは私は確かに日本は優れているというふうに思っていまして、更にこれに磨きを掛けるということが大事なんですが、もう一つは、そういう技術を持っているんですが、日本の企業は収益が余り上がっていないというのは事実なんですよ。 　だから、ここをどういうふうに考えてこれからの我々の戦略に結び付けていくかというところがポイントでございまして、今経産省でも産業競争力部会というのをつくりまして、これまでの日本のビジネスモデルが本当に妥当だったのかどうか、こういったことも含めて議論を開始したところでございまして、先ほど名目成長率三％の目標がございました。その実現に向けて、さらに日本の総合的な力が発揮できる仕組みを考えてまいりたいというふうに思っております。

○平野達男君　ありがとうございました。 　終わります。

○委員長（簗瀬進君）　以上で平野達男君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（簗瀬進君）　次に、白浜一良君の質疑を行います。白浜一良君。

○白浜一良君　公明党の白浜一良でございます。 　これ、総理、通告してないんですが、我が党よりもお願いをしておきたいと思います。 　チリの大地震がございまして、津波災害に遭われた方々がいらっしゃいます。宮城県のカキ業者、ワカメ業者ですか、養殖業者が大変な被害に遭われたと。宮城県だけじゃございません、全国にあると思いますが。先ほども話に出ておりましたが、適切な政府としてのできる限りの措置をお願い申し上げたいと、我が党としてもお願いをしておきたいと思います。 　また、チリがもう大変な状態ということでございますから、日本国といたしましても最大限の御支援をお願い申し上げたいと。 　総理の御発言をいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　まず、白浜委員に、二つのお尋ねがございました。 　一つは、チリの津波のこちら側の被害につきまして、これは赤松農林水産大臣からも申し上げましたように、まずは被害の状況というものを正確に調査をさせていただいて、できる限り国として最大限の努力を申し上げたいと、そのように思っております。 　それから、チリの大地震において大きな被害が出ました。亡くなられた八百人になろうとする方々に改めてお悔やみを申し上げたいと思っておりますが、日本として何ができるかということで、これは医療の先遣隊を派遣をいたしたところでございますが、昨日、私も大統領と電話で話をいたしました。何が求められていますかという話を伺いました。病院が八つ壊れて使えなくなったという話でございました。したがって、これは永久の病院は必要ない、それは自分たちでやると、しかし緊急避難的に、しかし半永久的に使えるような、そういう病院でのケアというものに対して復興のための支援をしていただけないかという話をいただきましたので、分かりました、早速そのことに関して最善の努力をしてまいりますということをお約束をしたところでございまして、もう既に我々とすれば全力を尽くしていく準備は整えているところでございます。

○白浜一良君　適切に措置をお願い申し上げたいと思います。 　衆議院の審議から、今参議院で審議しておりますが、一つの大きなテーマは、総理は耳が痛いかも分かりませんが、政治と金の問題でございまして。 　それで、政権交代して、鳩山総理は新しい政治をつくりたいと、こうおっしゃる。また、平成維新ともおっしゃっている。こういう大きな改革というのは、当然でございますが、痛みを伴う場合もあるわけでございます。ですから、それを成就しようとしますと、やっぱり国民の信頼がなければできない、これはもう当たり前だと思います。総理もそういう発言をされている。 　そういう面で言いますと、衆議院の石川知裕議員ですか、小沢幹事長の秘書時代に、少なくとも現職の議員が逮捕されて今起訴されている。それで、収支報告書の虚偽記載は本人も認めていらっしゃるわけですよね。現職議員が逮捕されるというのはよっぽど、まして起訴されている。院としての自浄作用という面で見れば、説明責任を問うたり、もう逮捕、起訴されているんですから辞めなさいと勧告するのが通例ですよね、要するに。ところが、衆議院においては議論もされていない、採決もされていないと、こういう事態が国民の信頼勝ち取れますか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　民主党として様々な、私自身を含めて問題を、政治と金の問題を起こしたこと、大変に申し訳ないと思っております。そのことに関して、それぞれ一つ一つの問題に関して国民の皆様方にしっかりと説明をする責務があると、そのように考えております。 　その中で、今、石川知裕議員の話がございました。彼の場合は、白浜議員が、いわゆる秘書時代に政治資金規正法違反ということで起訴をされたということでございます。そのことに関して、彼自身もやはり自分の責任の果たすべき道は何かと、自ら自問自答をして離党届を出し、そして離党をいたしたという、それが常任幹事会で受理をされたということでございました。 　私は、まずそのことが一番大事なことであって、それから後のことに関しては、今公判を控えているということでございますので、どのような陳述がなされるかということも冷静に見極める必要があるんではないか。もとより、本人の出処進退に関しては自身がしっかりと判断をされるべきことだと、そのように理解をしております。

○白浜一良君　そういうことでもあるかとは思いますけれども、院は院としての意思をやっぱり明確にすることが大事でございまして、まして私けしからぬなと思いますのは、衆議院で何の弁明もされずに、ある週刊誌のインタビューを受けていらっしゃる。それが本当に現職の国会議員としての国民に対する説明責任でしょうか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　多少軽率であったかもしれません。ただ、彼自身として、自分の思いをいろいろなところで述べるべきだと、一つの説明責任の果たすべき道だと彼は彼なりに判断したんではないかと、そのように推察いたします。

○白浜一良君　そういう総理の答弁が、国民の皆さんがええのかなと、こう思わはるところでございますよ。 　それから、箇所付けの問題。本来、政府が自治体に通達するべきところを与党を通じて各自治体に通告されたと。これは、何らかの処分ということで口頭注意と、こういうふうにされたと。こういうことはあってはならないことですよね。それは、処分したということでございますから、認めていらっしゃる。 　同時に、長崎の知事選で、一般の議員ならまだしも、所管の大臣が予算を付けますと、選挙戦の中で補助金を付けますと。これ、利益誘導の政治じゃないですかね。これが総理の言う新しい政治なんでしょうか。これ、明確に言ってくださいよ。

○国務大臣（前原誠司君）　私も一月三十日に長崎に行きましたが、予算を付けます、補助金を付けますと言ったことは一切ございません。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　これは、白浜委員もお分かりのとおり、公職という立場であることは当然でありますが、その公的な身分を離れて一人の政治家として発言をするということは、当然選挙の応援が許されていることは言うまでもありません。その中でのどのような言動をしたかということが問題であろうかと思っておりまして、決してそのような立場で利益誘導型の選挙、あるいは発言をしたという認識は私どもはいたしておりません。

○白浜一良君　私、ここで事実関係の押し問答をするつもりはないんです。そういうことがあってはならないという考え方を総理は明確にされるべきだという意味で私は確認したことでございまして。 　それから、北海道の小林千代美議員ですか、選対責任者が逮捕されたと、会計責任者も逮捕されたと。北海道教職員組合の委員長代理、この方が選対責任者だと。それで、つい先日、ぶら下がりでちょっと記者のインタビューを受けられたのは。それまで何の発言もされていないと。こういう姿が本来国民から選ばれた国会議員の姿なんでしょうか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　小林千代美議員に関しましては、政治資金規正法違反で逮捕者が出たということに関しては誠に遺憾だと、そのように考えておりますし、このようなことが決して起きないような党の体質をつくらなければならないことは言うまでもないことだと思っております。 　現在、御案内のとおり検察が捜査中でありますので、これは捜査による解明を見守るのがまず必要なことだと思っております。また一方で、労組も団体でございまして、法令に違反する行為がもしあったとすれば、これは断じて許されないことだと、そのように考えております。 　これは白浜委員のお気持ちも同じだと思いますが、このようなことがかつても起きた、これからも起きる懸念はあると、決して起きないようにしていくためにはどうすればよいかということをこれから真剣に議論していくことが何より求められているのではないか、そのように考えています。

○白浜一良君　そっちに逃げたらいけませんね。国民は疑惑を持っているわけでございます。疑惑を解明するということも大事な院の仕事でございまして、民主党の代表であるわけでございます、総理は。ですから、例えばもうそういう選対責任者、会計責任者が逮捕された、きちっと政倫審でも求めて説明しなさいと、こういうことを言うのが政治のリーダーの私は姿だと思うんです。別に裁判の結果を我々は待っているわけじゃないんですよ。 　最終的なこれは犯罪か犯罪じゃないかということは、それは裁判で決まるでしょう。だけれども、より高い倫理を私たち政治家は問われているんです。それを説明するためにちゃんと頑張りなさい、ちゃんとやりなさいと言うことが私は大事だと思いますし、組合からも応援されている方はたくさんございます。ですから、そういうことはあってはいけない、もう一度去年の八月の選挙もきちっと皆さん調べなさい、違法がないかどうか調べなさいと、そういうことを言うのがリーダーの仕事じゃないですか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　政倫審に関しましては、当然これは本人の意思が一番重要だと、そのように思っております。本人の意思を確認することは私からやるということは十分できようかとは思っておりますが、基本的には本人の意思で政倫審で身の潔白というものを証明をするということは、当然その必要性というものが出てきたときには行うべきものではないかと思います。

○白浜一良君　私は、民主党の代表としての指導性というかアドバイスも含めてされるべきじゃないかというふうに、私はそのことを言っているわけでございまして、また、今日はもう時間もないのでくどくやりませんけれども、鳩山総理自身のお母様から月一千五百万と、十二億六千万、こういう、知らなかったと、贈与を受けているとは知らなかったと。これ、知っていたか知らないことか押し問答しても意味はないわけでございますが、しかし、国民から見れば、まあ普通そういうことはないだろうとみんなが思っているわけです。 　小沢幹事長も、二〇〇四年にいわゆる寮を建てるために土地を買われたと。四億円の原資が政治資金と言われた時期もある、銀行から融資されたという時期もある、いや、個人の金だと、最終的にそうなったと。そういう経緯を見ていておかしいなと、説明されても信頼していないわけでございます。 　このいわゆる御本人たちのつもりと、国民の側の、受け止める側のこの乖離、これはだれが埋めるんですか、これは。ほっといたら埋まっていくんですか、どうですか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　乖離に関しては、当然様々な捜査を通じて裁判で埋めていくというのが一番だと思っておりますが、まずは今行うべきは、本人がしっかりと説明をしながら理解を求めていくということであろうかと思います。 　私に関しては、自分の分かっている範囲ですべて正直に申し上げております。事実を事実として申し上げているわけでございまして、それは、そのことが国民の皆さんになかなか御理解をいただけないということも分かっておりますが、しかし私は事実を事実として申し上げているわけでございまして、それをこれからも尽くさせていただきながら国民の皆様方の御理解を深めていただくしかないと、そのように思っております。

○白浜一良君　我が党の山口代表が政治改革をせないかぬと与野党協議を呼びかけて、昨日の報道を見ますと、民主党もまあ受けてやろうと、こう言っていただいたと、決めていただいたと。これはこれでいいことなんですが、そのこと自身が要するにすり替えだと、こういうふうに思われないためには、今起こっている事件そのものに対する真摯な姿勢というものが要るんだということで私はくどく言っているわけでございまして、私どもの代表のこの提案が逆に利用されることがあったら、私たちのもう、何というか、趣旨が全く勘違いされてしまっているわけでございまして、そういう面で確認をさせていただいたわけでございます。 　それで、昨日の報道を見ていますと、今月中に与野党協議を呼びかけると、こういうことらしいんですが、このことの確認と、テーマは、この一連の起こっている問題から見ましたら企業・団体献金の禁止というテーマ、これ一つございます。もう一つは、知らないということがありますね。だから、いわゆるどこまで政治家が秘書、会計責任者に対する監督責任があるのかと。この二つのテーマを議論する場だと、こういうふうに理解していいですか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　白浜委員には、私は決してすり替えのつもりで山口代表からの与野党協議機関つくりましょうというその思いに乗った思いは一切ございません。そのことの必要性というものを感じたからでございます。そのことはまず申し上げておきます。したがって、そのことに、一方のことに関してはやはり説明責任を尽くしていく努力はこれからも行ってまいりたいと思います。 　それから、今お話がありました二点はそのとおりでございまして、一つはその元を絶つということでございまして、やはり企業・団体献金、これを禁止をするということの賛否、可否というものを是非お決めをいただきたいと、私どもはそこを、根っこをやはり絶つことが大事ではないかと、そのように思っております。 　いま一つは、例えば私あるいは小沢幹事長の問題も、政治資金規正法、このことに関して、やはり本人自身のある意味での責任というものをもっと明確にするようなことをどのようにしたら担保できるかということが大事だと思っておりまして、その二点に関して中心的に議論をしてお決めを願いたいと考えております。

○白浜一良君　当然、こういう問題は個人においても政党においても考え方が違います。与野党協議を立ち上げてもすぐにまとまるかどうか分かりません。 　私は、総理の決意を聞きたいのは、この通常国会で結論を出そうと、それで結果的にまとまらなかったから何も決まりませんでしたと、これでは済みませんよ。だから、私は、協議機関を呼びかけていただくんでしたら、もう本当に結論を出すんだと、強い決意でその呼びかけをやっていただきたい。どうですか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　山口代表からそのような呼びかけをいただいて、私は党首討論でそのことに賛意を示したのは、まさにそれを、政治と金がここまで国民の皆様方に対して厳しく問われている中でこの問題を、一方では説明責任の問題がありますが、やはり根本のところをしっかりと議論をして決めていかなきゃならない、この通常国会の間に結論を出したいという強い意欲を持ったものですからそのことを申し上げ、小沢幹事長を通じて、幹事長同士でまず与野党の協議機関を早くつくり、早く議論できるように、そのようにお願いをしているところでございます。

○白浜一良君　それで、これは私の提案なんで総理がどう考えていただいてもいいですが、総理自身の今お述べになった決意を表すためにも、またこの政治と金の一つの問題にけじめを付けるためにも、総理大臣としての給与をもらっていらっしゃいますね。歳費の分は、これはいわゆる寄附なんかできませんが、総理の分はもう全部国に返上すると、そのぐらい懸けてこれに取り組みたいと、そういう姿を示されたらどうかと、こういうふうに思うわけでございますが、どうですか。（発言する者あり）

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　白浜委員から、そのようなことを行ったらどうかと、総理の分の給与を全部返したらどうだというお尋ねでございます。 　今やじが飛んでおりまして、そんなことをやっても痛くもかゆくもないと、多分そのようなことをやったとしても御批判が続くだけではないかと、これもすり替えだとか、いろんなことを言われてしまうとすればむしろつらい話だなと思っておりまして、そのような御提案は御提案として受け止めさせていただきたいと思っておりますが、そのようなことで、じゃこれで許されるみたいな話にはならぬと思っておりますので、むしろ身を粉にして、今求められている、例えばこの国の在り方、国民の皆様方のために新しい政治を起こそうと、そのように思って政権交代を実現したわけでありますから、その思いというものを国民の皆さんと共有しながら努力をすることがむしろ責めを果たすことになるのではないかと、今はそのように考えております。

○白浜一良君　私は許すためにそういうことをやれと言っているわけじゃ何もないんで、どこかで決意を示す一つの形としてどうかということを私は個人的に言っただけでございまして、それ以上の意味はございません。しっかりやるならば、やっていただくことが一番大事なんですから、お願いを申し上げたい、このように思うわけでございます。 　それから、話題を変えまして、ちょっと雇用問題の話を議論をしたいと思いますが、一昨日、全国の平均で四・九％の失業率と発表されました。私は大阪に住んでいるんですけれども、大阪は全国でも悪い方なんですね、直近のデータで七・二ということで、我が党の大阪府本部の所属議員二百四十三名いるんですが、この二月に実態調査を、面接調査をやりました。千五百六十五名のサンプル数でございまして、面接でございます。若い人から年寄りまで、いわゆる男女に分けて網羅的な調査をいたしまして、今集計しておりますので細かい分析はまだ出ておりませんけれども、今日は二つだけちょっと御報告を申し上げたいと思うんです。 　一つは雇用保険の実態問題でございまして、これはどういう調査かといいますと、失業されて求職活動されている方が対象でございます。調べましたら、雇用保険を受給しているという方が二一％でございます。以前していたという方が三三％。だから、これはもう支給が終わっているわけですね、長期にわたって求職活動されているという方、これが三三％いらっしゃる。全く受給していないという方が四〇％、こういう実態なんですね。 　雇用保険がこういう実態だということをまず御理解いただきたいし、もっと私、大事な、長妻大臣、思いますのは、二十代は五九％の方が受給してないと。雇用保険入ってないということですよ、全く、失業したんだけれども。一番大事だと思いますのは二十代の男性。二十代の男性といいましたら、いよいよ結婚して家庭を持とうかということを考える年代ですよね。その二十代の男性のうち五四％が受給してない、こういう実態なんです。 　だから、私、まず長妻大臣に聞きたいのは、もう少しこの雇用保険というのは網羅的に、みんなが入るような制度にやるべきじゃないかと。ちょっと余りにひどいこの実態を、私ども、これ大阪だけかも分かりません、だけれどもこういう実態があるんですが、所見をお願いいたします。

○国務大臣（長妻昭君）　今、独自調査の結果を言っていただきましたけれども、我々も調べてみると、平成十九年ですけれども、十二月にハローワークで求職に来た方にサンプル調査をいたしましたところ、受給してない方が四一・九％ということで、それ以外の方は、かつては受給していたけれどももう失業保険が切れてしまったとか、現在受給している方とか、あるいは新たに労働市場に参入された方などで、その数字としては似ている数字であるというふうに認識をしております。 　そして、我々も同じ問題意識を持っておりまして、つまりパートの方、アルバイトの方で、非正規雇用の方で雇用保険に入っておられない方、こういう方々について、つまり日本の社会では失業保険が切れたらもう生活保護と、この間を埋めるようなセーフティーネットの整備が不十分だということで、今国会での審議をお願いしている法案がございまして、これについては、これまで雇用保険の適用加入条件は、非正規雇用の方については六か月以上の雇用見込みだったんですが、それを三十一日以上の雇用見込みということで雇用保険に入っていただくということで、試算しますと、この措置によって新たに二百五十五万人の方が雇用保険に入っていただくことができるということで、法案審議に御理解をいただければ、今年の四月からそういう措置が始めることができるというようなことになっております。 　もう一点は、雇用保険に入っておられない方は、本当にこれまではセーフティーネットなかったわけですが、求職者支援という考え方で我々平成二十三年度から恒久措置にしようと思っていまして、今は一部基金事業ということでスタートしております。つまり、雇用保険が切れた、あるいは自営業の方で雇用保険に入っておられない方で失業された方は、職業訓練を無料で受けていただいて、職業訓練を受けているという証明さえあれば月十二万あるいは月十万円の生活費も支給をさせていただくと、こういうような措置も今とっておりまして、ハローワークに是非お問い合わせをいただければ、そういう今基金の講座、職業訓練というのをやっておりますので、よろしく御指導いただきたいと思います。

○白浜一良君　今大臣からお話あったんで、もう一点確認したかったのはそういうことなんですね。雇用保険制度はもう広く行き渡るような制度、今回一部改正されるということでございますが、常にそういう視点で対応をお願いしたいと思いますが。 　もう一つ指摘したいことは、この大阪の調査で、今おっしゃった訓練、生活給付金制度ですね、これが八％、支給されたという方が。それで、低いんで、どうしてこんな低いんだろうと思ったわけでございますが、この支給対象者は七項目の要件があるんですね。私、これ見まして、これは少し大変やろうなと思ったのは、世帯の主たる生計者である、この規定が大きいなと。というのは、いわゆるリーマン・ブラザーズが倒産してからでも倒産会社たくさんございます、生産が落ちてですね。そうすると、若い人でも、家族で住んでいる方でも仕事を探している人がいるわけです。世帯主じゃないといっても家族の所得が大変低いと、そういう方もいらっしゃるわけでございまして、そういう方が全部省かれていると。 　一方で、今回も新卒者が求職大変だと。高校生は昨年末で内定率が七四％だというデータが発表されておりましたが、新卒者が全員この四月から就職できない、そういうこともあるんで、これを適用しようという制度がございますね。こっちの方は要件は三項目だけなんです。当然、新卒者ですからね。ここ、合わないとおかしいんじゃないですか、これ。どうですか。

○国務大臣（長妻昭君）　今おっしゃられましたように、この支給要件の運用を改善すべきであるという御指摘をいろいろいただいておりまして、改善を進めているところであります。今現在、この生活費も支給をされておられる件数というのが、認定をした件数が二万八千三百九件ということになっておりますけれども、これについて今おっしゃられましたのは、主たる生計者でないとその生活費の受給が職業訓練と同時にないという問題でありまして、それで、おっしゃられたように、新卒の方で、これは大変つらい話でありますけれども、卒業してすぐ職業訓練にならざるを得ないという方もいらっしゃるわけでありまして、そういう方についてはその御本人が主たる生計者でなくても給付の対象とするというのを今月末からスタートいたしますが、今御指摘の点は、新卒者じゃなくても、主たる生計者でない方でもというお話でありますけれども、これに関しては、その前に年収要件というのを、昨年でありますけれども、三百万円以下という要件でございましたけれども、これについて、親の年収も、例えば親が年金もらっている場合、それも合算して世帯年収が三百万以下ということになりましたけれども、これについて、親御さんが一緒に同居している場合、年金額を除外して三百万以下にするなど、年収要件をまずは緩めて現状把握をしていきたいというふうに考えております。

○白浜一良君　それでは増えませんね。来年度末までの十九万人の計画ですか。二万人余りですね、今は。だから、私は今これ急に言っていますので、今すぐとは言いませんけれども、現状に即した柔軟な対応をしていただきたいと、このことだけ要請しておきたいと思いますし、特に新卒者と同じにしないといけないということを私は言っているわけで、じゃ、十八に出た、大学出たら、二十二で出た、就職なかったということを、一昨年失業した人、二十三、四歳、十九歳、二十歳、それどれだけ違うんですか。そういうことをよく見てあげないといけないということを私は申し上げたいわけでございまして、何かございますか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　現在のところ、長妻大臣が申したところが現状ではございますが、今後の課題として今の七つの要件、これはすべて緩和できるかどうかということは別として、緩和できる部分というものをできるだけ積極的に検討させたいと思っております。

○白浜一良君　もう一つ、長妻大臣、要するにこの訓練を受けられた方がどれだけ就職に就いていらっしゃるかということで、一番データがこの十二月末で出ているんです、もう御存じだと思いますが。もう私が言いますが、訓練修了者は千百九十人、それを受けて就職された方が百四十六人、一七・二％です。そのうち正規労働者になられた方は百四十六人のうち五十三人、これが実態なんです。これだけ投資をしても就職に結び付いていない。これ、大臣、どう思いますか。

○国務大臣（長妻昭君）　今言われたものというのは昨年十一月末にこの職業訓練が終わった方についての数字だと思うんですけれども、十一月末に終わってすぐにそれは就職できる方というのもいらっしゃいますけれども、我々の過去の職業訓練の実績などでいうと、職業訓練が終わって三か月の間にかなり就職が出てくるということで、三か月後の数字というのは今月末に分かりますので、それで分析したいと思います。今我々がつかんでいる暫定数字は、昨年十一月末に職業訓練が終わって、その直後に就職をされた方というのが三〇・四％というふうに今把握をしております。 　今、訓練のコースが、かなりどんどんどんどん増やしておりまして、二月二十三日時点で四千百九十コースで、今受講申込者数が約八万人という形になっておりまして、今後いろいろなこれまでの問題点も改善しながら就職内定を増やしていく努力をしていきたいということで、三か月の間に全力で就職が成るように取り組んで、今月末にいい数字が出るように頑張っていきたいと考えております。

○白浜一良君　時間もないのでもうこれ以上言いませんけれども、しっかりお願いを申し上げたいと思います。 　それから、年金問題で、これも我が党の山口代表と総理と議論の経緯がございますが、我が党はいわゆる無年金、低年金対策ということで、事後納付期間の延長の問題と、それから受給資格の期限の短縮化の問題、それから低所得者に対する年金加算制度、この三つを訴えてきた。今年はいわゆる事後納付が延長されたということでございまして、これで大臣、どのぐらい無年金、低年金の方が最大限、限定してこの方々の効能というか、救われるか言ってください。

○国務大臣（長妻昭君）　私としては、年金の制度の抜本改革というのを四年後に法案を通すということで、そこで大きく改革するということでありますが、ただ、その前にできることはやっていくと、こういう方針でございまして、今おっしゃられた国民年金の保険料の納付は、過去二年よりも前にはさかのぼれないのが現状でございますけれども、これを過去十年までさかのぼれるようにしようという法律を、今予定では明日の閣議決定の予定とさせていただいて、今後審議をいただくんですけれども、その措置によって被保険者の方のうちでは最大一千六百万人の方が年金額を増やすことができる、そして最大で四十万人の方が無年金とならずに済むということで、低年金、無年金問題の、一定ですけれども、その解決には資するものであるというふうに考えております。

○白浜一良君　総理大臣、この無年金、低年金問題だけでいいましたら、このいわゆる事後納付の延長だけでは微々たるものなんですね。それで、これ抜本改正は時間が掛かります。そして、新しい制度をつくるにしても経過措置というものがあるわけで、まして民主党の年金政策では最低保障年金という理念を掲げていらっしゃる。そういう意味からいいましても、このいわゆる低年金・無年金者に対する措置というのは私は前倒しでやるべきじゃないかと、こういうふうに思うわけでございますが、これも我が党の山口代表と議論をされている経緯もございますけれども、一歩踏み込んだちょっと御発言をいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　一歩踏み込んでお話をしたいとは思っておりますが、まず、今二つのお話をされて、受給資格の短縮という話がございました。 　これ計算させていただくと、公明党さんの案ですと大体年間一千億程度掛かるということでございます。また、低年金、無年金対策ということでございますと、こちらの年金加算制度の創設を行いますと年間九千億程度は掛かるということで、合わせますと一兆ということになります。この一兆というお金をどのようにして財源を見当を付けるかという議論が出てくると思います。 　大変にこれは、確かに移行期間が相当長くなるものですから、その間に低年金、無年金の方、将来的には解決されるわけですけれども、途中の段階で解決されないということになるとなかなか厳しいという状況でございます。ただ、今のこの財源の問題と併せて考えていかなきゃならぬと思っておりますので、そのことをできる限り前向きに考えたいとは思っておりますが、財源対策がきちっと付けるかどうかという問題だと理解をしております。

○白浜一良君　そのとおりなんですけれども、財源を考えたらなかなかこういうものはできないんで、これはえいやと総理の指導性が必要であるわけでございまして、私たちの試算は私たちの試算に基づくものでございまして、加算だって私どもは二五％のかさ上げやっておりますが、別にそれは一〇％でも五％でもこれはいいわけでございますから、そういう考え方を実行していくということが大事じゃないかという意味合いで私は言っているわけでございます。私たちのいわゆる計画で組むと一兆円が要るということでございまして、だから前倒しで是非とも取り組んでいただきたいと、このことだけ申し上げたいと思います。 　それから、高額療養費の問題でこれもかねてから議論をしているところでございますが、いろいろ問題があるんです。助かっている制度でございます、国民は、この制度はですね。ただ、いろいろ問題もございまして、今日は一点だけお話ししたいのは、七十歳未満の方のこの高額療養費制度というのは三区分になっているんですね。住民税非課税の世帯と一般所得の部と高額所得の部と、こうなっているわけでございます。 　所得の上位所得者というのは月収が五十三万円と、こうなっているわけです。そして、一番下がいわゆる住民税課税するところですよね。住民税どこから掛かるかといいますと、二人でしたら百五十六万円、三人世帯でございましたら二百五万七千円、こうなるわけでございます。二人世帯でいうと、これは月平均の月収分に直したら十三万。三人世帯では十七万。ここから月収が五十三万まで同じ層になっている。いわゆる住民税非課税世帯でしたら、高額医療は三万五千四百円ですね。それで、一般所得の部に入りますと、八万百円に医療費掛ける一％と、どんと上がるわけでございます。 　だから、この一般所得の部分を、ちょっとその中で低い方と高い方の二つに区分しろというのが我が党の主張なんですけれども、いかがでしょう。

○国務大臣（長妻昭君）　かねてより公明党の方からもそういう国会でも御指摘をいただいているところでございまして、私としても、これについて、いろいろ今まで改善がされている、つまり合算が今までは診療科単位だったものを一定の医療機関単位にするとか、改善はなされておりますけれども、今御指摘の問題は、この高額療養費制度というのは、高額な医療を受けても、かなりお金が、自己負担が高くなっても一定の金額以上になった場合は一定の金額までのお支払ですべて治療ができると、こういうものでございますが、三つの所得区分に分かれていて、その上位所得者と低所得者の間の一般のところを二つに分けた方がいいんではないかと、こういう御指摘だと思います。 　これにつきまして、今そうなった場合どれだけ財源が必要なのかシミュレーションなどもしておりまして、これは保険者、患者さん、医療機関、三者の場で議論をしていきたいというふうに考えておりますが、限られた給付費あるいは国庫負担の中でこれは検討をしていきたいというふうに考えております。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今、長妻大臣が申したとおりでございますが、やはり所得に応じて何らか、やはり所得が必ずしも多くない方に対して高額療養費の自己負担が余りにも厳しいということは極力避ける必要があろうかと思っておりまして、現在の状況にかんがみて何らかの方策が必要だということで、十分に検討してまいりたいと思います。

○白浜一良君　よろしくお願いしたいと思います。 　私の質問の最後に当たりますが、これもう四月から新年度予算が執行されると、こうなった。もうこれは決まっておるわけでございますが、その中で、日本の今現在の経済は需要不足だというのは、これはもうすべてが分かっていることでございますが、これをいわゆる取り組む一つの角度といたしまして、いわゆる地域活性化、経済危機対応の予備費がございますね、それを前倒しでどんどん執行したらどうかと。その事業内容として、一つは学校の耐震化、これをやってはどうかということなんです。 　昨年のこの概算要求で二千七百七十五億円概算要求出たんですが、実際の二十二年度予算は千三十二億しか組まれておりません。この予備費を使ってこれはどんどん前倒しで執行されたらどうかと、このことを総理、提案申し上げたいわけでございます。

○国務大臣（川端達夫君）　白浜議員にお答えいたします。 　今までも御党の代表、それから衆参での各場面で予算、耐震のことを含めて御提案をいただいているところであります。総理からはこれまでにも学校施設の耐震化について、平成二十二年度予算の効率的な効果的な執行を努めることはもとより、その執行状況を踏まえながら、一兆円の予備費を含む二兆円の景気対策枠の活用も視野に入れて進めていきたいという御答弁を既にさせていただいておりますが、文部科学省としては、まずは二十二年度予算の早期成立を目指して、その中で予算を効果的、効率的に執行することでより多くの耐震事業を採用するように努力いたしますけれども、その上で地方公共団体のニーズや財源の手当ての見込みを踏まえ、関係省庁と連携しながら、あらゆる機会を通じて予算の確保に努め、幼稚園を含めた学校施設の耐震化を積極的に進めてまいりたいと思っております。

○白浜一良君　総理、これ耐震化というのはやっぱり夏休み利用する以外ないんですね、夏休み、時間掛かりますから。そのためには六月までに決めるということが大事なんですよ。だから、総理が前向きにやろうとおっしゃったら事態は進んでいくわけでございまして、そういう意味を含めて答弁をお願いします。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　学校の耐震化はやはり子供たちのいない時期に行うべきだと、そのように思っております。 　私も先般、この学校の耐震化に関しては、今、川端文科大臣が申したように、これは本来ならば予備費というものは景気対策など突然に必要だというようなときに使われるべきものだと、そのようなことだと理解を願いたいと思っておりますが、ただ、学校の耐震化というものが急務である、しかも八月という時期が大変重要だということであるならば、できるだけ早く結論を出すように前倒しで努力をさせるようにいたしたいと思います。

○白浜一良君　よろしくお願いしたいと思います。 　もう一つ、私は今日御提案申し上げたいのは、山口代表、我が党の代表が総理に直接提言しました介護総点検を我々はやりまして、総合的ないわゆる政策提言をさせていただいたわけでございます。私の後、木庭議員がこの問題やりますけれども、私は、この施設介護と在宅介護は規模が半々だと、同じぐらいあったわけでございますから、その両面をフォローせないかぬという意味で、党は、一つのピークだと言われる二〇二五年目指して、いわゆる特養とか老健施設は二倍に、グループホームとかの特定施設は三倍にと、こういう目標を立てたわけでございます。 　在宅介護を支援するためには、地域に密着した小規模の多機能型の居宅介護事業が必要だと。今これ四万人に対応するぐらいしかございません。これが六十万人ぐらい二五年に必要だと、これは党の考えでございます、作ったわけでございまして、私は、申し上げたいのは、政府としても特養を一二年までに十六万床というのはこれは決めていらっしゃいますが、トータルな介護のいわゆる計画というものは持っていらっしゃらないわけでございますから、早急にこれを決められたらどうかということをまず御提案申し上げたいと思います。

○国務大臣（長妻昭君）　公明党の方からも、先日、介護ビジョン、提案をいただきまして、その中にございましたのは、やはり施設介護の体制の充実、そして居宅介護の充実、そして介護職員の処遇改善、この三つは私も同感でございまして、つまり、介護を受ける方にとって在宅で受けるのか施設で受けるのか選ぶことができるようなそういう体制を整備していくということで、今おっしゃられたように、今後三年間で十六万ベッド、特養、老健、グループホーム合わせて増やしていくと。これまでは八万、三年で過去八万でしたので、倍のスピードで増やします。と同時に、全体のビジョンの必要性も我々感じておりますので、政権交代後、省内で今介護ビジョンを鋭意策定をしているところでございます。 　ただ、いずれにしても、在宅といったときに、二十四時間の訪問介護サービスの充実とか、あと訪問看護ですね、看護師さんの充実とか、あるいはナイトヘルプ、夜間の訪問のサービスの充実というのが今かなり不足しておりますので、そこも手当てをした上で、国民の皆さんがどちらか選べる、そして小規模多機能ということで、大きい施設が、遠くに行ってそこにまとめて皆さんが入るというよりは、地域で小規模多機能、ショートステイとかデイサービスとか、あるいは訪問看護の介護のステーションがあるとか、そういうような一つのこれは町づくりにもつながりますので、少子高齢社会の日本モデルということでビジョンをつくっていきたいと考えています。

○白浜一良君　もうこれで終わりますが、総理、今大臣からもお話ございましたが、プランを作るということと同時に、これも前倒しでやれば地域の経済活性化につながるわけでございますから、どんどん前倒しでこういう事業をされた方がいいということを御進言申し上げたいわけでございますが、最後、御感想を伺って、私の部分の質問は終わりたいと思います。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　先般、公明党の山口代表から介護に関するプラン、ビジョンをお示しをいただきました。やはり政府としてもしっかりとしたビジョンを策定する必要があると思っておりまして、大変参考にさせていただきたいと思っております。 　あと、木庭委員から様々御質問があるのではないかと期待をしておるものですから、これ以上申し上げませんけれども、できる限り私どもとしてもしっかりとしたビジョンを立ててまいりたいと。白浜委員も私も同じ二十二年生まれで団塊の世代でございまして、団塊の世代という存在がこれからあと十年たつと介護が必要になってこないとも限らないと、こういう世代でございます。相当一気に介護が必要になってくると、そのように思っておりまして、そこに間に合うような正しいビジョンというものをつくり上げてまいりたいと考えています。

○委員長（簗瀬進君）　関連質疑を許します。木庭健太郎君。

○木庭健太郎君　今、白浜議員から少し紹介をさせていただきましたが、公明党、地方議員が三千名超えて地方におるわけで、これらの皆さんと一緒になって、今一番ある意味では大きな課題の一つである介護という問題で、実際に現場に行って、また聞き取り調査もしてやってみようということで介護の点検運動を取り組みまして、施設だけでも一千か所を超えるような施設から聞き取りをやり、自治体からも意見をしていただき、何より街頭でこういう問題をやると、実に十万人を超える様々な意見を街頭聞き取り調査もすることができました。 　それを受けて、先日、総理にもその調査結果とともに、先ほど長妻大臣からも紹介ありましたが、施設の問題、家庭で介護、看護する問題、さらに処遇改善の問題含めて、十二の提言と六十四の対策ということでまとめさせていただいて、こうまとめて持ってきたんですけれども、総理にも同じものをお渡ししましたが、こういうものをまとめて提言をさせていただいた。これについて総理に率直に感想を伺おうと思っているとともに、実は、やってみて、えっと思った一つがこういう課題なんです。（資料提示） 　何かというと、どこで介護を受けたいかというふうに街頭で聞いたわけですよ。どこで介護を受けたいか。そうしたら、八割ぐらいは少なくとも自宅と答えが返ってくるんじゃないかなと実は思った。そうしたら、何と一番多かったのが入所系の介護施設で介護を受けたいという方がトップで四五・八％ですよ。自宅よりも多いという結果が出ている。 　正直申し上げて、この入所系の介護施設ということを言われたときに、老老介護の問題であるとか独り暮らしの高齢者の問題とか、もうその背景にいろんなものがあるなと、私は率直にこんなことをちょっと予想外の結果に思ったんですが、総理、この公明党の介護ビジョン、総点検に対する提言させていただきましたが、概括的な感想と、それとともに、こういった施設を望む方が多いという、こういう実態について何か感想があれば、まず冒頭伺っておきたいと思います。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　木庭議員から今資料、そのグラフを拝見させていただいて、山口代表からもそのようなお話をいただきました。私も、介護は受けるんだったら自宅の方がというふうに考えがちなところ、必ずしもそうではないという多くの方々の気持ちがここでにじみ出ているなと、そのように感じたところでございます。 　そこで、私は今十二の大きな提言をいただいたわけでございまして、それを、基本的に厚生労働省というか政府の考え方と考え方は同じ方向を向いていることは間違いありません。政府としてもその方向で努力をしているところでございますが、加速度がやはり違うなという部分は感じたところでございます。 　私どもとして、まず、この介護施設に入所したいという方の方が多いということであれば、特養を始めとする介護の施設がまだまだ不足をしていると、もっと増やせと、加速度を上げろという公明党さんのお気持ちに私どもとしてもこたえるべきだと、そのようにも思っております。 　また、レスパイトケアという話も伺わせていただきました。在宅でいろいろと御苦労されておられる方々も御家族もやはり休息も必要だと、そこのケアをどうするかという部分もかなり大事だというお話も伺って、そのとおりだと私は思ったところでございます。 　またもう一つ、この介護の職員の報酬の問題。厳しい割に安いぞということで、本来ならばもっと介護の職員が増えなきゃならないところが必ずしもそうなっていないと、この部分に対しても力を入れろと。 　大きく分けるとその三点ではなかったかと思っておりますが、その三点、我々も同じような認識を持っておりますだけに頑張ってまいりたいと思っております。

○木庭健太郎君　今総理もおっしゃいましたが、まずやっぱりこういう施設へという方たちが多い以上、そこへ対して、総理もおっしゃったように、もちろん十六万床ということをやっていただく、それはもうやっていただきたい。それにどう加速度を付けるというお話をされました。これは民主党政権の政策ですけれども、今雇用が厳しいと。雇用が厳しい中でどういう分野に人を送っていくか。一番大事な部門が介護職であり、介護分野へどうしていくかという問題を雇用の危機突破のためにということで提言されている。 　じゃ、そういう人たちが実際に働く場という問題を考えた場合に、こういった施設を加速度的にやることとセットで考えることができるんじゃないかと、こう思いますし、さらに、先ほど白浜からも指摘をさせていただきましたが、私はあの経済危機突破、地域活性化の二兆円というのは別に予備費そのものだと思っていません。実際にそういうものを今早急に取り組まなくちゃいけない課題ということになれば、まさに地域活性化、雇用危機突破、経済危機突破するには何をすればいいか。まさにこういった介護施設のこういうものを、あらゆる方途を絞ってきていろんな方面から考えながら予算を捻出しながら取り組む必要があるんじゃないか、耐震化の問題とともにそう感じるんですが、総理、御見解があれば伺いたい。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　基本的に木庭委員のお考えに賛意を示すところでございます。 　ただ、御案内のとおり、先ほども申し上げましたように、予備費あるいは二兆円の活用ということに関して、そう簡単に今すぐにという話にならない部分もございます。今予算の審議をしている最中でございまして、本来ならば予備費の使い方というものは、先ほども申し上げましたように、何らか危機的な状況が起きて経済がこのままではいかぬぞというような発想の中で予備的に使わせていただく費用だと、基本的にはそのように考えております。 　ただ、そのような状況ではありますが、今お話を伺いながら、一つは学校の耐震化、あるいは介護施設の充実、これは急務だと、そのようには認識しているところでございまして、考え方は方向性は同じだと、いかにしてそれを実現させていくかと、そのための一つの手段として予備費の使用というものは十分にあり得ようかと、そのように思っております。

○木庭健太郎君　それで、調査の中でもう一つ何かうれしいというか、でも、おおと思ったのがありまして、それは何かというと、介護職として働いてみたいですかということを聞いてみたんですよ。そうしたら、十代後半なんですけれども、社会にとって重要な職業なのでチャンスがあればやってみたいという、五〇％、十代でいるんですよ。他に職が見付からなければ挑戦するかもしれないを合わせると、実に十代の六五・六％の人たちが介護職やってみたいという気持ちを持っていらっしゃる。ところが、この後何が問題になるかというと、パネル持ってきていないんですけど、悲しかったので。何かというと、二十代になると、この重要な職業なのでチャンスがあればやってみたいというところがどうなるかというと、実は二十代になると一〇％台になっちゃうんです。三十代、四十代だと二〇％台、半減しちゃうんですよ。 　なぜかというと、もうそれは、先ほども指摘がありましたが、はっきりしているのは、やってみたいと思って実際に目の前に置いてみると、実際の介護職というのは給与が本当に厳しい現状にある。総理も高知で多分、特養辺りで働いている方々、意見を聞かれたと思うんですけれども、実際にやっぱり介護、その重労働、厳しい、社会的意味はあるかもしれないけど、余りにそのお金が安過ぎるという問題がある。 　これに対して、今交付金措置、基金で長妻大臣やっていらっしゃいますよね。その後、民主党としても是非これを抜本改正というか、介護報酬のときに上げたいということもおっしゃっている。具体的金額として、看護と同じような四万円ぐらい上げることもということもおっしゃっている。ただ、そこまで、少しその後ろまで待てるのかという問題なんですよね。もう少しこの問題も早めに取り組む必要があるんじゃないか。介護報酬の改定を待つんじゃなくて、今の、本当に現状でどうなのか。今九千円ぐらいしか上がっていないんです、基金じゃ。是非そこは最重要課題として検討をしてみる必要があるんじゃないかと思いますが、総理の見解を伺います。

○国務大臣（長妻昭君）　今非常に興味深い数字を見せていただいて、私どもも、昨年の十二月に介護就職デーということで、介護の事業所と介護に関心のある方をマッチングということで、全国で一万人の方が来られて、そのうち介護業界へ就職された方が千人ということで、一割の方がそこに来られた方で就職をされたということで、今有効求人倍率一・三ということで、まだ人手不足ということになっておりまして、そこでミスマッチが起こっている一つの理由が、おっしゃられたように介護職の処遇という面がございます。 　やりがいを持って働いておられる方も大変多いわけでありますけれども、もう少しお給料の面をということがございまして、今御指摘いただきましたように、過去の介護報酬でプラス三％の改定が前政権でしていただいて、これで一か月のお給料が計算上は九千円増額した。そして、介護職員の処遇改善交付金ということで、これも我々もその申請を呼びかけておりまして、かなりの事業所が申請をしていただいて、一か月のお給料が一万五千円増額する。これは一時金などで払われていて、直接給料に反映していない部分もあるというのが問題なんでございますけれども、そういう形。 　そして、我々、それに足して、次回の介護報酬改定で一か月一万六千円程度の増額をして、最終的には今のトータルで四万円一か月上げていきたいという考えを持っているところでありまして、この計画をきちっと進めていくと同時に、あとは、その介護の現場で、やはり介護ロボットとか介護補助機器とか、そういうものを使って、肉体的にあるいは腰を悪くしないような、そういう丁寧な労働環境をつくっていくということも必要だと考えております。

○木庭健太郎君　総理、もう一つ、やっぱり処遇改善の問題も、総理は何か最重要課題のようなお考えを持っていらっしゃるということもお聞きしたことがあるんですが、これをやるときに、是非、介護職そのものよりも、またそれを取り巻く様々な職種があります、医療関係職であってみたり介護事務職であってみたり。ある意味では、そういう人たちとセットで考えないと、経営する側から見るとなかなか難しいんですよ、介護職だけと言われても。そういう中、全体に配慮しながら、この処遇改善という問題に取り組んでもらいたいと思うんですが、いかがですか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　まさにそのとおりだと思っておりまして、介護の職員のみですと不公平になると、同じような仕事をしながら差別が大きくなるということもいけないと思っております。 　一方で、財源の措置をどうするかという議論は当然付いてくる話だと思っておりますが、介護事務職あるいは事務職員といった方々も含めてこの問題は解決をしていかないといけない話だと、そのように思っておりまして、運用上の弾力性というものが求められている話ではないか、そのように考えています。

○木庭健太郎君　もう一つ、やはり在宅でやる場合の一つの課題が、先ほども御指摘いただきましたが、小規模の多機能の居宅介護事業というのが大きな課題になると思います。 　これについても、三百六十五日、二十四時間、宿泊、そして通所、それから訪問介護、いろんなことを考えた場合に、やはりこれが、この小規模が事業の中心にならざるを得ないと思うんですが、この整備について先ほども指摘させていただきましたが、もうこれやろうと思ったらあと十五倍ぐらい取り組まなくちゃいけないんですけど、これもお金の問題も絡みますが、是非一つの核としてこれをとらえていただきたいと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（長妻昭君）　私も一つの理想、あるべき姿というのは、この小規模多機能というのが全国に多くあって、そこから訪問看護、訪問介護のステーションとなる、あるいはデイサービスやショートステイなどなど、私も何度か大臣になってから介護の職員の実体験ということでやらさせていただきましたけれども、そういう思いを強くし、ニーズもあるというふうに考えております。 　これについては今も増やしておりまして、平成十八年に二百三十三か所だった小規模多機能が、現在最新の数字では二千二百六か所まで増えているということで、利用者も三千人から三・八万人ということですが、まだまだ増やす必要があると。 　そして、抜本的な改革としては、ちょうど二年後に介護報酬と今度は診療報酬、ちょうど同時の改定というのが、診療報酬は二年に一回なんですが介護報酬は三年に一回で、それがちょうど平仄が合うという時期が参りますので、そこと医療との連携も含めて大きく変えていきたいと。そのポイントは、小規模多機能を普及促進ということであります。 　そして、その一方で二十四時間巡回型サービスというのも在宅に対するサービスで非常に重要だというふうに考えておりますが、まだまだでございまして、今全国で九十二か所実行されておられるということで、こういうものについても今後拡充をするということで、かなり大きなてこ入れが必要であるという認識は持っております。

○木庭健太郎君　総理に、私の最後に、新しい公共ということをよくおっしゃいます、民間も活用した新しい公共。まさにこの在り方とこの介護をどう充実させていくかというのはかなりダブった部分が出てくると思います。 　それと、もう一つ申し上げたいのは、社会保障の充実というと、これまでどうしても何か経済成長や経済の発展を阻害するんだというような従来的な考え方があるんです。でも、今はやっぱりこの社会保障、安心感を与えることが逆に言えば地域の活性であってみたり経済活性させる、そんなことにもつながるという話もあります。 　是非この辺についての考え方を伺って、私の質問は終わりたいと思います。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私どもの考えております新しい公共、まさにこういった介護を始めとする社会保障の分野に最も適当にうまく機能させることができると、そのように思っております。 　人に幸せを与えることで自分も幸せを感じることができる社会、そういうものをうまく政府が背中を押す、そのためには例えば税額控除のようなことを導入する必要があるんではないかと、私は今そのように考えておるんですが、そういうものを政府がうまく支えていくことによってこれからの社会、給料という話もありますけれども、それ以上に人に喜びを与えて自分自身も喜びを感じるような支え合いの社会というものをつくることができる、その中心に介護や社会保障があるのではないか、そのように考えておりますし、まさにそういうことを通じながら、国の予算というものをそれほど増やすことがない中で実現を図ることができるんじゃないか。さらに、成長産業という言い方が適当かどうか分かりませんが、経済を、地域経済を刺激させる効果というものも十分にあると、そのように認識をしております。是非御協力をお願いいたします。

○委員長（簗瀬進君）　関連質疑を許します。谷合正明君。

○谷合正明君　公明党の谷合です。 　私の方からチリの地震、またハイチの地震について取り上げたいと思います。今回のチリの地震につきましては、地震とともに津波の怖さというものがやはりよく分かったと思います。 　国内の問題についてお伺いしたいと思いますが、今回の大津波警報によります避難指示・勧告に従わないケースということで、避難所に行った方のベースでありますが、わずか六％であったと、対象人数のうち。これは以前からこの避難率の低さということは指摘をされておりました。 　まず総理に伺いますけれども、これまでの反省点を今回しっかり生かせるような形でこの避難の、例えば災害弱者に対する情報伝達であるとか、そういったことがしっかりできたのかどうか、これをしっかり検証していただきたいと思っておりますが、これまず、大事な話でございますので、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（中井洽君）　チリの大地震で被害に遭われた方に心からお悔やみを申し上げ、私も大臣としてチリの大臣にお見舞いの手紙を出したところであります。 　また、国内では津波、御指摘のように御心配お掛けいたしましたが、水産物等にはかなりの被害が出ましたが、人的被害なしに終わったことを、消防を始め気象台を含め、地方自治体、関係機関の皆さん方にこの場をお借りして御協力にお礼を申し上げたい、このように思います。 　反省点は幾つもございます。御指摘の避難率の低さ、これをどう考えてどう対応するか、原口総務大臣とともに十分調査をして議論をしていきたいと考えています。 　しかし、今回低かった理由の一つは、やっぱり地震を体感せずに津波だけ、二万キロのかなたから津波が来るということに実感がわかなかったということ。それから、第一波が北海道花咲港へ届いたわけでございますが、この第一波の津波の高さが三十センチだったということ。どうも、津波は後から数時間続いて後の方が高い波が来るんだという報道がきちっとなされていなかったんじゃないかと。第一波にどんと来たらおしまいだみたいな感じで避難をされなかったというようなこと等があったのかなと今のところ考えておりまして、これらのことを基に更に充実したというか安全な避難対策を講じていきたいと思っています。 　なお、この機会にテレビを通じて是非申し上げたいんでありますが、津波警報や大津波警報が出ているときにサーフィンやったり魚釣りをやる、それを止めに入る消防の人やらは命懸けだと。僕はこれ少しおかしいと思うんですね。国民の皆さんにも是非まじめに受け取ってほしい、このことを申し上げます。

○国務大臣（原口一博君）　中井大臣に加えて谷合委員にお答えいたします。 　今回、特別低かったかというと、そうじゃないんですね。二パーぐらいだったのは、特に三陸沿岸の三県三十六市町村、随分頑張っていただいて今おっしゃる六パーになっている。実際に避難所に避難した方だけではなくて、高台におられる方、今回、津波ですから、三階、四階、五階におられたらわざわざ避難所には行かなくていいわけです。 　こういうことから考えて、私は、今ネガティブリスト方式というのがあるんじゃないか。つまり、危険な、ハザード、そこにいたらいけませんよと。ＩＣＴの時代ですから、ＩＣＴを使った避難の在り方、あるいは情報伝達をしっかりとやると。こういうやり方についてもう一回改善をしなさいということも言っています。 　それから、最後ですけれども、Ｊアラートについて、これが幾つか不具合がありました。この問題についても総括をするようにという指示をしているところでございます。 　危機管理センターにおりまして、やはり一番大事だなと思ったのは、原発が水につかったらどうなるんだという、そういう不安が広がりました。全く安全なんだということを私たちは示したわけですけれども、そういうものを適時適切に、パニックが起こらないように情報を伝達していくこともこれからずっと検討していきたいと思っております。

○谷合正明君　今回、チリの地震でありましたが、東海また東南海、南海地震等、いつ起こってもおかしくない地震が国内にはございますので、早急な対応をお願いしたいと思います。 　続きまして、今度は一月十二、十三に、現地時間の一月十二日に起きましたハイチの地震についてです。（資料提示） 　私はこの度、公明党のハイチ復興支援調査で現地に行ってまいりました。一か月後の二月十二、十三と行ってまいりました。公明党としましても、全国で全力を挙げて募金活動も協力をさせていただいております。 　情報が今もうほとんど入っておりませんで、テレビにも流されておりませんが、しかし、御覧のように、現地の状況が改善されたかというと、そういうわけじゃありません。特に、こういうような高台にある家々が密集しておりますので、瓦れきの中で暮らしているという住民の方もたくさんいます。また、これから雨季が近づくと言われておりますけれども、近づきますが、こうしたテント生活の方がたくさんいらっしゃる、百二十万人の方が家を失っているという状況でございました。 　こんな中で、今、日本の自衛隊、またＮＧＯ、また現地の大使館の職員、日赤の職員、いろんな方が汗を流して頑張っていらっしゃいます。そのことをまず御報告申し上げたいと思います。 　今回のハイチの地震の教訓は、現地の行政機能が崩壊したという点が今回初めてのケースだと思います。 　一つ端的に伺いますが、国際緊急援助隊、今回レスキュー隊を我が国が派遣することはできませんでした。私は、しゃくし定規の要請主義でなくて、例えば現地政府からの断りがない限り、現地政府からの要請がなくても、在京大使の要請であるとか、あるいは事前に二国間協定に基づき発動できるような、そういうような時代に合わせた仕組みをこれからつくっていくべきじゃないかと思っておりますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（岡田克也君）　まず、谷合委員には現地まで行っていただき、本当にありがとうございました。 　そして、今の御指摘の点はなかなか難しい問題を含むと思います。原則は要請主義、要請がないのに押しかけるというのは普通はないことであります。ただし、今回のように相手方の政府の行政機能がほぼ崩壊していたような状況の中でどう考えるべきかという問題であります。実は、在京のハイチ大使に確認をして我々は活動させていただいたということで、そういうこともこれからも考えていかなければいけないというふうに思います。 　そして、我々、医療チームは送ったわけでありますが、レスキューチームは見送りました。これはなかなか難しい判断でした。私が考えましたのはやはり隊員の安全ということであります。これは、緊急支援隊法を御審議いただいたときに参議院も衆議院も隊員の安全の確保ということは附帯決議でいただいております。ハイチの状況は、ＰＫＯの部隊が現地で展開をしてそして治安を維持している、そこに災害が起こってＰＫＯ部隊そのものもかなりの被害が出たという状況の中で、外で活動し、瓦れきを取り除いたりするレスキューチームを送るということが果たして安全の確保という視点から見てどうかと、そういう判断でありました。医療チームの方は若干日時を要しましたが入って、そしてそれは、場所の確保、そしてスリランカのＰＫＯ部隊によって二十四時間守られて日本の医療チームは医療行為をやったわけであります。そういうことを考えましても、これは難しい判断でしたが、私はあのとき出さないという判断をしたことは決して間違っていなかったというふうに思います。 　なお、今後、同じようなことが起きた場合に、委員おっしゃるような、現地の要請がないときにどうするかとか、そういったことは検討課題であるというふうに考えております。

○国務大臣（中井洽君）　防災担当といいますよりも、国家公安委員長として申し上げます。 　警察におきましては、ハイチにおいてもチリにおいても地震が起こった直後から国際緊急援助隊、待機をさせております。ハイチにおきましては外務大臣の判断ということで、この判断は僕は間違っていなかったと、このように考えています。 　私ども警察は、いつでもどこへでも行く覚悟と危険を担った任務を負っております。ただ、そのときに自分の身を守る武器を持っていけないということでは、これ幾ら言っていただいても行きようがない、ここのところも十分御議論をいただきたいと、このことも申し上げておきます。

○国務大臣（原口一博君）　ハイチの判断についてはもう両大臣がお話をしたとおりですけれども、このハイチの地震のときも、私たちは、ＩＲＴ、国際消防救助隊というものを待機をずっとさせました。インドネシアで世界で真っ先に駆け付けたのがこの消防庁が持っている国際消防救助隊です。今の委員の御指摘のように、すぐ指示をしました。 　今回は、ＰＫＯの派遣地域であった、あるいは首都直下で政府機能が非常に低下していた、特殊な要因がありましたけれども、そうでない場合、あるいは今回のように政府自身の意思が言えない場合にどうするかと。そこにまずは出して、その近くにまずは出して、そして要請を待ってそこに待機をすると、このやり方が一つあると思います。それから、委員がおっしゃったように、相互主義で日ごろ決めておくと。こういうものを外務省や関係省庁と詰めて、今一定の結論を得つつあるというところでございます。

○谷合正明君　現地に行きました国際緊急援助隊の医療チームの副団長の方が申しておりました。今回のハイチ、病院機能が崩壊したということで、これから是非、外科手術ができる体制、また全身麻酔薬を今回麻薬取締法の関係で持ち出せなかったということのこの二つの問題をクリアしてほしい。この問題についてどうでしょうか。

○国務大臣（岡田克也君）　私も副団長の方にお帰りになったときにお話を聞きました。非常に示唆に富むいろんなお話を聞くことができたと思います。 　一つは、そういった麻酔薬の問題、これは麻薬取締法の問題であります。現時点においては、海外に麻薬、まあ麻酔薬でありますが、これを持ち出すときには、日本だけではなくて相手国の許可がないと、その証明書がないと持ち出せないということになっております。結果として麻酔薬が持っていけない、したがって大きな手術ができないということがありました。こういうことについては、もう少し便宜的にこういう緊急事態のときに持ち出すことができないかということを厚生労働省とも御相談しながら検討しているところであります。 　外科手術が本格的にできる、そういう施設というのは私は必要だと思います。もちろん費用も掛かるわけでありますけれども、そういった方向で今議論しているところであります。簡易な手術はできますし、レントゲンの施設を日本は持っておりまして、これはかなり各国で重宝されたわけですけれども、より本格的な外科手術ができる、そういう施設について是非考えていきたいというふうに思っているところです。

○谷合正明君　三月三十一日に国連のニューヨークでハイチの復興支援の国際会合がございます。是非、我が国として、緊急的な対応だけじゃなく、中期、長期ビジョンに立ちますとハイチ政府のガバナンスの問題がありますので、やはりハイチの人材育成であるとか防災、危機管理といった我が国独自の国際協力を是非アピールしていただきたい。人道の国日本をしっかりと目指して、そういう取組を私は是非国連の中で日本がリーダーシップを取っていっていただきたいと思いますが、総理大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（岡田克也君）　委員おっしゃるように、ニューヨークで三十一日に、三月、ハイチ復興会議が行われます。潘基文事務総長、それからクリントン国務長官の主宰ということであります。 　私も国会のお許しがいただければ是非出席をして、そしてハイチ復興支援に向けて日本のしっかりとした姿を示したいというふうに考えております。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今、可能ならばという話がありましたので、国会のお許しを是非いただいて岡田外務大臣には出席をお願い申し上げたいと考えております。 　今お話がありましたように、中長期的なことをしっかりと行うということもございます。もう一つは、谷合委員が大変御熱心な、私は新しい公共ということを申し上げておりましたけれども、ＮＧＯに対して、これは世界で頑張っておるわけでありますから、ある意味で政府が崩壊してしまうようなときに最も活用されるのはＮＧＯの方々だと思っております。ＡＭＤＡで御活躍された谷合委員の様々な御経験なども是非参考にさせていただきたいと思っておりますし、こういったところに日本が積極的に支援をする姿というものを見せることが重要ではないかと、そのように考えております。

○谷合正明君　終わります。

○委員長（簗瀬進君）　これにて谷合正明君の関連質疑は終了いたしました。 　以上で白浜一良君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（簗瀬進君）　次に、小池晃君の質疑を行います。小池晃君。

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　政府は相対的貧困率の数字をこれは初めて発表いたしました。九七年以降、最悪であることが明らかになったわけです。雇用破壊による非正規労働者の低賃金、これが配分の問題、これに加えて所得の再配分、すなわち税や社会保障の問題、そういった再配分の機能を果たしていないということが明らかになってきています。（資料提示） 　これはＯＥＣＤが発表した数字をグラフにしたものでありますけれども、これを見ますと、そもそも税や社会保障を入れない、いわゆる市場価格での市場賃金、市場所得での貧困率は日本はそんなに高くないんです。ところが、税や社会保障の負担を加味すると高くなってしまう。言い換えると、まさに、本来は税や社会保障というのは貧富の格差をなくす、貧困率を減らす役割があるにもかかわらず、その役割が発揮をされていないと。 　総理にお聞きしたいんですが、これはまさに長年の自民党、公明党の政治の下で社会保障の負担増、これがやはりこういう事態を生み出した。だったら、根本的なやっぱり転換が求められていると思いますが、総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　小池委員にお答えいたします。 　今拝見させていただいて、確かに、税や社会保障、保険料、こういったものが所得再配分機能をうまく果たしていないなと。むしろ、そのことによって、世界的に貧困率を比較的に高い状況にしてしまっているということは、これは事実として認めなければならないことだと思っております。それが、旧政権にすべての責任というものを見出すというのもいかがなものかと思ってはおりますが、この問題の解決に向けて努力をする必要がある、すなわち所得再配分機能というものをもっとうまく働かせていくようなシステムを構築をする必要があると、そのように考えます。

○小池晃君　そうだとすると、この重い負担をどう考えていくのかということが問われる。今日は、最も重い負担の典型として国民健康保険の保険料の問題を取り上げたいんですが、収納状況を御説明ください。

○国務大臣（長妻昭君）　国民健康保険料、国保の収納状況は、平成二十年度の保険料の収納率というのは全国平均で八八・三五％となりまして、前年度比二・一四ポイント低下しております。

○小池晃君　これは国民皆保険制度となって以来最低、ついに八割台になりました。その根本が高過ぎる保険料にあるわけで、今パネルでお示ししておりますが、例えば所得三百万円の夫婦子供二人世帯、四人世帯で、札幌市で四十一万三千円、さいたま市で三十七万二百円、京都市で四十四万五百円、大阪市で四十二万八千七百円、福岡市で四十四万八千五百円。 　総理、保険料のこの数字御覧になって、率直にもう所感で結構ですから、これ払える水準の保険料だと思いますか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　所得三百万の方がその一割以上の保険料を払わなければ、国保を払わなければならないというのは、やはりこれは率直に申し上げて相当高いなという実感はございます。

○小池晃君　そのとおり、本当に払える能力を超えている保険料になっている。問題は、この原因は一体どこにあるのかということなわけです。最大の原因は、やっぱり国保会計に対する国庫負担を引き下げてきたことにあるのではないか。 　今グラフをお示しをしておりますが、一九八四年には約五割、五〇％だった国庫負担率が、ついに二五％にまで下がりました。これは国保会計全体に占める国庫負担の比率です。その間、一人当たりの保険料が約四万円から八万円に、二倍になっているわけですね。 　来年度予算についてお聞きしたいんですが、この保険料を引き下げるための手だては新たに何か盛り込まれていますか。

○国務大臣（長妻昭君）　そこのグラフでは二五％ということで、国保の財政全体の中の国庫負担だと思いますけれども、基本的に国保の保険料とほぼ同じ額の国庫あるいは公費負担がなされているということで、平成二十二年度予算では、根っこからいいますと三兆円以上の国庫負担の予算を付けさせていただいて、それに加えて、これまでも暫定措置が切れる市町村に対する低所得者の人数に応じて支援する制度を継続をするというようなことも盛り込んで、そして一つの目玉というかポイントといたしましては、自発的な離職者じゃない方、つまりこれは、解雇をされた、あるいは雇い止めになった方というのは、保険料が前年の所得で計算されますので、無職になってもかなり高い保険料を払わなきゃいけないと、こういうようなことがございまして、それに関して優遇措置を設けようということで、前の年の所得の七割を引いた額、つまり前の所得の三割に保険料の算定をするということで、実質的に保険料が多くの方が半額程度になると、こういうような措置も盛り込ませていただいているところです。

○小池晃君　いろいろ並べられたんですけれども、かなりの部分は自公政権時代の継続なんですね。新しくやるものは失業者の今の保険料軽減なんですけど、これは国費としては幾ら投入するんですか。

○国務大臣（長妻昭君）　これは国費としては四十億円で、そこに地方財政措置をいたしますので、トータルでは二百八十億円投じますけれども、これは私どもが選挙の前にも申し上げていたことでございまして、期せずして失業された方の国保の保険料につきまして軽減をする、おおむね半分になるという措置であります。

○小池晃君　四十億円ですから、これはもうほとんどスズメの涙の話なわけです。今まで低く保険料を抑えてきた自治体の中にもこの春から引上げの動きが今ありまして、例えば、全国調査をやったんですが、新潟市は先ほど示したケースで三十六万八千九百円が三十九万七千八百円、東京二十三区も平均で七・二％の引上げということになっている。しかも、この高い保険料を払った上、病院にかかると三割負担。こんな国は世界にないわけですよね。 　厚労省の国保収納率向上アドバイザーを務めている小金丸良さんという方は、国保新聞の紙上でこう言っているんです。国保は、社会的弱者が多いという最ももろい体なのに最も重い負担になっているという矛盾が最初からあった。そもそも、担当者がこれほどにも収納率の維持向上に血道を上げざるを得ないこと自体が、社会福祉の制度としてはどこかに欠陥があることを物語っている。そして、これは派遣労働の規制緩和など、緩和、緩和の二十年という国策がもたらした結果でもあるのだから、国策すなわち公費によって国保を少しでも福祉の基本としてのあるべき姿に近づける努力をすべきではなかろうか。私ももう本当にそのとおりだというふうに思うんですよ。 　総理、この国庫負担率こう下げてきたと、ここにやっぱり原因あるわけだから、命を守る政治をやると言うのであれば、やっぱりここを引き上げていく、そして保険料を下げていくと、こういう姿勢を示すべきじゃないですか。総理、いかがですか。

○国務大臣（長妻昭君）　私も、医療崩壊を防ぐ、そして急激な保険料の上昇を防ぐということも必要だということで、医療崩壊については十年ぶりに診療報酬ネットプラス実現し、極力、特に国保、財政力が弱いということで、今申し上げたような財政措置やこれまでの優遇政策を継続をするということが大前提であります。 　そして、あのグラフでは、全体の国保財政の中に占める国の負担ということで、かなり比率が減っているということになっておりますけれども、実額としては、国庫負担の実額を減らしているわけではありませんで、非常に国保財政が厳しいので、健保連とかあるいは共済とか、そういうところの御支援もいただいて全体の比率がそういうふうになっているわけでありますけれども、いずれにしましても、医療の適正ということにも努めながら、これらの問題についても医療の質を上げると同時に取り組むべき課題だと思っております。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　命を守るという立場から申し上げれば、特に所得の低い方々にとって相当厳しい保険料になっているなというのは実感として私も伺ったところでございます。 　ただ、財政の厳しい状況の中という問題があります。その中でどのように工面をするかということでございまして、国庫の負担率がここまで下がっているからもっと上げるべきではないかというお話も、それはある意味で、上げることができればそのとおりではないかというふうにも考えているわけでございますが、今、長妻大臣が申したとおり、大変財政的な額の厳しさということを考えた中で、それほど簡単な話ではないと思っておりますが、まずは、特に低所得者の方々の保険料というものに対して何らかの更なる知恵というものを編み出すことが必要ではないか、そのように考えます。

○小池晃君　おととしの国会で後期高齢者医療制度廃止法案を出したときには、民主党の提出者である鈴木寛議員は市町村国保について、一番ダムの危ないところは国民健康保険だ、制度上は手当てされているけれども、本来そこに真水が投入されなければいけないのに断水がされている、九千億円弱の予算措置を我が党が政権を取った暁にはさせていただくと、こうおっしゃっていた。 　ところが、実際に政権に着いて最初の予算で後期高齢者医療制度の廃止も先送りになっている。そして、国保料、この財政措置もわずか四十億円という制度が入れられただけだということであります。 　例えば、四千億円の国庫負担を投入すれば国保料を一人一万円下げることができる、私どもはこういう提案をしていますが、いきなり全部すぐにも今年戻すという、それはできません。できないとしても、やっぱり私はこの国庫負担を、これがやはりその国保料を引き上げてきた原因なんだから、政治の意思としてこれをやっぱり上げていくという方向、これを示していただきたいと思うんですが、その政治の意思、ございますか、どうですか。あるのかないのか、はっきり総理にお答えいただきたいと思います。総理でいいですよ。

○国務大臣（長妻昭君）　一点だけ申し上げますと、今年の四月からまた新たな保険料について、年収の高い方については最高保険料の額を上げようということで、今まではどんなに年収が高くても年間の保険料の上限は五十九万円でございましたけれども、それを年収が一定以上の方は年間保険料の上限を六十三万円にするということで、そういうところからも御協力をいただいて、何とかこの国保について負担の軽減ということにも取り組んでいるところであります。

○小池晃君　聞いていないことに答えないでくださいよ。長妻さん、野党のときだったら絶対そう言っていますよ、聞いていないことに答えるなって。もう官僚があきれるほどの官僚答弁だと私は思います。 　総理、私は政治の意思を総理に聞いているんです。引き上げようという方向をやはり示すべきじゃないですか。いかがでしょう。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　御案内のとおり、財政状況が大変厳しいという現実はございます。しかし、このような中で、今、小池委員からお話がありました。この問題は看過できない部分だと、そのように考えておりまして、財源の確保に努力をしてまいりたいと、そのように思います。

○小池晃君　来年度、来年度というか四月から、国保だけじゃなくて、これは政管健保、いわゆる今は協会けんぽですが、中小企業の保険料の引上げも平均で四万三千円もの大幅なものです。労働者だけじゃなくて、これは中小企業事業主にも重い負担増になるわけで、こういう負担増はもってのほかであるということも併せて申し上げたいし、やはりこの問題を解決する方向をしっかり示して進んでいただきたい。 　それから、高過ぎる保険料を払えない方から保険証の取上げも続いて、深刻な事態が今生まれているわけです。 　全日本民主医療機関連合会が保険証の取上げなどの無保険状態の死亡者についての全国調査をやっております。札幌市で大工を営んでいたＥさん、一年半前からおなかの痛みを感じていたけれども、日給月給の仕事で国保料が払えない。保険証を取り上げられて資格証明書になった。資格証だと十割払わなければいけないから病院には行けない。痛みは強まり、食事ものどを通らなくなって六十二キロの体重が四十八キロになったが、お金がないので受診できない。知人の紹介で北海道勤医協の病院で無料低額診療をやっていることを知って受診したけれども、既に膵臓がんは進行していて全身転移で間もなく亡くなられた。こういうケースが四十件以上寄せられております。 　それから、保険料を払えずに、その保険料の厳しい督促、保険証の取上げで自殺に追い込まれた方もいらっしゃいます。東京板橋区の二十九歳の男性は、食べるのがやっとで国保料も国民年金保険料も払えなかった。滞納していて、毎月のように督促状が届いていたと。区役所に行って分納する約束もしたんだけれども、結局支払うことができなかった。差押えもあり得るという厳しい督促状が送られ、保険証の代わりに資格証が送られ、その一か月後に自ら命を絶っています。男性の部屋にはこの督促状の束が置かれていた。総理、見てください、これがその督促状の束です。破り捨てられた督促状もお部屋には残されていたそうです。 　総理、保険料を払えなければ医療保険の保険証まで取り上げられ、まともに病院もかかれずに命を落としてしまう、あるいは保険証を取り上げられて、厳しい督促で自殺に追い込まれる、私はこんな国であってはいけないと思うんですよ。国民健康保険法が改悪されて、保険証の取上げが市町村の義務になる、これは九七年、自社さ政権のときです。総理も、この法案には旧民主党におられて賛成をしております。 　総理、こういう事態が全国に広がったということについて胸の痛みを感じませんか。いかがですか。総理、お答えください。胸の痛みは総理しか分からないでしょうから。

○委員長（簗瀬進君）　長妻昭厚生労働大臣、まず御答弁いただきます。

○国務大臣（長妻昭君）　まず現状を。 　本当に今おっしゃられるように、そういう措置で自殺に追い込まれるということは、これは、こういうことはもうあってはならないというふうに考えております。 　今現在とっている措置としては、これは野党時代、私どもも与党の皆さんとも協力して、まずは中学生までについては保険証を取り上げるということはしないと、こういうことになりました。それでも不十分だということで、今年の七月からは、高校生までの方については保険証はもう取り上げないということにいたしました。そして、政権交代後、私が通知を出させたのは、後期高齢者、七十五歳以上の方についても実質的に保険証を取り上げることはやめましょうというような措置の通知を出しまして、今一件もまだそういう取り上げられた七十五歳以上の方は出ておりませんで、そういうものもした上で、それ以外の方に関しては、払えるのに払わないということが本当に証明できた場合以外は慎重に取り扱っていただきたいということをお願いをしているところであります。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　胸の痛みは、当然人間ならば感じると思います。 　ただ、今お話がありましたように、徐々に広げていっているということでございまして、これを取り上げる制度をすべて廃止をしてしまうということになると、だれが保険料を払うかという話になりかねないわけでございまして、やはり保険料を払っていただかなければならない制度でございますので、その制度自身を残すために何らかの措置は必要だということで広げているところでありますが、根幹の部分をなくすということはまだ今の段階ではできないのではないかと。 　そして、今、長妻大臣からお話ありましたように、本当に払えないんだということが証明をされるかどうかということが一つの観点としてあるのではないかと思います。

○小池晃君　胸の痛み、一般的に聞いたんじゃないんです。この法律を作ったわけですよ、義務化すると。悪質だと言うけど、三十四万世帯ですよ。日本の三十四万世帯がそんなに悪質な人ばかりなんですか。私は、日本というのはそんな国じゃないと思います。かなり機械的に出されている自治体あるんですよ。子供に出さなくなった、それは前進です、我々も要求してきた。それが一歩一歩進んでいる。 　しかし、私は、やはりこういうやり方はやめるべきではないか。見てください。だって、資格証の発行がどんどん増えているけれども、その増え方に対して収納率下がっているわけですから。これは、滞納対策としてだってこれ破綻しているんですよ、こんなやり方は。 　実際、私、さいたま市の国保の担当者に聞きました。医療保険継続するのが優先なんだ。保険料の滞納があれば窓口に来ていただくんだ。支払能力ある方にはきちんと措置をとる。払いたくても払えない人には事情をお聞きして、分納するなど相談に乗る。いずれにしても、とにかく滞納者に会う、これが大事なんだ、滞納者に会えばこれ解決するから、だから資格証は必要ないんだと。そう言って、さいたま市では今、資格証の発行ゼロなんですよ。 　私は、こういう自治体の努力を後押しすることこそ求められているというふうに思うんです。友愛の政治だ、命を守ると言うんだったら、もうこういうのはやめていこうじゃないですか。どうですか。総理、お答えいただきたい、最後に。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　埼玉県の状況などもよく勉強させていただきたいと思っています。

○小池晃君　是非、こういう本当に命を守るべき医療保険の負担が重過ぎて病院にかかれずに命を落とす、あるいはそのことを苦にして自ら命を絶つ、こんな国じゃいけませんよ。これを正すのがやっぱり新しい政権の責任じゃないですか。そのことをきちっとやっていただきたいということを求めて、質問を終わります。

○委員長（簗瀬進君）　以上で小池晃君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（簗瀬進君）　次に、近藤正道君の質疑を行います。近藤正道君。

○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。 　政治と金について冒頭お聞きしたかったわけでありますが、午前中来何人かの方からお話がございました。総理のリーダーシップで与野党の協議、これを設けるという流れがほぼ固まりつつあるというふうに思っています。大変いいことだというふうに思っておりますし、そこで企業・団体献金の全面禁止、そして政治家の監督責任の強化、こういうこともやるというお話が出ました。 　問題は時期でございますけれども、私はこの国会でそのことをやらなければ意味がないと、こういうふうに思っております。今日、私が最後でありますので、総括的にもう一度この点について総理から御決意をいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　政治と金の問題に関して、いわゆる政治資金の問題でありますが、与野党の協議機関をつくるということ、これは党首討論の中で山口公明党の代表からいただいた話でございます。私としても、すなわち党の代表として小沢幹事長に対して、これはしっかりやるべきだと、そして、やるならば当然この通常国会の間に答えを出すべきだということも申しております。その思いで民主党としても努力をいたしたい。 　すなわち、政治と金、一番はやはりその根源を絶つということでありますから、企業・団体献金というものを廃止をするということでございます。これは、かねてから社民党さん、近藤委員始め皆さん方が熱心に推進されておられるものでございますので、私どもとしても、この問題に対しては超党派でしっかりと頑張ってこの通常国会の中で結論を出したいと、そのように考えています。

○近藤正道君　雇用の問題から入っていきたいと思っています。 　厳しい景気、デフレ状況の中で、この国の雇用失業状況、相変わらず厳しいものがございます。総理は、人間のための経済、あるいは国民生活の安心と命を守る、働く命を守る政治、このことを掲げて今頑張っておられるわけでありますが、鳩山内閣のその政策の中で雇用の占める位置、優先順位、このことをもう一度しっかりとお聞かせをいただきたいというふうに思います。 　そしてその上で、この間、二次補正をやりました。そして、切れ目なく手を打つということで今回の予算、こういうことになるわけでございますが、これが今深刻な状況にある雇用に対して一体どういう言わば対応になるのか、効き目があるのか、見通しをここでお聞かせをいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　近藤委員から雇用のお尋ねがございました。 　これは、同じ政権与党として近藤委員にも御努力をいただいた雇用問題、雇用対策、これは私どもが政権を取ってまず真っ先に緊急雇用対策というものを組んだということでもお分かりだと思いますが、最優先の事項でございます。そして、それに基づいて第二次の補正予算、さらに今御審議をいただいております本予算ということになるわけでございまして、その中でも雇用問題を大変大きなテーマとして取り上げさせていただいて予算を付けているところでございます。 　もう細かいことを申し上げる必要もないかと思っておりますが、雇用調整助成金の支給要件の緩和とか、あるいは雇用保険制度の機能強化、こういったもの、あるいはもう一つは緊急人材育成支援事業といったもの、これはさらに求職者支援制度に拡充させて来年度はいきたいとは思っておりますが、このようなことを行いながら、十分に私どもとしては雇用対策というものに万全を期してまいりたいと思っておりますし、効果は十分にあると。さらには、雇用を創出させるということも大事でございますので、先ほどからお話がありましたけれども、介護の問題あるいは医療、さらには新しい方向としては林業とか、こういったところに新しい雇用というものを見出していくために万全を期してまいりたいと思います。

○近藤正道君　危機的な雇用失業状況がとりわけ若者を直撃しております。大学新卒者の就職内定率が、去年の暮れの時点でありますが七三％、高卒新卒者の内定率は約七五％、まさに第二の就職氷河期とも言われております。去年よりもずっと悪くなっているわけでございます。 　意欲がありながら働く場のない若者の学校卒業がどんなに切ないものなのか、私は学校の先生方から何度も聞いておりまして、とにかくこれを何とかしていただきたい、社会人としての人生のスタートに希望を持てるように政治でやっぱり頑張ってもらいたいと本当にたくさんの皆さんから言われております。 　改めて、今の新卒者、そして若者の雇用の実情と対策、そして、どこへ行っても言われるわけでありますが、もっと新しい対策はないのかと、そのことについて皆さんからお答えをいただきたいと、こう思います。

○国務大臣（仙谷由人君）　おっしゃるとおり、大学の予定者で七三ポイント、昨年に比べると七・四ポイント減であります。高卒予定者で七四・八ポイント、非常に厳しい内定率というふうに考えております。 　再びロストジェネレーションというんですか、こういう状況をつくらないようにするために、昨年、緊急雇用対策本部の下に新卒者支援チームというのを設置して、新卒予定の学生生徒の就職支援の強化については検討もしてきましたし、対策を練ってきたところであります。 　この間、関係府省によります就職支援体制の強化といたしまして、大学等において就職相談員の配置を促進をしてもらう、それからハローワークにおいては高卒・大卒就職ジョブサポーターを更に増員する、それから就活支援キャンペーンを展開する、そういう取組をして、一人でも多くの就職者が決まるように支援策を講じてきておるところでございます。 　また、就職が決まらないまま卒業する学生生徒に対しましては、体験雇用を通じて正社員への移行を目指す新卒者体験雇用事業、そういうものをつくりたいと。それから、未就職卒業生向け職業訓練コースの新たな設置及び訓練・社会支援給付に係る対象者を拡充すると。それから、今春の新卒者五千人を対象とした中小企業におけるインターンシップを実施する新卒者就職応援プロジェクトの推進という施策を講ずることといたしております。 　近藤議員にもお願いをしたいんでありますが、一つは、高校あるいは大学も含めて、やっぱり産業構造が大きく転換しつつあると。だから、一流大企業に就職する、特に製造業、輸出業、大企業の関連企業に就職したいということだけをお考えになって、地域あるいは中小企業ではまだまだ求人もある部分も多いわけでありますけれども、ちょっとやっぱりえり好みをされておるとなかなかこれ就職できないと。そういうことに学校の就職指導の先生も、あるいはキャリアコンサルティングというんですか、キャリアカウンセリングというようなところが日本はまだまだ乏しゅうございますんで、そこを政策としても急ぎ拡充しなければならないということは間違いがないわけでありますけれども。 　さらに、この職業訓練、職業教育の世界がもう少しやっぱり時代に即した、つまりマーケットフレンドリーなものを用意しなければ、ちょっと今ずれているなという気がいたします。 　そのことについて、現場に合わせた提案を先生方にも持ってきていただきたいと思いますし、それから、受皿を至急つくっていく、これはもう必死の思いでつくっていかなければいかぬと、そういうふうに、これはもう新卒と新卒以外の方々についてもそういうふうに思っておりますので、是非いろいろ御協力、御提案をいただきたいと思います。

○近藤正道君　男女の雇用、働き方の格差も大変深刻でございます。 　福島大臣にお尋ねをしますが、これらの解消にはいわゆるポジティブアクション、積極的な格差是正策、こういうものを積極的に取り入れる必要があるというふうに思っておりますが、男女共同参画担当大臣としてどのような政策を検討されているのか、お聞かせください。

○国務大臣（福島みずほ君）　男女共同参画やワーク・ライフ・バランスに取り組む企業を応援する、評価して応援するというのは、実は自治体はかなりやっております。例えば、二十七都道府県、三政令指定都市、十四市町村で公契約におけるポジティブアクションを実施をしております。それが、例えば福島県、兵庫県などいろんな自治体から話を聞きました。男女共同参画に関する企業の取組を後押しする仕組みを導入した結果、企業経営者の意識と企業が変わったというふうに報告を受けています。 　おっしゃるとおり、日本は女性の活用に本当に失敗している、なかなかこれ成功していない国だと思います。内閣を挙げて女性たちを応援する、もちろんそれは男性を応援することになるわけですが、その仕組みをやっていきたいと思っています。 　それで、内閣府で来年度四月に、民間部門での男女共同参画の取組を進める仕組みとして、政府として初めて、企業に男女共同参画、ワーク・ライフ・バランスの調査を依頼するときに、女性の雇用率やそれから男女共同参画の推進に関する方針の明文化など取り組んでいる企業を公共調達の際に総合評価の加点事由として評価項目に盛り込むことにしました。 　私はこれは花よりだんご政策と名付けていて、企業がやはり事業を受けたいわけですから、女性を活用するということがメリットになる、インセンティブになるという政策をやっていきたいというふうに思っています。内閣府において、それがうまくいけば、それ以外の一般競争入札案件への適用についても検討してまいりたいというふうに考えています。これがほかの役所や様々なところに広がるよう、公共調達におけるポジティブアクションから始めます。

○近藤正道君　午前中に環境配慮という議論がありましたけれども、男女の共同参画、積極的な格差是正策をこれに加えるということになると、大変またいいことだというふうに思っております。 　今ほど福島大臣が、他の省庁にも広がっていくといいという、こういうお話がございました。国交大臣あるいは総理、どうでしょうか、内閣府で、福島大臣のところで始まったこの新しい流れ、省庁全体の公共事業だとかあるいは公共調達に広げていただけますでしょうか。

○国務大臣（前原誠司君）　近藤先生の御質問でございますが、平成二十年度におきまして、全産業における女性の占める割合は四一・六％、それに対して建設業は一四・五％ということで、確かに低うございます。また、事務系が二三・四％で、作業者、機械運転とかそういった方になると二・五％ということであります。他方、公共事業というのは、技術力そして経営力、価格、こういったことを総合的に評価をするということでございまして、女性の比率というものを例えば総合評価方式に入れるというのは、現時点においてはなかなか難しいかなと思っております。 　いずれにしましても、御党の辻元副大臣がおられますので、辻元副大臣中心に少し勉強させていただこうと思っております。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今、建設業に対してなかなか女性が増えていかないという話がありました。 　女性でもクレーンに乗れる議員もおられるぐらいでございますから必ずしもそうではないかとは思っておりますが、私どもとして、まずは内閣府でどこまでうまくいくかということも検討させていただきながら、このようなポジティブアクションというものは、やはりある意味で政府全体の、あるいは国全体のパワーをアップさせる発想でありますから、前向きにとらえてまいりたいと思います。

○近藤正道君　福島大臣が風穴を空けるようでありますので、是非内閣全体に拡大をしていただきますようお願いをしておきたいというふうに思っています。 　次に、地球温暖化対策基本法のことについてお尋ねをしたいというふうに思っています。 　グリーンイノベーション、これはまさに雇用創出の今かぎを握っている分野だというふうに思っておりまして、これを言いますと国民負担の議論がすぐ出るわけでありますが、環境・エネルギー政策の転換は新たな成長、雇用の柱と考えるべきであると、こういうふうに思っておりまして、是非頑張っていただきたいというふうに思っています。 　今、小沢大臣のところで温暖化対策の基本法が最終段階を迎えているということでありますので質問をさせていただきたいというふうに思っています。 　温室効果ガス二五％削減の地球温暖化対策基本法に盛り込まれる基本的な施策のうち、特に重要な具体的施策として何が挙げられているのか、具体的な中身を教えていただきたいと思います。

○国務大臣（小沢鋭仁君）　今委員からもお話しいただきましたように、最終局面を迎えているわけでございます。ということは、まだ閣議決定をして提出をしている法案ではございません。でありますので、この段階で余り具体的な話をこの場で申し上げるのは不適当かなと、こう思いながら、申し上げられる範囲の中での答弁とさせていただきたいと思います。 　今、近藤委員がおっしゃっていただいた、いわゆるその施策の中で重要なものは何かということでございますが、もちろん十を超える基本的施策という話を出させていただいておりますけれども、私個人としては、これまでの我が国の温暖化対策になかったものと、こういうことでいえば、地球温暖化対策税の創設、あるいはまた排出量取引の創設、あるいは全量固定買取り制度の創設、導入と、こういったところは全く今までの我が国政府にはなかった政策でありまして、こうしたものがしっかり基本法の中に位置付けられるということになれば、まさに我が国の温暖化対策について新しい地平が見える、そういうところに達することができるのかなと、こう思っているところでございます。

○近藤正道君　今、法案作りの最終段階でありますのでなかなか答弁も十分にできないところがあるということを承知の上で、これはもうこの間この政策の実現の一日も早からんことを願ってたくさんの市民の皆さんが動いてきている中で、今の段階で是非やっぱり聞かなければならないというふうに思って聞いておりますので、差し支えない範囲で是非お答えをいただきたいというふうに思っています。 　今ほど国内の排出量取引の話がございました。これは総量削減を基準として排出量に上限を設定する、いわゆるキャップ・アンド・トレード方式にするべきであると私は強く思っておるんですけれども、このことについて今現在のひとつ大臣のお考えをお聞かせをいただきたいというふうに思っています。 　また、例えば私の地元、新潟でありますけれども、県全体で見ますと、皆さん方意外に思われるかもしれませんけれども、一年を通した日照量は東京と余り変わりがないです。ですから、太陽光発電にも大きな可能性が期待できます。しかし、県内には、バイオマスが盛んなところもあれば、あるいは風力や小水力の可能性が高いところなど様々あるわけでございます。地域の特性に合ったエネルギー源の選択ができるように、固定価格買取り制度は再生可能エネルギーのすべて、そして全量を買取りの対象とすべきではないか、これはまさに今ホットな議論の真っ最中でございますけれども、是非答えられる範囲でお聞かせをいただきたい、こういうふうに思います。

○国務大臣（小沢鋭仁君）　まさに、今委員おっしゃっていただいたように最終調整場面でありまして、そういった意味ではなかなか私の発言も難しいわけでございますが、二つ今御指摘あったと思います。 　排出量取引制度、これは間違いなく先ほども申し上げましたように書かせていただきたいと思っています。基本的には、近藤委員がおっしゃっていただいたように、総量をある意味では規定すると、こういう話がポイントだろうと思っておりますが、同時に我々が今考えておりますのは、経済成長をそれが阻害する要因になってはいけないと、こう思っておるわけでありまして、そういった意味では、いわゆる排出量取引制度、いろんな各国というか地域というかによって制度もありますし、さらにはまた、その排出量の例えば上限を決めていくにしても、その決め方もいろいろあるわけでありますので、とにかく全体の排出量を何とかコントロールしていくような仕組みで、かつ成長の阻害要因にならないという制度を目指しながら、今案文を作っておるところであります。 　さらにはまた、これはロードマップという話を前の委員の方にもお答えを申し上げましたけれども、具体的な制度設計は、今回はその基本的な性格と創設という話を提示をさせていただいて、具体的な制度設計に関しては、その後ロードマップの作業の中で詰めさせていただきたいと思っています。 　もう一点のいわゆる再生エネルギーの買取り制度に関しましては、これもまだ最終決定でありませんけれども、これに関しましては全量固定買取り、ここは基本的な方針でやってまいりたいと、こう思っておるところであります。ただ、全種、また同一価格というような話までにはなかなか至らないのではないかと、こう思っております。

○近藤正道君　とにかく、まあ直嶋経産大臣もおられますけれども、環境省の当初の案が産業界、経産省からどんどん押されているんではないかという、そういう危機感を私大変持っております。愚直にマニフェスト実現に邁進していただきたい、危機感を持って政治主導で当初案に限りなく近いものを是非作っていただきたい、これは強くお願いを申し上げておきたいと思っています。 　また、基本法には原子力の利用が盛られるようでありますが、問題はその意味、位置付けでございます。 　今ほど特に重要な具体的施策の話がありました。ありましたが、この温暖化対策、低炭素社会実現のトップバッターあるいは最優先の施策は、あくまでも排出量取引であり、再生可能エネルギーであり、税だと。この三点セットが私はトップバッターだというふうに思っておりまして、原子力は、あらゆる政策の総動員のそのうちの一つという形であの中に盛り込まれているんではないか、こういうふうに理解をしておりますが、私の理解でよろしいんでしょうか。

○国務大臣（小沢鋭仁君）　近藤委員の御指摘がすべて私も分かっているわけではありませんし、そしてまた、今もこのポイントも最終調整場面でありまして、今手を挙げて出てくるときも様々な意見が私のところに聞こえてきておる、そんな状況の中での答弁でございますので、ここは中身はお許しをいただきたいと思いますが、いずれにしても原子力は少なくても書かせていただくことになると思っています。 　そういった中で、この問題は、政策論と同時にある意味では三党の連立政権と、こういう話もございますので、それもしっかり頭に置いて最終決定をさせていただきたいと、こう思っております。

○国務大臣（直嶋正行君）　今の状況は小沢大臣から御答弁のあったとおりでありまして、二つだけ申し上げたいんですが、一つは、地球温暖化対策というのはもちろん重要課題であり、我々も全力で取り組みたいと思っていますが、これは環境対策と併せて持続可能な経済成長、この両立を図っていくということにありまして、したがって、ややもすると環境サイドからの議論というのはあるんですが、やはり一方で経済成長も必要だと。さっき成長戦略との兼ね合いも重要だというふうに申し上げたのはそういう意味合いでありまして、そういう意味で、私は今ちょっと敵役を担っているということでございます。しかし、これはバランスを欠いちゃいかぬと、これは大事な部分だというふうに思っています。 　それから、原子力も、そういう中でいいますと、総理の提案の二五％の話を例に挙げますと、やはりこれはもうあらゆる政策手段を駆使をして取り組んでいかないと実行できないというふうに思っています。したがって、さっきから御議論のある様々な政策手段をすべて使う、それでないとできないと、こういうふうに思っていまして、そういう意味では、原子力についてもその中の一つに入っているということは是非御理解を賜りたいと思います。

○近藤正道君　今ほどの話の中にもありましたように、この内閣は連立内閣でございますので、是非三党の議論をしっかりとした上で法案を練り上げていただきたい、強く要望申し上げて、最後の質問に入らせていただきたいと思っています。 　今、原発の話、原子力の話が出ましたので、こことかかわるわけでございますが、これまで民主党は、原発については、原子力については、安全を最優先した原子力行政、こういうことを政策集の中でも言っておりました。そして、野党時代の民主党も認めているところでありますが、現在の保安院あるいは原子力安全委員会のダブルチェックは機能していないと、こういうふうな認識で法案を二度ほど出しておられます。 　そういう中で、推進機関と規制機関を完全に分離して国家行政組織法第三条による独立性の高い原子力安全規制委員会を設置するという点につきまして、昨年の十一月、この委員会で私が総理にお尋ねをした。三条委員会、独立性の高い原子力安全規制委員会をどうかつくっていただきたい、検討していただきたいということに対して総理が、政策インデックスに掲げている以上、その思いというものは大事にしなければならない、私どもとしては前向きに検討を申し上げると、私に初めて御答弁をいただいて大変心強く思ったところでございますが、しかし、残念ながら、その後、まだ四か月しかたっていないということもあるかも分かりませんけれども、具体化の話がなかなか聞こえてこない。 　規制と推進を分離して独立性の高い三条委員会の原子力安全規制委員会の創設、速やかに官邸から指示を出していただいて、具体的に検討を始めていただきたいと。改めて総理に御決意をお尋ねしたいと思います。総理に、総理にお尋ねします。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　先に立ちましたので、私から申し上げます。 　これは、原子力のやはり国民の不安の一つは、一方で推進して他方で規制する、それが似たような役所でやられたらたまらぬ、これじゃ危ないという話でございます。この件に関してなぜ私が答弁に立つかといえば、私が申し上げたいからでございまして、もう前向きに推進すると言って四か月たったということでございます。今でもこれは、役所の答弁を見ますと、白地に立って検証しますみたいな言い方しか書いてありません。それでは話にならぬと私は思っておりまして、せっかくあのようにインデックスの中で書かせていただいた以上、これはやらなければならない話であります。原子力の安全を高めるためにも、これは三条委員会をしっかりとつくらなきゃならぬと、そのように思っておりますので、もっと積極的に行動させるようにいたします。

○近藤正道君　どうもありがとうございます。 　終わります。

○委員長（簗瀬進君）　以上で近藤正道君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時散会