内閣委員会 第1号

○委員長（河合常則君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（河合常則君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（河合常則君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題といたします。 　まず、内閣官房及び内閣府の基本方針並びに平成二十二年度皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、平野内閣官房長官から所信及び説明を聴取いたします。平野内閣官房長官。

○国務大臣（平野博文君）　内閣官房及び内閣府の事務を担当する大臣として、所信の一端を述べさせていただきます。 　鳩山内閣におきましては、変革を求める国民の皆さんの声にこたえ、これまでの官僚主導の仕組みを排し、政治主導、国民主導による新しい政策決定の仕組みを目指しております。鳩山総理大臣のリーダーシップの下、国民から選ばれた政治家が、常に地域や現場の声を大切にしながら、責任を持って政策立案や調整を行ってまいります。そのための体制を整えるため、政府部内における国会議員の占める職を充実強化をするとともに、国家戦略局や行政刷新会議の設置などを内容とする法律案を今国会に提出させていただきました。 　また、鳩山内閣では、人の命を守る政治を理念として掲げ、新しい日本の国づくりを進めてまいります。 　内閣官房におきましては、国家戦略などの重要政策、国家公務員制度改革などの喫緊の課題に対し積極的に取り組んでまいります。 　また、災害、テロ、重大事故などの緊急事態に対し政府一体となって対応できるよう備えるほか、我が国の外交・安全保障政策の基礎となる情報の収集・分析機能の強化などに努めてまいります。 　内閣府におきましては、行政刷新会議を始めとする政治主導のための政策決定の仕組みを活用しつつ、各特命担当大臣の下で総合的、戦略的に政策を推進してまいります。 　また、私の直接の担当分野でございます政府広報、栄典行政、国際平和協力業務などについても適切に推進してまいります。 　河合委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いを申し上げます。 　引き続きまして、平成二十二年度における皇室費、内閣及び内閣府の関係予算について、その概要を説明申し上げます。 　皇室費の平成二十二年度における歳出予算要求額は六十四億七千五百万円であり、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費五十八億六千八百万円、皇族に必要な経費二億八千三百万円を計上いたしております。 　次に、内閣所管の平成二十二年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係る経費のものとして、情報収集衛星システムの運用、開発等、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として九百二十三億千八百万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費十億六千万円を計上いたしております。 　次に、内閣府所管の平成二十二年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、経済財政政策・科学技術政策、行政刷新・規制改革、暮らしと社会、国民の安全・安心の確保、地域主権・地域活性化、沖縄政策、北方対策等の推進のための経費四千六十一億七千万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百七億二千四百万円、消費者庁に係るものとして、地方消費者政策の強化、消費者事故情報等の集約・分析・発信機能の強化及び着実な法執行等の推進のための経費として八十九億五千五百万円を計上いたしております。 　以上をもって、平成二十二年度の皇室費、内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。 　よろしくお願いいたします。

○委員長（河合常則君）　次に、警察行政の基本方針及び平成二十二年度警察庁関係予算について、中井国家公安委員会委員長から所信及び説明を聴取いたします。中井国家公安委員会委員長。

○国務大臣（中井洽君）　国家公安委員会及び原子力安全委員会を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。 　治安の安定、向上は政府の重要な責務であります。最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が減少するなど改善傾向にありますが、強盗の増加が目立つなど、依然として予断を許さない状況にあります。引き続き、治安向上のため、以下の諸施策を強力に推進します。 　第一は、犯罪抑止のための総合対策の推進であります。 　街頭犯罪、侵入犯罪、子供、女性を対象とした犯罪等を抑止するため、引き続き警察活動を強化するとともに、街頭防犯カメラの設置を始めとする環境づくりや自主防犯活動を引き続き支援してまいります。 　児童の権利を著しく侵害する児童ポルノについては、取締りを強化し、被害児童の保護に全力を尽くします。児童買春・児童ポルノ禁止法の改正については、関係閣僚の一人として、実効性ある内容となるよう努力します。 　第二は、警察捜査の充実強化であります。 　ＤＮＡ型鑑定、各種捜査支援システム等の科学技術を活用した捜査を更に推進するため、捜査基盤を整備します。 　検視体制の強化等により、適正な死体取扱業務を推進するとともに、犯罪死の見逃しを防止するため、死因究明制度の在り方について調査研究を進めます。 　被疑者の取調べの可視化、捜査手法や取調べの高度化等に関する調査研究を進めます。 　国内外の関係機関との連携を強化し、暴力団や来日外国人犯罪組織に対する取締りを徹底します。 　第三は、ＡＰＥＣ開催に伴う総合的警備対策の推進等であります。 　アジア太平洋地域の首脳が一堂に会するＡＰＥＣ首脳会議のほか、全国各地で七つの関連閣僚会合が開催されます。これらの会合に際し、国内でテロや大規模な暴動等が発生する可能性は否定できません。違法行為を未然に防止するため、警戒警備や情報収集等に万全を期します。 　また、北朝鮮による拉致容疑事案の捜査や対日有害活動の摘発に全力を尽くします。 　第四は、総合的な交通事故防止対策の推進であります。 　昨年の交通事故死者数は、昭和二十七年以来五十七年ぶりに四千人台にまで減少しましたが、更に交通事故死者数を減少させるため、総合的な交通事故防止対策を積極的に推進します。 　平成二十二年度警察庁予算について、その概要を申し上げます。 　警察庁の平成二十二年度予算における歳出予算要求額として、二千七百五億四千三百万円を計上しております。この中には、ＡＰＥＣ警備のために必要な経費のほか、地方警察官八百六十八人の増員のための経費を盛り込んでおります。 　続いて、原子力安全委員会の事務を担当する内閣府特命担当大臣として一言申し上げます。 　鳩山内閣においては、原子力発電はエネルギーの安定供給のみならず、低炭素型の社会を実現するという目的に沿った大変重要なものと考えております。 　そのため、原子力の利用の前提となる安全の確保が重要です。日本は地震等災害の多い国ですが、いざ地震というときも国民の皆さんに安心していただくために、これからも先頭に立って安全確保の取組が着実に進められるようにしてまいります。 　以上、所管行政について申し上げましたが、河合委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

○委員長（河合常則君）　次に、経済財政政策の基本方針について、菅内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。菅内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（菅直人君）　経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　我が国経済の現状を見ると、景気は持ち直してきているものの、自律性に乏しく、失業率は高水準にあるなど、依然として厳しい状況にあります。 　こうした状況の下、我が国経済の当面の課題は、雇用を確保しつつ、確実な景気回復とデフレの克服を図ることです。 　このため、昨年十二月に雇用、環境、景気を主な柱とする事業費約二十四兆円、国費約七兆円の明日の安心と成長のための緊急経済対策を取りまとめました。本対策を着実に実施し、これに伴う平成二十一年度第二次補正予算と平成二十二年度予算を一体として執行することにより、切れ目のない経済財政運営を行ってまいります。また、暮らしに直結する名目の経済指標を重視するとともに、デフレの克服に向けて日本銀行と一体となって強力かつ総合的な取組を行ってまいります。 　我が国経済の中長期の課題は、持続的な経済成長を実現する成長戦略の推進と、財政健全化を図るための具体策と道筋の明確化です。昨年末に「新成長戦略（基本方針）」を取りまとめ、二〇二〇年度までの平均で名目三％、実質二％を上回る成長、失業率については中期的に三％台への低下を目指すことを明記しました。今後、本基本方針に沿って施策の追加、具体化を行い、政府として本年六月をめどに新成長戦略を策定いたします。 　また、国民が安心できる社会保障の整備と新たな成長への投資を行うために、財政の健全化は不可欠の前提です。国家戦略担当大臣を中心に、本年前半には中長期的な財政規律の在り方を含む財政運営戦略と複数年度を視野に入れた中期財政フレームを策定してまいります。 　政治の強力なリーダーシップの下、生活の安心と真の豊かさを取り戻すべく経済財政運営に取り組んでまいりますので、河合委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（河合常則君）　次に、地域主権推進の基本方針について、原口内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。原口内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（原口一博君）　地域主権推進を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を述べます。 　地域主権の確立は、鳩山内閣の一丁目一番地の最重要課題です。明治以来の中央集権的な体質から脱却し、この国の在り方を民主主義の基本に立って大きく変革していくことが必要です。日本国憲法の理念の下に、住民に身近な行政は地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにすることを目指します。 　地域主権改革に関する政策を検討、推進するため、昨年十二月十四日には鳩山総理を議長とする地域主権戦略会議の初会合を開催し、原口プランとして私から改革の工程表を提案いたしました。また、去る三月三日に第二回会合を開催し、本年夏の地域主権戦略大綱の策定に向け今後の進め方等について活発に議論を交わしました。今後、この戦略会議を改革のエンジンとして、政治主導により迅速に改革の実現に向けて取り組んでまいります。 　また、昨年十二月十五日に閣議決定した地方分権改革推進計画に基づき、地方自治体の自治事務を法令で縛っている義務付け、枠付けの見直し、国と地方が協議を行う場の法制化を柱とする地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び国と地方の協議の場に関する法律案を三月五日に閣議決定したところであり、今通常国会に提出する予定でございます。 　さらに、活気に満ちた地域社会をつくり、地域の自給力を高めつつ、地域主権の推進を加速させるため、都市再生、地域再生及び中心市街地活性化の推進を含め、地域活性化の総合的、効果的な実現に向けて全力を注いでまいります。 　加えて、明日の安心と成長のための緊急経済対策、平成二十一年十二月八日閣議決定に基づき、平成二十一年度第二次補正予算に盛り込まれた地域活性化・きめ細かな臨時交付金五千億円の円滑な推進を図ってまいります。 　河合委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。

○委員長（河合常則君）　次に、科学技術政策の基本方針について、川端内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。川端内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（川端達夫君）　科学技術政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　資源に乏しく、急速に少子化が進む我が国において、持続的に経済社会を発展させるとともに、環境問題を始めとする世界の諸問題の解決に貢献するためには、成長の原動力となるイノベーションの創出とそれを支える科学・技術力の強化が重要です。 　そのため、昨年末に取りまとめられた新成長戦略の基本方針も踏まえ、グリーンイノベーション及びライフイノベーションに資する革新的技術の研究開発の強化や基礎研究の充実に取り組むとともに、優れた人材の育成や研究環境の改善等、科学・技術政策におけるシステム改革を推進してまいります。加えて、総合科学技術会議の科学技術戦略本部（仮称）への発展的改組の検討も加速してまいります。 　また、将来を見据え、今後の科学・技術政策の基本的な方向を示す次期科学技術基本計画の策定に向けて検討を進めてまいります。 　原子力政策についても、安全の確保を大前提に、原子力発電及び核燃料サイクル等を着実に推進し、地球温暖化対策にも貢献できるよう取り組んでまいります。 　さらに、情報セキュリティーを確保しつつ、国民生活のあらゆる場面における情報通信技術の利活用の促進により、成長基盤の強化や低炭素社会の実現、地域医療サービスの向上や地域の活性化、政府、自治体の抜本的改革等を図るため、新たなＩＴ戦略の策定に向けて検討を進めてまいります。 　また、政府を挙げて知的財産立国の実現を目指し、新成長戦略と連動して、一、国際標準化戦略の展開、二、知的財産を活用した競争力の強化、三、コンテンツ産業の強化に取り組んでまいります。 　中国における遺棄化学兵器処理事業については、最初の廃棄処理に向け取組を進めてまいります。 　河合委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

○委員長（河合常則君）　次に、宇宙開発の基本方針について、前原国務大臣から所信を聴取いたします。前原国務大臣。

○国務大臣（前原誠司君）　宇宙開発を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。 　宇宙開発利用は、我が国の成長を支えるプラットホームの大きな柱の一つである先端的な科学技術の粋を集めた分野であり、その推進により、世界をリードする新たなフロンティアの開拓や、二十一世紀の戦略産業として我が国に成長をもたらすとともに、環境分野や災害対応などにおいて、我が国のみならず、アジアの国々などの発展にも寄与するものであります。 　このような観点から、今後、我が国の取るべき宇宙政策の基本的な視座を見定めつつ、施策を戦略的に進めてまいりたいと考えております。また、これらの宇宙政策の推進に最も適した宇宙開発利用体制や宇宙活動に関する法制の整備に係る検討を進めてまいります。 　河合常則委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。

○委員長（河合常則君）　次に、食品安全、少子化対策、男女共同参画の基本方針について、福島内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。福島内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（福島みずほ君）　少子化対策、男女共同参画、食品安全を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　人の命と国民の生活を守り、だれもが尊厳を持って生き生きと暮らせる社会の実現を目指した取組を推進してまいります。 　初めに、少子化対策については、当事者の目線で子供、若者の育ち、そして子育てを支援することを第一に考え、子ども手当の創設や高校の実質無償化等の支援の充実を行うとともに、新たに策定した子ども・子育てビジョンに基づき、保育所待機児童の解消や放課後児童対策の拡充など、バランスの取れた総合的な子育て支援策を推進してまいります。 　自殺対策については、自殺者数が依然として深刻な状況が続いていることを踏まえ、今般策定したいのちを守る自殺対策緊急プランに基づき、三月を自殺対策強化月間とし、普及啓発の一層の強化や相談体制の強化など、生きる支援に尽力してまいります。 　障害者施策については、障害のある方々を中心とする障がい者制度改革推進会議を開催しており、本年夏ごろまでを目途に、障害者の権利に関する条約（仮称）の締結に必要な国内法の整備を始めとする障害者制度改革の基本的な方針を閣議決定したいと考えております。 　青少年育成については、本年四月に施行される子ども・若者育成支援推進法に基づき、子供や若者の視点に立って、子ども・若者ビジョン（仮称）の作成に取り組んでいくとともに、ニートや引きこもり等困難を有する若者への支援を行うための地域ネットワークづくりを推進してまいります。 　あわせて、食育、交通安全対策、犯罪被害者等施策、薬物乱用対策、定住外国人支援などにも取り組んでまいります。 　次に、男女共同参画について申し上げます。 　制度や慣行の是正や意識の改革を含め、社会のあらゆる面で男女共同参画を進め、女性も男性もすべての人が能力を生かし、生きがいや誇りを持って暮らせる社会を築いてまいります。 　意思決定過程における女性の登用や能力発揮支援、雇用の中の女性差別の問題、経済社会の変化に伴いより深刻化した女性の貧困の問題など、一つ一つの課題を解決していくべく全力を挙げてまいります。また、女性に対する暴力の根絶については、関係省庁と連携し、政府全体として積極的に取組を進めてまいります。 　今年は、新たな男女共同参画基本計画を策定する重要な年です。男女共同参画社会の実現に向け、実効性のある基本計画を策定してまいります。 　また、内閣府において、仕事と生活の調和の推進や男女共同参画の取組に積極的な企業等を入札手続で評価する仕組みを導入してまいります。 　食は私たち一人一人の命の源であり、食品の安全性の確保は、すべての国民の命に直結する極めて重要なテーマだと考えております。このため、日常生活にある食品のリスクについて、科学的知見に基づき、最大限消費者の意見にも配慮しつつ行政を進めていくことにより、食の安全に対する国民の信頼を確保できるよう、全力を尽くしてまいる所存です。 　河合委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いをいたします。

○委員長（河合常則君）　次に、「新しい公共」、公務員制度改革、国家戦略の基本方針について、仙谷国務大臣から所信を聴取いたします。仙谷国務大臣。

○国務大臣（仙谷由人君）　「新しい公共」を担当する内閣府特命担当大臣並びに公務員制度改革担当及び国家戦略担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　歴史的な政権交代から六か月がたちました。この間、鳩山内閣では、国民の生活を第一に考え、国民目線で構想する政治を推進すべく努力してまいりました。私たちの目標は、国民にありがとうと言われる公務員、国民から感謝される行政府づくりであります。その基本コンセプトは公開と説明であります。 　国家戦略室は昨年来、政治主導の実現を目指し、予算編成、経済政策の節目節目において重要な役割を果たしてきたところであり、引き続き税財政の骨格や経済運営の基本方針の立案を精力的に進めてまいります。 　その一環として、予算執行の抜本的な透明化等、予算制度改革を進めるとともに、本年前半には、複数年度を視野に入れた中期財政フレーム及び中長期的な財政規律の在り方を含む財政運営戦略を策定し、財政健全化に向けた道筋をお示しいたします。 　また、昨年十二月には、環境や健康分野等における我が国の強みの発揮、アジアとの連携強化などのフロンティアの開拓、これを支える科学、技術や人材の強化を柱とする新成長戦略の基本方針を策定いたしました。本基本方針に基づき、地球温暖化対策、少子高齢化対策という国民生活の課題に正面から向き合い、世界に先駆けて課題を解決する「課題解決型国家」を目指します。アジアの一員としてアジア全体の活力ある発展を促し、アジアと共に生きる国を実現します。 　これを基に、今後政府一体となり、施策を追加、具体化させ、本年六月ごろに政策を確実に実行するための工程表を合わせる形で新成長戦略の全体像を完成させます。 　このほか、今般、総理を議長とする新年金制度に関する検討会を発足させました。新たな年金制度の創設に向けて検討してまいります。 　公務員制度改革につきましては、幹部人事の内閣一元管理を実現するために内閣人事局を設置するとともに、国家公務員の退職管理の一層の適正化を図るため、民間人材登用・再就職適正化センターを設置することとし、そのための法律案を提出したところであります。また、近代的労使関係の確立に向けた国家公務員の労働基本権の在り方の検討や、定年まで勤務できる環境の整備など、新たな国家公務員制度改革にも速やかに着手してまいります。 　新しい公共につきまして、円卓会議を通じて総理が施政方針演説で述べられた新しい公共の考え方をより多くの方に発信していくとともに、その担い手を拡大する社会制度の在り方につきまして、五月を目途に具体的な提案をまとめてまいります。 　河合委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○委員長（河合常則君）　次に、行政刷新の基本方針について、枝野内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。枝野内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（枝野幸男君）　行政刷新を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　行政刷新会議による事業仕分は、何よりも税金の使われ方や予算の編成過程が公開され、国民によく見えるものになった点が画期的であったと自負しており、歳出削減や歳入確保につながるなど、一定の成果を上げました。今後とも行政刷新会議は戦後行政の大掃除に向けて改革を断行していきます。 　独立行政法人や政府関連公益法人、特別会計については、事業仕分第二弾を実施し、徹底的に見直します。また、行政刷新会議に規制・制度改革に関する分科会を設けて、新たな需要の創出、新成長戦略の具体策の肉付けにも資するよう、規制改革や構造改革特区を強力に進めます。その中で、行政の見直し、経済の新たな飛躍に向けた各省庁の取組姿勢をしっかりと見極めたいと思います。 　行政は不断の刷新が肝要であり、真に透明、公正かつ効率的な行政を目指して、国民及び職員から意見を募り、行政全般の刷新に生かしてまいります。 　その他、公共サービス改革を生活者の視点で推進し、官製市場を真に開かれたものとしてまいります。新しい公益法人制度については、民による公益の増進に資するよう、移行作業の迅速化に重点を置きます。また、公文書の管理については、公文書が民主主義の根幹を支える基本的インフラであることを踏まえ、適切な管理体制の確立を早急に図ってまいります。 　河合委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（河合常則君）　以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四十八分散会