政府開発援助等に関する特別委員会 第5号

○委員長（岩永浩美君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会をいたします。 　委員の異動について御報告をいたします。 　去る十九日までに、風間直樹君、ツルネンマルテイ君及び水戸将史君が委員を辞任され、その補欠として藤末健三君、木俣佳丈君及び松野信夫君が選任をされました。 　　　　─────────────

○委員長（岩永浩美君）　この際、理事会協議に基づき、委員長から発言をいたします。 　参議院は、二院制の下での参議院の独自性を高めるため、ＯＤＡをめぐる諸問題に積極的に取り組んでまいりました。平成十六年以降、ＯＤＡに関する専門の調査団を派遣し、報告書を公表するとともに、第百六十四回国会から本特別委員会を設置して、幅広くＯＤＡに関する議論を行い、提言や決議を行ってきたところであります。 　今般、本委員会中に委員及び派遣議員から、政府において本委員会や参議院ＯＤＡ調査派遣の成果を尊重して、政府のＯＤＡ政策に反映させてほしい旨の意見がございました。委員長といたしましても、その趣旨に沿い、政府においてこれらの成果を尊重して、今後のＯＤＡ政策に反映されることを希望いたします。 　政府より発言を求められておりますので、これを許します。岡田外務大臣。

○国務大臣（岡田克也君）　ただいま委員長から御発言のありましたとおり、参議院におかれましては、本委員会を中心として、ＯＤＡ調査団の派遣を始めＯＤＡに関する積極的な取組や幅広い御議論をいただいており、外務省といたしましても大変感謝申し上げます。 　私は、現在のＯＤＡについて、国民の共感が十分には得られていないとの認識の下、ＯＤＡの在り方について本年夏までをめどに基本的見直しを行っています。それによって、国民の理解と支持の下、ＯＤＡをより戦略的かつ効果的に実施していく考えです。この見直し作業においては、先般いただいた参議院ＯＤＡ調査団の報告、提言も踏まえ、検討してまいります。

○委員長（岩永浩美君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（岩永浩美君）　速記を起こしてください。 　大臣、ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（岩永浩美君）　それでは議事を進めます。 　去る十七日、予算委員会から、本日午前半日間、平成二十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、政府開発援助関係経費について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　政府開発援助関係経費について岡田外務大臣から説明を聴取いたします。岡田外務大臣。

○国務大臣（岡田克也君）　平成二十二年度政府開発援助に係る予算案について概要説明をいたします。 　平成二十二年度一般会計予算案のうち開発援助に係る予算は、極めて厳しい財政状況を受け、また、行政刷新会議による事業仕分の結果等を反映して、政府全体で対前年度比七・九％減の六千百八十七億四千六百万円を計上しています。このうち外務省予算分は、前年度比五・三％減の四千百三十三億七千八百万円となっています。 　このような中、貧困削減を始めとするミレニアム開発目標の達成や、平和構築などの国際社会の喫緊の課題に対処するため、外務省ＯＤＡ予算について選択と集中を行い、アフガニスタン支援、環境・気候変動支援、ＮＧＯとの連携強化といった主要政策向けの予算は前年度比で増額させています。 　次に、協力の形態ごとに概略を御説明申し上げます。 　まず、無償資金協力については、事業仕分の評価結果を踏まえ、いわゆる箱物整備に係る予算を削減し、人間の安全保障の推進、環境・気候変動対策支援、ＮＧＯとの連携強化といった課題にシフトした結果、前年度比四・二％減の千五百四十一億五千万円を計上しています。 　技術協力については、政府全体で前年度比七・二％減の二千六百九十六億五千四百万円を計上しています。このうち外務省予算については、事業仕分の評価結果を踏まえ、独立行政法人国際協力機構の旅費、研修員受入れ経費、調査研究経費等を縮減することにより、同機構の運営費交付金を前年度比五・〇％、約七十八億六千万円削減し、千四百七十九億八千六百万円を計上しています。 　国際機関への分担金、拠出金については、政府全体として前年度比五・六％の増額となりました。このうち、外務省予算分については、めり張りを付け、前年度比約九・六％の縮減を行った後、世界エイズ・結核・マラリア対策基金への拠出金六十億円を計上したため、差引き前年度比二・四％の増額となっています。 　最後に、有償資金協力については、環境・気候変動対策支援、アフリカ開発、金融経済危機への対応等、政府の国際公約を達成するために積極的に活用することとし、出融資計画額を八・七％、七百十億円増額いたしました。なお、その原資については、一般会計からの出資金及び財政融資資金からの借入れを減額する一方、財投機関債等の自己資金の積極的活用を図っています。 　以上が平成二十二年度政府開発援助に係る予算案の概要であります。 　なお、私は、現在の開発援助について国民の共感を十分に得られていないとの認識の下、政府開発援助の在り方について、本年夏までをめどに基本的見直しを行っています。それによって、国民の理解と支持の下、ＯＤＡをより戦略的かつ効果的に実施していく考えです。この見直し作業においては、先般いただいた参議院ＯＤＡ調査団の報告、提言も踏まえ、検討してまいります。 　よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。

○委員長（岩永浩美君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　それでは、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○富岡由紀夫君　民主党の富岡由紀夫でございます。今日は、大臣、副大臣、よろしくお願いしたいと思います。 　限られた時間ですので、早速質問をさせていただきたいというふうに思います。 　今、大臣の方から、夏までにＯＤＡの抜本的な見直しをしていただくというお話でございましたけれども、ちょっと疑問に思ったのは、夏までに見直しをしてＯＤＡの在り方、いろんな日本の政府の在り方、そういったものをいろいろ議論されるわけでございますけれども、とはいっても、もう二十二年度予算は四月からスタートしてしまうわけでございます。四月からスタートするこの二十二年度予算と夏までに見直しを行うＯＤＡの見直しの関係、この辺はどういうふうに考えたらいいのか、とらえたらいいのか、もしその辺をちょっと説明いただければ有り難いというふうに思います。

○副大臣（福山哲郎君）　おはようございます。 　富岡由紀夫議員にお答えをいたします。 　御案内のように、昨年、政権が九月に発足をいたしました。概算要求はもうまとまっておったんですが、その後、事業仕分等の結果をも踏まえながら、外務省の内部で重点的にアフガニスタンや気候変動も含めてＯＤＡ予算の見直しをした結果、先ほど岡田外務大臣から御説明をさせていただいた予算という状況になっております。 　そして、さらにそれを、より深くＯＤＡの在り方について見直しをすることによって、再来年度の概算要求から予算に反映させるべく、夏までにＯＤＡの見直しをし、そして再来年度の予算に反映をしたいという思いで今作業を進めているところでございます。

○富岡由紀夫君　ということは、来年度、二十二年度予算、これ今委嘱審査していますけれども、これにはその見直しの精神というか、新政権でのＯＤＡの方針というのは余り反映されていないというふうな今ニュアンスにとらえられるんですけれども、そんなことはないということでよろしいんでしょうか。

○副大臣（福山哲郎君）　見直しの作業は年明けから行いましたが、それに先立つ議論はずっと政府内、外務省内でしておりました。ですから、先ほど申し上げましたように、アフガニスタンや気候変動、そして貧困対策等々についてはより重点も含めて対応したいということで二十二年度予算に反映をさせていただいております。 　また、秋に行われた事業仕分等での御指摘も踏まえながら今回の予算を計上させていただいているので、大きな見直しは一月から始めて、それを二十三年度予算に反映をしたいと思っておりますが、その芽というか萌芽のような我々の考え方についてはこの予算に反映をさせていただいているというふうに御理解をいただければと思います。

○富岡由紀夫君　基本的なところは反映、既に先取り、織り込まれているという理解をさせていただきたいと思います。 　今日、今御説明ありました説明案の中に事業仕分の結果を大いに反映しているというくだりが何か所か出てきておるんですけれども、具体的には何か箱物整備予算を削減したり旅費の費用を少し削減したり、そういうことを書いてあるんですけれども、事業仕分の中身をいろいろと私なりに調べてみますと、そういったことも削減する必要がありますけれども、要はＯＤＡとしての真水の資金をどうやって増やしていくのかと、それ、逆に言うと真水じゃない部分、間接コストみたいなところをどうやって削減していくのかという議論が事業仕分の中ではあったかというふうに思っておりますけれども、この点について、外務省はどのようにこの事業仕分の結果をとらえてこのＯＤＡ政策に反映させていこうとお考えなのか、お伺いしたいというふうに思います。

○副大臣（福山哲郎君）　まさに富岡委員が御指摘をいただいたように、事業仕分の評価結果を踏まえまして、インフラ整備関係予算の縮減及び環境・気候変動支援、またＮＧＯ支援等の重点課題への重点化等々、まず基本的な予算の振り分けを、重点化を変更いたしました。その中で、研修員の受入れの経費やそれから旅費、さらには調査研究費等の縮減を行いまして、概算要求額からは二十八・八億円を削減をさせていただいて、今、富岡委員の御指摘のような形で我々としてはこの予算では反映をさせていただいたつもりでございます。

○富岡由紀夫君　事業仕分で指摘された精神というか方向性、それに沿っていろいろ対応していただいているというふうに伺っておりますけれども、具体的に指摘された、今、福山副大臣がお話しいただいた項目以外に事業仕分の精神にのっとってそういった経費の縮減に取り組まれた具体的な内容、もし幾つかあれば教えていただきたいなというふうに思います。すぐにお分かりにならなければ結構でございますけれども、後ほどでも。

○副大臣（福山哲郎君）　御案内のように、国内施設の運営費の在り方、それから研修や調査研究の経費の在り方、それから人件費、旅費、事務等の見直しが対象になっておりますので、我々としては、今私が申し上げたような項目を合計をすれば約五十億円削減をいたしました。それから、一方で、ＮＧＯの支援や科学技術協力の強化等については二十一億円を新たに増加をしたということですね。めり張りを付けて我々としては予算を計上したということでございます。

○富岡由紀夫君　私もＯＤＡの調査に二度ほど行かせていただきまして、いろいろな取組をしていただいているということを直接見させていただきました。 　その中で、非常に皆さん頑張っていらっしゃるなというふうに総体的には評価をさせていただいて、敬意を表したいというふうに思っているんですが、効率性の観点からいうと少し指摘せざるを得ないようなところがやっぱり幾つか私も見てまいりました。 　具体的に名前を言うと差し障りがあるので申し上げませんが、例えば草の根無償みたいな技術供与とかそういう、例えば十万円の支援をするのに当たって、十万円といったら、開発途上国ですから、非常に大きな規模でいろんな支援ができるんですけれども、日本円で換算すると約十万円ぐらいやるとするときに、旅費とかそれを支援する人たちのスタッフ、宿泊費とかそういうのを考えると百万円ぐらい掛かっている。ちょっとこれはイメージ的なお話ですけれども、地元のところに直接落ちるのは十万円。だけれども、それに係る日本から行った旅費、そしてその人たちの滞在費、事前の調査費、そういったものを含めて百万円ぐらい掛かっているんじゃないかというようなイメージを受けたことが何回かございました。 　そういったことを踏まえて、事業仕分の中でやはりこの間接コスト、そういったものを少し削減すべきだという指摘があったんだと思いますけれども、実際に真水がどれだけあって、これは日本だけじゃないと思いますけれども、ほかの国もそうですし、また国際機関もそうですけれども、直接的にそういう開発途上国の本当に困っている人たち、貧困支援の場合のようなケースですけれども、そういったところに直接落ちる部分がどれぐらいあるのかという、そういったことの調査というか把握というのは外務省としてされているのかどうか、その辺をちょっとお伺いしたいというふうに思います。

○副大臣（福山哲郎君）　基本的には事業費と間接費のすみ分けというのはしておりますので、それぞれの国の事業についてはどの程度のすみ分けがあって、それが過大に間接費が計上されているかどうかというのは把握しております。 　例えば、先ほど富岡先生の御指摘によれば、人件費、旅費、事務費、業務委託費等についてどうなんだというお話ですが、例えば旅費については、基本をエコノミーとする運用に変えることを我々としては政権が替わってから事業見直しの結果を受けて決めさせていただきました。それから、例えば機関誌も整理統合をすることを今検討をしております。 　そして、そういった結果を含めて、概算要求額から結果として間接費等について言えば十二・七億円を削減をしたということで、全体像は今数字は持ち合わせておりませんが、また御指摘があればそれは用意をさせていただきますけれども、我々としては今そのような見直しの作業をしているということでございます。

○富岡由紀夫君　是非、そういった何というんですか、効率的な本当の支援ができるように、限られた予算ですから、いかに効率を上げて真水部分を多くするかといったところに注力していただきたいというふうに思います。 　全体の予算だけで議論をするんじゃなくて、その中身で、全体の予算は削減されているけれども実際の真水部分は増えているんだということを逆に国際社会の中で日本が主張できるような、そういうＯＤＡの把握の仕方というかアピールの仕方、こういったものもしていただきたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　岡田外務大臣に是非お伺いしたいんですけれども、夏に向けていろいろ今見直しをされているというお話なんですけれども、今説明いただきましたこの説明の中にもありましたけれども、大変いろいろ厳しい予算の中で御努力をされているふうに伺っておりますけれども、日本のそもそもこのＯＤＡを通じる、またＯＤＡ以外のことも含めて、日本が国際社会の中で果たすべき役割、この点についてはどのようにとらえていらっしゃるのか、その辺の位置付けについてお伺いできればというふうに思っております。

○副大臣（福山哲郎君）　お答えをさせていただきます。 　日本の平和と豊かさは、世界の平和と繁栄、そして、それを実現するための国際協調の中でこそ実現が可能だというふうに考えております。これは岡田外務大臣の外交演説にも表明をさせていただいたところだというふうに思います。 　そして、さらにこのグローバル化の中で様々な課題に直面している中、日本としてはそれに積極的に行動をし構想を示すこと、そして世界の期待にこたえることが日本のＯＤＡの役割としては重要だという認識で先ほどの申し上げたＯＤＡの見直し作業を行っているところでございます。

○富岡由紀夫君　もう少し具体的にＯＤＡをどういうふうにとらえていくのかということをちょっと議論を深めさせていただければというふうに思っているんですけれども、今、福山副大臣のおっしゃったとおりだと思うんですけれども、よくこのＯＤＡ委員会の議論の中で、ＯＤＡの果たす役割として国益ということを掲げて議論をすべきだという議論もございます。日本が援助をしたのに、その造ったものに対して日本の国旗も何もないじゃないかと、どこから支援されたのか、その支援を受けた国の人たちは何も分からないというようなところがあるので、そこは少し分かるようにした方がいいじゃないかといったような議論とか、若しくは逆に、そんなことは必要ないんだと、困った人を目の前に見れば救いの手を差し出すのがそれが本当の支援なんだという、そういった議論もあります。 　この辺の関係について、どのように支援というものはあるべきなのか、そして日本はどのような役割を果たす必要があるのか、その点について、是非もし岡田大臣に御意見をいただければ有り難いなというふうに思っております。

○国務大臣（岡田克也君）　今のお話の中で、国益というものをどう位置付けるかという話と、それから日本をどうアピールするかという話、これは必ずしもイコールではないというふうに思います。 　私は、国益云々の問題とは別に、やっぱりこれは日本が行った援助であるということはきちんと伝わるようにしなければいけないというふうに思います。それがいかなるものであれ、それは日本がきちんと援助したものであるということは常に伝わるようにする必要があるというふうに考えております。 　その上で、援助における国益ということですが、まず狭い意味での国益というのは私は考えるべきではないというふうに思いますが、例えば日本製品の売り込みに援助をリンクさせるとか、そういう議論もあります。しかし、基本的にはそういった狭い意味での国益というよりは、もう少し広い意味での国益、そして今委員がおっしゃった、ただ人道上の理由とか、そういった援助、これも私は広い意味での国益ということにつながってまいりますので、そういう意味で、援助というのは広い意味での国益を実現するというふうに考えていいのではないかと思います。 　いずれにしても、その辺の議論の整理を今まさしくＯＤＡの見直しの中で行っているところであります。

○富岡由紀夫君　是非、このＯＤＡ委員会の議論の積み重ね、先ほど委員長から要求をさせていただきましたけれども、是非こういう今までの議論の積み重ねを外務省の中でもよく整理していただいて、夏の見直しに向けて反映をさせていただきたいと、私からもお願いを申し上げたいというふうに思います。 　ちょっと具体的な話なんですけれども、貧困問題への対応についてお伺いしたいと思いますけれども、ミレニアム開発目標の中にも入っておりますけれども、五歳以下の子供たち、これがいろんな医療の未整備とか食料の問題とか様々な問題で非常に死亡率の高い地域がたくさんございます。年間で、世界全体でこの五歳以下の子供たちがどのぐらい毎年亡くなっているのか、ミレニアム開発目標との関係で今どういう状況なのか、そして達成の見込みはどうなのか、その辺をお伺いしたいというふうに思っております。

○副大臣（福山哲郎君）　富岡委員御指摘のように、貧困削減そして五歳児以下の年間死亡者数というのは大変大きな課題となっておりまして、国際社会としてはこのことは喫緊に取り組まなければいけないというふうに思っておりますし、そのことによって、テロなどの不安定要因も取り除くためにもそのことが有効だというふうに我々は感じているところでございます。 　世界の五歳未満児の死亡数は、一九九〇年には年間一千万人以上であったというふうに理解をしておりますが、二〇〇八年には八百八十万人にまで減少したというふうに報告を受けておりまして、これはこのミレニアム開発目標等々の一つの成果だというふうに思いますが、一方で、サブサハラ・アフリカ及び南アジアではこのＭＤＧｓの達成が、遅れが非常に深刻な状況になっているところでございます。 　五歳未満児死亡率の削減には、栄養不足、感染症それから脆弱な保健システムなどが非常に複雑にそして密接に絡んでいるので、我が国としては、引き続き包括的にこの問題には取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。

○富岡由紀夫君　一千万人から八百八十万人に少し削減ができているということですけれども、このミレニアム開発目標との関係からいうと、これは目標は達成できる見通しなのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。

○副大臣（福山哲郎君）　ミレニアム開発目標、ＭＤＧｓの乳幼児死亡率、富岡委員の言われた五歳児未満でございますが、ターゲットとしては二〇一五年までに一九九〇年の水準の三分の一に削減をするというのが目標になっておりますが、現状で考えますとなかなか達成が厳しい状況で、これからより加速をしていかなければいけないというふうに理解をしております。

○富岡由紀夫君　以前のＯＤＡ委員会でも私も議論させていただいたことがあるんですけれども、五歳に満たない子供が年間八百八十万人、一千万人近く亡くなられているということでございます。時間にすると、三秒か四秒に一人ぐらい亡くなっているということでございます。こうして議論をしている間にも亡くなられている子供がいらっしゃるということでございます。 　こういうことを考えると、同じ地球の中でそういう状況が今時点でも、現時点でも発生しているということでございますから、これはやはり私は、人道的観点からも日本はやるべきことはやらないといけない。ほかのどこかの国がやればいいんじゃないか、そういったことにはならないんじゃないかなというふうに思っております。そういったことに対して支援をできる国であれば支援をするのが当然だと私は思っております。 　そういった意味から、先ほど国益とか、広い意味、狭い意味、いろいろ議論もありましたけれども、そういうこともありますけれども、目の前に困っている人、苦しんでいる人、まさしく死にかけている人、そういった人を見たときに、何の見返りも関係なく手を差し伸べる、そういった人たちに対して、救わなくちゃいけない、そういう思いを抱くのは私は非常に大切なことだというふうに思っております。そういったことをこのＯＤＡの中に私は是非できるだけ多く盛り込んでいただきたいというふうに思っております。 　その点について、これから夏に向けて見直しをされるという先ほど来のお話でございますので、是非私からは強くその点を反映させていただきたいというふうに思いますけれども、外務大臣のお考えをお伺いしたいというふうに思っております。

○国務大臣（岡田克也君）　要するに、国益というものをどう定義するかということだと思います。国民の税金を使う以上、納税者に説明をきちんとできなければならないということも事実であります。その辺の議論の整理というものをこれから夏に向けてしっかりと行っていきたいと思っております。

○富岡由紀夫君　ＯＤＡ委員会でも議論されてこられました福山副大臣にも是非御意見をお伺いしたいと思います。これの取りまとめについて是非主導的な役割を果たしていただきたいという思いを込めて、是非御意見をお伺いしたいと思います。

○副大臣（福山哲郎君）　ありがとうございます。 　先日のＯＤＡ特別委員会での視察の報告は、私はあの場でも申し上げましたが、大変感銘と、それから先生方の御提言に対して私なりにも大変勉強にもなりましたし、納得をさせていただく点がたくさんありましたので、今日、岡田大臣が言われましたように、ＯＤＡ特の提言についてはしっかりとまず理解をし、把握をしながら見直しについては作業していきたいというふうに思いますし、今の富岡委員の御指摘の貧困問題、特に乳幼児の問題については、個人的なことで恐縮ですが、私は二十年前、内戦さなかのスリランカに行って、農村の中の孤児院で、本来五歳児の子供が二歳児ぐらいの大きさにしか成長していなくて、まだ歩けなくてベッドの上にいる子供たちに出会って、それが私にとっては結構、いまだにまだ印象深い経験になっているところでございます。 　今、それから先二十年たってこうやって国会の場にいさせていただいて、さらにはこのＯＤＡの見直しの作業にかかわれるということは私にとっては大変やりがいのある有り難いことだというふうに思っておりますので、富岡委員の御指摘をいただいたように、しっかりとそのことを頭の中に入れながら見直しの作業、岡田大臣の御指導の下、励んでいきたいと、まとめていきたいというふうに思っております。

○富岡由紀夫君　ありがとうございます。是非そういった観点でＯＤＡも有効に活用していただきたいというふうに思っております。 　私も、個人的なんですけれども、政治家を志した理由の大きな一つとして、やはりそういう弱い立場の人たち、非常に病気や貧困で苦しんでいる人たち、若しくは紛争に巻き込まれて犠牲に遭われている人たち、特に子供や女性、こういった人たちを何とかしなくちゃいけないと、そういった人たちをできるだけこの世の中から、地球からそういう犠牲に遭われる人をできるだけなくすようにしたい、そういう思いで私も政治家を志したわけでございます。 　そういった意味で、是非、これはまだ何だかんだ言っても世界で第二位の経済大国である日本ですから、その点はしっかりと自覚した上で、日本がやらなくてだれがやるんだと、そういった思いでこのＯＤＡ、貧困問題について取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　そして、ちょっとまた話はやや変わるんですけれども、今国際社会の中で日本の果たすべき役割ということで議論させていただきましたけれども、国際貢献というのはどういうものなのかということを余り議論はできてないんじゃないかと私は個人的に思っております。一言で国際貢献と言ってもいろんな貢献の仕方があるというふうに思っております。これはＯＤＡに限らず、日本の政府として国際貢献というものをどのように考えていらっしゃるのか、是非外務大臣の、個人的見解でも結構ですけれども、日本の果たすべき国際貢献、どういうものなのか、是非御意見をお伺いしたいというふうに思っております。

○国務大臣（岡田克也君）　なかなかお答えするのに難しい御質問かと思いますが、やはり日本というのは、何といいますか、今の日本国憲法の下で、軍事的な貢献以外のところで貢献する、そして、それはやはり人に対する貢献ということを、私は日本の貢献の中心になるべきだというふうに考えております。

○富岡由紀夫君　もう少しお話を伺ってもよかったかと思うんですけれども。 　私はやっぱり、今おっしゃられたように、国際貢献といっても軍事的な貢献だけじゃなくて非軍事的な貢献もあるし、いろいろな貢献があると思っているんですね。その中でやはり日本の果たすべき貢献というのは、ややほかの国と少しスタンスの違った貢献の仕方もあってもいいんじゃないかなと私は思っております。 　というのは、今憲法のお話ありましたけれども、非常に私は日本の今の憲法、平和憲法というものをこれは大切にしていきたいなというふうに思っております。いろんな国際紛争を武力によって解決するんではなくて、一切そういった威嚇やそういったものを武力によって行わないという精神でございますから、これを私は堂々と国際社会の中でも意見を述べて、日本はこういう憲法を、こういう精神を持った国なんだということを、堂々と私は胸を張って主張すべきだというふうに思っております。 　そして、一番やっぱり日本から言わなくちゃいけないのは、世界で唯一の被爆国であります。広島、長崎、この原爆の被害を受けた国である日本だからこそ主張すべき役割というか、逆に主張しないといけない責任があるんだと私は思っております。 　そういった意味で、国際社会の中で何かあるとすぐ武力的な面で解決しないといけない部分があります。そのとき、いろんな国に武力のいろんな要請がありますけれども、軍事的な貢献の要請がありますけれども、それにほかの国と同じようにこたえる必要は全くないと。私は、日本は日本の独自の貢献の仕方があるんだと、非軍事的な貢献を日本はやるんだということを堂々と主張して、それを国際社会の中で逆に認めさせるぐらいの気概を持って自信を持って行動する必要も私はあるんじゃないかというふうに思っております。 　是非、日本の、国際貢献という議論がされたときに何を貢献したらいいのか、ただアメリカから言われたことをやることが貢献なのか。そうじゃないんだ、日本は日本の貢献の仕方があるんだと、こういったことを堂々と胸を張って主張できるように、私は日本の政府としてはそういうスタンスを取っていく必要があるのかなというふうに思っております。 　私のこういった考え方について、大臣、副大臣、どちらでも結構でございますけれども、もしお考えがあれば御意見をお伺いしたいというふうに思います。

○副大臣（福山哲郎君）　富岡委員の御指摘は私も同意をするものでございまして、平和構築、気候変動、貧困削減、そして貧困削減の中では特に日本の得意な分野としては保健衛生、教育、そして水、こういったものに関しては十分世界に我々は誇れる支援ができるというふうに思っておりますし、平和維持活動も含めてＯＤＡのみならず国際貢献というのは多岐にわたると思っております。また一方で、これまで歴史的に日本がやってきたインフラの整備や農業支援等についても、それぞれの途上国での雇用やそして食料を確保するにおいても私は貢献をしてきたと思います。 　ただし、それがデパート過ぎて日本の貢献としてなかなか拡散をしているのではないかという御批判もあることも承っておりますので、そのことを余り卑下することではなくて、日本は十分にこれからもやっていけるんだ、国際貢献をしていけるんだという思いの中で、今委員が言われたことも含めてＯＤＡ見直しの中でしっかりと取り込んでやっていきたいというふうに思っております。

○富岡由紀夫君　是非、今、福山副大臣がおっしゃった精神をＯＤＡの見直しの中に織り込んでいただきたいというふうに思っております。 　日本でなくてはできない貢献の仕方があるんだ、非軍事的な貢献も胸を張って日本が主張すべきだと私は思っております。是非、今の議論も踏まえて、より良いＯＤＡになるようによろしく大綱の見直しをお願いしたいと思います。 　これをもちまして、私の質問は終了させていただきます。ありがとうございました。

○姫井由美子君　民主党の姫井由美子と申します。本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず初めに、岡田大臣におかれましては、先日ハイチを訪問いたしまして、プレバル大統領らと会談して、その記者会見で既に表明をした七千万ドルの支援に加えて追加的な措置を考えていきたいと述べられたということで、大変心強く思っております。 　このハイチの大変な災害につきましては、岡山に本部がありますＡＭＤＡ、これは谷合委員もＡＭＤＡに所属をしていらっしゃったということですけれども、このＡＭＤＡがハイチに医療チームを派遣をいたしました。そして、そのときにＪＩＣＡの青年海外協力隊のＯＢと協力をして支援活動をすることができて大変成果が上がったということを伺いました。 　ＪＩＣＡの青年海外協力隊は、現地で大変重要な仕事をされております。私も、昨年ＯＤＡでアフリカに調査派遣をさせていただきまして、そちらで、海外で活躍するＪＩＣＡのスタッフだけでなく、青年海外協力隊の頼もしい姿、そしていろんな意見交換をしてまいりました。 　その隊員たちは、現地で持っているたくさんの情報や人的ネットワークには大変すばらしい優れたものがあります。しかし、青年海外協力隊で派遣されている隊員というのは、相手国の具体的な要請に基づいて派遣されており、その具体的な要請項目の中に災害時の支援活動というものが入っていないために、災害時の活動でＮＧＯなどと協力することができません。もちろん危険な地域には行けないといったような、反対に中止の命令が出るぐらいですから。しかし、現役の青年海外協力隊と協力すれば、ＯＢ等もちろん加えて一緒に協力すれば、隊員の持つ情報とネットワークを利用しもっと大きな貢献ができたとＡＭＤＡの菅波茂代表からお話を伺いました。 　そこで、災害時など緊急事態に日本のＮＧＯが青年海外協力隊員の協力を得て効果的な支援活動ができるような仕組みは考えられないでしょうか、お伺いしたいと思います。

○副大臣（福山哲郎君）　姫井委員にお答えを申し上げます。 　大変重要な御指摘、ありがとうございます。御案内のように、協力隊の派遣に当たっては、協力隊員とＪＩＣＡとの間で任地それから配属先それから派遣職種等に係る合意書を締結をしております。その合意に基づいて労災保険が付保されておりまして、現状でいうと合意外の任地、配属先への派遣は困難という状況になっております。 　現在、隊員のもし派遣地域において災害が発生し、ボランティアの支援要請がなされる場合を想定をしまして、今、姫井委員の御指摘のように、その支援が可能となるべき我々が乗り越えなければいけない課題について外務省内で検討をＪＩＣＡとしておりまして、具体的な課題について申し上げますと、配属先機関がまず了解をしていただかなければいけません。それから、重要なのはやはりボランティアの安全の確保でございます。それからさらには、強制的に行かせるわけにはいきませんので、本人の、派遣隊員の自発的な参加の意思の確認が必要だというふうに思っております。また、その災害支援業務が労災補償の対象になるかどうかということも非常に重要な要素でして、こういったことが制度的に可能かどうかということについて今は検討させていただいているところでございます。

○姫井由美子君　日本は、かつて阪神・淡路大震災で非常に各市民やＮＰＯやそして行政のいろんな方々が協力をし合ってその災害を乗り越えたという経験があります。そして、その経験を基に、阪神・淡路の地元はもちろんのこと、各地で災害人的ネットワークの構築というものが既に今取組をされておりますので、是非日本のこういった経験を、国内だけでなく海外でも指導、活動、活躍できるようにお願いしたいと思います。 　続いて、少しＪＩＣＡの事業についてお伺いしたいと思います。 　ＪＩＣＡの事業は申請してから大変時間が掛かり、事業の実施が適時に行われないという話を伺います。私も今回ケニアに参りまして、実はケニアの中で会計検査院から指摘があったところを視察いたしました。そちらは園芸作物処理施設ということで、いろいろな予算とかその施設が有効に使われていないということで改善計画が出されていた案件なんですけれども、実際よく話を聞きますと、実はその作物処理施設、つまり近隣の農作物を保冷して、そこからいろんなところに加工して発送する、そういった施設なんですけれども、本当に欲しい時期に申請をしたんですけれども、実はそれに数年掛かってしまい、その間に民間の同じような施設ができてしまって、できたときには必要とされなくなったということが分かりました。余りにも時間が掛かってしまって役に立たなくなってしまうというのでは、全く非常にもったいないというふうに思います。 　こういった問題点は、実は手続の在り方、システムの流れに大いに問題があるんではないかと思います。是非このような状況は改善してほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○副大臣（福山哲郎君）　今の御指摘にありますケニアの事業については、現地の大使館やＪＩＣＡの事務所とも今問題解決に向けて検討しておりまして、民間の園芸作物の輸出業者に貸与するとかいろんな方法を考えて、施設の利用状況の改善を試みようとしているのが一点目の御報告でございます。 　二点目といたしましては、途上国における開発事業がちゃんと時間を短くＯＤＡが迅速に実施し、特に円借款の迅速な実施というのは我々としても重要だというふうに思っておりまして、これは、実は今、先ほどからお話がありますＯＤＡの見直しのところでは重要課題のうちの一つになっております。 　ただ、実は、相手が途上国でございますので、不正や腐敗防止のための適正な手続の実施は、これは絶対にしなければいけません。特に、ＯＤＡの無駄というのが指摘をされておる中で、国民の税金を使うわけですから、この不正と腐敗防止ということをどう担保するか、それから環境社会配慮の面をどうするか、それから説明責任の確保等ということで若干時間が掛かっているところでございますので、相手国政府のキャパビルも含めて、我々としてはどのような形で迅速化ができるのか、今も努力をしていますけれども、今産業界、それからＮＧＯ、それから在外公館、それぞれと議論をしながら、姫井委員の御指摘の迅速化についてＯＤＡの見直しの中で言及をしていきたいというふうに準備をしているところでございます。

○姫井由美子君　是非お願いしたいと思います。 　本日の委員会の冒頭に、委員長発言の中で、特に参議院にしかないＯＤＡ委員会です、参議院のＯＤＡ調査派遣の成果を尊重し、政府のＯＤＡ政策に反映させてほしいという強い要望の発言をしていただいたということで、是非この派遣団の現地、現場での声を反映をしていただきたいというふうに思います。 　そして、そのＯＤＡの見直し、いかに迅速にするかということで、少しアフリカの問題についてお聞きしたいと思うんですが。 　今アフリカは、かつてはＥＵが注目しておりました。そして、日本もＯＤＡを出しております。しかし、最近では、中国、韓国、そしてアメリカまで注目をしております。迅速化という意味では、中国、韓国が非常に迅速化しておりますので、少し見られてはいかがかと思いますけれども、昨年、参議院のＯＤＡ調査派遣団は、木俣団長の下、山本団員と私と三人でケニア、ウガンダ、南アフリカを訪問いたしました。アフリカが直面をしている開発課題、また経済成長の可能性の両方を目の当たりにしてまいりました。しかし、一方、アフリカは、貧困、感染症、内戦といった様々な本当に深刻な問題に直面し、世界で最も命が守られていないのがアフリカではないかと思っております。 　日本は、一九九三年、アフリカ開発会議を主催し、一昨年も横浜ＴＩＣＡＤⅣで、アフリカを重視していくＯＤＡ倍増を約束されました。また、岡田大臣は、昨年十月の東京アフリカン・クラブのあいさつの中で、アフリカに対する外交の基本方針として、アフリカの発展成長に対する支援を強化していく、そしてアフリカの平和と安定へ貢献をしていくという大きな二つの柱を述べられ、大変この姿勢を評価したいと思っております。 　しかし、今日、発言をされました二十二年度予算、一般会計ＯＤＡ予算は昨年度からマイナス七・九％の大幅な削減となっております。ＯＤＡの事業予算を見ましても、貧しいアフリカの人たちの命を守る無償資金協力、技術協力共に大きな削減となっているところが大変気になります。 　現実の危機的な財政状態から見て、ＯＤＡ予算の確保は非常に難しいと思いますけれども、鳩山総理も、命を守りたいと二十数回力説をされました。世界の命を守るため、特に貧しいアフリカの人たちの命を守るため、このＯＤＡの予算をいま一度増やす方向へと考えてもいいのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。

○副大臣（福山哲郎君）　まさに委員の御指摘のように、ＯＤＡ特別委員会の先生方におかれましては、何とかＯＤＡを充実して増やせと逆に外務省を後ろから押していただけると有り難いというふうに思っております。ただ、我々も、これだけ厳しい財政の中で、何でもかんでも増やせというのは、やはりこれは余り適切ではないかなというふうに思っておりまして、やはり選択と集中が必要だというふうに思っているところでございます。 　アフリカの支援については、御案内のように、六百十七億円から五百八十一億円と約五・九％減額をすることになりましたが、しかし全体の方向性としては、我々としてはＴＩＣＡＤⅣの約束を維持するということをアフリカ諸国にも伝えておるところでございますし、私も二月にアフリカ連合の総会に行ってまいりまして、ピン委員長と議論をさせていただきました。アフリカに対する支援は日本は前政権とは変わらない姿勢でやっていく、しかしながら、より衛生や保健、それから気候変動等についてめり張りを付けてやっていきたいんだということを申し上げてまいりました。 　まさにミレニアム開発目標達成に向けてアフリカというのは重要な国ですし、今後アフリカとの関係というのは日本の外交的にも大変大切だというふうに思っておりますので、姫井委員言われたように、増額をしてもいいと言われるぐらい国民の皆さんに理解を得、それから国会議員の先生方に賛同を得られるような形のＯＤＡの見直しの中で、今後増額をしていただけるような環境を我々としてもつくっていきたいというふうに思っています。

○姫井由美子君　選択と集中と言われましたので、少し順番を変えまして。 　今アフリカで頑張っている民間のケースも見てまいりましたけれども、特にＯＤＡの官民連携について、南アフリカではハーニック・フェロクロム社というところがすばらしい経営をされております。そちらでは、まさに日本の従来の物づくり、職人の働く魂というものが現地の方々に注ぎ込まれておりまして、親子二代でその工場で働く、そして工場が休みのときにも心配で工場に出かけてしまうといったような、職場を愛する、仲間を愛する気持ちというものが非常に培われております。 　こういった様々な、これからやっぱり可能性があるアフリカに、発展していきたい、進出していきたいという民間企業がいるかと思いますけれども、一方で、やはり安全性の問題あるアフリカですので、大使館等による様々なバックアップ等が必要だと思っております。 　今後、アフリカ諸国への民間投資の促進をどういうふうにバックアップしていくのかお聞かせいただきたいとともに、そのバックアップする一つの大使館ですけれども、実は、アフリカ五十三か国ある中で日本が大使館を置いてある国は二十四か国ということで、実は一つの大使館が複数の国を見る、しかも国によっては移動が飛行機でなければできないというように大変広い国土です。兼館というふうに言われておりますけれども、アフリカではこの兼館というものが多く、大使館の負担が大変重くなっています。 　民間企業の進出を促すためにもできる限り、予算のこともありますが、一つの国に一つの大使館があることが望ましいと思いますが、どうでしょうか。

○副大臣（福山哲郎君）　姫井委員御指摘のように、我が国が承認している国家数は百九十二であります。その中で、我が国の大使館は、設置状況は百三十三でございまして、五十九か国においては大使館を設置できておりません。 　日本企業が、アフリカのみならずでございますが、ビジネスを実施するに当たり、民間だけでは対応できない様々なリスクも抱えているというふうに我々は存じているつもりでございます。日本企業やＯＤＡとの連携、それから情報提供、それから相談受付等々を考えると、今後民間連携を強化していく上で大使館というのは必要だというふうに思っておりますが、何せこの財政状況でございまして、なかなかそれは許されないと。大使館というのは、一個つくると一個スクラップ・アンド・ビルドしなければいけませんので、なかなか急に増やすというわけにはいかないのが現状でございまして、過去三年間でアフリカは七公館を新設をしましたが、二十二年度の要求では要求は行いませんでした。ただし、ソマリア・アデン湾における海賊対処のために自衛隊が派遣され、現地政府との調整で大変業務が増えているジブチにおいては、在エチオピア大使館の兼勤駐在官事務所の設置を予算計上しているところでございます。 　我々としては、在外公館の効率的な、効果的な運営をも含めて、今後、今の財政状況の中で、いかに、今、姫井委員が言われたことが漏れなくできるようにできる限り対応していきたいというふうに思いますが、なかなか財政状況でいうと厳しいというのが実態でございます。

○姫井由美子君　一方、アフリカの大使館は日本に三十五あるんですね。アフリカの在日の大使館も是非五十三か国になるように協力もしていただきたいとともに、大使が本当に大変な思いをしている状況もよく見てまいりました。本当に優秀で頑張っている大使ばかりでしたので、是非よろしくお願いをいたします。 　そして、このアフリカ外交につきまして、特に今年は南アフリカ交流百周年、そして南アではワールドカップも開かれます。そして、今月末には、今南アフリカの政権を取っているアフリカ民族会議、ＡＮＣのマシューズ・ポーザ財務部長が今月末に来日されるということで、是非岡田大臣には早々にアフリカを訪問していただき、そして、是非日本に南アのズマ大統領を迎えていただきたいというふうに思っておりますので、大臣の南アフリカ外交の方針を伺いたいと思います。

○国務大臣（岡田克也君）　幾つか申し上げたいと思うんですが、先ほど委員がお尋ねの予算の件ですが、確かに当初予算では減っているんですが、実は補正でかなり積むということをここ数年来やってきております。そういうやり方が果たしていいのかどうか、これは様々な理由によってそうなっておりますが、そういうことも是非御議論いただきたいというふうに思います。 　例えば、アフリカ支援でいいますと、二十一年度当初が六百十七億円に対して二十二年度当初は五百八十一億円と減っておりますが、逆に二十年度補正が三百四億、二十一年度補正が三百九十一億と。ですから、当初予算と比べればもちろん少ないんですが、余り変わらない額の補正を積んでいるというやり方であります。こういうやり方が果たしていいのかどうか。これはいろんな理由があります。当初だけで見ているとちょっと全体像を見誤るということも申し上げておきたいと思います。 　それから、先ほどの大使館の話は、ここ数年来、アフリカについては頑張って七つ増やしたと。これは旧政権時代のことでありますが、私は評価できることだというふうに思います。公館、大使館の役割をどう考えるかということにもかかわる問題で、日本にとって重要なというとちょっと語弊がありますが、かかわりの深いところに集中的に大使館を、あるいは人を増やすという考え方と、それから、何といいますか、基本的にすべての国に大使館をという考え方に立つのか、その背景にある考え方というのも、私はすべての国に大使館をというのは、やっぱり大使館の基本的役割というのは何かということにかかわる問題だと思います。 　先般ハイチで地震がありました。ハイチも隣のドミニカと大使は兼轄でありまして、ふだんはハイチにはいないと。もちろん、大使がおられない中で大使館職員はその瞬間、非常に頑張ったわけですけれども、やっぱり大使館の基本的役割の一つとして邦人の保護ということがあるとすると、余り穴が空いている状態というのは好ましくないんじゃないかと、なべて大使館をつくっていくということが必要なのではないかと私は思っておりまして、その辺の議論もしっかりと行っていかなければいけないと。めり張りを付けていくのか、それとも全体的に、たとえ多少薄くなったとしても広く設けていくのか、そういう議論だろうと思います。 　南アフリカに関しましては、委員おっしゃるように非常に大事な国でありますし、今年は是非日本にも要人に来ていただいて、そしてお互いの相互の理解を深めていくべきだというふうに考えております。ズマ大統領の来日につきましても、現在調整中で具体的日程はまだ未定でありますが、来年度、是非来ていただきたいというふうに考えているところでございます。 　私自身も南アフリカ、南アフリカにとどまらないんですが、アフリカに対してより交流を深めるという観点から、是非一度南アフリカを含むアフリカを訪問してみたいというふうに考えて、現在調整しているところでございます。

○姫井由美子君　ありがとうございます。 　岡田大臣が以前ノートを持って世界中を回られたときに、現地でいろんな子供たちがいるんですけれども、どんな子供たちもぎゅっと抱きしめたということに感動されたという話を聞いたことがあります。是非岡田大臣にもアフリカに入っていただきまして、岡田大臣ならではの触れ合いの外交をしていただければと思っております。 　そして、アフリカに行ったときもそうでしたし、先ほど、日本に、五十三あるアフリカの国の大使館が三十五あると言いましたけれども、在日のアフリカの外交団が日本で毎月ミーティングをしているんですね。その在日本アフリカ外交団、ＡＤＣのミーティングにも参加をさせていただき、いろんな意見交換をしてまいりましたけれども。 　日本は、ＯＤＡは見えるけれども、日本の顔が見えないとよく言われております。もちろん、中国等に比べてトップクラスがアフリカを訪れる回数、そして行ったときに、中国等の話でいいますと、多くのビジネス交流をするための経済人たちを何百人と連れていく。一方、日本は、ＯＤＡでやってくれているのはよく分かっているけれども、一体日本人がどういうふうに、どこにいるのかということで、是非顔が見える外交をしてほしい、だから顔が見えるＯＤＡをしてほしい、外交だけでなく顔が見えるＯＤＡをしてほしいということも強く要求されておりましたので、是非お願いしたいと思います。 　そして、このアフリカについてですけれども、ＴＩＣＡＤ閣僚フォローアップ会合というものがこの五月にタンザニアで開催され、岡田大臣が開催することを明らかにしたとの報道がありました。ＴＩＣＡＤⅣから早くも二年がたち、二〇一二年までに達成するという目標の折り返し地点のためにもこの一、二年の取組が極めて重要であると私は思っております。是非、このタンザニアでのＴＩＣＡＤ閣僚級フォローアップ会合、ここで岡田大臣の、どのように日本のアフリカ政策あるいはＯＤＡに対してアピールをするのかという決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（岡田克也君）　ＴＩＣＡＤⅣで打ち出した支援策は現在着実に実施中であります。 　例えば、平成二十年のアフリカ向けＯＤＡ、公約の十八億ドルに迫る十七・五億ドルというところまで来ております。そして、平成二十二年度外務省ＯＤＡ予算案におけるアフリカ支援経費は五百八十一億円を計上しております。債務の持続性や開発ニーズなどを踏まえつつ、供与対象国の拡大を含む積極的な円借款供与にも努力をしているところでございます。 　ＴＩＣＡＤⅣの公約を着実に進める決意を持って、五月にタンザニアで開催するＴＩＣＡＤ閣僚級フォローアップ会合においてこの点を改めて表明したいというふうに考えております。 　私も野党時代に横浜で行われたＴＩＣＡＤⅣを傍聴させていただいたわけでありますが、国会のお許しがいただければ、五月の連休中にタンザニアで行われるフォローアップ会合、そしてその機会を利用して南アフリカなども、なるべく現場を訪れてみたいというふうに考えているところでございます。

○姫井由美子君　ありがとうございます。私たちもアフリカに行けるように協力をしたいと思います。 　そして最後に、特に、参議院ＯＤＡが提言をいたしましたこのＯＤＡ、私たちは人材育成に特に力を入れるべきではないか、そしてそこに日本の特徴を見出すべきではないかという提言をいたしました。 　今、日本ではアジアに対して平成十二年以降二千人以上の実績がある人材育成支援無償という、無償で留学生を呼ぶという、これを実施しておりますけれども、これを是非アフリカそしてアジア以外にも広げていただきたいと思っております。 　そして、村橋靖之さんといわれる今サウジのリヤド事務所長をされている方が実はＮＰＯ法人ピース・フィールド・ジャパンというのを主宰しておりまして、これはイスラエルとパレスチナ、今戦争状態、紛争状態のその二つの国の高校生を二週間山梨県の山里に招き、そして一緒に生活することで今後将来、高校生のときに仲良くなったみんなが戦争しないようにというプログラムをしております。 　是非こういった人材交流事業、これも支援していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。最後に一言だけ、感想をお願いいたします。

○副大臣（福山哲郎君）　委員御指摘のように、我々としても引き続き、これまで以上にアフリカ諸国からの留学生や人材の交流を進めていきたいというふうに思いますし、一方で、アフリカ各国のそれぞれの政府における実施体制の確立というのも重要なので、併せて我々としては積極的に対応していきたいと思っております。

○姫井由美子君　ありがとうございました。

○山内俊夫君　自由民主党・改革クラブの山内でございます。 　今日は、私も質問に立つのが二年ぶりなんです。少し質問の仕方が、手元が狂ってとんでもない方向に行ってしまうこともあるやもしれません。御容赦のほどをまず申し上げておきたいと思います。 　岡田大臣にまず質問をさせていただきますけれども、大臣は先般ハイチへ出張されて現場を見てこられた。大臣は昨年から、私は外務大臣として大変重要ないろんなところへ行くということにおいて飛び抜けた今行動をしておられる、非常に評価をいたしております。 　というのは、えてして日本の国会というのは、私も立場が逆のときにはいろいろ外国との交渉、国際会議等に申請してもなかなか国対から許可が下りない、そういうことが余りにも多過ぎた。かつて、小沢さんだろうと思うんですけれども、それじゃ国際的に日本の果たす役割ができないじゃないかということで、副大臣、政務官を充実させて、できるだけ重要閣僚は国際的な重要な国際会議にはどんどん出たらいいじゃないかというような発言があったと思いますけれども、今どうも立場が逆になりますと、その逆の立場の発言をされている方も大変多うございまして、なかなか行かせてくれないというような話もあります。是非、私は行っていただくことについては大いに支援をさせていただきます。 　ところで、質問の前になりますけれども、最近ちょっと面白いインターネットの書き込みがありまして、これが評判になっておるんですね。少し冒頭に申し上げさせていただきますけれども、「謎の鳥」というインターネットの書き込みなんですね。この鳥はだれかというと鳩山さんだろうと思うんですけれどもね。ハトに引っかけたなぞの鳥ということになっておりますが。 　少し読ませていただきますと、日本にはなぞの鳥がいる。正体はよく分からない。中国から見ればカモに見える。アメリカから見ればチキンに見える。欧州から見ればアホウドリに見える。日本の有権者にはサギじゃないかと、こういうふうに、そう見られている。小沢さんから見ればオウムのような存在である。でもハト自身は、鳥自身ですね、鳥自身はハトだと言い張っていると。それでいて、約束したらウソになる。身体検査をしたらカラスのように真っ黒であったと。釈明会見では九官鳥になる。実際は単なるウ飼いのウじゃないか。私はあの鳥は日本のガンだと思うという、こういうような書き込みがあるんですね。これは非常に風刺の利いた、ある意味的確な言い方もしているんじゃないか。 　私は、岡田大臣は、かつて普天間問題も年末には何とか決着付けたいという発言をされておりました。私も非常に評価もいたしておりました。ところが、政府筋から、最終的に、年末が近づいてくると、五月に決着することを決定したというような方向が出てまいりました。その後、三月には国内としての方向を出す、そして五月には当初どおり決着を付ける、普天間問題は任してくれと、何か自信満々の発言をされております。 　ただ、ここの席で普天間問題を私はやり取りするつもりもありませんし、する場所でもありません。私は、今、政権政党がこういった書き込みに非常にやゆされるような方向が余りにも見えているんではないか、もう少しリーダーシップを持ってしっかりやってほしいねと思うわけなんですね。そうしないと、例えば普天間問題を、いや、県民の思いは十分感じますよ、日米同盟も大切だから一生懸命アメリカにも配慮しますよ、いろんなところにいい顔をしながら、私に言わせれば、ここのプールの水を抜いて氷を張ってスケートをやりたい、いや、ある人は温水プールにしてくれ、じゃ一緒にやりましょうというような話になって、非常に混乱をする。まさに今混乱の時期に入っておりますから、この三月末にはしっかりと是非大臣お願いをしておきたいなと、このように思います。 　ところで、まず質問の第一でございますが、先ほどからＯＤＡのやり取りが随分聞かせていただきました。その中で、私は、大臣が我が国のＯＤＡの現状に関してどのような所感を持っておられるか、そこら辺りを是非お聞かせいただけたらと思っておりますので、よろしくお願いします。

○国務大臣（岡田克也君）　ＯＤＡ、これからどうすべきかということは、今まさしく外務省を中心に政府の中で議論をしているところでございます。理念的なものから始まって現実の制度まで踏み込んで様々検討課題があるというふうに思います。 　ただ、私がそういうふうにＯＤＡの見直しということを提案したのは、やっぱり国民の中にＯＤＡに対する理解あるいは支持というものが非常に少ないんじゃないかという危機感に基づいております。私の地元などに行っても、いろんな話を座談会などでしますと、これだけ生活が厳しい中で、あるいは財政が苦しい状況の中で、どうして外国に対してこんなに支援する必要があるのかと、こういう声がかなり出ます。私の実感だと七割ぐらいの人はそういう御意見の持ち主ではないかというふうに思っております。 　そういう状況の中でＯＤＡをこれから増やしていくといっても、なかなかそれは現実困難。ですから、国民からしっかりＯＤＡはなぜ必要なのかということが理解される必要があると思います。私は必ずしも悲観的になっているわけではなくて、私自身の数少ないアジアやアフリカでの経験をお話ししますと、多くの方がうなずいて納得していただく、これもまた事実であります。ですから、ちゃんと伝わってないということが一つの大きな原因になっていると。 　もう一つは、やはりそうは言ってもいろいろ現場で御批判をいただいても仕方のないような現実もないわけではない、そういったことをきちんと見直しをして国民の理解とそして信頼の下で力強くＯＤＡを実施していきたいと、そういうふうに考えているところでございます。 　先ほど補正とか当初予算の話をいたしましたが、ただ、絶対額で見てもかなり減っていることは事実で、そういう状況はやっぱり日本にとって決して好ましいことではないと、基本的にそう考えております。

○山内俊夫君　まさに大臣おっしゃったとおり、私も十二年前に国会議員になってきたときに、私のやるべき仕事は国政の中で二つ。それは外政と内政、内政についてはこういうジャンル、外政についてはＯＤＡをやろうということで、私もほとんどこのＯＤＡ委員会に所属をして、何かあれば、参議院の特性であります、即、皆さんの理解があるものですから、派遣をさせていただきます。 　特に藤末先生なんかと一緒にベトナムのカントー橋の崩落について、衆議院はもたもたしている間に参議院だけは一気に現場へ入ったと。そして随分ベトナム政府からも評価をいただきました。その結果、外務省が手に入れられていなかったドラフトを帰りにいただいて、外務省が慌てふためいたということもございますけれども、やはり議員がいかに迅速に動くかということは非常に大切なことなんです。 　この後、少しハイチの議員派遣についてちょっといろんな話が入ってきたものですから、今日は榛葉副大臣にも来ていただいて自衛隊さんとも少し確認をしてみたいなと思って質問をさせていただきますけれども、これは後ほどやらせていただこうと思っておりますが。 　まさにＯＤＡの国民理解というのが私は非常に少ないなと思っております。私も地元へ帰って、今地元で四国新聞が我々の行動を全部書いてあるんですよね、一週間の行動。そうすると、私の場合は非常に外国へ行く機会もあったり、昨年は一年間文科の副大臣をやっておりましたから、非常に外国の交渉、また外国からの要人の来訪というのがありまして、随分そういったところに時間割かれておりましたら、山内さんもう外国ばっかり行っているんじゃないかと、こういう少しやゆされた言い方もされましたけれども、その都度私も言うのは、日本は武器を持たない外交をやっていますよ、武器に代わるものが実は私はＯＤＡなんだよと、そういうような説明で少しずつ理解はしていただいております。 　まさに大臣が先ほどおっしゃったように、これだけ国民が疲弊して、経済が悪くて困っているのに何でそんなに外国に何千億も持っていくんだという意見がありました。これも事実であります。私のところも大体六、七割、そのような意見が私のところに返ってきます。それを乗り越えて、やはりＯＤＡというものは国の顔、また国と国との地球上でのお互いの国の助け合い、これはもう家の中でもそうです、地域でもそうです。それと同じ感覚で是非後退せずにやってほしいなと思っております。 　その流れの中で、実は歴代、これは我々が与党であった時代にＯＤＡ全体の国際公約というのがありますね、先ほども姫井委員と福山副大臣とのやり取りの中で、国際公約は是非遵守したいというような御意見も聞いておりました。私も非常に力強いなと思ったわけでございますけれども、例えばグレンイーグルズ・サミットで小泉総理が今後五年間のＯＤＡ事業量を百億ドルを積み増すというような約束されて、今現在五十八億ぐらい実行されておりますけれども、まだ十分、一〇〇％事業量がなされていない。 　それともう一つ別の角度から見ますと、七・九％予算が下がったわけでございますけれども、実は償還金が随分返ってきているんですよね。これは、東南アジアも非常に景気も良くなってきた。かつては、円借款だったらもう貸しっ放しで取りはぐれるんじゃないかと心配しておりましたけれども、中国辺りからもどんどん返還金が返ってきている。そのお金もあって結局事業量そのものはボリュームアップしている、これは私は非常にいいことだと、それを有効に使っていけばいい循環がなされるんではないかなと思っております。 　ですから、この国際公約、これ非常に歴代の総理が決めております。福田さんのときにはＴＩＣＡＤⅣの話ですね、先ほどから出ております。それと、麻生さんのときにはＧ20、東アジア首脳会議の中での話、それと太平洋・島サミットですかね、そういったいろんな国際公約がなされておりますけれども、岡田大臣、この国際公約についての方向性、そして大臣の考えておられる現在の考え方というものを是非お聞かせいただけたらと思います。

○国務大臣（岡田克也君）　委員御指摘のように、様々な国際的な約束というものがございます。今まで自民党政権、自公政権の中でお約束されたことと、それから政権が替わってからも、例えばアフガニスタンに対してはおおむね五年間で最大五十億ドルというお約束をさせていただいております。それから、メコン地域については地域全体で今後三年間で五千億円以上のＯＤＡの支援と、それから鳩山イニシアティブとして、排出削減などの気候変動対策に取り組む途上国、気候変動の悪影響に対して脆弱な途上国への官民合わせて一兆七千五百億円、そのうち公的資金は一兆三千億円というような、それからハイチ、ハイチについて、現在のところ総額七千万ドルという様々な約束をさせていただいております。 　いずれにしましても、国が約束したものでありますので、そういった約束はきちっと守っていくということが非常に重要なことかというふうに思っております。 　非常に気になりますのは、委員御指摘のグレンイーグルズ・サミットで表明した二〇〇九年までの百億ドルのＯＤＡ事業量積み増し、これが実際には達成困難という状況にあるということでありますが、これは国の信頼にもかかわることでありますので、約束はきちんと果たしていくということが重要だというふうに思っております。

○山内俊夫君　ありがとうございます。 　決して私もしゃくし定規に、じゃ百億ドルできなかったら駄目だという話ではありません。やはり、そこら辺り臨機応変に、やれるもの又は思い切って突っ込んでいけるもの、予定よりも多くなってもいい、そのぐらいの柔軟性を持って、私は外交というのは必要だろうと思いますので、しっかりとその辺りを、国際公約、これは日本の顔でございますから、政権が替わろうと向こう側からすれば同じ対岸の顔でございますので、是非国際公約を継続してほしいな、この思いが強うございます。 　その国際公約の中で、いろいろありますが、実は対アフリカ、ＴＩＣＡＤⅣ、これは先ほど、大臣も途中でＴＩＣＡＤⅣ、傍聴に行かれたということを聞いております。私もちょうど二年半前、福田政権の中でこの対アフリカ、ＴＩＣＡＤⅣに向けて取りまとめ係をしてくれということで、取りまとめ係の一員でやらせていただきました。 　その中身については、官民一体としてどうやっていくか、日本のＯＤＡ、対アフリカ政策、そして、今までの金額のどれだけ積み増しができるか、そして、従来の対アフリカＯＤＡ政策が果たして良かったのかどうか、もう少し角度を変えたらどうかとか、そういう三つか四つの観点から検討会をやらせていただいて、そして在京大使十六、七名、三回ぐらい集まっていただきましたか、いろんな人の意見を聞かせていただいて、一概に彼らが申していたのが、まず、今までは行動プログラムまでの提示は行かなかったと。理念は随分聞かせていただいたけれども、もうそろそろアクションプログラムを実行してほしいねという大変な要望、これはもう各国在京大使皆さんの御意見だったですね。我々はこのＴＩＣＡＤⅣで確実にそのアクションプログラムを実行しますよという取りまとめもさせていただきました。 　その中で、特に各国の大臣、副大臣、私は特に昨年文科をやっておりましたから、教育関係の大臣等も随分来られました。私も会談をさせていただきましたけれども、私は基本的に、対一国同士の話よりもゾーンで対応したらどうでしょうかと、その方が我が国も効率がいい。そして、例えばケニアを中心にスーダン周辺のタンザニアから始まって四、五か国を、ケニアで研修テーマを決めて、そこに各国から優秀な人を集めて、そしてその中からまたより優秀な人を日本へ招請する、そういったプログラム展開で、是非テーマを地域によって決めてもらえないだろうかという議論もさせていただきました。 　なかなかその辺りの案件が上がってこずに今日に至っております。なかなか国同士の連係プレーがどうも取れていないようなところもあって、国同士の中でも資源のある国と資源のない国とのやはりギャップもありますね。そこら辺りが非常になかなかうまくいっていない部分もありますが。 　でも、在京大使はその辺りは随分理解をされておりますので、対アフリカ、ＴＩＣＡＤⅣ、今後どう展開していくか、これ是非、大臣のお考えがあれば聞かせていただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（岡田克也君）　ＴＩＣＡＤⅣの開催に当たって、いろんな議論もあったと思います。私はどちらかというとＮＧＯの皆さんと交流する機会が多かったものですから、あの場で、政府の方は経済成長に資するような援助ということをかなり強調されたと思いますが、ＮＧＯの側からは、そうではなくてやっぱりミレニアム開発目標の達成に向けた、ベーシック・ヒューマン・ニーズといいますか、そういったところにもっと力を入れるべきだと、そういう声が強かったように思います。 　結果的には、その二つの目標を共に目指していくということになったと思いますが、私は、やはりアジアにおける日本の援助の成功ということをアフリカに持っていくというふうに考えますと、そういった経済成長を促すようなそういう施策も非常に必要なことなんだというふうに現在思っているところでございます。 　ＴＩＣＡＤⅣでは、元気なアフリカを目指してという基本的メッセージの下で、今申し上げた成長の加速化、それからミレニアム開発目標の達成、平和の定着やグッドガバナンスの促進、環境・気候変動への対処、そういった点を重点的に議論し、横浜行動計画ができ上がったというふうに思っております。この考え方の下で、それをいかに実現していくかと、そういう段階だと思っております。 　今委員が言われました、国ではなくて地域でとらえていくという発想は非常に面白い発想だというふうに思いますが、例えば地球温暖化とか森林の保全とか、そういう自然を相手にしたテーマであればこれは国境を越えてやっぱりゾーンとしてとらえないと効果が上がらないと、そういうふうに思います。ですから、テーマによってはそういう考え方でやっていくということも非常に重要ではないかというふうに考えております。

○山内俊夫君　ありがとうございます。 　今、大臣がおっしゃったテーマごとによっては対二国間ではなくて地域で対応してもらうという、これも非常に私もテーマごとにはいいと思うので、是非それを進めていただけたらと思うんです。 　民主党さんの今回のマニフェストの中にはＯＤＡ問題は余り具体的には入っていなかったんですが、ちょっと文書を読ませていただきますと、ＯＤＡを補完するための新たな資金メカニズムの検討ということが民主党の中にテーマとして挙がっておりますね。どこまでそれが進展しているのか、対アフリカ行動計画の策定までは言及されているのかどうか、その辺り、差し支えないところでお知らせいただけたらと思うんですが。

○国務大臣（岡田克也君）　議論はまだこれからであります。昨年の税調の中でもテーマには挙がりまして、今年議論すべき項目にはなっておりますが、本格的な議論はこれからであります。フランスなどが中心にそういった議論を盛んに行っているわけですが、日本としてもより積極的に関与していきたいと思います。 　今挙がっている例えば国際的な金融取引に非常に低い利率で課税をする、そういった考え方は十分私は合理性があると思いますし、そういった資金を途上国支援に充てていくと。これは日本だけではできない話でありますので、サミットなどで議論するにふさわしいテーマではないかというふうに思っているところでございます。

○山内俊夫君　ありがとうございます。 　ＯＤＡの件については少しここで区切りを付けさせていただいて、今、大臣が答弁いただいたところ、しっかりと与党の中でも議論していただいて、我々も野党としてもしっかりとその辺り、よりＯＤＡに対する考え方をしっかりと取りまとめていかなきゃいけない、このように思っております。 　さて、ちょっとテーマが変わるんですが、冒頭にハイチ地震に関して私もテーマを掲げさせていただきました。通告もさせていただきましたが、ハイチ地震における外務省の対応というものについていささか疑問な点が随分今回かいま見られたものでございますから、今日も、公明党の谷合先生なんかも二月の十八日ぐらいから行かれたんですかね。（発言する者あり）そうですね、十日過ぎに行かれて。実は与党として民主党さんは、日本時間の十三日に地震があって、十八日に、五日目に調査団を送っておりますね。 　これで少し私自身疑問な点があったというのは、その前段がありまして、実は私も議員外交というのを非常に重視をいたしております。その中で、我々自民党・改革クラブは二国間の議員連盟とかそういったものを随分、何百と今つくっておりまして、場合によれば超党派で会もつくっております。 　当然各当時の野党さんも参加をいただいて、一緒に国際問題を考えていこうということで議連をしっかりと進行させていただいていたんですが、どうも最近どこからか声がいろいろ聞こえてきますのは、与野党が参加している議連については与党側で会長を取れという指令が出たと、それが認められないんだったら単独で民主党だけでも議連をつくれというような話が随分ちまたに出ておりまして、議連の進行について我々も非常に苦労させていただいた、ここ半年間。随分なしのつぶてで、役員の提案をしてもなかなか役員の答えが返ってこない、場合によっては我々は別に議連をつくりますよとか、そういう今動きがあるんでしばらく待ってくれとか、非常に大事な問題について先送りされてこられた。そこへハイチの地震が起きた。 　私も、自民党サイドの報告書、そして民主党サイドの報告書、両方読ませていただきました。中身も確認をさせていただきました。自民党側については非常にシンプルでページ数も五ページぐらいなんですが、民主党さんの報告書は随分分厚くていろいろ複雑な話も入っておりますが。基本的に私が感じたのは、やはりテーマについては、このハイチ地震の検証というところにおいては同じなんですね。間違いなく的確な報告をしていただいております。我が国のこういった緊急援助に対する対応の仕方というのはこれも同じです。 　ただ、根本的に違うところがございました。これは、五日目に藤田さんですかね、国際局長の、それと首藤さん、衆議院の、お二人が入っておられまして、この報告書の冒頭にいきなり、自己完結型で入るんだと、こういうことで入られております。ですから、寝袋からテントから全部持っていくんだということで入ったんですが、結果的にはあの混乱の中、五日目ですからね、現地に入ったのは例えば六日目ぐらいになろうかと思いますけれども、ホテルもありません。多少残っていたしっかりしたホテル、それはもう既に予約でいっぱいであります。ところが、その人たちが追い出したのか、倍払ったのか三倍払ったのか分かりません、お二人はちゃんとそのホテルに泊まっておられる。自民党サイドは井上先生と中谷元先生、お二人が入る。谷合先生も入られた。ところが一切対応をしてくれない。 　これはちまたの話ですから、私が確認しているわけではございませんので、時と場合によったら確認をさしていただきますが、一切対応しちゃ駄目だというような指令が出たやに聞いております。これは私、人道的な観点から、やはり与野党こういうのは関係ないですね、イデオロギーも関係ないと思うんですよね。やはりこういったときには声を掛けてでも一緒に現地入りますかと、入れなければ当然、両方、与野党が独自に動いてでも。向こうも混乱していますから余り無理は言えません、けれども行けば当然何らかの一生懸命対応はしてくれますよね。与党側についてはしっかりと対応している実績があります。この報告書にも書いております。ところが、野党側が行くときには全部ノーです。迎えにも行くなという話です。 　そして、例えば今日、榛葉副大臣お越しいただきましたが、自衛隊のテントがもう既に設営されていますから、隅の方でいいから泊めていただけぬかなというような話をしたら、自衛隊も元防衛庁長官でありますから内諾はいただいたと。でもやはり政府の了解が要りますからということで、政府側に問い合わせを掛けると政務三役のところで一蹴されたと。駄目だと。そういう実態があるんです。それを今日少し確認をさしていただくことでやらしていただきます。 　今までの大体のアウトラインお聞きになって、大臣、いかがでしょうか。そういう事実があるんでしょうか。この指令はまさか大臣が、私は信頼しております、非常にまじめで清廉潔白な大臣、まさかこんな、関西弁で言えばせこい話はないだろうと、ここまで与野党の対立を持ち込むという話、私はないんじゃないかなと思いますが、これはだれがそういったところでよしんば命令が出たのなら出たのか、例えば、外務省がおもんばかって勝手にやったのか、その辺りちょっと聞きたいんですが、いかがでしょう。

○国務大臣（岡田克也君）　まず、そういった調査団について与党、野党別々あるいは一緒にというようなことはそれは与野党でお話合いになることで、政府として特に関与するところではございません。 　そして、今回かなり早い段階で民主党が調査団を出すということになりました。私が現場に申し上げたことは、基本的に自己完結型でお願いしろということであります。まだ地震が起こってそう時間もたっておりませんでしたので、現場は大変な状況、大使こそ被災を免れたものの、現場の大使館員はみんな家に住めない状況で、車に寝泊まりしながら邦人の安全を確認するという、そういった作業を強いられていて、彼らにはしばらくしてハイチの国外に出ていただいて、周りの国から館員を入れて対応したわけですが、とにかく大変な環境の中で頑張って作業をしておりました。 　緊急支援隊やあるいは自衛隊ＰＫＯ部隊を入れるというそれに関する作業もありました。そういう中で、調査に来ていただくのは大変有り難いんですが、申し訳ないけれども大使館として対応できない、基本的には対応できない、したがって自己完結型でお願いしたいと、そういうふうに申し上げたところでございます。これは与党に対しても野党に対しても全く同じであります。

○副大臣（榛葉賀津也君）　山内委員にお答え申し上げます。 　今、岡田外務大臣が申し上げましたとおり、防衛省といたしましても与野党で対応を変えるということは基本的に、当然でございますが、ございません。他方、こういった災害時でございますので、基本的にはやはり自己完結型でということでお願いをしているわけでございます。 　当初、中谷先生と井上先生が入られた際に、医療部隊の施設に宿泊できないかという問い合わせがあったことは承知をしておりますが、五名宿泊したいということだったんですが、現地がまさにテントでいっぱいいっぱいでやっている中で、元防衛庁長官の中谷先生、立場がどうこうではございませんが、当然部隊もそれなりの対応、緊張も走りますし、しなければなりません。その中で、我々としてできる、我々といたしますと、やはり議員が、先生方が現地を見てくださるというのは大変重要なことだと思っております。事実として、藤田先生等が現地へ入られた際、様々な問題を御指摘いただきまして、私も大変勉強になりました。ですから、先生方には是非現場を見ていただいて、先生方の目線で、また党派を超えて御指導賜りたいんですが、できる限り対応させていただいて、十二日にはミニスタのミュレ特別代表を中谷先生たち御一行が御訪問される際に部隊の隊長も同行して御一緒に行動をさせていただきました。 　宿泊につきましては人数等の問題もあり、他方、これはまた与党だから野党だからということは関係なく、自己完結でということでお願いをしたところでございまして、政務三役が野党の先生方だからこの問題を一蹴したという事実はないというふうに承知をしております。

○山内俊夫君　ありがとうございました。 　私の発言の中に不確定な部分があったかも分かりません。風聞で私が言っている部分があるかも分かりません。 　でも、私は現地の自衛隊にしろ外務省にしろ、一生懸命やっていると思うんですよね。これは与野党関係ない。行けば、もう大変な中ででも何とかしてあげましょうという、それはもう現地の人たちを決して非難している話じゃないんです。本当によくやってくれていると思うんですよ。 　ただ、東京からまさかそういうような指令が、野党が行くならほうっておけと、こういうような指令が出たとしたら、これ大きな問題ですよね、特にこういう人道的なジャンルでございますから。その辺りは今後是非注意をしてほしいと思っております。余り揚げ足取るのは私も好きじゃないんです。ちょっと建設的な質問をさせていただきますが、その当時、どうしてもその三名、泊めていただいたのは最終的に見るに見かねて元在京大使の、彼はデュレさんですかね、彼の自宅に泊めていただいたということで、最終的には事なきを得たんでございますけれども、それだけは報告いたしておきます。 　ところで、今回、いろんなこの報告書の中で見ておりますと、各国の対応というのはいろいろ違います。それは違って当然です。例えば、日本からカリブ海の中までの距離というのは大分ありますし、一番近いのはアメリカですから、当然アメリカ、いろんなところ、メキシコも近いです。ですから、地理的な要因があると。それと、災害の中身も、地震であるか台風であるか津波であるか、いろんなこともありますけれども、いろんなものに柔軟に対応しなきゃいけない態勢というのは、私は果たして日本に取れているかどうか。 　例えば、イスラエルはこの災害をキャッチした瞬間に招集が掛かっているんですよね、医者連中に。取りあえず十時間以内に集合しろ、行き先も言ってくれません。その中で飛行場に行って初めてハイチへ行くんだというのが分かったぐらい、そのぐらい対応が早いんですね。日本は、いや、まず調査してから。調査している間に、七十二時間大体生存率が高いわけですが、そんなものは当然間に合いません。でも、それは日本という距離のあるところでございますけれども。例えば、これが台湾であったりフィリピンであったりすると、即座に果たして動ける態勢持っているかどうか。やはりそのようなプログラムを今後私は持っておかなきゃいけない。 　この中で、報告の中で非常にやはり我々も考えなきゃいけないなと思ったのが、アメリカは病院船持っているんですね。病院船を即座に出して、そこに二百五十床のベッドを持っている。そこで緊急手術もやれる、ＩＣＵも持っている。日本はそこまでは、カリブ海まではできないけれども、例えばインドネシア、フィリピン、台湾、東南アジア近辺だったら日本のそういう病院船持っていれば即座に対応できますよね。国内の地震でもそうです、津波でもそうです。阪神・淡路のときには完全に国道が遮断されてしまった。公共交通機関すべて駄目だと。その中で、海路だけは何とか確保できた。そのときに病院船が行けばそれだけに対応できるんじゃないか、一人でも二人でも命が助かるんではないか。 　果たして、この病院船ぐらい、私は、外務省、どうですか、お持ちになる計画はありますか。その辺り聞かせてください。

○国務大臣（岡田克也君）　それがどのぐらい活用の余地があるかということだと思います。船ですから脚は遅いということはあります。ですから、近場であればいいと思いますが、離れたところであれば余り使い勝手は良くないということも言えると思います。それから、アメリカのような国ですと、軍とリンクさせていろんな利用が考えられると思いますが、日本の場合に、じゃ平時にどういった活用の仕方をするのかというと、なかなか難しい問題もあるというふうに思っております。 　全体の予算が、ＯＤＡ予算など減らされる中で、維持費も掛かりイニシャルコストも掛かる病院船がその中で優先順位が高いかというと、私は必ずしもそうではないというふうに思っているところでございます。

○山内俊夫君　余り前向きのお答えじゃなかったんで残念だなと思っておりますが、イニシャルコストだけで物事を測るわけには私いかないと思うんですよね、こういうものは。病院船の規模がどうかというのはこれまた専門家が集まって検討いただければいいわけでありまして、有効に活用できる病院船なんか私は日本は地震国でありますから絶対に必要じゃないかなと思っております。 　最後になりましたからまとめをさせていただきますけれども、今後、私はこの参議院のＯＤＡ特別委員会というのは非常に有効な委員会であると。これは衆議院にない、まさに参議院の独自性を発揮する場所でありますから、是非外務省、この参議院のＯＤＡ特というのをしっかりと対応していただいて、例えばテーマを逆に政府から投げかけていただいてもいいんじゃないかと思うんですよ。 　例えば、法律の中で、今回、一つ申し上げますけれども、麻酔薬ですね、麻酔薬は国外に持ち出しができなかったという報告もあるんですよ、これは法律の問題があって。仕方なくＡＭＤＡさんから借りたり国境なき医師団から借りて緊急手術をやったと。こんなばかな話が私はあってはおかしいんじゃないかと思うんですよね。やはり人道的な対象で、また国がやることにおいて、国で決めてある麻酔薬は持ち出しちゃ駄目だというこんな法律を後生大事に持っているというのは、これ即座に私、議員立法やってでも変える必要があるんじゃないかなと思うわけで、これだけ最後に申し上げまして、御答弁いただきましたことに対する御礼を申し上げます。 　ありがとうございました。

○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。 　最初に、結核対策について御質問したいと思いますが、冒頭、岡田外務大臣が来年度のＯＤＡ予算の概要につきまして、国際機関への分担金、拠出金については、めり張りを付け、世界エイズ・結核・マラリア対策基金への拠出金六十億円を計上するというのを発表していただきました。これ、ある意味では画期的な内容だと思うんですね。今までどうしてもこういうものは補正予算で対応していたと、それを当初予算で対応するというのは、日本政府の意思を示すという意味では重要だと思っています。 　ただ、一点問題がありまして、この世界基金へのお金の使われ方の問題なんですね。 　実は今まで日本は、合計しますと約二十億ドル、一千二百億円の資金拠出をしてきているんですが、これ通告してないんで外務大臣の率直な感想をお聞きしたいんですけれども、実はそのうち日本のＮＧＯが使っている予算って二、三億円しかないんですよ。〇・二％から〇・三％ぐらいと。エイズとかマラリアというのはなかなか日本の知見もないのかもしれませんけれども、結核というのは日本は冠たる技術があるわけですよね。これについては、実は私、外務大臣政務官のときに、ストップ結核アクションプランというのを提案させていただいて、外務省、厚生労働省、またＪＩＣＡ、結核予防会、そしてストップ結核パートナーシップ日本という五団体が、世界の結核で亡くなる人の一割を日本の技術力で救おうじゃないかということを提案させていただいたんです。 　これにつきまして、通告しておりませんけれども、外務大臣の、顔が見える日本の貢献として、こういうものについての評価についてお聞きしたいんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（岡田克也君）　結核対策を所管する省庁の行政官の能力向上に関して、我々は幾つかの研修を実施してきているところでございます。 　委員の御発言のように、結核というのは日本では、最近また出てきたという話はありますが、かなり克服した、しかし世界的に見るとまだまだ非常に深刻な影響を及ぼしているという、そういう病気だと思います。 　さきのハイチにおいても、結核病院、病棟が崩壊して、結核患者が診れない状況、そしてそれがやがて感染症といいますか、周囲に広がる可能性もあるということも言われているわけで、世界において結核というのは非常に重要な克服すべき病でありますので、そこのところについて日本がしっかりリーダーシップを発揮していくということは、日本の顔が見えるＯＤＡということになると思います。

○浜田昌良君　今御答弁いただいたように、この世界基金のお金を日本が使っていくために、まず日本が無償資金協力で先鞭を着けてつなげていくというタイアップを始めているわけですが、このアクションプランにおいて、結核高蔓延国における結核専門家の人材育成を強化するために日本の研修の充実というのをうたっておりますけれども、このプラン発表後、どのような研修を実施し、どのようなニーズにこたえてきたのか、副大臣に御答弁いただきたいと思います。

○副大臣（福山哲郎君）　御答弁申し上げます。 　一点目、冒頭の質問にありました件でございますが、先日、私、カザチュキン事務局長と随分長い時間の懇談をさせていただきました。その中で、浜田委員が言われた世界基金の活動について、ＮＧＯ等の積極的な活動等についても改めて私からも申入れをさせていただきましたし、カザチュキン事務局長からも、日本の世界基金に対する貢献については、委員御案内のとおりでございますが、大変高く評価をしていただいて、今年の秋の増資等についても、彼ら自身が今後の活動の中身をしっかりとドナー国に対して表明をしていきたいという旨の発言がありましたので、そのことは御報告させていただきたいと思います。 　それから、二点目の質問でございますが、御案内のように、改めての計画を立てるのが一一年度からになりますので、今まさにそのことを策定をしているところでございますが、ただ、アクションプランに基づいて、基本的には、新しいニーズ、それから新しい技術等については状況に応じてちゃんと研修のプログラムに盛り込むように努力をしているところでございまして、具体的に申し上げれば、委員も御案内のように、技術者の能力向上に関しては、菌の分離培養技術、菌の同定技術等の習得を目的とした研修を実施しておりますし、能力の向上については、最新の知識の習得、それから解析技術の習得、それから結核対策のためにそれぞれが活動計画が策定できるような研修を実施しているところでございます。

○浜田昌良君　今、副大臣から具体的な技術についての研修の内容が御答弁あったんですけれども、実はこの結核の研修、日本では一九六三年からやっているんですね。今まで世界全体で二千名を超える卒業生、研修生を出しているんです。 　実は、研修の場所が東京の清瀬にあるんですね。キヨセ、キヨセとみんな言っていると、卒業生なんですけれども。その方々が今途上国で結核行政の中核になっていまして、各省庁の保健部長なんかも出ているわけでありますけれども、今度はこの卒業生の方々、まさに各国で行政の中心になっているわけですが、そういう方をもう一度日本に呼んで日本の最新の技術の動向を教えるという話もありますし、現地でのエイズとの二重感染の状況、またスラムでの状況など、現場の状況をお聞きするという、こういう上級者コースという、そういう新しい研修事業を日本は提案することがまた新たな意味での日本の顔が見える結核貢献だと思いますけれども、外務大臣、いかがでしょうか。では、大臣できればお答えいただけますか。

○国務大臣（岡田克也君）　委員御指摘のように、今まで日本で研修を受けた方で、その後母国で保健行政部局の要職に就いた方というのはたくさんいらっしゃいます。中国では結核予防会の会長、インドネシアでは保健省の感染症対策総局長、ネパールでは保健大臣、ザンビアでも保健省検査局長などなどでございます。 　現在のところは、研修ターゲットを従来と同じく結核対策担当官に絞り込んで実施することとしておりますが、上級の行政官の参加につきましても、議員の御指摘を考慮しつつ、本件研修の効果を高める観点から引き続きよく検討してまいりたいというふうに思っております。

○浜田昌良君　是非、御検討をお願いしたいと思います。そういう形を通じて、より各国の結核行政の質が高まるということは大きな効果がありますので、御検討をお願いしたいと思っています。 　続きまして、地球温暖化対策について質問したいと思いますが、これにつきましては、昨年の十二月二十日にコペンハーゲンでのＣＯＰ15があったわけでありますけれども、結果としましては、コペンハーゲン合意は採択されずにテークノートされたという形になったわけであります。 　それに関連しまして、この留意を実現するために先進国は二〇一〇年から一二年までの三年間に総額三百億ドル、約二・七兆円の資金拠出を約束しまして、その六割にも及ぶ一・七五兆円もの資金拠出を鳩山イニシアティブとして小沢環境大臣が表明したわけであります。我が国は、世界全体の温暖化ガスの四％しか排出していないわけでありますが、なぜここまで六割も及ぶ資金拠出を日本がしなければならないのかと。 　冒頭、岡田外務大臣がＯＤＡに対する国民の共感は十分に得られていないとおっしゃったわけでありますけれども、この共感を得るためにもう少しこの背景を今日はお聞きしたいと思っているんですが、実はこの一・七五兆円も、実は前政権でクールアース・パートナーシップってあったんですね。これと比べても約七千億円が増えているんですよ。いわゆる公的資金が五千億円、民間資金が二千億円増えています。 　そこでまずお聞きしたいと思うんですが、この日本の資金拠出の前提条件が付いていまして、何かというと、ＣＯＰ15の政治合意の成立の際にはという前提条件が付いていたと聞いておりますが、その事実関係はいかがなんでしょうか。また、今回のＣＯＰ15の結果は、その前提条件は満たしたと鳩山内閣として判断されているのか。 　私は、この件につきまして一月十八日付けの質問主意書を出させていただきましたけれども、その回答によりますと、今後の具体的支援については、国際交渉の進展状況を注視しつつ実施していくとありますが、どのような進展があればこの日本の一・七五兆円の資金拠出を実施するのか、御答弁いただきたいと思います。

○副大臣（福山哲郎君）　まず、テークノートの件に関して申し上げます。 　このことの評価は大変国際社会の中でもいろんな意見が分かれているところだというふうに思いますが、私は現地におりました。本当に、委員が御指摘のように、一晩掛かって、大変な交渉の中で明け方の四時ぐらいに総会が休憩になりました。そのときに反対をしていたのは四か国ないし五か国です。キューバを始めとした数か国だけでございました。全体の雰囲気としては、これは総会決定でいいのではないかと、要はＣＯＰディシジョンにしてもいいのではないかという議論の中でその四か国、五か国。国連のコンセンサス方式という限界の中で実はテークノートという形を取ったというのが実情でございます。ですから、その後の国際社会ではコンセンサス方式のあるべき姿等の議論が出ているのは、もう委員御案内のとおりでございます。 　ですから、これが留意だったからコペンハーゲン合意はイコール評価ができないというのは、やはり少し私どもとは見解が違うというふうに思っておりまして、少なくとも、京都議定書を離脱をしていたアメリカ、それから京都議定書の義務がなかった中国等がこのコペンハーゲン合意に閣僚級の非公式の首脳会議の中で合意をし、さらにはこのコペンハーゲン合意にまでコミットしたというのは、恐らくコペンハーゲンの会議まで比べれば一つの大きな前進だったというふうに思います。その政治合意ということを前提に鳩山イニシアティブの表明をさせていただきました。 　じゃ、その前提条件が本当に満たされているかどうかということについては、今まさに交渉が動いているところでございますし、御案内のように、今コペンハーゲン合意に百十か国が賛同の意を表明をし、これまで削減行動等の表明のなかった途上国ですら削減行動を出し、そして先進国も御案内のように出していますので、我々としては、その具体的な交渉状況を見ながら、ＣＯＰ16に向けて並行してこの問題については対応していきたいというふうに思っておりますし、資金の拠出についても並行して検討していきたいと思っております。

○浜田昌良君　今、この合意につきまして、百十か国ですか、多くの国が賛同しているという話があったんですが、じゃ具体的にどういう形になればこの一・七五兆円は出すんだと。そのメルクマールは何なんでしょうか。もう少し具体的にお願いしたいんですけれども。

○副大臣（福山哲郎君）　先ほどまさに浜田委員が御指摘ありましたように、今回の短期の鳩山イニシアティブについては、前政権のクールアース・パートナーシップの延長線上であります。しかし、その延長線上の中でいかに民間の資金を新たなスキームとして取り入れるかということで、今般の国会ではＪＢＩＣの法改正等も議論をさせていただいているところでございまして、そこは若干スキームを変えている中で、我々としては、国際交渉の進展に伴って、並行してこの鳩山イニシアティブの実施については動かしていきたいというふうに思っております。

○浜田昌良君　もう一点、国民の目としましては、せっかく一・七五兆円出すのであれば、これをいわゆるクレジットですね、日本、国内だけではなかなか二五％削減というのは難しい面もあるわけでありまして、そういう意味では国際協力によって日本がクレジットを取得するということが今後必要となってくるわけでありますけれども、せっかくのこの一・七五兆円がクレジットとして日本の分としてカウントされる、こういうルールづくりが非常に重要と、これができれば私は多くの日本の国民はこの一・七五兆円に理解を示すと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。

○副大臣（福山哲郎君）　まさに委員御指摘のように、ＣＯＰ３の京都議定書の合意の中では公的資金の拠出についてはクレジットのカウントはありませんでした。今回、そのことを短期の鳩山イニシアティブ、それから、長期でいえばＥＵやアメリカも含めて資金の拠出の表明をしているわけですが、それをどうクレジットに換算していくかとか、さらには、そこに民間資金を先ほど申し上げたように動員をして対応していくかということについて、クレジット換算についてのルールづくりの議論が始まっているところでございますので、そこは我々としては、日本の資金がどのような形でクレジットに換算されるかということについて検討し、また交渉上対応していきたいというふうに思っているところでございます。

○浜田昌良君　微妙な答弁をされたんですけれども、これは非常に重要なことでありまして、せっかく先進国全体の六割も日本が負担するのであれば、それぐらいのルールメーカーとしての主張をしてもいいんだと思うんですよ。そういう意味では、これは岡田外務大臣に、そういうリーダーシップを是非日本果たすんだと決意を述べていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

○副大臣（福山哲郎君）　六割の拠出は短期の資金ですから、これは京都議定書の二〇一三年までの問題なので、これは京都議定書のルールで議論をされるところでございまして、その後の問題については、今、浜田委員についての議論は重要だと思います。 　ただし、先ほど申し上げたように、ＪＢＩＣの法改正も含めて、この問題については、民間の資金をいかに入れてそれをクレジットに換算するかということについては、我々としては前向きに対応していきたいと思っております。

○国務大臣（岡田克也君）　今、福山副大臣発言しましたように、中期的な、中長期的な仕組みの、枠組みの中では委員の御指摘を踏まえてしっかり議論していきたいというふうに考えております。

○浜田昌良君　ありがとうございます。 　それを是非やっていただくと、国民は本当にこれはやる意味があると評価をされますので、大臣のリーダーシップをお願いしたいと思っています。 　もう一点、国民が持っている疑問がありまして、それは基準年の問題なんですね。日本は一九九〇年比という主張でカウントしているんですが、ただ、今回の次期京都議定書で問題になりますのは、アメリカ、中国、インド、この三か国が基準年使っているのは二〇〇五年比なんですよ。そういう意味では、今後こういうクレジットの議論をしていくうちに、日本としてもあるタイミングでは二〇〇五年比という基準年に議論を変えていくというのが重要と思うんですが、この点について御答弁いただきたいと思います。

○副大臣（福山哲郎君）　浜田委員も御案内のとおりだというふうに思いますが、この九〇年比という基準年は科学の要請に基づいているものでございます。そして、私の記憶では公明党さんの地球温暖化対策の中でも二五％削減は言われておられますし、それは九〇年比で換算をされているというふうに思っております。 　確かに、各国の状況が、共通だが差異ある責任というルールの下でそれぞれが今基準年の議論をそれぞれの国の事情でしていることは事実でございまして、このことについては国際交渉上でいろんな観点で議論を詰めていかなければいけないと思っておりますが、長期の観点で申し上げますと、Ｇ８のサミットでは二〇五〇年八〇％削減という議論が出ています。もっと言えば、日米の秋の共同宣言におきましても二〇五〇年八〇％という議論が出ております。 　私は、大きい流れで地球の温室効果ガスを半減をするという考え方に立って見たときには、やはりこの基準年の問題というのは、詳細に議論はしなければいけませんが、そこは各国の事情もかんがみながら我々としては対応していきたいと思っております。

○浜田昌良君　ＩＰＣＣという科学の要請ということでは多分済まないと思います。これは国際交渉ですから、ヨーロッパとかロシアという国が一九九〇年比を使うとかなり有利になるという状況は実際あるわけですから、それは外交交渉として外務大臣にそういうこともしっかり視野に入れて今後交渉すると一言御答弁お願いしたいと思います。

○国務大臣（岡田克也君）　実態は基準年をいつに取ろうと余り変わらないとは思いますが、ただ私はやはり九〇年比ということを日本は取るべきだというふうに基本的には考えております。 　それは、やはり京都議定書に定めるところに従って日本が一九九〇年以降きちんと努力をして減らしてきたのなら、別に二〇〇五年であろうとも二〇〇〇年であろうとも九〇年であろうとこれは変わらないわけですが、現実にはその後増やしてきてしまったと。その増やしたことを、いや、おれたちは増えたんだからそれをベースに議論をやり直せというのは、ちょっと私は恥ずかしい話であることは間違いないというふうに思います。九〇年に約束をしたそのときから見れば、それはちょっと話が違うんじゃないかと言われかねない問題で、私はやはり当初の約束どおり九〇年比で議論すべきではないかと、そういうふうに思っておりますし、恐らく公明党さんも同じような考えで九〇年比二五％削減という、そういう数字をマニフェストの中に書かれたのではないかというふうに思っております。

○浜田昌良君　時間がありませんので言っておきますけれども、別に減らす量を小さくしろと言っているわけじゃないんですよ。減らす量は、九〇年比二五％量を減らすべきだと。ただし、今後の国際交渉においては、基準年をどうするかというのは、オフセットのルールをつくるときには柔軟に考えないと日本は一方的に損をしますよということを是非言わせていただいて、私の質問を終わります。

○委員長（岩永浩美君）　以上をもちまして、平成二十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、政府開発援助関係経費についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成については、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岩永浩美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時九分散会