財政金融委員会 第1号

○委員長（大石正光君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告申し上げます。 　昨日、田村耕太郎君、水戸将史君及び大門実紀史君が委員を辞任され、その補欠として大島九州男君、松浦大悟君及び井上哲士君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（大石正光君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、財政及び金融等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大石正光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（大石正光君）　財政及び金融等に関する調査を議題といたします。 　財政政策等の基本施策について、菅財務大臣から所信を聴取いたします。菅財務大臣。

○国務大臣（菅直人君）　今後の財政政策等については、先般の財政演説において所信を申し述べたところでありますが、本委員会において重ねて所信の一端として、財政政策の基本的考え方等について申し述べます。 　我が国経済社会は、欧米発の金融危機を端緒として世界的に経済構造が変化しつつある中、人口減少と超高齢化の同時進行や地球温暖化といった長期的な取組を要する課題にも対応を迫られております。 　この難局を打開するためには、旧来型の資源配分を転換し、経済社会の構造を変えることにより、新たな経済成長の機会を見出すことが不可欠です。 　私は、これからの経済成長は、公共事業に頼るものでも、行き過ぎた市場原理主義に訴えるものでもなく、知恵を使って新たな雇用、需要を生み出すという第三の道を歩むべきであると考えます。 　こうした考え方に立ち、政府は、平成二十二年度予算について、資源配分を大胆に見直し、予算の全面的な組替えを行いました。あわせて、昨年末、「新成長戦略（基本方針）」を決定したところであり、政治のリーダーシップの下、資源配分の選択と集中を進めてまいります。 　健全な財政は、安定した経済成長を支えるために欠くことはできません。 　我が国財政は、リーマン・ブラザーズ経営破綻後の世界的な景気後退を受けて税収が大きく減少する中、国、地方を合わせた長期債務残高が平成二十二年度末には八百六十二兆円に達すると見込まれるなど、極めて厳しい状況にあります。 　そうした中にあって、財政規律を維持し、財政に対する信認を確保することは、社会保障を始めとするセーフティーネットの維持強化の裏打ちとなることを通じて、将来に対する国民の安心につながるものであり、活力ある経済社会の基盤となるものであります。 　私は、経済成長との両立を図りつつ、財政健全化に取り組んでまいります。 　そのため、まず、財政の中身を転換いたします。選択と集中の考え方により、歳出全体を必要性の高い分野に重点的に配分いたします。 　同時に、国民の皆様が歳出の意義を自ら御判断いただけるよう、予算の執行を可能な限り公開するとともに、予算執行に係るチェック機能を更に強化いたします。 　特別会計や独立行政法人の事務事業等について、必要性、有効性、効率性等の観点から、財政に対する国民の信頼向上のために、基本に立ち返った検討を行うなど、更なる見直しにも取り組みます。 　あわせて、国家戦略担当大臣を中心に、本年前半には、複数年度を視野に入れた中期財政フレームを策定するとともに、中長期的な財政規律の在り方を含む財政運営戦略を策定し、財政健全化への道筋を示すこととしております。 　現下の厳しい経済情勢の下、景気回復を確実なものとするため、政府は、平成二十一年度第二次補正予算と平成二十二年度予算とを一体として切れ目なく執行してまいります。あわせて、デフレの克服に向けて、日本銀行と一体となり、強力かつ総合的な取組を行ってまいります。 　去る二月五日、六日に開催されたＧ７においては、世界経済の現状、金融セクター改革など、景気回復を着実なものとするための方策について議論を行ってまいりました。 　我が国は、自らの金融危機の経験も踏まえ、新しい世界経済、金融に対応した枠組みづくりの議論に積極的に参画するとともに、景気回復を確かなものとし、世界経済に貢献してまいります。 　続いて、平成二十二年度予算及び税制改正の大要について申し述べます。 　平成二十二年度予算は、国民生活が第一、コンクリートから人への理念の下、国民生活に安心と活力をもたらす施策を充実させた命を守るための予算であります。 　家計を直接応援し、国民の生活を守るため、マニフェストの工程表に掲げられた主要事項である子ども手当、農業の戸別所得補償、高校の実質無償化等の施策を実施することとしております。 　一方、こうした新規施策を実現するに当たっては、行政刷新会議における事業仕分等を通じた予算の全面的な組替えや公益法人等の基金の返納等による歳入確保を図っており、国債増発に依存することなく、必要な財源を確保しております。 　一般歳出は、五十三兆四千五百四十二億円であります。これに地方交付税交付金等及び国債費等を合わせた一般会計総額は、九十二兆二千九百九十二億円であります。 　一方、歳入については、租税等の収入は、現下の経済状況を踏まえ、前年度当初予算と比べ、八兆七千七十億円減少の三十七兆三千九百六十億円を見込んでおります。その他収入は、特例的な財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの受入れ四兆七千五百四十一億円及び外国為替資金特別会計からの受入れ二兆八千五百七億円を含め、十兆六千二億円を見込んでおります。 　以上のように、税収が大幅に減少する中、歳出歳入両面において最大限の努力を行った結果、新規国債発行額については、四十四兆三千三十億円となっております。 　税制については、新政権の下、政府と与党に二元化されていた従来の税制調査会を一元化して、政治家をメンバーとする新たな税制調査会を設置し、まず、税制改正プロセスを透明で国民に分かりやすいものとしました。 　今後、税制調査会において、税制抜本改革実現に向けての具体的ビジョンについて幅広く検討を進め、歳出歳入一体の改革が実現できるよう取り組んでまいります。その際には、番号制度といった府省横断的な課題についても、国家戦略室と連携しつつ検討を進めていく方針です。 　平成二十二年度税制改正においては、公平、透明、納得の原則の下、税制全般にわたる改革の第一歩を踏み出しました。具体的には、控除から手当へ等の観点からの扶養控除の見直し、国民の健康の観点を明確にしたたばこ税の税率の引上げ、新しい公共を支える市民公益税制の拡充、暫定税率などの燃料及び車体課税の見直し、いわゆる一人オーナー会社課税制度の廃止、納税者の視点に立った租税特別措置等の見直しその他の各般の税目にわたる所要の措置を一体として講じることとしております。 　今後、御審議をお願いする法律案の概要について御説明いたします。提出法律案は、平成二十二年度予算に関連するものとして五件であります。 　第一に、平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案でございます。同法案は、平成二十二年度における公債発行の特別措置等を定めるものであります。 　第二に、平成二十二年度税制改正における諸措置等を盛り込んだ所得税法等の一部を改正する法律案でございます。 　第三に、租税特別措置の適用の実態を把握するための調査及びその結果の国会への報告等の措置を定めた租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案でございます。 　第四に、暫定税率等の適用期限の延長や水際取締り強化等のための罰則水準の見直し等を内容とする関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案でございます。 　第五に、国際協力銀行が、地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するための金融機能を担うことができるよう、所要の改正を行う株式会社日本政策金融公庫法の一部を改正する法律案でございます。 　国民生活に安心と活力をもたらすための施策を来年度当初から直ちに実施するためには、予算とともに予算関連法案についても今年度内に成立させることが是非とも必要であります。何とぞ御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。 　以上、財政政策等に関する私の考えの一端を申し述べました。今後とも、皆様のお力添えを得て、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。 　大石委員長を始め委員各位におかれましては、御理解と御協力をお願い申し上げます。

○委員長（大石正光君）　次に、金融行政について、亀井内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。亀井内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（亀井静香君）　初めに、我が国の金融システムをめぐる状況について申し述べます。 　我が国の景気は持ち直してきていますが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあります。こうした実体経済の状況が金融システムに与える影響など、引き続き状況を注視する必要があります。 　ただいま申し上げましたような厳しい経済情勢の下、中小零細企業等からは、依然として資金繰りが厳しく、かつてない深刻な状況にあるとの声が上がっております。 　さきの臨時国会で成立した中小企業金融円滑化法については、年末の資金繰りに間に合わせるべく、監督指針や金融検査マニュアルの改定と併せ、昨年十二月四日に施行しました。同法により、金融機関は、中小企業又は住宅ローンの借り手の方々から申込みがあった場合には、できる限り貸付条件の変更等に努める義務を負うことになりました。 　本法の施行を受け、各金融機関においては、金融円滑化推進のための専門部署の設置等の体制整備が行われましたが、来る年度末に向けて、引き続き中小企業等の厳しい資金繰りの状況が続くことを懸念する声も聞かれております。このため、今後とも、金融機関に対し、自らの社会的責任を改めて認識した上で、借り手に対して適切なコンサルティング機能を果たすなど、円滑な金融仲介機能を発揮するよう促してまいります。 　次に、一昨年来の欧米発の金融危機に関し、危機の再発防止と強固な金融システムの構築に向けて国際的に連携していくことも重要な課題となっております。 　こうした中、銀行の自己資本及び流動性の強化に関し、昨年十二月、バーゼル銀行監督委員会により市中協議文書が公表されました。厳格な規制を求める声が多い中、我が国は、中長期的に自己資本等の強化が必要との認識は共有しつつ、規制見直しが実体経済や金融仲介機能に悪影響を及ぼさないように配慮するよう主張してきました。市中協議文書では、こうした主張が反映され、具体的な規制の内容は、市中協議や定量的影響度調査を十分踏まえて決定するとともに、経過措置等を十分長期にわたり設定するとされております。 　金融規制改革については、その後、欧米で様々な新たな提案がされております。こうした改革に当たり、各国が可能な限り協調することは望ましいと考えておりますが、各国がその実情に応じ主体的に取り組むことも重要です。今後とも、国際的な議論の場において、我が国の立場を積極的に主張してまいります。 　さらに、昨年九月に米国ピッツバーグで開催された首脳会合において、店頭デリバティブ取引について清算機関を利用すべきことや、当該取引を取引情報蓄積機関に報告することについて合意されております。こうした国際的な議論や一昨年秋以降に我が国金融資本市場において見られた問題にかんがみ、我が国の実情を踏まえながら、我が国金融システムをより強固なものとするために必要な制度整備について迅速に対応していくことが喫緊の課題です。 　このため、我が国の金融資本市場において早急に対応すべき諸課題について検討し、本年一月二十一日に「金融・資本市場に係る制度整備について」を公表しました。引き続き検討を進め、このうち、法改正が必要な事項について、本日、金融商品取引法等の一部を改正する法律案を国会に提出させていただくこととしております。本法案は、金融システムの強化及び投資家等の保護を図るため、店頭デリバティブ取引等に関する清算機関の利用の義務付け、金融商品取引業者のグループ規制の強化等の措置を講じるものであります。 　以上、金融担当大臣として、一言ごあいさつを申し上げました。今後とも、皆様のお力添えを得て、政策運営に全力で取り組んでいく所存です。大石委員長を始め委員各位におかれましては、御理解と御協力をお願いを申し上げます。 　よろしくお願いいたします。

○委員長（大石正光君）　以上で所信の聴取は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二十一分散会