経済産業委員会 第9号

○委員長（木俣佳丈君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、風間直樹君、徳永久志君及び池口修次君が委員を辞任され、その補欠として亀井郁夫君、川崎稔君及び直嶋正行君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（木俣佳丈君）　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。直嶋大臣。

○国務大臣（直嶋正行君）　おはようございます。 　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、同年十月十四日より五度の延長措置を経て平成二十二年四月十三日までの間、北朝鮮からの輸入の禁止等の措置を厳格に実施してまいりました。また、平成二十一年五月二十五日の北朝鮮による二度目の核実験を実施した旨の発表を受け、同年六月十八日より平成二十二年四月十三日までの間、北朝鮮への貨物の輸出を禁止する等の措置を厳格に実施してまいりました。しかし、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対する北朝鮮の対応や、六者会合、国際連合安全保障理事会等における国際社会の動き等その後の我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、平成二十二年四月九日の閣議において、引き続き、平成二十二年四月十四日から平成二十三年四月十三日までの間、外国為替及び外国貿易法に基づき、北朝鮮への貨物の輸出及び北朝鮮からの輸入の禁止等の措置を実施することとしました。 　これらの措置のうち、同法に基づき国会の承認が必要な措置について、承認を求めるべく、本件を提出した次第です。 　次に、本件の要旨を御説明申し上げます。 　本件は、外国為替及び外国貿易法第十条第一項の規定による平成二十二年四月九日の閣議決定に基づき、同年四月十四日より平成二十三年四月十三日までの間、北朝鮮へのすべての貨物の輸出及び北朝鮮からのすべての貨物の輸入について経済産業大臣の承認を受ける義務を課す措置を講じたこと及び北朝鮮と第三国との間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する仲介貿易取引について経済産業大臣の許可を受ける義務を課す措置を講じたことについて、同法第十条第二項の規定に基づいて国会の承認を求めることを内容とするものであります。 　以上が本件の提案理由及び要旨であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。

○委員長（木俣佳丈君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　　　　─────────────

○委員長（木俣佳丈君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。 　地球温暖化対策基本法案について、環境委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（木俣佳丈君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（木俣佳丈君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（木俣佳丈君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、ＯＥＣＤ閣僚理事会、ＷＴＯ非公式閣僚会合及び日中韓サミット等に関する件を議題といたします。 　政府から報告を聴取いたします。直嶋大臣。

○国務大臣（直嶋正行君）　私は、五月二十七日から二十八日にかけてパリで開催されたＯＥＣＤ閣僚理事会及びＷＴＯ非公式閣僚会合に出席し、引き続き、二十九日から三十日にかけて済州島で開催された日中韓サミットに鳩山総理に同行して参加してまいりました。 　ＯＥＣＤ閣僚理事会では、世界が直面する経済状況について意見交換するとともに、成長の源のセッションのリードスピーカーとして、日本の新成長戦略の取組を基に、世界経済の持続的成長を目指して、成長戦略をＯＥＣＤ加盟国間で共有することを提案しました。 　特に、中長期の成長のかぎがイノベーションとグリーン成長であることについて参加国との間で共通理解が得られ、閣僚声明に盛り込まれました。 　あわせて、ＡＰＥＣ横浜会議に向けた我が国の取組との連携について参加国に説明いたしました。 　ＷＴＯ非公式閣僚会合では、米国、ＥＵ、中国、インドなど約二十か国の主要閣僚等が参加する中、ドーハ・ラウンド交渉推進のための方策について議論いたしました。 　各国の間には、依然として最終的な着地点をめぐって大きな認識の違いがありますが、ラウンド妥結は世界経済に大きな利益をもたらすという点では意見が一致いたしました。 　今週末、札幌で開催される、私が議長を務めるＡＰＥＣ貿易大臣会合において、政治的な機運を高め、ドーハ・ラウンドの早期妥結を目指します。 　会合の合間に、ＥＵのデグフト貿易担当委員、フランスのラガルド経済産業雇用大臣等と個別に会談し、日・ＥＵ経済統合協定に向けた共同検討作業の加速を働きかけたほか、ＯＥＣＤのグリア事務総長、ＷＴＯのラミー事務局長と世界経済、貿易問題などについて率直な意見交換を行いました。 　ＥＵに対しては、北朝鮮による韓国の哨戒艦に対する魚雷攻撃に関し、日本は関係各国と連携し必要な対応を取っていく旨伝え、ＥＵの協力を求めたところ、デグフト委員からは、世界全体がこの問題をよく把握し、早期にきちんとした対処をする必要があるとの発言がありました。 　韓国の済州島で開催された日中韓サミットでは、三か国の首脳が二日間にわたり、貿易・投資、大学間交流、環境などの三国間協力の深化や朝鮮半島情勢を始めとする地域・国際情勢について議論しました。私は、昨年十月の第二回サミットに続いて二回目の出席となります。 　会議場において、中国の陳徳銘商務部長及び張平国家発展改革委員会主任と省エネ・環境協力などについて意見交換をすることができました。 　日中韓サミットに先立って行われた日韓首脳会談にも同席いたしました。ここでは、日韓ＥＰＡの交渉再開に向け、政治レベルでの指示を得て、高いレベルでの協議を開始すること、日韓原子力協定の早期締結を目指すことなどが合意されました。 　また、首脳会談の直前、韓国の金宗フン外交通商部通商交渉本部長と日韓ＥＰＡ交渉の再開及び韓中ＥＰＡをめぐる状況などについて意見交換をすることができました。韓国の崔ギョン煥知識経済部長官とも原子力を含む日韓のエネルギー協力などについて意見交換をいたしました。 　今回のフランスと韓国への出張を通じて、世界経済をめぐる諸課題について率直な意見交換を行うとともに、日本とＥＵあるいは韓国とのＥＰＡに向けた状況の前進とＷＴＯドーハ・ラウンド交渉の促進、そしてＯＥＣＤ諸国との間での今後の中長期的な成長戦略に向けた考え方の共有などを図ることができたと考えております。 　以上です。

○委員長（木俣佳丈君）　以上で報告の聴取は終わりました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時九分散会