経済産業委員会 第8号

○委員長（木俣佳丈君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、谷岡郁子君、米長晴信君及び藤末健三君が委員を辞任され、その補欠として風間直樹君、直嶋正行君及び徳永久志君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（木俣佳丈君）　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。直嶋経済産業大臣。

○国務大臣（直嶋正行君）　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　国際的な資源獲得競争が激化する中で、金属鉱物や石油、天然ガスの安定供給を確保することの重要性が高まっております。特に、電気自動車に必要なレアメタルなどの金属鉱物資源の確保は、低炭素社会の構築と我が国の今後の経済成長を図る上で喫緊の課題となっています。 　他方、昨今、為替や資源価格等の動向により資源権益の価格が大きく変化するとともに、技術的に困難な開発プロジェクトが増加する中、我が国企業による資源権益の確保に対して、国として機動的かつ大規模な支援を行うことが必要となっています。 　このため、我が国企業による資源権益の確保を支援する役割を担う独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構について、金属鉱物の鉱山権益の資産買収に対する支援機能を拡充するとともに、金属鉱物や石油、天然ガスの権益確保を適確に支援するための資金を調達する手段を拡充するべく本法律案を提出した次第です。 　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 　第一に、我が国企業が金属鉱物の鉱山権益の資産買収を行う場合に、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構がこれを支援するための出資を行うことを可能とします。 　第二に、我が国企業が金属鉱物や石油、天然ガスの権益の資産買収を行う場合や資源開発プロジェクトを実施する場合に、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構がこれらを支援するために出資や債務保証を行うための資金を政府保証付長期借入金等により調達することを可能とします。 　また、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が、政府の行う資源外交と一層緊密に連携しつつ、我が国企業の権益確保の支援を行うことができるよう、主たる事務所の所在地を神奈川県から東京都に変更します。 　以上が本法律案の提案理由及びその要旨です。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○委員長（木俣佳丈君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○鈴木陽悦君　おはようございます。 　久しぶりの質問でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　今大臣から御説明がありましたけれども、実は今朝の日経新聞を広げましたら、一面のトップに、ＬＥＤの搭載テレビ、これが液晶部品が足りず発売延期という報道がありまして、パナソニックなんですが、部材調達の遅れが理由、薄型テレビをめぐって新興国需要の拡大などで部品や部材が世界的に不足ぎみということで、まさに国際競争の中でのレアメタル関係の今入手作戦といいますか世界の獲得合戦というのが如実に物語って、我が国の大手の企業にも非常に影響を及ぼしているなというものがちょうど今日の委員会に合わせたかのように報道されましたので、ちょっと冒頭に御紹介をさせていただきました。 　私は、今日の質問の中ではリサイクル、それからレアメタル、これを中心に質問させていただきたいと思いまして、細かいところを抜きにして、大枠で政府として、国としてどういった方向性に持っていくのか、この点を重点的に伺わさせていただきたいと思います。 　今回の改正案というのは、三十一種類にも及びますレアメタルなどの金属鉱物を海外で確保する手段を増やすというものでありまして、レアメタル等については、今新聞で紹介したように国際的な資源獲得の動きが活発化していて、特に中国の動きは大変に積極的であります。こうした中にあって、国内に資源を持たない日本としては、海外からの資源確保というのは不可欠でありまして、今回の法改正でスピード化を図る必要性、これは大いにあるんではないかと考えます。 　こうした一方で、国内にはいわゆる都市鉱山、この都市鉱山と表現されるように、携帯電話とか小型の家電品など、この部品の中でレアメタルが蓄積されておりまして、リサイクルの重要性も資源確保の面で非常に注目をされています。 　そこで本題に入ります前に、去年七月に経済産業省が公表したレアメタル確保戦略、この中では四つの柱掲げておりますね。リサイクル、それから海外資源確保、代替材料開発、備蓄の四つ。この大きな柱の一つ、リサイクルでございますが、レアメタルのリサイクルについての取組とその現状はどうなっているのか、まずこれから伺いたいと思います。

○大臣政務官（高橋千秋君）　御質問ありがとうございます。 　レアメタルは大変重要だというのはもう今委員がおっしゃったとおりでございまして、私も政務官に就任してからこのレアメタルの確保のためにあちこち行っているんですけれども、先ほどお話があったように、去年七月、前政権のときにこの四本柱というのが出されております。七月二十八日にそれができているんですけれども、これにつきましては、海外の資源循環だけじゃなくて、地域に流通する、先ほど都市鉱山というお話がありましたけれども、こういうものが大変重要だと、これをリサイクルをしていくのは大変重要だということで、レアメタル確保戦略というのがあります、それが四つなんですけれども。 　リサイクルにおきましては、一番大事なことは経済性を持ってどうやってその物を確保するのかという、回収するのかということと、それからもう一つは効率的な抽出技術、これも携帯電話の中にも入っているんですけれども、少ししか入っていませんから、これをどうやって抽出するかというのが大きな課題でございまして、経産省では効果的なリサイクルシステムを、全体のシステムを構築するということと、それから回収方法の検討、それから効率的な抽出技術開発など、総合的な対策を今講じているところでございます。今やっているという最中でございます。

○鈴木陽悦君　ありがとうございました。 　今、リサイクルシステムの構築に向けてというお話もありましたので、もうちょっと深く伺いたいと思いますが。 　都市鉱山として期待が高まる一方で、採算面で廃棄物リサイクル難題山積、まあ難題もいろいろとあるということなんで、採算割れなどで収益性をクリアしなければならないハードルも数々あると思いますが、改めてその細かい点について、リサイクルシステムの構築に向けての見通し、これ、是非伺いたいと思います。

○大臣政務官（高橋千秋君）　都市鉱山としまして、使用済製品の中にレアメタルなどの有用な金属資源があるというのはもうよく分かっていることでございますけれども、この観点から、先ほど都市鉱山という名前がありましたけれども、例えば金なんかでは南アフリカの持っている量よりも日本の都市鉱山の中にある量の方が多いというようなこともあります。 　しかしながら、各使用済製品には天然鉱石に比べて高い濃度でレアメタルが入っているものの、少ないということから、経済性のあるリサイクルを推進していくには回収量の確保と効率的な抽出技術、先ほど申しましたとおり、これが課題となっておりまして、実効的な回収方法の検討とか、そういうシステムをどうやってつくっていくのか今検討をしている最中でございまして、まだ完全にコストどおりいけるというような状態になっていないというのも事実でございます。

○鈴木陽悦君　なぜリサイクルについて冒頭から質問をさせていただいたかと申しますと、地域ぐるみで取り組んでいる秋田県小坂町の例、これをちょっと御紹介したかったからなんであります。 　秋田には小坂鉱山を始めとしまして、かつて多くの鉱山があった関係で鉱物資源産業集積しております。こうした環境から、秋田では北部エコタウン計画、それから企業立地促進法などの認定を通じまして資源リサイクル産業の集積が図られてきておりまして、製錬技術を生かして金属鉱物を取り出すリサイクルが行われてきました。また、秋田県では、使われなくなった小型家電、この小型家電品を回収する事業にも取り組んでおりまして、平成二十年度には国のモデル事業にも指定されておりまして、レアメタルの含有状況などのデータの蓄積も行われております。 　そこで、このような秋田県の一連の取組は今後のレアメタルのリサイクルシステムの構築に向けてどのように活用されていくべきなのか、これまでの評価も含めて是非伺いたいと思います。

○大臣政務官（高橋千秋君）　委員御指摘のとおり、平成二十年度から環境省と連携してやっている使用済小型家電の回収実証事業というのがございます。秋田県全域でやっていただいているということで、これについては先進的な取組がされているということで大変大きな評価がされているというふうに聞いております。 　全県挙げてやっていただいているということなんですけれども、秋田県には引き続き、国産資源である、都市鉱山と言っていいのかどうか分かりませんけれども、この開発において重要な役割を担っていただいていると思います。先進的事例として、それぞれの県でこれから取り組んでいただかなきゃいけないことがたくさんありますので、そのモデル的な県としてやっていただいているということで、今後もほかの県にも波及することを期待をしたいというふうに思います。 　こうした秋田県を始めとした自治体による取組の成果を踏まえて、これが全国に広がっていくようにしていきたいというふうに考えています。

○鈴木陽悦君　ありがとうございました。 　非常に秋田県としても、秋田県の一員としても、評価していただいたことに感謝を申し上げたいと思いますし、数年前、この委員会でも法案の審議をさせていただきました企業立地促進法でも、秋田県の事例ではこのリサイクル関連が直ちに認めていただきましたので、そうした面でも地元では非常に弾みが付いているし、リサイクル産業へ向けての県全体の取組としてもいろんな意味で熱を帯びてきているということで、国の先進的な役割を果たせればいいなという気持ちを県民の一人として持っております。 　さて、我が国の企業には、インドネシアとかタイ、さらにはシンガポールなどに拠点を持つ廃棄物処理会社を買収して、各国からの拠点で集荷したものを還流させるという戦略に乗り出している企業もあります。いずれもアジア地域でのネットワークを構築して、アジア域内での量の確保を図ろうというものであります。アジア地域の諸国もレアメタルの必要性というのは、認識は我が国と一緒でありまして、我が国の都市鉱山の可能性に早くから気付いていて、我が国の使用済みのパソコンなどが持ち出されているケースも増えていると聞いております。 　こうした現状について、それから、今後の競争激化をどう認識して、こうした企業への支援対策をどうしていくのか、この点についても政務官から伺いたいと思います。

○大臣政務官（高橋千秋君）　このレアメタル、私もベトナムのところも行ってきたんですけれども、大体が山奥の道もないようなところにありまして、これは出してくるの大変なんですね。その意味で、この都市鉱山というものを使えば、ある程度コストということがきっちりとできてくれば非常にアジアにとっても有利だということで、それぞれ競争が激しくなっております。 　それで、御指摘のとおり、アジアに実際にもう出ている企業がありまして、これ、委員の御地元の企業でＤＯＷＡエコシステムという会社がございまして、これが既に出ているというふうに聞いております。 　経産省としましても、我が国の企業の活動をやっぱり加速をさせたいというふうに思っておりまして、現在策定中の産業構造ビジョンにおきましてリサイクル分野を重点的に支援すべきインフラ関連産業の一つと位置付けまして、我が国企業のアジア展開を積極的に支援をしていきたいというふうに思っております。 　二〇一一年に中国でも家電リサイクル法が施行になります。ここで、先ほどのその御地元のＤＯＷＡホールディングス、ＤＯＷＡエコシステムという会社が天津市と蘇州市でもう既に事業を始めようとしておりまして、蘇州市の方については、これは経産省の実証事業としてやっていただいております。あと、上海では三井物産が既にこういうようなことを取り組もうということで、もう既に取組を始めております。 　こういうことを今、日本はそれぞれの国に、特にアジア中心に進出をしていこうという中で、様々な分野に取り組んでいかなければなりませんけれども、この分野についても、経産省としても後押しをしていきたいというふうに考えております。

○鈴木陽悦君　ありがとうございました。 　ちょっと東南アジア地域に話が進みましたけれども、もう一回、冒頭で政務官もおっしゃいました携帯電話の話に若干戻していきたいと思いますが。 　戦略に盛り込まれたこの四つの柱の中のリサイクルの中で、この携帯電話と小型家電のリサイクルシステムの構築についてお話しいただきましたけれども、やっぱり携帯電話というのは、私もそうなんですが、代々使っている携帯電話、意外と引き出しの中にしまいがちでなかなか出てこないという話もいろいろと報道されておりますけれども、具体的にこうした小型家電、携帯電話含めて、リサイクルシステムの構築の中でどう進めていったらいいのか、啓蒙して、ＰＲしてもなかなか出てこないというところもあるんですが、この辺の具体策というのはありますか。

○大臣政務官（高橋千秋君）　おっしゃるとおり、携帯電話の中に入っているこのレアメタルというのは本当にわずかでして、ただ、今一人一台は持っているという時代で、新しく替えるときに、昔はもう新しいのに替えるときにその携帯をそこに渡したりしていたんですが、最近この回収率が非常に減っております。引き出しに入れられるというお話でありましたが、経産省ではたんすに入れたままになっているということで、たんすケータイあつめ隊というのをつくりまして、私がその隊長を務めさせていただきまして、それで、昨年の年末から今年の二月の下旬まで、このたんすケータイあつめタイの実証事業というのをやりました。これはインセンティブを付けてやったんですけれども、それで大幅に、店によっては三十倍ぐらいになった店もありまして、この間、インセンティブがあったから集まったということもあるんですけれども、大変多くの方々にこの都市鉱山という意味合いを知っていただくことができまして、このキャンペーンが終わった後も、当初よりはかなり多い量が今も集まっております。 　ただ、御指摘のとおり、これは集めるのも大変なんですが、そこからわずかな量のレアメタルを抽出するというのも大変難しい技術が要ります。この技術を、もう少しコストに見合う技術を確立するということが大変重要なことだというふうに考えておりまして、経産省としても、これについては今後も取り組んでいきたいというふうに思っております。 　特に、携帯は台数が本当に多いものですから、これから何年に一遍かは皆さんが取り替える機会も非常に多いというものでもありますので、こういうリサイクルのシステムを、全体にもうちゃんとリサイクルとして流れていくんだというシステムをやっぱりつくっていきたいというふうに思っております。

○鈴木陽悦君　ありがとうございました。 　集めたい、しまいたい、せめぎ合いが続いているかもしれませんが、ＰＲ効果が浸透して、いろんな形でリサイクルに国民の皆さんがしっかりと意識を持って取り組んでいただくということも必要だと思います。 　今回の改正というのはスピードが求められる必然性を大いに持っておりまして、今回の改正で我が国の企業がレアメタルなどの金属鉱物を産出する鉱山買収を行う際にＪＯＧＭＥＣがその出資を行うことが可能になると。これまでも、探鉱段階の出資や融資は可能でしたけれども、その実績は出資残高が昨年末時点で一・四億円、余り大きくない、一方で融資残高は昨年末時点で百九十五億円。こうした実績の中で、今回、出資という形で鉱山買収を支援していく理由、これを是非述べていただきたい。また、買収見込みの具体的な案件があれば是非伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○副大臣（増子輝彦君）　お答えを申し上げたいと思います。 　今、鈴木委員がおっしゃったとおり、買収等について、なかなか今までは難しい段階がございました。これまでは探鉱段階からの参入が一般的であったために、現在のＪＯＧＭＥＣの出資制度では、開発・生産中の鉱山の権益取得を支援する資産買収出資は認められていなかったことは御案内のとおりでございます。 　しかしながら、リーマン・ショック以降、貴金属鉱山、鉱物資源についても、資源企業によるＭアンドＡが進展して、開発・生産中の鉱山の権益を売却するという事例が非常に増えてきております。中国企業などは、特にこうして売り出された権益の買収を非常に積極的に進めているという今状況にあります。世界においてその存在感を中国がますます強めているということもあります。我が国企業においても資産買収により権益を獲得しようとする動きが非常に活発になってまいりましたので、今回の法案を通しながらこれらに対応していきたいというふうに思っております。 　まさに、これによって資産買収出資を可能にすることができるわけでありますから、財務基盤で劣る我が国民間企業がリスクマネー供給支援を強化することを実は目的として今回の法改正になったわけであります。これによって、我が国の企業が非常にＪＯＧＭＥＣを通じてタイムリーかつ大規模な資金の支援を行うことが可能となってまいりましたので、スピードの点においてもしっかりと対応できるものと思っております。 　また、現在どの企業がという個別のことについては申し上げることはできませんが、今数社、積極的にこれらについてかかわっているところがありますので、私どもとしても、具体的な相談を真摯に受け止めながら、今回の法改正によって直ちに対応していきたいというふうに思っております。 　大変申し訳ございませんが、具体的な企業名をここで申し上げることはできないことを御理解いただきたいと思います。

○鈴木陽悦君　ありがとうございました。 　副大臣、今スピードのお話が、私もさせていただきましたけれども、このスピードのもうちょっと具体的なお話をさせていただきますが、改正によってそのスピードアップといいますか、迅速さというのはどの程度上がっていくのか、それから出資とか債務保証の拡大の見込みについてはどうなのか、この辺について伺いたいんですが。

○副大臣（増子輝彦君）　これまでは政府出資金を原資としてまいりました。ですから、政府予算によってこれが規定されているということで、国際的な資源獲得競争が激化する中で、例えば年度途中に想定外の優良な案件が出てきたときには対応できませんでした。また、資源獲得権益が急速に低下をして権益獲得の機会が突然出てきたときに、これも対応できませんでした。 　ですから、ここのところを私どもしっかりやりたいということで、今回機動的に対応していきたいということで、年度途中でリスクマネー供給支援のニーズが出てくるケースがございますから、これに速やかに対応するために政府保証借入れを活用した今回のＪＯＧＭＥＣによる支援をしっかりと対応していきたいということになると思います。 　これによって、我が国企業が資源権益の獲得のチャンスを逃がすことのないように、速やかに、スピーディーに対応することが可能になる体制が整ったということになると思いますので、今までとは全く違うスピード感で対応できると思います。

○鈴木陽悦君　ありがとうございました。 　様々な意味でスピードアップされて、いわゆるこちらの、日本としての取組の要素も拡大していくということだと思います。 　それから、ＢＨＰビリトンとかリオ・ティント、ヴァーレなどのいわゆる資源メジャーの各社なんですが、近年合併によって巨大化してきております。我が国の大手企業と規模を比較すると、ちょっとこう言うと何ですが、けた違いでありまして、こうした現状を考えますと、資源メジャーの規模に対抗する規模になるには、直ちにというのは非常に厳しいものがあると思います。 　しかしながら、今後の成長のためには低炭素技術が今後の産業を主導していく必要もあると思います。そのためにも、レアメタルなどの金属鉱物資源の安定確保、これは本当に欠かせないと思います。 　こうした観点から、今後我が国の企業をどのようにして育成していくのか、この辺の考え、政府としてお考えを聞かせてください。

○副大臣（増子輝彦君）　今、鈴木委員おっしゃったとおり、欧米資本と比べると大変脆弱であるということ。例えば、ビリトンという会社は一兆五千四百億、さらにアングロ・アメリカンは五千二百億持っておりますが、我が国の民間企業は大変、その数十分の一ということで、脆弱であることは御案内のとおりであります。我が国として上流権益の獲得をこういう状態では行っていくことが困難であるということを踏まえて、今回の改正をさせていただいているわけであります。 　資源獲得競争が国際的に今後ますます厳しさが増してくるということになれば、国際競争に耐え得る資源規模、経営力、技術力等を備えた資源企業を育成強化することが極めて我が国の資源獲得にとって重要なことになってくると思います。これまでもＪＯＧＭＥＣが民間の探鉱や開発活動に対してリスクマネーを供給するとともに、探査や製錬の技術開発を支援して技術力の強化を図ってきたところでございます。 　本改正によりＪＯＧＭＥＣのリスクマネー供給機能が強化され、今後は様々な上流権益を獲得し、資産買収等が進むことが期待されております。鉱山権益の取得、開発プロジェクトの参加が積み重なれば、それに伴って我が国企業が有する優れた探査技術や、環境に配慮した鉱山開発、製錬技術等の更なるレベルアップが図られ、国際的にも大きな存在感のある資源企業が誕生するものと考えております。 　欧米諸国に負けない体制を今後ともしっかりと整えていきたいと思っております。

○鈴木陽悦君　是非お願いしたいと思います。 　それから、資源メジャーに加えまして、近年、国際資源市場で急速に存在感を高めているのが冒頭でも申し上げました中国です。中国は、多くの資源で世界有数の生産国でありますし、特にレアアース、タングステンなどのレアメタルの生産量が多い国でもあります。しかし、中国政府、今後の中長期的な資源需要の増大で、自分の国の資源のみでは不足するのを見越して、もう資源・エネルギー安全保障の観点から中国企業の国外進出、これを奨励しております。また、政府自らも首脳外交による資源国との関係強化を図っております。さらに、自国の資源保護のために様々な輸出規制も掛けてきている。 　そこで伺いたいんですが、政府は、国際資源市場で存在感を強めたこの中国について、今後どのように対応していくのか、この辺の見通しを是非お示しください。

○副大臣（増子輝彦君）　鈴木委員御指摘のとおり、中国の資源獲得に対する動きというのは、非常に厳しく、なおかつ活発なものがございます。例えば、アフリカ諸国においても、国家主席あるいは首相を始め各副首相が手分けをして資源獲得を積極的に行っているという現状を踏まえると、我が国の資源獲得のこの対策は非常に私は弱いものだと思っております。 　ですから、今回のＪＯＧＭＥＣ改正等を含めながら、積極的に首脳外交も含めながら、我々は中国に対抗していくための体制をしっかりと取っていかなければならないと思っております。 　そういう意味でも、民間企業に頼ることだけではなくて、まさにオールジャパン体制の中でしっかりとした資源外交を含めて市場獲得に私どもは取り組んでいかなければいけない。中国に勝ることがあるとするならば、単なるお金の面だけではなくて、技術協力、人材育成、あるいはインフラ整備、様々なことが私どもの力として今後発揮することは十分可能であり、中国と対抗するためには私はそれが最大の強みだと思っております。 　そういうことも含めながら、今後、政府首脳、閣僚が先頭に立って、資源外交はもとより、ＯＤＡや産業協力の戦略的活用、ＪＯＧＭＥＣによる技術協力やリスクマネー供給、ＪＢＩＣやＮＥＸＩとの連携をしながら、政府が提供する様々なツールの総合的な活用を含めて資源の安定確保を進めていきたいと。 　先般、岡田外務大臣も南アフリカやタンザニアに行って、資源外交も進めてまいりました。今後、私どもとしても、直嶋大臣を先頭に、しっかりと資源外交をしながら中国に負けない体制を取っていきたいと、そういうふうに考えているところでございます。

○鈴木陽悦君　ありがとうございました。 　今後の我が国の成長に不可欠なレアメタルを確実に確保していくために、いろいろ三十一種類という話を申し上げましたけれども、何をどの程度我が国企業の権益として確保していくのか、この明確な目標を掲げる必要があると思います。 　現在検討が進んでいるエネルギー基本計画の見直しにおいては、特に重要なレアメタルについて、リサイクルや代替材料開発を含んだ形で二〇三〇年に五〇％以上としておりますね。具体的に初めてこの目標数値を掲げております。種類ごとの事情が大きく違う中で、この目標の実現に向けてどのように取り組んでいくのか、是非伺わせてください。

○副大臣（増子輝彦君）　鈴木委員御指摘のとおり、今エネルギー基本計画の見直しの最中でございます。その中でレアメタルの安定供給を確保する観点から、重要な鉱種を指定をしながらこの自給率の数値目標を設定しているところでございます。政策資源の集中的投入を図るべきとの議論が活発に行われております。 　具体的に重要なレアメタルとして、次世代自動車に用いられるリチウムイオン、あるいはレアアース、超硬工具に用いられるタングステンなどを特定し、目標値としては二〇三〇年までに五〇％を何とか確保したいという数字を念頭に置いているところでございます。 　この目標の実現に向けて、政府首脳、閣僚が先頭に立って、また、先ほど申し上げたとおり、資源外交を積極的に進めていくということと同時に、今回の法改正に伴うＪＯＧＭＥＣを活用した資産買収や、ＯＤＡや産業協力による二国間関係の強化に取り組むなど、先ほど来話の出ておりますリサイクルによる都市鉱山の活用など施策をしっかりと講じて、この目標設定を実現をしたいと思っているところでございます。

○鈴木陽悦君　ありがとうございました。 　私も、このいろいろと資料を読んだら、三十一種類、ちょっと知らないものもたくさん出てくるし、これから一体どんな形でどんな希少金属が脚光を浴びてくるのかというのはなかなか予測も、いろいろと立てているんでしょうけれども、時代の流れとともにこのレアメタルの確保というのは非常に困難な部分があると思うんですが、是非一体となって取り組んでいただきたいと思います。 　中国を始めとする新興国の資源獲得競争激しくなる、何回もお話ししておりますが、資源権益を確実に確保していくために、資源確保指針、それからレアメタル確保戦略でも言及されているように、関係省庁、関係する機関の諸施策の活用、これは不可欠であるし、まさにいろいろな意味で協力していく、水平展開をしていく、共通の認識を持っていく、これが不可欠であるし、それがひいては直接的な資源の獲得のみならず、リサイクルとか代替材料開発を含めた政府一丸の取組になると思っております。 　最後に、こうした面を含めて大臣からの御決意をいただければと思っております。

○国務大臣（直嶋正行君）　これまでも議論されてきたところでありますが、資源確保を目指す各国が政府首脳の積極的な関与も含めて国を挙げて取り組む姿勢を強化しておりまして、資源・エネルギーの安定供給の確保は我が国にとっても非常に重要な課題でありまして、私が経済産業大臣に就任しました際も鳩山総理から四つの重点事項ということで御指示を受けましたが、その中の一つがこのエネルギーと資源の安定供給の確保ということでありました。 　今回、ＪＯＧＭＥＣ法でお願いをいたしましてＪＯＧＭＥＣの機能が更に拡充されるわけでありますが、さらに、ＪＯＧＭＥＣに加えて、例えば我が国のＯＤＡでありますとか、あるいは貿易保険、さらには産業協力といったあらゆるツールを駆使して日本全体での取組を相手国に提示をしていくことが重要であるというふうに思っておりまして、私を始めとする政務三役も先頭に立って資源国との関係強化に今努めているところであります。 　今後とも、経済産業省は、資源確保のための戦略立案、それから実施する司令塔として政府の関係各省と一層の連携を図りたいと思っていますし、ＪＯＧＭＥＣを始めとする関係機関も含めて一丸となって民間企業の支援を行えるよう積極的に取り組んでまいりたい、そういう強い決意で臨んでまいりたいと思います。

○鈴木陽悦君　ありがとうございました。 　冒頭は今日付けのこの新聞から始まりましたが、最後は三月三日付けの新聞をちょっと持ってきましたけれども、「レアメタル、北米で権益」ということで、日本政府の取組がちょうどこれも日経新聞に発表されました。権益の獲得というのは中国だけが際立っているわけではなくて、日本政府もこんな形で、カナダと、これアメリカですよね、レアアースとリチウムの探鉱に乗り出した。いろいろと報道されておりますけれども、積極性は大いに日本政府も発揮していると思っております。しかし、エコカーとかハイテク製品の普及によりまして、今後ニーズは更に高まって争奪戦は激しくなると思います。日本の物づくり産業の進展にも大きなかぎを握る今回の法改正だと思っております。一体感を持って是非取り組んでいただきたい、これを御要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○加納時男君　自由民主党の加納時男でございます。 　今、レアメタルが世界から注目されております。資源、環境の制約が高まる中で持続的な成長を図っていくために不可欠なのが低炭素戦略だと思っております。ディカーボナイゼーションと我が党では言っておりますけれども、炭素分を少しでも減らしていくんだと、低炭素社会をつくっていくんだということでございます。 　そういう中で出てきている様々な新しい動きがあります。例えば、先ほどはパソコン、携帯のお話が同僚議員からございましたけれども、自動車なんかはその典型でございまして、特にこれ、百年以上にわたって、自動車の燃料というとガソリンとか軽油といった石油製品がほぼ一〇〇％を占めておりました。これを石油以外のものに変えていこう。その大きな流れは電気であります。ハイブリッドカーからプラグインハイブリッドを経て、そして今や電気自動車が世界でマーケットにいよいよ上るようになってまいりました。 　ところで、例えばハイブリッドの場合に使うレアアースでありますとか、それから電気自動車の場合に使います必要不可欠なリチウム電池用の資源、これリチウムでありますが、こういったようなレアメタルというものが非常に国際的にも注目されておりまして、今まさに質疑が行われましたように、世界で多くの国々がこれをめぐって新しい開発競争、生産競争、そしてまた資源の権益の囲い込み、それから国内での資源を囲んでいるような国もあります。 　このようなことから今回のＪＯＧＭＥＣ法が提案されたわけでありますけれども、こういった背景を基にしまして、今回の資源確保戦略としての法改正、今回のＪＯＧＭＥＣ法の改正のねらいをまず大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（直嶋正行君）　今御指摘の中にございましたが、世界的に資源獲得競争は激化をいたしております。その中で、我が国の資源開発を担う民間企業は、残念ながら財務基盤の規模の面で、とりわけ欧米メジャーと比べまして数十分の一とまだ脆弱でございます。 　こうした中で、我が国は、石油天然ガスやレアメタル等の金属鉱物資源の安定供給を目指し、官民一体となって資源国との関係強化を図るとともに、ＪＯＧＭＥＣによる海外での鉱床の調査、リスクマネー供給等を通じて民間企業による権益獲得を進めてきているところでございます。 　本法案は、ＪＯＧＭＥＣについて、レアメタル等の金属鉱物の資産買収、鉱山の買収ですね、これにかかわる出資業務の拡充及び政府保証付きの長期借入金等の対象業務の追加等を行い、我が国民間企業の資源獲得権益に対するリスクマネー供給支援の強化を目指すものであります。 　本改正によりまして、権益価格の下落時のタイミングをとらえた、ＪＯＧＭＥＣを通じたタイムリーな、かつ大規模な資金支援を民間企業に対して行うことが可能となりまして、更に資源権益の確保が加速化をされるものというふうに考えているところでございます。

○加納時男君　今回の法改正のねらいはよく分かりました。 　ところで、これまでＪＯＧＭＥＣは、今おっしゃったようなラインに沿って努力もしてきたと思うんですけれども、これまでＪＯＧＭＥＣの果たしてきた役割は何でしょうか。これも大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（直嶋正行君）　ＪＯＧＭＥＣは、この資源開発にかかわる技術的な知見と経験を有する言わば資源開発の専門家集団でありまして、海外における我が国民間企業による資源権益の確保を支援してまいりました。 　具体的に申し上げますと、我が国企業による探鉱及び開発・生産段階におけるリスクマネーの供給、地質構造調査、人材育成、研究開発などを通じた資源国政府や国営資源会社との関係構築による我が国企業参入の環境整備、三点目が、探鉱や生産現場を支える技術開発及びその展開を通じた民間企業に対する技術面での支援、これらのことを実施してまいりました。 　こうした取組によりまして、例えば金属鉱物分野において我が国の自主開発ベースメタル鉱山数の約四〇％、石油、天然ガスの分野においては、日本の輸入量、日量五百七十二万バーレルでありますが、その約一五％に相当する八十四万バーレルがＪＯＧＭＥＣの支援案件でございます。今の八十四万バーレルを自主開発分ということで計算をいたしますと、約八割ということになります。 　これからでございますが、引き続き国として資源確保戦略を立案し実施する上で、ＯＤＡでありますとか貿易保険、産業協力などのツールに加えて、専門機関でありますＪＯＧＭＥＣの能力を最大限活用し、一体となったオールジャパン体制を構築して取り組んでまいりたいと、このように思っているところでございます。

○加納時男君　ありがとうございました。 　それでは伺いますけれども、今次法案には、今お話があったように、開発・生産中の鉱山権益を買収する際の支援拡充策が盛り込まれているのはよく分かります。私は、それでは、なぜ今までこういう制度がなかったんですか。石油、天然ガスについては開発・生産段階での出資が可能だったわけですけれども、この鉱山関係についてはなかったというのはなぜか、伺いたいと思います。これは経産省に伺います。

○副大臣（増子輝彦君）　加納委員にお答えを申し上げます。 　これは先ほど鈴木委員の御質問にもお答えをさせていただきましたが、御案内のとおり、金属鉱物についてはこれまで探鉱段階からの参入が一般的であったということであります。現在のＪＯＧＭＥＣの出資制度では、開発・生産中の鉱山の権益取得を支援する資産買収出資は認められていなかったということであります。 　ところが、リーマン・ショック以降、世界の中で、金属鉱山資源については資源企業によるＭアンドＡが進展をして、開発や生産中の鉱山の権益を売却するという事例が非常に増えてまいりました。中国企業などはこれらに対して非常に積極的に売り出された権益の買収を進めてきているという中で、世界においてその存在感をますます高めてきております。 　私どもとしては、やはりレアメタル、レアアースを含めたこの資源の獲得ということが極めて国の産業にとって重要な課題でありますから、この資産買収による権益を獲得しようという動きを私どもしていくことは当然のことであります。 　これらを踏まえて、今回の改正によって金属鉱物による資産買収出資を可能とすることで、欧米メジャーや新興経済国の国営企業に比べて財政基盤が劣る我が国民間企業に対するリスクマネーの支援を積極的に強化していこうということになったわけでございます。これをやることによって中国に負けない体制をしっかりと構築していきたいという決意でございます。

○加納時男君　これから必要だというのは私もそのとおりだと思うし、よく分かるんですよ。私が聞きたいのは、なぜ今までなかったのかと。これをもうちょっと分かりやすく説明してほしいんですけど。

○副大臣（増子輝彦君）　私ども政権になりまして八か月が過ぎました。この間、私どももいろいろなことをずっと検討してまいりました。今まではこういう出資に対する様々なリスクマネーをするという環境が整っていなかったのかどうか、私はよく理解できませんけれども、しかし、先ほど来申し上げているとおり、世界の動きが非常に変化をしてきている中で、我が国の産業にとって、次世代自動車を始めとして様々なこれからの日本の産業構造を考えたときに、どうしてもこういうことに対する、ＪＯＧＭＥＣ法の改正によってしっかりとしたリスクマネーの支援体制を取っていくことが私ども現政権にとって極めて重要だという認識の中で今回の法改正に至ったわけでございます。

○加納時男君　それでは、ちょっと質問を変えまして、先ほど大臣のお話の中でＪＯＧＭＥＣの出資や債務保証に必要な資金として政府保証付長期借入金等の追加ということがありました。こうした資金を借入金で調達していきますと、ちょっと気になるのは、ＪＯＧＭＥＣの財政の健全性に懸念は生じないだろうかと。この健全性を担保するためにどのようなことを考えておられるのか伺いたいと思います。

○副大臣（増子輝彦君）　政府保証付借入れの対象とする資産買収出資業務は、探鉱段階の出資と比較いたしまして、資源の賦存が明らかとなっている開発・生産段階にある鉱山権益を買収するものであり、相対的にリスクは低いものと認識をいたしております。 　また、案件の鉱種、所在国を多様化をしてポートフォリオを形成することで財務も安定することが可能であります。様々な分野にしっかりと私どもは目を配りながら、この体制を取っていきたいと思っております。 　債務保証業務は代位弁済用の一時的な借入れの際に政府保証付借入れを活用することを想定しているが、過去の債務保証業務の実績からしても、求償権の回収や債務保証料収入を勘案すれば、財務の健全性を維持することは十分可能であるというふうに私ども考えております。 　また、支援の選定においても、民間企業主導の原則の下、民間企業が自らの責任において投資を判断した案件については、ＪＯＧＭＥＣが更にその技術力、審査能力を用いて埋蔵量評価や投資収益率評価を行った上で案件選定を行うことといたしておりますので、十分私ども対応できるものだというふうに考えております。

○加納時男君　ありがとうございました。 　次に、ＥＥＺに関する質問をしたいと思います。 　排他的経済水域、ＥＥＺにおきまして、石油、天然ガス、メタンハイドレート等の開発は極めて重要であります。特に日本にとっては資源を海外に依存せざるを得ないというところから見て、これは日本にとっては決定的に重要な選択肢になるだろうと思います。 　そこで、これは大臣に是非伺いたいと思っているんですけれども、我が国の資源調査船が中国などのよその国のＥＥＺの中に入るときには当該国の許可が必要で、受けております。それからまた、臨検を受けることもあります。これに対して、我が国のＥＥＺの中に外国人の資源調査船が来ても何ら規制できないという、ちょっと不思議な話を聞くんですけれども、事実でしょうか。私は、少なくとも海外諸国並みの規制が必要ではないかと思いますけれども、大臣の御見解を是非伺いたいと思います。

○国務大臣（直嶋正行君）　我が国においては、今先生御指摘ございましたが、国連海洋法条約において認められております排他的経済水域における資源探査についての主権的権利及び科学的調査についての管轄権を行使するための国内法が未整備でございます。 　一方で、中国、韓国、ロシアといった我が国近隣諸国は、資源探査及び科学的調査双方について規制措置をしているということであります。また、欧米諸国においても、資源探査はもとより、資源開発に影響のある科学的調査についても規制を行っております。 　したがいまして、御指摘のとおり、我が国の資源探査船が中国等の外国の排他的経済水域において調査を実施する場合には、先方の許可が必要となります。しかし、中国等の外国船が我が国の同意を得ることなく資源探査や科学的調査を実施しても、我が国の国内法に基づく、例えば臨検、拿捕、罰則等の措置をとることはできないというのが現状でございます。 　昨今、我が国の排他的経済水域においても、石油、天然ガスだけではなく、メタンハイドレートでありますとか、海底熱水鉱床等の次世代の海洋資源の有望性が確認されつつありまして、これらのことを踏まえますと、我が国の貴重な資源を確保するため、その管理を強化していくことは不可欠であると思っておりまして、早急に、今申し上げた諸外国の状況も踏まえ、制度整備の検討を進めていきたいと、このように思っているところでございます。

○加納時男君　今大臣はかなり大事なことをおっしゃったと思います。この委員会の席上で規制制度等の改正について取り組んでいくと、真剣に取り組んでいくということをしっかりおっしゃいました。これ記録にもうちゃんと残りますし、私どもは、これは国民として早急に整備していただくように期待しておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 　前向きな回答をありがとうございます。

○国務大臣（直嶋正行君）　これは海洋基本法を議論する際にも、あのときはまあ我々は野党だったんですが、与党さんとの議論の中でもこの問題が議論された経過がございます。ただ、我が国の国内法の、鉱業法でしたか、これを改正するのはなかなか手間暇掛かるということで当時は見送ったという経緯がございます。 　したがいまして、重要性とか必要性は、もう今与野党を問わず、ある面では認識が共有されているものだというふうに受け取っておりまして、この作業をできるだけ早く実行したいと、このように考えているところでございます。

○加納時男君　どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。 　今大臣から触れられました鉱業法に関して、じゃちょっと伺いたいと思います。 　現在の鉱業法は確かに古いんですね。これは昭和二十五年にたしか制定されたと思っていますけれども、当時日本はまだ石炭立国でありまして、国内炭を一生懸命開発しているときでありました。ですから、国内の石炭鉱業を念頭に策定したものであります。したがって、海底資源なんてことは当時余り正直言って議論されてなかったんじゃないかと、私も当時のことは全く知らないというか、精通していなかったので知らなかったんですけれども、そういうことだというふうに調べたところ分かりました。 　そこで質問なんですけれども、今でも外資系のペーパーカンパニーが鉱業権の申請をしているというふうに聞いています。これはやっぱり、先願主義というんですか、それがやっぱり一つのガンになっているのかなと思いますけれども、こういうこともあってどんどん申請をしてくる。今後、今お話にありました海底資源の開発ということに関して、これが本格化してきますと、実体を伴わないペーパーカンパニーのようなものが申請だけ先にしちゃうということが出てくると思います。これは国益を害すると思います。 　これに対する覚悟を大臣に、先ほど鉱業法にも触れられましたけれども、大臣の覚悟を再度お伺いしたいと思います。

○国務大臣（直嶋正行君）　先ほどの資源開拓や調査の管轄規制の問題と、この問題もある意味ではセットでさっき申し上げたように議論されてきた経過がございます。まあ実態は、今御指摘にもありましたが、我が国の鉱業法では、先願主義に基づいて、一定の場合、公益施設を破壊する等の条件を除いて、原則として鉱業権を付与すると、こういう仕組みになっておりまして、申請者の例えば技術能力とか財政基盤等を要件としておりません。そもそも現行の鉱業法は、今お話あったとおり昭和二十五年に制定されたものでありまして、法の趣旨からいいますと、民主化の一環として可能な限り幅広く国民が鉱業に参加できるようにという、その目的のためにこのような仕組みとなったというふうに聞いております。 　しかしながら、先ほどお話ししたとおり、昨今の情勢は大きく変わってきているというふうに思っておりますし、そういう情勢変化の中で転売を目的としたペーパーカンパニーを通じた申請や実体的に開発能力のないと思われる方による申請が出てきているのは事実でございまして、今後我が国のこういった貴重な海洋資源の開発を合理的に実施していくため、海洋資源開発においては、環境面にも配慮しつつ効率的な採掘を行うための技術力が重要となっています。 　こういう実態や、あるいはさっき申し上げた申請の状況等も踏まえまして必要な制度整備の検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○加納時男君　大変よく分かりました。 　当時のことを私もよく知らないんですけれど、調べていくと、おっしゃったとおり、まさに民主化という言葉がキーワードになっていたようでございまして、参入を阻害してはならぬというので、幅広く参入させるためにかなり緩い規定を設けていたようでございます。 　今大臣がおっしゃった中で、申請者の技術能力だとか財政基盤とかいうことも今後の検討課題なのかなとも思いますけれども、こういう方面を含めて、こういうことも含めて検討を是非お願いいたしたいと思っています。 　先ほど同僚議員、鈴木委員からいろいろリサイクル等についても御質問があったかと思います。その質疑も克明に聞いておりましたので、ダブるところは、通知した中で、省略させていただきますが、大臣には資源の、希少資源ですね、これの確保方策、どんなふうに考えておられるのか、基本的な考え方をお聞きしたいと。 　私は、先ほど来出ておりますように、開発、生産、それから輸入、これも当然重要でありますけれども、我々ができることとして、またやっていないこととして、備蓄だとかリサイクル、加えて代替材料の開発、こういったことも必要じゃないかと思うんですけど、広い立場からの大臣のまず御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（直嶋正行君）　私どもの受け止めも今先生がおっしゃったものと同じような認識をしております。 　レアメタルの安定供給確保を考えましても、海外資源の確保をしていくということが今回の法改正の目的なんですが、更にそれに加えましてリサイクルでありますとか、あるいは代替材料の開発、それから三点目に備蓄、この三つについても総合的に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 　例えばリサイクルについては、先ほど御議論のあった都市鉱山活用のための様々な今技術開発でありますとかあるいはそういった体制づくりなどに取り組んでいるところでありますし、代替材料の開発については、よりやはり入手しやすい資源で代替する技術の開発に取り組んでいるところであります。レアアースではなくてベースアース等に置き換わっていけば、これは大変な効果があるということでございまして、例えば液晶テレビに使用されるインジウムについて亜鉛で代替をするめどが今付きつつあるというふうに聞いておりますし、そういう成果も上がっているということでございます。 　また、備蓄についても、輸入依存をしている我が国にとってやはり備蓄はいざというときの最後のとりでであるというふうに思っていまして、我が国産業にとっての重要性あるいは資源量、それから偏在性、供給障害の発生するリスク等を総合的に勘案して、今九鉱種を対象として実施をいたしております。 　今後ともこういった総合的な政策を推進することによってレアメタルの安定供給の確保を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。

○加納時男君　昨年七月に策定されましたレアメタル確保戦略、読ませてもらいました。それに基づくキャンペーンも秋からなさったことも伺っております。 　四つ、そこで挙がっていた生産開発、それから代替、それから備蓄に加えまして、もう一つリサイクルというのがあるわけなんですが、さきに申し上げた三つについては今御回答ありましたので、先ほど鈴木委員の質問で私も答えを聞いていたんですけど、リサイクルのことにちょっと絞って伺いたいと思います。これは副大臣か政務官に答えていただければと思っていますが。 　去年の秋から行ったキャンペーンですけれども、これは非常に成果があったというふうに新聞等では報じられています。毎日新聞の五月二十一日付け、先週のやつをちょっと読んでいましたら、キャンペーン期間中は最高五万円の商品券が当たるインセンティブを付けたところ大変に人気が出て、それまでの無料回収時期に比べて九倍になったということでございました。 　これが終わった後どうなったのか。先ほどもそういう質問があったところ、結構その後も集まっているんだよという回答があったんですけど、そうでしょうか。ちょっとこれ下がったという新聞記事もありますので、やはり回収期間が終わったらば下がってきたんじゃないかと思いますけど、事実関係が分からないので、事実関係を教えてください。 　それから、先ほどの質問の中で、この回収率、リサイクルの場合の回収率は非常に私はポイントになると思うんですけれども、これがなかなか上がらないのが現実でありまして、どうしても回収、リサイクルについてはお客さんの善意に期待する以外になかなか解決策が見付からないのがもう正直言って現状かなとも思います。 　先ほどの御回答を私メモしていたんですけれども、今後の課題としてコストに見合う回収技術、これとっても大事だと思います。それから、システムがこれなかなかうまくできないので流れるシステムをつくりたいと、この回答、私は正しいと思うし、是非支持したいと思っています。なんですけれども、この回収率向上については一体どうしたらいいのか、もうちょっと突っ込んで調べられていることがおありでしたらお聞きしたいと思います。

○大臣政務官（高橋千秋君）　御質問ありがとうございます。 　先ほどお話しさせていただいたように、たんすケータイあつめ隊隊長として去年やらせていただいたこの三か月の間に、実は、店によっても大分違うんですが、三十倍ぐらい集まったところだとか、一番少ないところでも九倍ぐらい集まっております。なぜ集まったかというと、先ほど委員御指摘のとおり、最高五万円の商品券当たると、これはそれを目当てにというのは当然あったかと思うんですが、これが終わりまして、やっぱりそういうのがなくなりましたので当然これは減るだろうと見ていたんですが、実は、それがなくなった後、キャンペーンの後の数字を見ますと、その前から見ると、九倍ぐらいになったという店でいうと約四倍でそのままとどまっております、前から見るとですね。それから、三十倍以上になったようなところでは、それをやる前から見ると十八倍ぐらいでとどまっているという結果が出ておりまして、これはやはり一番は、私もその当時自分で換えに行ったんですが、そのお店の方がこういうことで協力していただけませんかと一言言っていただくことでもう全然違うんですね。ですので、そのお店の方々への教育というのも大変重要なことだと思うんですけれども。 　もう一方で、やっぱりこれは将来的な課題として、例えばデポジット制度を利用していくだとか、それからもう一つは、これはなぜ出さないのかという一番の心配のところに、そこに入っているデータが本当に大丈夫なのかという御心配があります。このキャンペーン期間中は、実は目の前で、自分でこの携帯に穴を空けていただいてデータを消滅させるという仕組みを取らさせていただきました。 　そういうことを総合的に合わせながら、やっぱりデポジット制度がいいのかどうかも含めて、このキャンペーン期間中の成果が多分近々出ますので、この結果を見て今後そのリサイクルのシステムを考えていきたいというふうに思っております。

○加納時男君　ありがとうございました。 　今日はとっても実りのある回答をいただいたような気がします。私も、実は、携帯のリサイクルのポイントになっております、どうやったならば安心して、あるいは喜んで携帯を戻してもらえるのかというそこの悪さというかガンは二つあって、一つは、返したって別に得にならないというのが一つと、二つ目は、自分のせっかくの蓄積したデータを、消すというけど本当に消えるんだろうかと、この恐怖感の方が実は大きいんですね。 　ですから、今おっしゃったように、この答えは、一つはデポジット制、これとってもいいと思いますけど、デポジットシステムの採用、それから思い出したようなキャンペーンもとってもいいと思うんですけど、たまにキャンペーンやるのもとてもいいと。それと加えて、データの消滅についてのこれ確かだよということを確証するシステム、核兵器の削減じゃないんですけど、確証システムがすごく大事だと。そういう信頼感ができてくると安心してお客さんが戻してくれるんだということだと思うんです。 　ですから、国民は結構こういうところには、ちゃんとしっかり見ています、普天間だけじゃなくてこういうところもちゃんと見ていますので、是非ともこういう国民の方々に信頼されるシステムをつくっていくということに全力を尽くしていただく。今の回答、とってもいいと思うので、あとの要望は、今のお答えになったことを実現してほしいと思っております。 　最後の項目に入りたいと思います。 　脱化石燃料化と資源確保戦略との関係について若干伺いたいことがございます。 　今から八年ほど前に作りましたエネルギー政策基本法があります。これは自民党と公明党で原案を作りまして、そして、これは議員立法でやったんですが、民主党さんと御相談して、当時野党であった民主党さんも、この趣旨については一部修正するならばいいよということで、民主党の修正案を全部受け入れまして、自公民がしっかりと確認をして作り上げた議員立法、誇りある議員立法だと思っております。 　その中に一番ポイントになっているのは、大原則は、マネーゲームでエネルギーを動かしてはいかぬと。エネルギーというのは特殊な財・サービスであると。したがって、セキュリティーと環境、つまり安全保障と環境対応、これを大原則にするんだ、その前提の上に市場原理、競争政策を積極的に展開するんだというので、当時非常に話題になっておりました。マネーゲームでやるべきだというものを言わば否定したという歴史的な法律だったと思っているわけでございます。 　さて、そこでは環境だけとは言っておりません。環境と同時にエネルギーセキュリティーも我が国にとって極めて重要だと、二本柱に同じく位置付けております。提案者説明では二等辺三角形という言葉も使われたようでございます。 　ところで、今、先週でございますけれども、参議院の本会議で議論されまして、つるしが下りました地球温暖化対策基本法案であります。本日同じ時刻、十時から今日環境委員会で趣旨説明が参議院では行われていると伺っておりますが、この対策基本法案については、その法案の目的のところに実はびっくりする文字が入っているわけであります。それは脱化石燃料化とはっきり書いてあります。説明が注書きで括弧の中で、自信がなかったのかどうか分かりませんけれども、ちょこちょこちょこちょこと書いてありますけれども、いずれにしても脱化石燃料化というのが明文で書いてあるのは事実であります。 　そこで伺います。経産省にこれは伺います。 　それでは、今、一次エネルギーに占める化石燃料の比率というのは世界で何％ぐらいあるんでしょうか。そしてまた、ＩＥＡの中期シナリオといいますか中期見通しの中では、今後、例えば中期的に、二〇三〇年でも三五年でもいいんですけれども、たしかＩＥＡが先般発表したと思いますけれども、世界では化石燃料の比率は何％ぐらいになる、これ一次エネルギーに占めるということですけれども、世界で何％ぐらいになるでしょうか。分かる範囲で教えてください。

○大臣政務官（高橋千秋君）　ＩＥＡによれば、一次エネルギーに占める化石燃料の比率は現在世界で八二％でございます。中期見通しによりますと、二〇三〇年における一次エネルギーに占める化石燃料の比率は、幅があるんですけれども、地球の平均気温上昇を二度Ｃ以内に抑えるための施策を講じるシナリオに基づく場合は六八％、そして、二〇〇九年半ばまでに実施済み又は実施予定の施策のみを反映したシナリオに基づく場合は八〇％、つまり六八から八〇％というような中期見通しということでございます。

○加納時男君　今とても大事な数字が発表されたと思います。 　今のお話、私、メモしましたけれども、二〇〇九年時点での政策を延長したという場合では、ビジネス・アズ・ユージュアルとは言いませんけれども、現状のまま推移していった場合が八〇％で、対策をかなり強く講じた場合、これは不可能と言われているようなものも含めた対策を講じても六八ですから約七〇％。七、八〇％は二〇三〇年でもやはり化石燃料に依存せざるを得ないということであります。 　先週の本会議の場面で、私は質問をいたしました。これは経産大臣に質問をして、よくデンマークとかドイツは環境の先進国であって風力とか太陽光が進んでいる、それに比べて日本は遅れているので恥ずかしいとか惨めだと新聞記事が書いてあるけれども、こんなことを言う人は事実を見ていない、惨めな論調だということをはっきり申し上げた上でいろいろ議論したところを覚えております。そのときに数字を伺ったときに、デンマークとかドイツとかで一番多い比、たしか石炭火力と言われたと私は思っておりますけれども、石炭火力はデンマークもドイツも約五〇％というのが、四九％から五〇％というのが大臣の回答だったと思います。 　今の話と合わせますと、化石燃料、何とか化石燃料の比率を減らしていくとかいうのがあっても、現実にはデンマーク、ドイツで五〇％石炭に依存している、アメリカもほぼ五〇％石炭に現在依存しています。これが悪いと言っているんじゃなくて、これが現実ですと。この石炭を否定するんじゃなくて、また中国でも七、八〇％は石炭でありますから、こういったものを否定するんじゃなくて、これを現実として認めた上で、これをいかにクリーンに有効に使っていくのかが大事ではないかと思っています。 　石油も天然ガスも貴重な化石燃料としての役割がこれからもあります。こういったことを戦略的に確保するためにもＪＯＧＭＥＣが活躍するというシナリオの中で脱化石燃料だと、もう化石燃料はさよならだと、こう言った途端に、売ってくれますか、日本に対して石油を、天然ガスを売ってくれるでしょうか。私は非常に気になるのがこの脱化石燃料化という不可思議な日本語であります。 　そこで、私がちょっと質問したいのは、これは経産省と、できれば環境省、一緒に来ていただいていると思いますけれども、環境省にも伺いたいと思いますけれども、当分の間、世界の一次エネルギーの大宗を占めるのが化石燃料であるということは事実であります。ですから、これをいかに安定確保するのか、そしてその上で、これが大事なんですけれども、クリーンかつ効率的に使っていくのか、これがすごく大事だと思いますけれども、脱化石燃料化ということと今申し上げていることとはどうなるのか、この辺もうちょっと伺いたいと思います。経産省そして環境省に伺いたいと思います。

○大臣政務官（高橋千秋君）　委員御指摘のとおり、この化石燃料というのは、先ほど私が数字を述べたとおり、現在もしばらく先も随分かなりの率を占めるということになります。 　実は昨日、仙台の方で環境とエネルギーに関するタウンミーティングをさせていただきました。その中でも同じような御指摘、御質問もございましたけれども、エネルギー政策にとりまして、安定供給の確保、効率性の確保、そして経済成長との両立というのも大変重要な問題であります。一方で、地球温暖化対策というのは当然重要なことで、このバランスというのが大変重要なことだろうと思うんですが、エネルギーの供給面ということにかんがみますと、ベストミックスというのを考えて、各エネルギー源の特性をやっぱり最大限に生かしていくべきだろうというふうに思っております。 　今後もエネルギー供給の相当部分を依存することに当面なる化石燃料について安定供給を確保するというのはこれは大変重要なことと我々は考えておりまして、私も先日、カンボジアの方へ行かせていただきました。そこで石油と天然ガスが出るということで、これの試掘の調印に行ってまいりましたけれども、我々は、脱化石燃料だからといってそれが全然要らないんだということは当然なりませんので、当然、我々はこの確保に向けても努力を続けていきたいというふうに思いますし、省エネの推進だとか次世代自動車の普及促進だとか、そういうことも当然やっていかなければなりませんし、今委員の御指摘の石炭の利用については、日本は、もう委員十分御承知のとおり、石炭火力等、石炭の利用についてはもう世界の最先端を行っておりますので、こういう部分の設備の向上とそれから化石燃料の高度利用ということをやっぱり考えて進めていきたいというふうに考えております。 　こうした取組を通じまして化石燃料の戦略的な確保とクリーンかつ効率的な利用を進めてまいりたいというふうに思っておりまして、脱化石というのは、脱というのが全くゼロになるという意味にはなかなかなりませんけれども、少しでも地球温暖化の部分とエネルギー政策という部分ときっちりとバランスを取っていきたいというふうに考えております。

○副大臣（田島一成君）　お答え申し上げます。 　私どもの地球温暖化対策基本法案に規定をしております脱化石燃料化とは、地球温暖化を防止するという観点から、エネルギーの供給源の化石燃料に依存する程度をできる限り低減するという意味で使っているところでございます。 　短期的にこの化石燃料の使用をやめるということはもう困難であることは十分承知をしておりますが、長期的に見ますと、今委員も御指摘いただきましたように、世界で一次エネルギーの大宗をこの化石燃料が占めるのは当分の間というふうに御指摘いただいたとおり、長期的に見ますと、化石燃料にできるだけ依存をしない社会、また温室効果ガスの排出量をできる限り削減できる社会を目指したいという理念の下で示させていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。

○加納時男君　そうすると、今、田島さんがおっしゃったのは、私はいいと思うんですよ、そのとおりだと思う。ならば、余計、脱化石燃料化というのはちょっと変じゃないかと。なら、化石燃料の比率を減らすこと、低下とか、依存率の低下とか何か書けばいいので、括弧の中でもじゃもじゃっと書いてあるからいいんですというのは、ちょっとこれ言葉が走っちゃったのかなと思うので、まだまだ法案成立していないので、今後、修正要求を含めて、いろいろまた連合審査もあるかもしれませんので、そういう場でも求めていきたいなと思っています。 　ちょっとテクニカルな質問を田島副大臣にしたいと思いますけれども、法案にある第一条の脱化石燃料化と第十七条第二項の化石燃料の有効利用、第十九条には何とＣＣＳの普及促進と書いてあるんですね。だから、ちょっとこの文字だけ見ると整合性がないんじゃないかと思うんですけど、これについては今の説明で何となく分かったような気がしますけど、補足があったら補足してください。

○副大臣（田島一成君）　先ほども申し上げたとおり、この脱化石燃料化はエネルギーの供給源、化石燃料に依存する程度をできる限り低減するという意味で申し上げたとおりでございます。短期的に見ても使用をすぐにやめるということはもう困難なことでもありますので、エネルギーの安定的な供給の調和との観点から、エネルギー源として石炭等の化石燃料を使う場合にあってもその効率的な利用を行っていく、また将来的にはＩＧＣＣ、いわゆる石炭ガス化複合発電でありますとか、それによります火力発電やＣＣＳによるＣＯ２の貯留などでＣＯ２の排出を可能な限り最小限にしていくクリーンコール技術を推進していくことというふうにしておりますので、御理解をいただきたいと思います。

○加納時男君　それでは最後に、大臣にこの脱化石燃料化と資源確保戦略についてどんなふうに考えるかお気持ちを伺って、私の質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（直嶋正行君）　いろいろと激励をいただきまして、ありがとうございます。 　以前にも申し上げたことあると思うんですが、これは私だけではなくて内閣でも確認したと思っています。これ、エネルギー政策と温暖化政策はコインの裏表の関係である、一体であるということでありまして、そういう基本的な視点からエネルギーと温暖化というのに取り組んでいきたいというふうに思っております。 　原子力とか再生可能エネルギーといった非化石燃料の導入拡大を図るとともに、やはり今の議論にありましたように、重要なエネルギー供給源であります化石燃料の安定供給確保に向けた取組は同時に進めていくことが不可欠であるというふうに思っています。特に近年、石油や天然ガスを始めとする化石燃料について、資源メジャーや新興経済国による獲得競争が激化しておりまして、本法による新たな支援策の活用に加え、資源外交の一層積極的な取組などを通じて資源確保に向けた官民一体となった戦略的な取組を更に加速をしていきたいというふうに思っております。

○加納時男君　力強い覚悟を伺って、ありがとうございました。 　冒頭にも申し上げましたように、この問題はエネルギーと環境とまさにコインの裏表になった話でございます。私どもはこの持続的成長を目指して、これは与党も野党もないと思うんです、国益の問題でありますので、みんなで知恵を出し合い、力を合わせて持続的成長を図っていきたいということを強く希望しまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（木俣佳丈君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、直嶋正行君が委員を辞任され、その補欠として池口修次君が選任されました。 　　　　─────────────

○谷合正明君　公明党の谷合正明です。 　ＪＯＧＭＥＣ法改正案について質疑をさせていただきますが、質疑の順番ちょっと変わりますが、今回の法改正の意義についてまずお伺いしたいと思いますが、これ前段にも出てきてはいますが、改めてお伺いしたいと思います。 　今回の法改正が特に出資という形で金属鉱物の鉱山買収を支援していこうとするというところが一つ大きな改正でありますけれども、これはどのようにこれまでの内外の情勢また背景について分析した結果なのかということを教えていただきたい。どういう意義が、この改正の意義があるのかということをまず教えていただきたいと思います。

○国務大臣（直嶋正行君）　近年、世界的に資源メジャーや新興経済国の台頭によりまして、資源獲得競争が激化をしているということでございます。 　特にレアメタルは、次世代自動車や省エネ家電、太陽光発電パネル等、低炭素社会の実現に向け、我が国産業を支えるハイテク製品に不可欠の資源であります。我が国はその大半を少数の資源国からの輸入に依存をいたしておりまして、その安定的確保が喫緊の課題でございます。 　金属鉱物については、これまでは探鉱段階からの参入が一般的であったわけでありますが、現代の、そのこともあってＪＯＧＭＥＣの出資制度の中では開発・生産中の鉱山の権益取得を支援する資産買収出資は認められていなかったということでございます。 　しかし、先ほど来お話がありますように、リーマン・ショック以降、金属鉱物資源についても資源企業によるＭアンドＡが進展をいたしまして、開発・生産中の鉱山権益の売買が増加をいたしてきております。また、中国を始めとする新興経済国も、積極的な権益買収によりましてその存在感を高めているという状況にございます。 　これらの諸般の状況を踏まえまして、今回の改正により金属鉱物にかかわる資産買収出資を可能とすることで、欧米メジャーや新興経済国の国営企業に比べて財務基盤で劣る我が国が、民間企業に対するリスクマネー供給支援を強化することにしたということでございます。

○谷合正明君　今意義を教えていただきましたが、五月十九日の朝日新聞に、独法鉱物探し、脈無しという見出しの記事が載りまして、銅など三事業頓挫、六十億円損失という見出しでありました。 　　　〔委員長退席、理事藤原正司君着席〕 　今回、ＪＯＧＭＥＣ法の改正では生産段階に対する出資ということが追加的になるわけですが、逆に言うと、探鉱段階とか開発段階に対する、探鉱段階の出融資ということはこれまでと変わらないということなんですが、この朝日の新聞の記事というのは探鉱段階での出資の話をここに持ってきているんだと思いますが、まず、この六十億円損失ということについての事実関係について簡潔に報告をしていただきたいと思います。

○大臣政務官（高橋千秋君）　ＪＯＧＭＥＣの前身でございます金属鉱業事業団がこれまでに三社に対して出資を行っております。 　うち、海鉱発ペルー株式会社、それから海鉱発フリエダ株式会社という二社が、それぞれ昭和四十九年と五十一年に、民間の要請を受けまして、当時の金属鉱業事業団と民間企業の出資で海鉱発株式会社が一〇〇％出資して設立をしたものでございます。両社とも銅の鉱床は発見をしているんですけれども、様々な経済性の評価、それがコストとして見合うのかどうかという評価をした上で開発への移行を断念をしております。それで、海鉱発ペルー株式会社は清算をいたしまして、海鉱発フリエダ株式会社というのも現在清算手続中でございます。 　いずれも鉱山開発の段階まで進めなかったというのはこれ大変残念なことなんですけれども、先ほど来お話があるように、この銅山も含めて鉱山というのは、大変奥地にあったり、実際出ても取り出すのに道がなかったりとか、それから実際銅はあってもその濃度が低かったりとか、いろんな問題があります。それでこの二つについては残念ながら断念をしておりますけれども、それだけをもって二件のプロジェクトの進め方に問題があったというふうには考えておりません。 　残り一社あるんですけれども、これにつきましては、マンガン団塊の探査と鉱区取得のために設立された深海資源開発株式会社というものがございます。現在、唯一の海洋鉱物資源調査能力を有する会社として海底熱水鉱床等の調査でも実施をしておりまして、将来の資源としては十分期待できるというふうに考えております。 　そもそもＪＯＧＭＥＣは、金属鉱業事業団時代から世界のいろんなところで探鉱出融資事業を実施しておりまして、既に幾つかの鉱床においては、生産中のもの、また二〇一三年とか二〇一四年ぐらいに、オーストラリアとかチリとかペルーとか、そういうところで生産開始の予定のものがございまして、確かに新聞記事で脈無しと、何か非常に刺激的なタイトルになっておるんですが、やはり様々なところで努力をしていかなければなりませんので、これについては致し方がなかったのかなというふうにとらえております。

○谷合正明君　融資の場合はそれが戻ってくるんですけれども、出資の場合は戻ってこないということで、一つこの新聞記事の中にも、ある学者は、いわゆる探鉱段階の出資というのは、生産に対する出資に比べてリスクが高いので、リスクの高い探鉱段階の出資は手を引くべきではないかとは言っているわけですね。 　私は、それに賛成しているわけじゃなくて、要するに、その法律上、制度上それも存続させていくということであれば、リスクの高い探鉱段階の出資を今後も制度上も存続させていくということであれば、国民目線に立つとこれも必要であると。先ほど政務官から、やむを得ないというか、致し方なかったというお話もありましたけれども、六十億円という金額に対して、やはり普通の一有権者というか国民が税金を納めている立場からすると、本当に大丈夫かというところが思いとしてはあると思うんですね。 　ですから、私は、探鉱段階で出資事業を続けていくということであれば、なぜ続けていくのかという、このＪＯＧＭＥＣの存在意義にもかかわると思うんですけれども、そこを改めて、難しい話だと思います、リスクマネーだとかＪＯＧＭＥＣということ自体がもう難しい話なんですが、難しい話を是非分かりやすく答えていただきたいと思います。

○国務大臣（直嶋正行君）　今の御指摘は非常に重要な部分だと思っています。 　要するに、出資にしろ融資にしろ、近年の鉱山開発等を見ますと、やはり、この案件もそうだと思うんですが、ＪＯＧＭＥＣという半ば日本政府のかかわる、そういうもののある意味での一緒にやっているんですよという、あるいは政府がかかわってやるんですよという、そういう性格的な意味も含めて出資なり融資が行われているというふうに思っています。 　　　〔理事藤原正司君退席、委員長着席〕 　それから、出資と融資、恐らく最初に調査をしたり鉱脈を見付けるところは、全体として大きなお金がすぐに要るわけではなくて、それが開発をされて生産段階に入っていくとかなり大きなお金が要ると。ですから、多分調査段階から次のステップに入っていった後で、例えばＪＢＩＣ等を含めて様々な融資がなされるんだろうというふうに思っていまして、そこの在り方の問題だと思いますが、国民の皆さんには、できるだけそういうお金、出資と融資の性格の違いだとか、あるいは鉱山開発、生産の中で、どこでどういうお金が必要になるのかという、そういうことも含めてやはり今後は説明が必要ではないかというふうに思っております。

○谷合正明君　先に進めますが、その上で、今回の法改正は、金属鉱物の安定供給確保ということが一つの課題として法改正に至っているわけですが、レアメタルという言葉がかなり最近は話題というか躍っておりまして、本当にレアメタルだけが希少金属なのかと、希少なのかというところを問題提起させていただきたいんですが、例えば銅ですね、これは電線とかに使う銅ですけれども、今後、中国、インドが世界の先進国並みの経済成長を続けていって、電線を農村部まで配線を巡らせていくと、今の銅鉱山の開発のスピードからすると、ちょっととてもじゃないけれども、今銅がある埋蔵量というんですかね、追い付かないんじゃないか、需要に供給が全く追い付かないんじゃないかというところが指摘がありまして、そこで、まずこの資源戦略という中で、ベースメタルである銅に対しての認識と、銅をどうやって確保していくかというところについてお伺いしたいと思いますが。

○副大臣（増子輝彦君）　お答えを申し上げます。 　全く同感でございまして、レアメタル、レアアースと同時に、私どももこのベースメタルである銅とか、亜鉛という確保には極めて重要だと認識をいたしております。 　御承知のとおり、世界の銅需要の伸びは、新興経済国を中心として年間五％程度と今予測されております。特に中国、インド、極めて高い実は増加率で、中国は二〇〇三年から二〇〇七年の四年間の平均を取っただけでも一四％、インドに至っては九・六％と大変高い伸びでありまして、今後もこういう傾向が続くんだろうというふうに私ども考えております。 　こうした中から、レアメタルだけではなくて、銅などのベースメタルについても今後その資源確保が大変重要になってくるんだろうというふうに私どもこれは考えております。最近でも、当省は、ＪＯＧＭＥＣの債務保証制度や探鉱融資制度を活用して、我が国民間による大規模な銅鉱山の開発を実は支援しているところでございます。チリやカナダ、個々の国々でも今積極的に民間企業が頑張っておるものを、我々は更にしっかりとしたものを支援していきたいと思っています。また、我が国の電力会社や通信事業者の電線や通信ケーブルの設備更新、使用済家電のスクラップ回収などにより商業的にもリサイクルが進んできているところでございます。 　先ほどもお話し申し上げましたが、現在改定作業中のエネルギー基本計画の中においても、ベースメタルについては自主回収とリサイクル分を加えて自給率の目標を一応八〇％とすることを念頭に今議論を進めております。電線等に限らず、例えば次世代自動車なんかも極めて銅の使用量というのは大きいものがあります。ですから、ベースメタルについて、私ども、金属鉱物の安定供給に向けた施策の中においても極めて重要なものだと認識をいたしておりますので、この八〇％目標というものをできるだけ達成するために全力で頑張っていきたいと思っておりますので、委員の御支援もよろしくお願いをいたしたいと思います。

○谷合正明君　そこで、リサイクルについてお尋ねいたします。 　まず、ベースメタルのリサイクルの話もありましたし、またレアメタルの方のリサイクルも当然重要であります。都市鉱山の話も出ておりますけれども、まず、こうした金属を回収するシステムの構築を自治体任せにしていては資源の収集方法がばらばらとなり、金属の抽出が効率的に行えないおそれというものもある。リサイクルをレアメタル確保の一つの柱に位置付ける以上、政府が先頭に立って回収システムの構築を図っていくべきではないかと思いますが、その決意というか見解を伺います。

○国務大臣（直嶋正行君）　先ほど来議論もありますが、いわゆる都市鉱山と言われておりますが、こうした使用済みの製品等を中心に、レアメタル等の有用な金属資源が存在をしておりますので、それを回収していくということは非常に重要であるというふうに思っています。 　一方で、実態も含めて申し上げますと、今、家電とか自動車などは製品の回収システムが整備されているわけでございます。しかし、その回収した製品からのレアメタルの抽出が十分なされていないケースもあります。また、自動車、家電以外の製品、先ほど御議論ありました携帯電話とか、いわゆる白家電のようなジャンルでありますが、それらは他の廃棄物と同様に排出されて、レアメタルの含有量にかかわらず自治体によって焼却処理されているというのが現状でありまして、御指摘のように、当省としてもこうした状況を踏まえて、効率的な抽出技術の開発支援に加えまして、関係省庁や自治体、さらには関係事業者との連携の下で実効性のある回収システムの構築に向けた検討を今進めているところでございます。しっかりこの面も取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○谷合正明君　そこで、私も携帯電話のリサイクルの話をお尋ねしたいんですが、携帯電話は一人一台というか、これからスマートホンだとかｉＰａｄとか考えてくると一人二つぐらい持ってくるのもおかしくないのかなと、その上でたんすに古い携帯が残っているという状態になると、ストックもフローもこれから増えていくんじゃないかなと私は思っています。 　そこで、先ほどたんすケータイあつめ隊の話は伺いましたけれども、その評価をどう今後に生かすかということが大事であります。 　デポジット制度のことを触れられておりますが、確かに私も、まず金銭的な何というかインセンティブがないと、なかなか資源を有効に使いましょうという呼びかけだけでは難しいのかなと。ですから、今回の実証事業というのは、一つは、それを今後どう判断されるか分かりませんが、一つそれを、大いにこのデポジットということを踏み込むべきじゃないかなと思っております。 　私は徳島県の上勝町というところへ行きましたけれども、ここは葉っぱビジネスで有名なところですが、と同時に、資源のリサイクルでも非常に徹底してやっているところでして、やはりそこで話を伺ったときも、今三十何種類にも分別収集しているんだけれども、やはりデポジットということが結構有効に生きているという話でした。 　もう一つは、資源有効利用促進法の改正、これを、これ二年ぐらい前かな、改正するというような話が出ているんですが、一向に何か結論が出てこないと。私は、前政務官をしていた中で、このやっぱり資源有効利用促進法の中で事業者による自主回収リサイクルの義務付けというところも、これ入れていかないといけないんじゃないかなというふうに思っておりますが、この点についてどうでしょうか。

○大臣政務官（高橋千秋君）　委員御指摘のとおり、携帯電話はもうほぼ一人一台、中には一人二台も三台も持っている人もいるわけでございますけれども、平成十三年度にこの回収台数が千三百十一万台ありました。平成二十年度、半分以下の六百十七万台に減っております。 　これなぜ減っているのかというのは、いろいろ理由はあるかと思うんですが、最近、携帯で大体写真を撮ったりとかメールを送ったりして思い出として残しておきたいというような方もいたりとか、自分のそういう情報が流れるのが嫌だからとかいう方があって、いろいろあります。 　それで、いろいろ事前に調査をいたしましたら、何となく持って帰るという人が多いんですね。それで、そのたんすケータイあつめ隊でインセンティブを付けて一度実証実験をやってみたら三十倍ぐらい集まった店もあるということで、インセンティブというのも大変重要なことなんですけれども、それだけじゃなくて、実はこの中で比較的それに御協力をしていただいた方が高齢者が多いというデータもございます。高齢者の方々がそういうレアメタルというものが大変日本にとって重要なんだという意義を知っていただいたということが大きくて、その後、高齢者に限らず、このキャンペーンが終わってからもまだ比較的高い回収率になっているというのは、やっぱりこれは店の方でもこういうことで集めますよということを言っていただかないといけないということがあるんじゃないかなと。先ほどのデポジット制度も含めて様々な仕組みを取り込むということが大変重要なことだろうというふうに思います。 　それで、委員から御指摘のとおり、資源有効利用促進法の活用ということを、これは改正を含めて当然検討をしていかなければならないと思うんですが、携帯については政令指定しなきゃいけないという等もございまして、この活用も含めて様々な取組を我々としてはしていきたいというふうに考えております。

○谷合正明君　もう時間がなくなりましたので終わりますが、やはり資源有効利用促進法も、そういう何か前向きに取り組むような話がありながらなかなか結論に至っていないというところが続いておりまして、これは何が要因なのかというのは私は分かりませんが、やはり今の低炭素社会へのという道筋の中で、これはしっかりここも、足下も改正していくべきだと私は思っております。 　そのことを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。

○委員長（木俣佳丈君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（木俣佳丈君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、塚田一郎君から発言を求められておりますので、これを許します。塚田一郎君。

○塚田一郎君　私は、ただいま可決されました独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党及び新党改革の各派共同提案による附帯決議案を提出します。 　案文を朗読します。 　　　　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、海外の資源メジャー各社による事業規模拡大や、資源国における資源ナショナリズムの台頭など資源確保をめぐる厳しい国際情勢の下、我が国にとって、レアメタル等の資源確保が今後の低炭素社会の構築と経済成長を図るために不可欠であることにかんがみ、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 　一　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）の業務に追加される金属鉱物の資産買収出資等のスキームを活用して、我が国民間企業による資源確保に向けた活動を積極的に支援すること。そのために、機構の海外資源に係る情報収集・分析機能を強化して、優良な支援対象案件の発掘に努めること。 　二　機構による支援に当たっては、財務の健全性を確保するため、財務・法務等の外部専門家の知見も活用し、一層厳格なリスク審査体制を構築するとともに、支援実施後のフォローアップを適切に行うことにより、効果的・効率的な実施を図ること。 　三　海外資源の確保に当たっては、機構のみならず、ＯＤＡ、政策金融、貿易保険等の実施機関が民間企業と緊密に連携して、オール・ジャパンとして機動的に対応できる体制を構築すること。 　四　海洋資源の一層の開発に向け、我が国の排他的経済水域等に存在している石油・天然ガス、メタンハイドレート、海底熱水鉱床等の海洋資源の開発を環境に配慮しつつ促進するため、賦存探査・技術開発の強化及び資源管理・開発促進のための制度整備を進めること。 　五　レアメタルについては、海外における資源確保の推進に限らず、いわゆる都市鉱山の活用によるリサイクルの推進や代替材料の開発等を積極的に進め、その安定的な供給確保に努めること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。

○委員長（木俣佳丈君）　ただいま塚田一郎君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（木俣佳丈君）　全会一致と認めます。よって、塚田一郎君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、直嶋大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。直嶋大臣。

○国務大臣（直嶋正行君）　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。

○委員長（木俣佳丈君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（木俣佳丈君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時四十四分散会