経済産業委員会 第7号

○委員長（木俣佳丈君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　委員会の冒頭でございますけれども、先日の委員会につきましては、なかなか時刻が定まらない状況も含めまして、理事各位、また委員各位の皆様方に御迷惑掛けましたことを、冒頭おわびを申し上げたいと思っております。 　　　　─────────────

○委員長（木俣佳丈君）　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、平野達男君、神本美恵子君及び大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として直嶋正行君、谷岡郁子君及び藤末健三君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（木俣佳丈君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと思います。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（木俣佳丈君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に塚田一郎君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（木俣佳丈君）　エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律案を議題といたします。 　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。直嶋大臣。

○国務大臣（直嶋正行君）　エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　我が国経済社会が将来に向けて力強く成長していくためには、我が国の強み、とりわけ、我が国が優れた技術を誇るエネルギー・環境分野において新たな市場を開拓し、新産業を育成していくことが重要です。既に、太陽光発電設備や電気自動車、蓄電池等の開発、製造が本格化しつつあり、経済成長と雇用創出に貢献するものとして大きく期待されています。一方で、こうした産業の育成については、各国が様々な公的支援を強化しており、国際的な競争が激化する中、我が国においても事業者に対する資金供給の円滑化など支援措置の拡充が必要となっています。 　また、中小企業を含む多くの企業が高効率ボイラーなどエネルギー・環境性能の高い設備を導入することは、こうした設備に対する需要を拡大するとともに、導入した企業の省エネルギー化やこれを通じた競争力強化に貢献します。このため、資金力に乏しい中小企業などであっても、初期投資費用を抑え、こうした設備を導入できるよう支援策を講じ、その導入を促進していくことが必要となっております。 　こうした状況を克服して、我が国経済社会の低炭素化への革新を図り、昨年十二月末に策定した新成長戦略（基本方針）を早期に具体化していくため、本法律案を提出した次第です。 　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 　第一に、太陽光発電設備のように非化石エネルギーを利用する製品や電気自動車のように環境負荷の低い製品などをエネルギー環境適合製品と位置付け、これらの開発、製造を行う事業者に対し、株式会社日本政策金融公庫から民間金融機関を通じて低利、長期の資金を供給する制度を創設します。 　第二に、中小企業を含む多くの企業において高効率ボイラーなどのエネルギー環境適合製品の導入を促進すべく、これらの製品をリースにより調達する際の信用力を補完するための保険制度を創設します。 　以上が本法律案の提案理由及びその要旨です。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。

○委員長（木俣佳丈君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○平山誠君　おはようございます。 　私は、昨年八月に繰上げ当選いたしまして、民主党・新緑風会・国民新・日本に属させていただいています平山誠と申します。新人のゆえ、ピントの外れた質問が出るかと思いますが、先に御容赦願います。 　この法案につきましては、さきに衆議院の方で各方面の見識の高い質疑が行われたと思いますので、この法案の中身について、私は内容について質問させていただきます。 　ただいま大臣より趣旨をお伺いしましたが、新人ゆえ何も分からないところが多いものですから、申し訳ございません、もう一度分かりやすく内容を説明していただくとともに、昨年末、新成長戦略におきまして、二〇二〇年度までに環境・エネルギー分野で五十兆円を超す新規市場と百四十万人の新規雇用を創出するという、新成長戦略における本法律案の位置付けにつきましても併せてお聞かせください。

○国務大臣（直嶋正行君）　平山議員の御質問にお答えさせていただきます。 　まず、本法案の目的と位置付けでございますが、政府が昨年末に新成長戦略（基本方針）を閣議決定し、グリーンイノベーションによる環境・エネルギー大国戦略を経済成長と雇用創出のかぎとなる戦略の一つに位置付けさせていただきました。さらに、経済産業省では、その戦略の中でも特に緊急性、重要度の高い政策を早期実行プロジェクト25として取りまとめ、早期に着手する施策の一つとして本法案を提出いたした次第であります。つまり、前倒し実施をするものの一つでございます。 　本法律案では、先ほど御説明したとおり、電気自動車や蓄電池、太陽光パネルといったエネルギー環境適合製品の開発、製造、導入を促進するための措置を講ずることによりまして、これらの製品分野における事業の振興を図り、我が国の経済成長と雇用創出の実現を図ってまいりたいというふうに思っております。 　先ほど新規雇用創出のお話もございました。現在のところ、この分野、つまり環境分野におけますマーケットは大体二〇〇八年で七十兆円、雇用者数が約百四十万人ということでございます。したがいまして、それをマーケットにおいて約五十兆円拡大をし、そして雇用も百四十万人新たに創出をすると、こういう考え方でございます。

○平山誠君　ありがとうございます。 　この法案でエネルギー環境適合製品の開発、製造、導入を支援するということで、スマートグリッドの開発のような地球温暖化防止にも資するものであると。低炭素社会の実現を目指す世界的な潮流からも非常に重要なものであると認識しています。 　ただ、私は零細企業を三十年ほど経営しておりましたので、その立場から見ますと、この法案のメリットが非常に見えにくく、中小企業がスマートグリッドや低炭素社会という流れから取り残されてしまうのではないかという不安を抱いています。景気は回復方向にあるというものの、中小企業はまだまだ厳しいものでありまして、この法案におきまして新たな仕事が生まれることを切望しています。今回は、そのような中小企業の経営の立場から質問を幾つかさせていただきます。 　法人統計に基づいて日本の資本金別経常利益の推移を見てみますと、バブル期に企業数わずか一％の大企業、中堅企業が日本の経常利益の約六割を占めています。残りの九九％である資本金一億円未満の中小企業が約四割の経常利益を上げていました。ところが、世界同時不況前の二〇〇七年には、中小企業の数は九九％と変わりませんが、経常利益は三割と一割落ちています。 　もう少し詳しく言いますと、一九九〇年度の経常利益は企業全体で三十八兆円でした。このうち、企業全体の〇・二％の大企業が約十九兆円、九八・八％の中小企業で約十五兆円を上げておりました。二〇〇二年を見てみますと、経常利益は何と不況不況といいながらも五十三兆円に増えておりました。大企業が三十二兆円まで拡大しています。中小企業は十五兆円から十四兆円と落ち込んでいます。失われた二十年と言っていますが、実は日本の経常利益は五十三億円と増えていたわけです。しかし、この二十年間、不況不況と言われ、増えた経常利益はどこに行ったのでしょうか。 　また、政府は中小企業対策と言って法人税を下げるようなお考えをお持ちとお聞きしました。現在、中小企業の三分の二から四分の三は赤字です。ですから、法人税を下げても、たった〇・二％の大企業だけが得するということがデータで見えます。このようなデータを見ますと、今まで、大変失礼ですが、経済産業省が行ってきた中小企業対策が本当に役に立っているのか、本法案も役に立つのか不安でなりません。 　低炭素社会の実現に向け、本案の必要性は先ほどから言いましたとおり十分承知しております。今後、このような法案を作るに当たって、特定の大企業を支援するのでなく中小企業も一緒に参加できるスキームを構築して支援すること、一部の大企業に偏在している富を中小企業にも還元していく法律を作ることが必要と考えますが、その点、御見解をお聞きしたいと思います。

○副大臣（増子輝彦君）　初質問の平山先生にお答え申し上げたいと思います。 　中小企業に対する認識は全く同感でございます。日本の全産業の九九・七％を占める中小企業、ここが本当に利益を上げて元気を出さなければ日本の経済の本来の回復はないと私どもも認識をいたしております。平山先生、自分で中小企業を経営されておりますので、この実情は今のお話のとおりよく御存じでございます。 　そういう観点から、私どもとしても中小企業に対してどういう対策を取っていくかということ、金融面はもちろんでありますけれども、仕事を増やしていくとか、様々な新しい技術を革新をしていくとか、いろんな形で支援をしていきたいと思っています。 　今回のこの法案は、まさに中小企業に対しても、低炭素社会を形成するに当たって、中小企業が様々な技術革新を含みながら新しい産業も起こしていただきたいということで今回の法案を作り上げたわけであります。 　こういう観点から、エネルギー環境適合製品を開発、製造する事業者に対して低利、長期の融資を実施するとともに、エネルギー環境適合製品の導入を促進するためのリース保険を実施いたしまして、中小企業を中心に設備投資を後押しをしたいと、そういうふうに思っております。 　そういう中で今回の法案、まさに先ほど来申し上げたとおり、我が国が誇る優れた技術をエネルギー・環境分野において新しい産業を育成するために大いに私は役立っていくことが重要だと考えております。 　そういう観点から、太陽光発電や電気自動車あるいは蓄電池等エネルギー環境適合製品は国内外で需要が拡大しつつあることはもう御案内のとおりであります。経済成長と雇用創出に貢献するものとして大きく期待をされております。これ大企業だけではなくて、そこにつながる中小企業にも十分そういうものがメリットとして出てこなければ何もなりませんので、私どもとしては、大企業はもちろんのこと、中小企業のこれからの育成ということに全力を掲げていきたいと思っています。 　各国がそれぞれこの公的支援を強化しております。新しい低炭素社会に向けての、我が国としても、国際的な競争が激化する中、しっかりと事業者に対する資金供給の円滑な支援などの措置が必要という認識の下で今回の法案を提出させていただいたところであります。

○平山誠君　ありがとうございます。 　大企業だけではないということをお聞きしましたが、例えば原子力産業にかかわる従業者の人数は、日本原子力産業協会の二〇〇七年度の調べですと四万七千人と書いてあります。 　本法案で支援の対象となり得る次世代原子炉などの開発をしているのは、御存じのように東芝、日立、三菱重工といった大企業です。太陽光パネルを見れば、シャープ、京セラ、三洋電機、三菱電機等の会社で日本の約九割以上を太陽光パネルの製作について開発、製造しています。そうしますと、中小企業がどのようにしてこの法案を使って特定事業者になり得るのか、どのようにしたら参入できるのか、その辺の試算等をお伺いできればと思います。

○国務大臣（直嶋正行君）　今御指摘があった原子力だとか太陽光パネルですが、例えば太陽光パネルを例に挙げますと、開発はやはり大手が今中心かと思うんですが、しかし、その大手の開発に当たっても関連する中小企業の多くがかかわっていると思いますし、それから現実に最終的に太陽光パネルを例えば家庭に設置する場合、掛かる費用の半額ぐらいは工事費等でありまして、これはほとんど民間の中小企業の工務店中心に設置工事をしているという実態でございまして、こういう製品とか商品を普及させるということは、産業のすそ野を通じて非常に大きな中小企業にも効果があるというふうに思っております。 　それから、今、増子大臣からお答えさせていただきましたが、特に今回の法案では、資金力に乏しい中小企業が、先ほど趣旨説明の中では高効率ボイラーを例に挙げさせていただきましたが、それを始めとする様々な環境適合商品を導入する場合に、設備として導入する場合に、その資金力を補うために新たに保険制度、リース保険制度を設置をいたしまして、それが円滑に導入できるように配慮をいたしております。 　また、この今回の法案はなぜ前倒しをしているかといいますと、基本的に設備投資に対する支援でございます。設備投資の段階から環境対応しておくということは、その設備を通じて、商品の開発段階、それから製造するわけでありまして、製造されて、そしてそれが商品となって社会に流通をしていく、それらの一連の商品のライフサイクルというんですか、使用終了まで通じて、単に商品というか一局面でのＣＯ２の削減ではなくて、非常に広い範囲で、開発、製造、流通、使用、それらの過程を通じてＣＯ２の削減に寄与するという意味で非常に重要な部分だというふうに思っておりまして、そういう認識の下で今回前倒しをさせていただいたということでございます。

○平山誠君　ちょっと質問の内容と違うと思いますが、どういうふうにしたら中小企業がこのお金を借りて事業に入れるかということをお聞きしたんですが、私の知り合いの中小企業のほとんどの人がさきの、高性能ボイラーといっていますが、そういうものはかなりのものがもう導入されています。そして、金なんか借りたくないと言っています。仕事が欲しい、仕事が欲しいだけだと言っております。日本政策金融公庫からお金を借りて、銀行がもうかるだけじゃなくて事業者がもうかる方法はどうしたらいいのかとお聞きしたいわけですが、この事業の波及効果や雇用創出効果が十分発揮されなければいけないと思うんですが、これを借りた会社が優れたノウハウを得て、先ほども言いましたとおり利益を上げたとします。そうしますと、経常利益は上がったにもかかわらず、先ほども言ったとおり、〇・二％がもうけを持っていくわけですから、国民の税金を低金利で長期間事業会社に貸したとして、その見返りというものは国民にあるのでしょうか。

○副大臣（増子輝彦君）　平山委員にお答え申し上げます。 　まず、中小企業がどういうふうに使えるかということになれば、これは共同で事業を進めていくということも十分私ども想定をいたしております。単独だけでなかなか力がなければ、中小企業が一緒になってこういった制度を利用するということは十分可能でありますので、これらを私どもは想定をいたしております。 　先ほど大臣からもいろいろお話がありましたが、例えば業務用冷凍庫、こういったものも太陽光、風力発電等もみんなこの対象商品の具体的なものの中に入っておりますので、これらは十分中小企業でもできるような仕組みの中に金額的にもあるんだろうと思います。原子力発電所となると確かに大変大きなものですから中小企業は直接はできませんが、それが川下に下りていったときに中小企業がそこにかかわってくる部分もかなりの部分にあるんだろうというふうに思っていますので、そういう形でこの法案を私どもは早期に成立をさせてしっかりとやっていきたいと思っています。 　特に、支援対象となる事業者については、制度上、企業規模による制限は設けておりませんので、これは大企業も中小企業もしっかりとこの制度を利用するということは当然でございます。 　いずれにしても、やはりこの我々が法案を出したことは、先ほども申し上げたとおり、新しい産業をしっかりとやっていこう、技術革新を進めていこう、それによって経済的な効果と雇用というものを創出するためには、何よりも中小企業という日本の産業の中に占める比率の圧倒的な数の多い分野について私ども手を差し伸べたいと、金融の面も大事だけれども、仕事が欲しいと、その仕事をつくるために是非こういう制度を利用してほしいという考え方を私どもは持っているわけであります。

○平山誠君　中小企業のためを思っていただいているお考えは十分理解させていただきました。 　先ほどの質問は、では、大企業がこの長期、ツーステップローンを利用して仕事がうまくいきました、大きな利益が上がりました、その利益は国民へどのように返るのかということと、例えば太陽光パネルでいえば、今までの十倍の性能で今までの十分の一の値段で売れるようになったと。経済産業省だけでなく、環境省の方では、太陽光パネルを無料で取り付け、その電気料で十年後には自分のものになる法案を作っておりますが、実際、現在の太陽光パネルの十倍の性能と十分の一の値段という利点はあるんですが、実は日本では賃金が高いので造れないので外国で造ったらそれなんですよというようなことになって、日本の産業の空洞化ができた場合にだれがどう責任を取るのか、若しくは、大きな考えを持って進めたけれども失敗をしてしまったと、そういうときはどうするのですかということを先ほどお伺いしたかったわけです。 　中小企業も、高い商品を買うわけですが、リースというのはほとんど買うのと同じですから、そのお金を返し切らない限り自分のものにはならないと。ただ、つぶれたら国がリース会社に一部を補償するというのは中小企業に何のメリットがあるのか私には分からないんですが、その点をお聞かせください。

○大臣政務官（高橋千秋君）　委員にお答えしたいと思います。 　この需要開拓支援法人、これですけれども、エネルギー環境適合製品のリース取引を対象に、事業者が倒産したときにその残りのお金の一部を補てんをするというものでございますけれども、これまでやっぱり、多分中小企業という観点からずっとお話をされておられると思うんですけれども、中小企業はどうしてもその与信枠というのが小さいわけですから、そういうリース契約を、例えば先ほどのボイラーなんかでもそうなんですけれども、リース契約をしようと思ってもできないというようなことが多々あるわけですね。 　そういうときにこの保険制度を使ってやれば信用補完というものができて、このエネルギー環境適合製品という分野に限りますけれども、リース契約がしやすくなるということで、先ほどいろいろ、仕事がなけりゃ駄目じゃないかという話ですが、仕事を得るためにはやっぱり何らかの投資もしなきゃいけないということになる場合に、このリースによって新しい仕事を取っていくということもできるわけですから、これが十分適合してくると思います。

○平山誠君　多少、中小企業として安心したところでありますが、実は、我が国のリース市場を見ますと、バブル崩壊以降、リースの取扱高というのが非常に伸び悩んでおりまして、二〇〇七年から三年連続でマイナスになっております。そして、二〇〇九年の取扱高は五兆一千億ほどで、前年比の一九・八％減ということになっております。 　先ほど、皆さんの、先生方の揚げ足を取るわけではないのですが、少しリース会社が低迷してきたぞと、昨年よりも二〇％ほどリース会社の仕事がなくなったぞと、それではこの法律を作ってリース会社や保険、もちろん保険会社もリース業が減っていますから保険料も減っております。そうなりますと、特定の保険会社、リース会社を利する仕組みをちょっと考えなきゃいけないかなというのでこの法律を立てたんじゃないかなと少し懸念しておりますが、その辺をちょっとお聞かせください。

○大臣政務官（高橋千秋君）　特にリーマン・ショック以降、どの産業も大変落ち込みをしまして、このリースについても、おっしゃるように最近減ってきているというのは事実だろうと思います。 　ただ、ここまた一、二年のところで見ると、その減っている度合いというのはだんだんまた小さくなってきて、需要もこれから伸びていくんではないかということと、それから、いろいろ経済産業省でもアンケートを取っているんですね、このことに関しまして。そうすると、中小企業を含めて一番要望が多いのは、この省エネの設備導入時の課題としてリースを活用したいという答えが一番多くて、かなりこれは期待も大きいですし、いろいろそれぞれの都道府県の商工会議所連合会等とも相談をしても、これに対する期待は非常に大きいという結果が出ておりまして、是非御利用をしていただければなというふうに思っております。

○平山誠君　ありがとうございます。 　この法案の趣旨とか目的はよく理解できるんですが、何か中小企業の立場にしてみますと、大きなお金を長期で大企業に貸して適合製品ができたと。その適合製品をリースを付けてやるから中小企業さん買ってくださいよと。大きな会社だけがどんどんどんどん膨らんでいくような法律に私は見えてしようがないわけですけれども、実際に今、高橋政務官、大臣、副大臣がおっしゃったような中小企業に仕事が増えるという、私にはどんな仕事が増えるのか見えないわけですけれども、中小企業に本当に恩恵が生まれる仕事というのはどのようなものが実際には想定されているでしょうか。

○大臣政務官（高橋千秋君）　私、先日、地元のある中小企業の方に呼ばれて、こういう状況だから見に来いと、大変なんだと言われまして、見に行ってまいりました。そして、もう全然仕事がないんだと。何の仕事なのかと思って行きましたら、レコード針の横のこういう部品を作っていると言われるんですね。確かにレコードも最近また見直されておりますが、はっきり言って需要がそうないものをずっと作り続けておられると。 　新たな分野に取り組んでいくという姿勢もないと仕事というのはやっぱり出てこないわけで、この分野のこの低炭素のものにつきましては新たな挑戦をやっぱりそれぞれの大企業も中小企業もしていただかなきゃいけない。 　先ほど大企業だけがもうかるんじゃないかという話でありますが、先ほど大臣が答弁をさせていただいたように、多くの大企業は、そのすそ野に日本の場合は多くの中小企業もかかわって幾つかのことをやっているわけですね。そういうところが新たな挑戦をするときに当然中小企業にも新たなチャンスがやってくるわけで、この法律で大企業だけがもうかるということではありません。 　それは、大企業も当然チャンスができますけれども、特にリースの方については中小企業の方にかなり向いている、その与信枠を増やすという意味でもかなり向いている仕組みではないかなというふうに考えておりまして、平山委員、いろいろ御懸念もあるかも分かりませんが、中小企業についてもかなりメリットが出るものだというふうに思っています。

○平山誠君　その説明を聞きましても、バブル時のときや現在のように、大企業の〇・二％だけが利益を上げているということで、すそ野の下の九九・八％に利益が流れていないから不景気ということになっていると思います。 　ただ、この法案の必要性は十分認識させていただきました。私が思うに、より早期に、より大量に、より活きた資金を投入することで日本が成長することを願っていますが、先ほど見えた仕事というのを例に言いますと、私は昨年、参議院の派遣でアメリカに行かせていただきました。その際、アメリカでは、スマートグリッドの整備に百十億ドルを掛けて四千万個のスマートメーターを付けていくと。即仕事にするんだと。日本よりも送電網が悪いアメリカが、何でもいいんだと、スマートメーターを作って四千万個を付ければ経済効果があるんだと。 　そのような、簡単ではないと思いますけれども、私に言わせれば、どこかの御飯屋さんじゃないですけれども、早い、安い、うまいといった商売理論を入れていくのがこの法案に適切ではないかと思います。そして、新成長戦略において、百四十万人の新規雇用というところに、その部分にも中小企業を入れていただいて、中小企業の雇用もますます大きくなりますようにお願い申し上げます。 　そして、最後に質問をさせていただきますが、私の行動ポリシーは、未来に負の遺産を残さないというのが行動ポリシーです。 　このような法律ができまして、低炭素社会を実現しまして、太陽光パネル、風力発電、燃料ポンプといったような非化石燃料からのエネルギーで低減社会の実現を願うわけですが、ややもすると、化石燃料低減、ＣＯ２削減イコール原子力発電といったような安易な考えをお持ちの方がたくさんいらっしゃいますが、私は決して原子力反対論者ではありませんが、原子力発電でもたらされる高レベル放射能廃棄物の安心、安全の処理の実現が可能になるまで少し控えた方が良いのではないかと思っております。 　また、原子力発電周辺の諸外国では放射能被害が実証されております。原子力の放射能被害のほかにも、原子炉の冷却に海水を使用しますが、その海水をポンプで引く際に配管に貝が付かないように次亜塩素酸ソーダというのを海水から作ります。その排水が海水へと戻っていくわけですが、この次亜塩素酸ソーダの一番の力は貝類の芽が出ないようにする、要するに貝ができないようにするということですね。その他にも廃熱とかで被害が出ていると、長い時間を掛けますと被害が出ることは海外では実証されています。 　私がここで申し上げたいのは、二十八年間計画が停止されておりました中国電力による上関原発というのが日本で初めて瀬戸内海の内海に建設されようとしています。瀬戸内海の潮の入口にあります上関原発から次亜塩素酸ソーダが放出されますと、瀬戸内海の貝類、魚類に対しまして多大な影響があると、将来、広島のカキの養殖は莫大な被害があるという研究者もおります。本年は国連生物多様性年です。日本でも十月に名古屋でＣＯＰ10が開催されます。日本の環境経済政策が注目される中で、生物多様性の宝庫、瀬戸内海の内海に原発を建設するというのはいかがなものかと私は思っています。 　原発が負の遺産を少なくするよう切に要望するとともに、作ったものはいつか壊れるということもありますので、その辺をこの法案とともに大臣の御決意をお聞かせください。

○副大臣（増子輝彦君）　今の平山委員のお話、上関の話、そして平山委員が原子力に対するポリシーを深くお持ちになっているということはよく承知しております。 　その上で、先日も平山委員の御紹介で上関の自然保護派の皆さんと約三十分の予定をオーバーして、四十分ほどいろいろ対話をさせていただきました。今も私の部屋にはあのときちょうだいした、ちゃんと海の、鳥の写真を掲げてございますけれども、私どもは全く、そういう原子力政策についての在り方については安全性が何よりも重要であると、国民の皆さんに安全、安心をどのような形で持っていただくということが一番大事だというふうに思っていることは当然のことであります。 　と同時に、これからの日本のエネルギー政策の中で、やっぱり原子力推進をしていくこともまた当然必要であろうと。しかし、それに頼ることなく、あるいは化石燃料に頼ることなく、再生可能エネルギーも一〇％、今度の温暖化対策基本法の中にも入れましたけれども、再生可能エネルギーもしっかりと導入していこうと、そういう中でバランスの取れた日本のエネルギーセキュリティーというものを私たちはつくり上げていきたいと、そういう考え方を持っておることを御理解をいただいていると思います。 　その上で、負の遺産を残さないように最大限の努力をしながら、なおかつ、今回の法案の中の一番重要な部分でもありますが、中小企業の皆さんにもそういう環境適合の製品を開発をしながらしっかりと中小企業のために頑張ってほしいという願いも込めているわけであります。 　例えば、今回の法案とは直接はかかわりありませんが、例えばゼファーという小型風力発電所を造っている中小企業がございます。昨年十一月導入の電力買取り制度、倍額になりましたけれども、これによって少し影響が出て大変苦しい思いをしているという陳情もいただいておりましたけれども、彼の会社は非常に努力をしておりますので、今回、革新機構の実は適用をさせていただきまして、ここに、たしか十億近くだったと思いますが、資金を投入して、さらに風力発電所の家庭用を中心としたものに頑張ってほしいということで、この中小企業の育成も我々やりながら再生可能エネルギーの導入もしっかりやっていきたいというふうに考えているところでございます。 　平山委員のポリシーを私どもも十分認識をしながら、これからの日本の新しい低炭素社会をつくる上でこの法案は極めて重要であり、なおかつ負の遺産を残さないように、私どももしっかりと原子力政策を含めてエネルギー政策にも当たっていきたいと思っておりますので、平山委員の格段の今後とも御支援、御指導をよろしくお願いを申し上げたいと思います。

○平山誠君　ありがとうございました。この法案の重要性は認識いたしました。 　そして、内海に造る原発ですが、子曰く、学べば則ち固陋ならず、過ちては則ち改むるに憚ること勿れ。政治も即正す勇気が望まれていると思います。多々御無礼な質問を申し上げましたが、私は本案成立に賛成の意を表しまして質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○塚田一郎君　おはようございます。自由民主党、塚田一郎です。よろしくお願いをいたします。 　法案の審議に入る前に、ちょっと大臣に一つコメントをいただければなと思うんですが。韓国政府が、いわゆるさきの韓国の哨戒艦天安の沈没について北朝鮮の魚雷が原因であったということを今日正式に発表したというニュースが出ております。当然、我が国政府にも既に伝えられているというふうに理解をしておるわけでありますが、大臣は近々韓国にお出向きになるというふうなことも伺っておりますし、当然この問題、話題になると思います。日韓、そして米含めて大変重要な問題でありますし、大臣、政府を代表するお立場として、韓国とのこれからのお話合いも出てくると思いますので、この点についてどのようなお考えをお持ちか、通告していないんであれですけれども、コメントいただければというふうに思います。

○国務大臣（直嶋正行君）　今、塚田議員からの御質問の点でありますが、先ほど報道で韓国がそういうふうに発表したと、韓国政府が発表したということを聞いております。私の方は詳しい内容についてはまだ伺っておりません。ただ、これは北朝鮮の魚雷が原因であるということになりますと、様々なことを考えなきゃいけないし、影響も出てくるんではないかというふうに思っています。 　既に岡田外務大臣が先日の日韓外相会議あるいは日中韓の外相会議の中でも意見交換をしておるようでございます。それから、私が今度韓国へ参りますのは日中韓の貿易大臣会合でございまして、趣旨は貿易の方なんですが、その中、あるいは関係者と会いましたときに、どういう状況なのか、聞ければ伺ってくると思いますが、むしろ、これから、今月末ぐらいには日中韓の首脳会議とか様々な外交日程もありますので、そういう外交日程の中で、首脳同士は首脳同士でいろいろ意見交換をする中で今後の対応については方向を出していくんではないかというふうに受け止めております。

○塚田一郎君　なぜ大臣にお話を伺いたかったかというと、まさに我が国の対北朝鮮措置は経済産業省の所轄の貿易のことも含まれております。そして、まさにこの問題というのは東アジアの安全保障にとって私は大きな変化をもたらす要因になるというふうに思っておりますので、是非、まさに日中韓の貿易というお話、今出ましたが、今後のお話合いですね。これどうなるかというと、想定されることは、事実だということが明らかになれば、韓国政府は恐らく国連の安全保障理事会にこうした問題を提起をして、独自の新たな経済制裁も含めた議論をするということが十分予想されるわけですね。そうすると、我が国の措置だけではなくて、そういう国際社会においても場合によっては経済制裁の議論、これ具体的に出てくることも十分に予想されるわけですから、このタイミングでお会いになるということであれば、まさに日中韓という、そこにアメリカを入れて、重要な連携になるんで、きちっとした連携をしていただきたいというふうに思っているという意味でお伺いをしたので、十分御理解をいただいていると思いますけれども、よろしくお願いを申し上げたいというふうに申し上げておきます。 　それで、まさに今のことがそうなんですが、私は、世界の大きな政治と経済のパラダイムというのは大きく今変化しているんだと思っています。今の北朝鮮の問題というのはまさに東アジアの安全保障環境を激変させる可能性のあるような要因です。まさにこういう状況の中で我が国の置かれている状況、そしてどう政府が、そして我々がそれに対して対応していくかということを間違いなくやっていかなきゃいけない。実際、普天間問題というのは私はその大きな要素と思っているんですね。普天間問題はまさに日本の安全保障。今なぜアメリカの海兵隊がこの日本の国土にいなければいけないかということが、まさにこうした状況の中で今まで以上に重要性を増しているということを我々はきちっと認識をしなければいけない、混迷をしている場合ではないということを申し上げさせていただきたい。 　あわせて、やっぱり経済においても世界の大きなパラダイム変化が起きています。これはやはりリーマン・ショックと言われる世界同時不況ということが一つの引き金になって今こういう状況が起きているわけですね。そういう中で、世界の経済動向をどのように大臣が理解をされ、そしてまた、各国政府がそういう状況の中でどういう産業政策を今打っていっているのか、この辺の認識をまず御説明をいただきたいというふうに思います。

○国務大臣（直嶋正行君）　今、塚田議員からも御指摘ありましたが、リーマン・ショックに端を発しました世界同時不況の中で、全体としてはその不況から緩やかに持ち直しつつあるというふうに思っています。日本の場合も、今朝、今年の一—三月のＱＥが発表されましたが、年率換算すると四・九％の成長率だというふうに、ＱＥですね、報道されております。 　したがいまして、そういう持ち直しの状況にあると思うんですが、そのリーマン・ショックの不況を経て、今御指摘のように、世界の経済構造は激変をしたと思っています。簡単に言いますと、これまでの欧米中心の経済からアジアや南米等の新興国がリードをするといいますか、成長を牽引する経済に大幅に変わってきつつあるというふうに認識をしております。 　そういう中で、例えばこの環境分野についても、それぞれの新興国も取組を始めておりますが、特に欧米の国については、この環境分野を新しい戦略分野にしようということで、オバマ政権のグリーンイノベーションを始め様々な新産業の育成策を今重点に取り組んでおります。 　我が国としても、こういった諸外国の動向とかマーケットの変化とか、こういうものを踏まえました上で、しっかり日本の成長戦略でありますとか産業構造、それから、その中での日本の産業の競争力等を高めていくための方策を実行していくことが求められているというふうに思っております。 　そんな中で、先ほど御説明しましたように、この法案は、新しい産業を生み出していくという一つの手段として今回提出をさせていただいたということでございます。

○塚田一郎君　大変大事な御指摘だと思います。やはり経済の牽引がアジアの方に大きく今シフトしているというのも一つですし、あと、やはり私は、リーマン・ショックということは、やっぱりマネー経済の限界ということも一つ欧米諸国が現実として認識をして、実物経済、実体経済という言い方がいいのかもしれませんが、要するに物づくりのような実体のある経済による成長ということをもう一度見直さなきゃいけないということが、今一つの世界的な大きな風潮だと思うんですね。 　そういう中で、各国がその戦略分野を絞り込んで、どういう部分で自分たちの国の産業競争力を維持していくかということを必死になってやっている状況だと。当然、その中に環境、低炭素関連分野というのがあるのはこれはもう承知のとおりでありますし、そこで負けるわけにはいかないということは、もう委員の皆さんも百も御承知のところなんですね。 　ただ、本当にその分野だけやっていればいいのかなということで、日本のやはり競争力、どこにこれからターゲットを絞っていくのかということを前の委員会でも御質問をさせていただきました。経産省の方からも、最近いただいた資料で戦略五分野ということで、幾つかのインフラ関連産業ですとかコンテンツ、あるいは次世代エネルギーソリューション、医療、介護、健康などのそうした具体的な提案もお話を聞いているわけですけれども。 　じゃ、そういういろんなターゲティングをしなきゃいけない中で、低炭素分野の普及を図るということはいいと思います。しかし、ほかのそうした重要な国の分野の支援ということを考えたときに、何で今回この法案に関して、低炭素関連産業ということであって、もっと包括的な形でのこともきちっと対応していくべきだというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。

○国務大臣（直嶋正行君）　塚田議員御指摘のように、私どもも、この低炭素関連といいますか環境・エネルギー分野というのは今後の日本の成長を図っていく上で大変重要な柱だというふうに思っていますが、それ以外でも、今お話ありましたように、様々なことを今産業構造審議会で議論させていただきまして、例えば健康やアジアとか、インフラシステム輸出とか、さらに文化産業とか、そういったものもこれから育成をしていこうというような議論をしておりまして、かなり今その議論が整理をされつつある状況ではないかというふうに思っております。 　そんな中で、この法律の、先ほどアクションプラン25の一環として提出をさせていただいたということを申し上げさせていただいたわけでありますが、その成長戦略の大きな柱であります環境対応あるいは低炭素社会づくりというのはやはり新たな技術開発が必要でございますし、その技術開発を経て新しい商品を普及させていく、あるいはさっき御質問の中にもスマートグリッドのお話が出ておりましたが、スマートグリッドに代表されるような新しい一つのそういうＩＴ機器を使って全体的なシステムとして低炭素社会を構築していくと。それらを使ってエコ住宅であるとかあるいはノンエミッションのオフィスをつくっていくとか様々な試みを通じて、最終的にはまちづくりとか都市づくりとかそういうものにも広げていかなければいけないということでありまして、そういう意味で、非常に時間と様々な広い領域で新しい取組を進める中で、最終的にはやはり日本の経済や社会の構造そのものを変えていく、そういうことを我々としても試みていかなければいけないというふうに思っていまして、そんな意味で非常に先鞭を着ける取組として重要であるということで、今回、法律も含めて提出をさせていただいたということでございます。

○塚田一郎君　本法案の重要性というのは我々もよく理解をしております。それが本日の審議になっているわけでありますから、それはもう当然のことでありますけれども、是非、場合によって、これは世界がみんな向いているからもちろん環境はそれでいいんですけれども、ほかの分野というのはやっぱり選別していく必要があるかもしれないですね。全部同じ方向に向いていったってこれは競争ですから、日本のいわゆる得意な分野というものをまさに絞っていって、そこに本当に重点的に我々としては支援をしていくということもこれからは考えていかなきゃいけない、そういう中で、是非、この低炭素、環境関連分野以外でも常に目を光らせていただいて、どこに日本のこれからの活路があるのかということを考えていっていただきたいというふうに思います。 　前回もちょっと引用したんですけど、オバマ大統領の一般教書演説、今年の一月ですが、私はずっとこの内容が気になっておりまして、ちょっと引用します。中国は経済再建を待ってくれないし、ドイツもインドも待ちはしない。こうした国々は世界第二位をねらっているわけではない、中略、私は米国が二番手になることを受け入れはしないと。強い産業の中でもアメリカが世界をリードをして一位を目指すんだというオバマ大統領の決意なんですね。 　ここで、今読み上げた国の中に日本は入ってないんです。アメリカのライバルとして中国、ドイツ、インド、これは名前が出ているんですけど、こうした国々が一位を目指していくだろうと。もう日本はここに載っかっちゃってないんですよ。これはアメリカの大統領がこういうふうに思われているということ自体も私は寂しいですけれども、現実問題にそういう状況の中で、やっぱり日本が本当にそういう二位じゃなくて一位を目指すような産業戦略を是非頑張っていただきたい。その中で法案の個別の質問をさせていただきたいんですが、それに十分な内容になっているかどうかということを少し議論をさせていただきたいと思います。 　まず、一つ飛びますが、各国で非常にこうした低炭素関連産業の誘致合戦が激しくなっている、その海外での主な支援制度、この具体的な内容を増子副大臣、御説明いただけますでしょうか。

○副大臣（増子輝彦君）　もう塚田委員御存じのことだと思いますが、改めて私の方からも海外の事例についてお話を申し上げさせていただきたいと思います。 　例えば、米国においては、生産設備の更新等に関して総額三百二十五億ドルの低利融資制度を創設しております。さらに、送電システムへの投資に対して三百億ドルを限度とする債務保証を実施しているというケースがございます。また、ドイツは、政府系金融機関により、新たな再生可能エネルギー発電所等の設立、拡張、購入に対する融資制度を実施しております。イギリスは、政府による低炭素化による設備投資案件に融資若しくは債務保証をする制度、限度額二十三億ポンドであります。 　補助制度として、アメリカは電池産業への立地補助金、電池の米国内への工場建設に二分の一を補助すると。フランス、韓国、日本などの海外企業が米国に集積している、約千九百億円ほど出ております。ＥＵは、欧州委員会の基金を利用した立地補助金、クリーン産業の工場建設の最大二分の一を補助、雇用環境が厳しい地域に重点的に補助をしていると。ＥＵ全体で約二兆円というところであります。 　我が国としても、この低炭素関連産業の育成については、海外主要国がその成長性の高さを認識して既に、今申し上げたような補助金や低利融資などの支援を積極的に講じております。このように、企業の誘致合戦を展開していることに我が国もしっかりと対応すべく今回の法案を提出させていただいたところであります。

○塚田一郎君　御説明ありがとうございました。 　今お話があったとおり、アメリカなどでも融資総額は三百二十五億ドルというかなりけた違いな大きな支援をやっているという状況で、今回のスキーム、もちろんスタートを切ることは大変重要でありますけれども、もう少しやはり規模の面でも仕組みの面でも、大臣の先ほどの思いがあるんであればなおさらのことですけれども、いろんな改善の余地はあるんではないかなというふうに思うんですね。 　そこでお伺いするんですが、今回は資金供給がメーンのスキームということなので、ちょっと二問併せてお伺いしますけれども、ほかの国のケースでいきますと、債務保証のような形もあります。その中で、今回はツーステップローンという形を採用されたということの理由と、併せて、それぞれ国、政策金融公庫、指定金融機関がどのようなリスクをそのツーステップローンの仕組みの中で取っていくのか、この二問併せて御説明いただけますか。

○副大臣（増子輝彦君）　ツーステップローンについては、塚田委員よく御承知だと思いますが、改めてこれも御説明させていただきたいと思います。 　ツーステップローンは、国から株式会社日本政策金融公庫、指定金融機関への貸付けを経て、最終的に事業者に融資される仕組みでございます。まず最初に、公庫は国と交わす借用証書がございます。次に、指定金融機関は公庫と交わす融資契約書がございます。事業者は指定金融機関と交わす融資契約書に基づいてそれぞれの返済の義務を負うことになってまいります。したがって、仮に事業者からの返済が滞った場合には指定金融機関がそのリスクを負うということになってまいります。 　なお、ツーステップローンは低利で長期固定の資金を国が提供するものであり、指定金融機関の長期融資を促進するというメリットがあるということでございます。 　私ども、このツーステップローンをやっぱりどのような形で今後利用していただくかということ大変重要だと思っております。今回、ツーステップローンという形を採用した理由は、民間の金融機関が長期固定の原資を調達することは決して容易ではありません。ですから、預金や社債のみをベースに低利で長期固定の貸付けを行うことは容易でないものを承知しておりますので、私どもは、国が長期固定の資金である財政投融資資金を低利で、ここが大変大事でございまして、提供することにより金融機関の長期融資を促進をしてまいりたいというふうに思っています。また、長期固定金利の融資が実施されることにより、企業にとっても設備投資等がしやすくなり、資金計画を立てやすくなるという私はメリットもあるものと思っております。 　一方で、本制度では前向きな大企業の設備投資が支援対象の中心と想定しております。債務保証により借り手の信用リスクを国や公庫が補完する必要は相対的に低いものと判断をいたしております。 　いずれにしても、このツーステップローンを利用しながら、それぞれの借り手が責任をそれぞれ負いながらしっかりとこの促進を進めていくということに私ども対応していきたいと思っております。

○塚田一郎君　今の御説明で、ツーステップローンというのはそれぞれ融資契約を結んでという、資金調達をまずメーンにしたスキームだということは分かったんですけれども、確かにそれは、指定金融機関にとっては資金調達のリスクはこれでカバーされますよね。十年ぐらいの足の長い融資だったら調達コストも掛かるし、それは理解できるんですよ。でも、デフォルトリスクは当然指定金融機関が持つわけですから、本来の意味での融資を積極的にやるというインセンティブとして私は十分じゃないと思うんですね。 　今ほど、副大臣から相対的にそういう大企業のリスクは低いというふうにお話をされていますけれども、それは企業のリスクの話は比較的そういうことが言えるかもしれません。ただやっぱり、こういう新たな分野に参入をしていくということ自体がリスクが高いだろうというふうに考えるから各国が債務保証も併せてスキームを組んでいるわけじゃないですか。当然、民間が通常の形で要するに融資をするようなものであれば、わざわざ政府が資金供給も含めてやる必要はないわけですよ。それはやはり、新規の新しい分野であっていろんなリスクを伴う、しかし、国としては間違いなくこの分野に日本が向かっていくことが必要で、それを政府としてバックアップをするのに、本来の参入リスクをカバーするという意味では、今の御説明では私はちょっと不十分で納得できないなという思いがあるんですよ。 　例えば、大臣、政府の方針として、やはり公的なお金の使い方ということは、こういう形にはちょっと今政府として考えていないんだという方向性がそういうふうにあるんですか。その辺が私はちょっと、中途半端になっちゃうとせっかくのいいスキームも十分に機能しないというところがあるんで、その辺りも含めてちょっと大臣から御説明いただければと思います。

○副大臣（増子輝彦君）　大臣もお答えになりたいようですが、私がお答えさせていただきたいと思います。 　塚田委員のおっしゃるとおり、私どももそのリスクというものについては十分高いものがあるかもしれないという想定をいたしております。しかし、そういう中で新しい産業を興していくことも日本の経済力を高めて国際競争力をこれから強めていくことについては大変重要だと思っております。ですから、私ども、今回このような形の法案を提出させていただいて、早期に成立をさせていただいて、そのリスクというものも国がある程度負うということも考えていかなければいけないと思っているわけであります。 　ただ、債務保証などの措置は信用リスクを補完するという政策手段であり、国の財政負担を生じるものであることから、一般的にはリスクが高い分野において講じられるものであり、中小企業融資や危機対応融資等の分野で活用されていくものだと認識をいたしております。 　また、本制度の支援対象は前向きな設備投資を行う大企業であるということと同時に、信用リスクは比較的小さいものになっていくんだろうと、リスクは当然ありますけれども、大企業がやることによってこのリスクはある程度低くなってくることが可能であろうというふうに私ども思っております。 　また、政策対応の第一歩として、民間が、先ほど申し上げました、出しにくい長期のそして固定の金利を低利で貸し出せることができるような制度が必要だということで私どもこの制度を措置したところでございます。 　繰り返しますが、多少のリスク、当然企業の戦略の中にはありますので、これらをどのような形で国そして企業が負担していくというところが重要だと思っておりますので、今回の法案は先ほどお答え申し上げたような考え方の中でしっかりと対応していきたいと思っています。

○塚田一郎君　大臣、さっき御答弁いただけそうだったのでちょっと追加で聞きますけれども、要するに、分かるんです、資金調達をやるということは悪いとは言っていません、今のスキームそのものは。ただ、やはりリスクがそんなにないなら、それだったら債務保証してもいいじゃないかという議論にもなってくるわけで、つまり、やっぱりある程度政府金融ということに対してどういう形で今政府として考えているのかという方針があって、今回はこういう形でやるという辺りのところがあるのか、その辺、簡単でいいから、大臣、ちょっと御説明いただけませんか。

○国務大臣（直嶋正行君）　先ほど増子大臣からもお答えさせていただいたと思うんですが、今、我が国の制度の中で、エネルギーとか環境分野の低利長期の公的融資制度というのは中小企業向けのみでございまして、それ以外のものは存在しておりません。今回、新たに大企業も使えるものとしてこの法案で提案をさせていただきました。 　本法案の趣旨は、低利固定の融資を保証するものでありまして、そのことによってエネルギー・環境分野において新産業を育成するということになるんですが、ただ、今お話ししたような新産業育成という観点から見ますと、更に例えば補助金でありますとか税制面での対応でありますとか様々な手段が必要だというふうに思っていまして、それらはまた順次総合的な政策として今後検討していきたいというふうに思っています。 　それから、塚田さんのおっしゃっている債務保証を否定しているわけでは決してありませんで、債務保証を使う場合、我が国の場合はどちらかというと信用リスクの高い中小企業でありますとか、あるいは金融危機の際の危機対応とか、この後、ＪＯＧＭＥＣ法で議論させていただきますが、例えばそういう資源開発のような、やはりリスクが高くて長期に必要なものという方に向いているだろうということで、現在のところ、これを第一弾ということで提案させていただいたということで御理解いただければと思います。

○塚田一郎君　おっしゃっていることは分かりますが、是非その辺もこれから検討していっていただきたいということで、次の質問をさせていただきますけれども。 　これで目的としているのは、海外の企業を日本に誘致するということが一つと、恐らく日本の企業が海外に生産拠点を持っていったり流出することがないようにということが、双方向あると思うんですね。じゃ、本当に海外の企業が日本に来るようなそういう内容かということを今議論しているわけなので、金額的なこともまだまだ不十分だと思います。そこはいろんな衆議院でも議論があったと思いますので、細かいところは省略をしますけれども。 　お手元にちょっと配らせていただいたんです、資料を。これ、経産省から最近いただいている産業競争力のファイルの中に入っているんですが、一枚目は、言うまでもありませんが、日本からの対外直接投資額は伸びていて、国内の設備投資は下がっているという現状であります。二枚目を特に見ていただきたいんですが、これ、私は大変注目をしていつも見ているんですが、これは読売新聞にもこの前引用されていました、読売新聞の提言の中でですね。二〇〇七年と九年の二年間で、いわゆる産業機能をアジアのどこに置くかという調査をしたところ、大きな変化が出てきたと。何で中国なんだと私も思うんですが、実際には中国がもうほとんど独り勝ちのような状況になっているわけですね。製造拠点のみならず、地域統括拠点とかＲアンドＤ、バックオフィス、物流、金融、販売、すべての分野で、日本はわずかにＲアンドＤ部門で二位ということで、さらに、戦略国家シンガポールからも大きく迫られているというような状況ですよ。 　もちろん、このスキーム一つで海外の企業が日本にばっと来るということではないと思います。その一環だということは分かります。そうすると、本当にもっとそういう海外の企業に来てもらうためには何が必要かという中で、やっぱり法人税、これずっと議論されていますけど、ここはやっぱりそろそろ本気で法人税の引下げということをやっていかなきゃいけない。 　実は、自民党も、参議院選挙に向けて政権公約を先日発表した中で法人税を二〇％台に引き下げるというようなことをうたっています。私もこのマニフェストに、経済産業分野、かかわっていますので、もういろんなメニューがある中で、政府としても引下げということの方向性は考えていらっしゃるようですが、もう少し踏み込んで、どうですか、思い切って、数字を今ぴしっと言うという意味じゃないですが、これぐらいの目標で取り組んでいきたいという大臣のちょっと考え方をお聞かせいただけないですか。

○国務大臣（直嶋正行君）　この塚田議員がお示しになった資料ですが、私もこの部分は特に強い危機感を持っている部分でございまして、そういう状況の中で申し上げますと、今お話のあった法人税だけではなくて、日本の規制そのものも含めて、あるいは人材の在り方も、私は決して今、日本の人材が競争力があるとは思っておりませんで、これから必要な人材をどう確保していくかというところも含めて、やはり総合的に取り組まなければいけないと思っています。 　今御指摘の法人税もその一環だというふうに思っていますが、今御指摘のように、法人税の実効税率が国際水準から見ると非常に高いものになっております。したがいまして、やはり国際水準並みのところまでは法人税を持っていかなきゃいけないというふうに思っていますし、法人税の税率だけではなくて、実効税率下げるということも大事なんですが、もう一つ併せて、やはり各国とも研究開発投資とか先端分野に関しては強力な優遇策を講じておりまして、極端なケースですと、もう十年間税金払わなくていいというようなケースも一部見られるようでございます。 　そういうことも含めて考えますと、やはりこの法人税の実効税率の引下げと併せて、研究開発投資とか先端分野の投資に対する税制面での後押しもこれは不可欠だというふうに思っています。ただ、国際水準並みということになると、ざっくり言って一〇から一五％は高いと思うんですよね。ですから、そういう幅の中で考えますと、なかなかこれは一気には行けないなというふうに思っています。 　それで、この法人税については、税制についていろんな議論はされていますが、私は税制とは別だと言っているんですよね。まあ税金なんですが、税制の中で議論するんじゃなくて、むしろ、今御指摘のように、競争力とか成長戦略を描く上でどういう在り方がいいんだという議論をしっかりすべきだというふうに申し上げていまして、そういう観点から言いますと、できるだけ早く引下げに踏み切った方がいいというふうに思っていまして、今経産省としては、先日産構審でも申し上げたんですが、来年度でも五％ぐらいのところの引下げを提案をして、是非実現するべく努力をしていきたいというふうに今思っております。

○塚田一郎君　是非、積極的な大臣のイニシアチブ、期待をしております。 　読売新聞の記事にも出ているんですけど、今中国がほとんど一位を取っているという状況の中で、中国、韓国は二五％台、シンガポールはもう戦略国家ですけど一〇％台とか、大変に低い水準、欧米でも三〇％前後ということですから、おっしゃったとおり、日本は、これ地方の税との関係もありますので、実効税率ということになるとなかなか難しい要素もありますが、そこも含めて、地方の例えば工場誘致に対してはある程度そこでも減税措置をするとか、いろんな組合せの議論もできると思うんですよ。是非、これもう日本の国の本当にまさにこれからの競争力懸かっている部分なんで、法人税の引下げということで積極的に動いていただきたい。 　ここにちょっと例が出ているんですが、高い税負担は企業の投資額を抑え込み、国際競争力をそぎ落とすと。シャープと韓国のサムスンの例が書いてありまして、サムスンはシャープに比べて千六百億円も余分に設備投資に回せるという試算が今の税制の差だと出てくるというんですよ。これはどういう規模かというと、シャープの亀山第二工場への投資額より大きい。だから、要するに、それぐらいの減税効果が出てくれば、まさに設備投資そのものをできるぐらいの国際競争力の余力が出てくるということなんですね。だから、それはやっぱり非常にある意味では競争的には不利な状況に日本企業置かれているわけですから、是非頑張っていただきたいというふうに思います。 　済みません、どんどん時間がなくなってまいりますので、次の論点に入らせていただきますが。 　政府は二〇二〇年までの温暖化ガス二五％削減という、我々からすればとてつもない高い目標を掲げられたわけでありますが、今回の法案はこの目標達成のプログラムの中での位置付けとしてどういう形になっているのか、この点、御説明いただけますか。

○国務大臣（直嶋正行君）　御指摘のように、二〇二〇年までに温室効果ガスを九〇年比で二五％削減すると、こういう中期目標を掲げているわけでございますが、この目標達成のための対策の在り方については、現在、エネルギー基本計画の見直しの議論や成長戦略、この観点も踏まえつつ検討しているところでございます。 　本法案は、企業の低炭素関連投資を促すことによって、他の政策とも相まって、結果として幅広く社会全体の温室効果ガスの削減に資するものだと。さっき、ちょっと製品のライフサイクルも含めて効果があるんだということを申し上げました。こうした個別の施策の成果も踏まえながら、あと全体像として、今お話しの目標の部分については政府の中で議論をしていきたいというふうに思っております。

○塚田一郎君　政府としていろんなスキームの中での一貫性が当然あることだと了解していますが、是非、今度温暖化の法案の議論も我々も参加できればなというふうに思っておりますけれども、することになると思いますので、そういう中でまたその辺についても議論をさせていただきたいと思いますけれども、一つ一つの法案の位置付けというものをきちっと我々にも分かるように示していただきたいなというふうに思っております。 　エネルギー環境適合製品というのはこれ具体的にどのようなものを想定しているのか、環境適合であるということをどのような基準に基づき認定するのか、御説明願います。

○大臣政務官（高橋千秋君）　御質問ありがとうございます。 　大きく分けると四つに分けられると思うんですけれども、適合製品については。一つは、化石燃料以外のエネルギーを利用して発電するもの、例えば太陽光発電のような設備とか風力発電の設備とか、そういうものですね。それから、エネルギー消費効率が優れているもの、これは高効率ボイラーのようなものでございます。それから三つ目が、エネルギーを使用する際の環境負荷が低いもの、例えば電気自動車のようなものになります。四つ目が、これらに付随して必ず必要になってくる供用品のようなもの、例えばリチウム電池だとか蓄電池だとか、そういうものがあるというふうに想定をしております。 　これらの具体的な中身につきましては、これから公表される基本方針で明確化を図っていきたいというふうに思っておりまして、その上で、具体的な製品のリストというのは各製品の専門的な知識を有する主務大臣が定めるということになっております。これは経産大臣だけじゃなくて、例えば農水大臣であったり、国交大臣も電車だとかそういうものにかかわってまいりますから、それぞれの主務大臣が定めていくということになります。

○塚田一郎君　しっかりとやっていただきたいと思います。 　時間が迫ってまいりましたので、リース信用保険制度の質問に移らせていただきますが。 　この制度は、私の理解をするところではリース会社に対しての支援ということになるわけで、いわゆる借り手そのものに対してのインセンティブとはちょっと違うのかなという気がするんですが、今回、リース制度に着目をした理由と併せて、これは借り手そのものにとっては、リース会社への支援はあるけれども、どういうふうなインセンティブの位置付けを考えておられるのかがちょっと不十分なような気がするので、その点、御説明いただけますか。

○大臣政務官（高橋千秋君）　先ほども質問もあったんですけれども、これは中小企業等が借りる場合、初期投資が少なく済むということが一つ利点がありますし、それから、企業が信用枠、与信枠をなるべく残しておきたいということが出てくるときにこのリースという制度を使えばその部分でメリットが出てくるわけで、リース会社だけにメリットが行くという考えではなくて、あくまでも事業者の方にとってそういう初期投資がしやすい、新たなチャレンジをしやすいという仕組みになっております。

○塚田一郎君　それでは、その制度をどのように普及する、周知徹底を図るように考えているのか、簡単で結構です。

○大臣政務官（高橋千秋君）　当然、いい制度をつくっても知っていただかないとこれは意味がございませんので、我々としてもなるべく多くの方々に知っていただく手だてを取りたいというふうに思っております。 　その意味で、我々とすれば、パンフレットとかホームページとかは、当然そういうのは整備をいたしますけれども、商工会とか商工会議所だとかそういう関係団体を通じましてそれぞれの企業に対してもお知らせをして御利用していただくという、様々な手法を取っていきたいというふうに思っております。

○塚田一郎君　いつも新しい制度ができると必ず周知徹底という議論になるんですが、ここをしっかりやっていっていただいて、うまく機能するように頑張っていただきたいというふうに思います。 　時間も来ましたので、大臣に最後に御質問をさせていただきたいと思いますが、需要開拓法人ということで、新しいスキームでは今までの中小機構のような形にしていないんですけれども、この新たな機関がまた天下りだとか批判をされることのないように適正なガバナンスを図っていただきたいということが質問でありますし、あわせて、本法案の成立に向けた大臣の最後の熱い思いを聞かせていただければと思います。

○国務大臣（直嶋正行君）　需要開拓支援法人については、やはり保険運営のノウハウとか専門知識を豊富に有する人に役員になっていただいてこの法人の運用を担っていただくということが適切であるというふうに思っております。制度上、この法人の役員の選任と解任については経産大臣の認可を受けることになっておりますが、鳩山内閣では、組織の改廃等により離職をせざるを得ない場合を除き、天下りのあっせんを全面禁止するというのが内閣としての基本方針でございます。したがいまして、今の御指摘もこの基本方針にのっとってきちっと対処をしていきたいというふうに思います。 　それから、この法案についてでありますが、先ほど来御議論いただいていますように、やはりこれからの低炭素社会をつくっていく上で低炭素商品を普及させるということは大変重要な意味がございますし、また、こうした新しい設備を導入して新しい商品ができるということは、それだけ経済やあるいは雇用の拡大につながるというふうに思っております。 　是非、この法案、御賛同いただきましてしっかりやらせていただきたい、このことを御期待申し上げたいと思います。

○塚田一郎君　終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（木俣佳丈君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、直嶋正行君が委員を辞任され、その補欠として米長晴信君が選任されました。 　　　　─────────────

○弘友和夫君　公明党の弘友和夫でございます。 　先ほど来、平山委員、また塚田委員より種々質問がございましたけれども、まず、政策全体における本法律案の位置付けとねらいについてお伺いをしたいと。 　先ほど出ています、昨年十二月に発表された新成長戦略におきまして、二〇二〇年までに環境・エネルギー分野で五十兆円超の新規市場をつくると、百四十万人の新規雇用の創出を目標に掲げているわけですけれども、この分野の重要な部分を担う低炭素関連産業の現在の市場規模、雇用規模はどれくらいなのか。また、この法律案によっての支援によって二〇二〇年までにどのくらいの規模になると試算しているか、お伺いしたいと思います。

○大臣政務官（高橋千秋君）　先ほどお話が出ましたけれども、直近の数字としましては、この環境・エネルギー分野の市場規模というのは約七十兆円、雇用規模が約百四十万人ということでございます。これは毎年増え続けておりますけれども、今のところ大体七十兆円ぐらいでいいんじゃないかなというふうに思っております。そして、先ほどお話があったように、二〇二〇年までに五十兆円超の新規市場、百四十万人の新規雇用ということを考えております。

○弘友和夫君　だから、二〇二〇年までにこの法案によってどのくらいの規模になるかというのが五十兆と百四十万ですか。

○大臣政務官（高橋千秋君）　だから、新規雇用ということでも百四十万ということです。

○弘友和夫君　また、一方で、政府は二〇二〇年まで温室効果ガス二五％削減目標を掲げていると。このエネルギー環境適合製品の普及を促すことを目的としたこの本法律案は、そういう目標達成のためのプログラムの中でどのように位置付けられているのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（直嶋正行君）　二〇二〇年の九〇年比二五％という目標を達成するために、今地球温暖化対策の在り方について、例えば経済産業省においてはエネルギー基本計画の見直しの議論や、あるいは成長戦略という視点も踏まえて今検討をしているところでございます。 　本法案は、この企業の低炭素関連投資を促すことによって、他の施策とも相まって、結果として社会全体の温室効果ガスの削減に資するものというふうに思っておりまして、こうした個別の施策の効果も踏まえながら、地球温暖化対策の在り方の全体像を今後政府として議論をして詰めていきたいというふうに思っております。

○弘友和夫君　それで、その地球温暖化対策の大きな柱であります電気自動車とか太陽光電池パネル、そういう低炭素産業におきまして、これは投資規模が非常に数十億とか数百億だとか、また回収期間も五年から十年とかそういう長期になると。そういう意味で、事業会社の資金調達が十分でないためにこの本法案になっていると思うんですけれども。 　これの特定事業ですね、エネルギー環境適合製品の開発、製造は、特定事業として認定されるために、高度な産業技術を利用することにより技術の水準の著しい向上又は新たな事業の創出をもたらすことが見込まれるものであることが必要とされていると。これの具体的な判断基準とか程度というものはどのように定められて、またどのような事業がどのくらい認定されるというふうに想定をされているかどうか。

○副大臣（増子輝彦君）　お答え申し上げます。 　弘友委員の御質問の、より詳細な判断基準については、今後公表される基本方針において明確化を図ってまいりたいと思っています。 　しかしながら、例えば産業の付加価値が著しく向上するような技術を利用することにより画期的な製造技術を生み出すような著しく先進的で国内の他分野への多大な波及効果を実現する計画や、新製品の製造や他分野の製品との融合などによって国内において新しい事業を生み出す計画というようなものが対象になってくるんだろうというふうに思っております。 　最初申し上げたとおり、詳細についてはこれから明確にしていきたいと思っています。

○弘友和夫君　これから詳細についてでしょうけれども、ある程度この事業によって、想定されるどのような事業、それからどれくらいの規模になるかというのは、ある程度想定、出てこないと分からないというんじゃなくて、想定はされていると思うんですけれども、それについて、できる範囲。

○副大臣（増子輝彦君）　現時点で具体的な数を申し上げることはできませんけれども、これまでの企業や金融機関のヒアリングを通して、私どもが今考えているところは十数件程度の認定件数の規模になるのでないのかなと、そんな考えを持っております。 　判断基準を満たす事業計画を特定事業として支援する考えであることは申し上げましたが、例えば高度なシリコン薄膜生成技術を用いて薄型、軽量の太陽光発電設備を製造する事業は液晶テレビパネルの製造など他産業にも応用可能であり、新事業の創出につながるものと想定いたしております。 　こういう観点から、具体的な採択件数については、本制度が事業者の申請を受けた上で認定を行うものでございまして、現時点で何件ということを今申し上げることには至りません。

○弘友和夫君　先ほどの新たに五十兆、それから百四十万人規模という新たなやつを創出するといって、その割には十数件程度の特定事業の認定で、果たしてそういうふうになるのだろうかどうだろうかというふうに思うんですね。別にあるんですか、そのほかに。

○国務大臣（直嶋正行君）　先ほど政務官の方からお答えさせていただきましたのは、環境エネルギー商品の市場全体の、弘友さんのおっしゃった新市場をどれぐらいつくれるんだと、それから雇用をどれだけと、こういう御質問にお答えして、全体の話をさせていただきました。 　今のところ、さっき増子副大臣からお答えさせていただいたように、この法案におけるエネルギー環境適合製品ということで、融資を実施した上で、一般金融機関の呼び水効果も合わせまして、初年度で約二千五百億円ぐらいの設備投資を喚起するというふうに見込んでおります。 　また、もう一方のリース保険の方でございますが、これは中小企業中心ということでございますが、年間一千から一千五百億円ぐらいの設備投資を後押しできるというふうに踏んでおりまして、両制度合わせて設備投資規模で約四千億円、それを経産省で保有しています産業連関表を用いて分析をさせていただきましたが、今申し上げた四千億の設備投資を前提に考えますと、約一兆円規模の生産誘発効果があって、雇用としては約十万人の創出効果というふうに、これは産業連関表での計算ということでございますが、そういうふうに踏んでおります。

○弘友和夫君　それと、先ほど塚田委員からも質問がありましたけれども、この事業者の資金調達を支援する手法を、これは政策公庫における直接の資金供給とか、それから中小機構における債務保証等も考えられるわけですけれども、今回はツーステップローンという形を採用したのはどのようなメリットがあるのかというふうに考えるわけですね。 　私は、先ほど大臣の御答弁では、中小企業向けには環境分野はあるけれども、大企業向けにないからこういうツーステップローンというか、そういう手法を用いたと、こう御答弁があったんですけれども、今これだけ新たな環境だとか、そういうもの、環境に力を入れて、雇用も産業も興していくという政策であれば、反対に今ないのであれば、それを今つくるべきじゃないかと。わざわざ、ないからツーステップローンにしたんだということじゃなくて、そういうのを直接政府の意思として環境に力を入れていきますよというものをきちっと打ち出して、それを政策公庫がやるんだと、直接やるんだという方の方がいいんじゃないかなと思うんですね。 　ツーステップローンであれば大体、危機対応というか、緊急の金融危機、金融秩序の混乱だとか、大規模災害起こったときにそういうツーステップでやっているというのはあるけれども、そういう政策的なものは、ツーステップじゃなくて直接政府の意思としてやるべきじゃないかと思いますけれども、どのようなメリットがあるというふうに考えたからこれにしたのかと。

○副大臣（増子輝彦君）　今の御質問にお答えする前に、先ほど私、十数件程度を想定していると申し上げました。これは初年度の件数でございますので、御理解をいただきたいと思います。 　今、弘友先生のツーステップ論のメリットということでございますが、これは民間の金融機関がやはり長期固定の原資を調達することは容易ではありません、御案内のとおりであります。預金や社債のみをベースに低利で長期固定の貸付けを行うことは容易でないものと私ども承知をいたしております。 　そこで、本制度では、国が長期固定の資金である財政投融資資金を低利で提供することによって金融機関の長期融資を促進することが可能であろうというふうに思っているわけであります。このような長期固定金利の融資が実施されることにより、企業にとっても設備投資等の資金計画を立てやすくなるんだろうというふうに考えているところでございます。それと、先ほども塚田委員からもいろいろな話ございましたとおり、リスクというものも考えていく中で、中小企業にもしっかりと対応していくためにも、どうしてもこれらについて私ども配慮をしていきたいというふうに思っております。 　支援対象となるエネルギー環境適合製品の開発、製造事業に対する融資については、これら事業に関する融資案件を数多く取り扱って、そのノウハウが蓄積されている民間金融機関の審査能力や知見を活用していくことも大変この制度の支援制度として効果的であろうというふうに考えております。

○弘友和夫君　先ほどの御答弁のように初年度十数件だと、確かに一般の金融機関もそういう環境エネルギーのノウハウみたいのはあると思うんですけれども、だけど公庫で、十数件ぐらいだったら、また金額も大きいわけですから、直接の方がメリットは反対にあるんじゃないかなというふうに思うんですね。だから、ツーステップにした理由というのは余りよく分からないと思います。これはもうこれでいいんですけど。 　それと次に、ちょっと時間がありませんので、スマートグリッドとエネルギー環境適合製品の質問については飛ばさせていただきますけれども、これも出ておりましたリースの信用保険、これも先ほど出ていましたよ、リース市場は低迷している中で、どうしてこういうリース制度に着目したのかという御質問なんですけれども、これはむしろ会計基準が変わって、中小企業にはそのまま貸借というか、あれでいいようにはなっていますけれども、それは会計基準が売買処理になったためにリースが少なくなったと、大手はね、という。だから、そこら辺を、むしろやはり政府の方針として環境エネルギーというんであれば会計処理も利用しやすいようにした方が、厳しくするんじゃなくてという、ちょっと整合性がないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、リース制度に着目した理由ですね。 　先ほど信用、与信枠はどうとか初期投資が少ないという答弁ありましたけれども、それとは直接関係ないんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでございましょうか。

○大臣政務官（高橋千秋君）　その会計処理の話につきましては、その点についても検討しなきゃいけないんだろうと思うんですけれども、実際にそのリースが減ってきているのも、それはもう事実でございまして、二〇〇八年度で六・一兆円だったのが二〇〇九年度で四・九兆円、約二〇％ぐらい減っているんですね。確かにこれはそうなんですが、弘友委員も御存じのように、どの経済指標を見ても、リーマン・ショックの後、右にだあんと下がって、それで今ようやく少し上がったんですけど、まだ元に戻っていないという折れ線グラフみたいなのがどこでも出てきますけれども、これもまさにそれに近いようなところに今来ているんだろうと思います。 　それで、リースになぜ着目したのかという理由について、先ほど私も答弁させていただきましたけれども、私は、中小企業の場合、やはり借入枠という部分は大変大きな要素だろうと思うんですね。それで、この法案を作るに当たっていろいろな団体からもヒアリングをしておりますと、特に中小企業については、環境投資につきましては、やはり一番最初に出てくるのは、リースを使って投資をしたいという声が非常に多いという結果が出ております。一番最初はこのリースを活用ということなんですが、二番目に民間金融から借り入れるとか自己資金を活用するとかいろいろあるんですけれども、このリースというものについては大変ニーズが多いということもありまして、我々とすればこれを是非使っていきたいというふうに考えております。

○弘友和夫君　リースのニーズが多いということなんですけれども、各都道府県でもう既に、そういう地球温暖化対策に資する設備導入を目的として中小企業に対しての機械設備のリース事業を行っているところはたくさんあるわけですよ。中小企業支援センターにおいてそういうことをやっていると思うんですけれども、全国どの程度あって、どのようなスキームでやっているか、お伺いします。

○大臣政務官（高橋千秋君）　創業の促進と小規模企業の経営基盤の強化を目的ということで、全国で三十三道府県におきまして、小規模企業者等設備導入資金助成法というものを活用したリース事業を実施をしております。 　具体的には、国と都道府県から、無利子貸付けをベースに、都道府県の中小企業支援センターが小規模企業に対しまして様々な、例えば印刷機だとか廃棄物処理装置などの環境対策設備も含めまして、機械設備のリース事業を実施をしております。平成二十一年度で二百十三件、二十七億円の実績がございます。 　それから、その自治体独自の事業というのもありまして、委員は御承知だと聞いておるんですが、東京都で中小企業の経営基盤強化とか地球温暖化対策というのを目的に、東京都の中小企業振興公社が中小企業に対しましてリース事業を実施をしております。ここにつきましては、平成二十一年度九件、七千万円ということになっております。

○弘友和夫君　今出ました財団法人東京都中小企業振興公社、これがリース事業をやっているわけですね。この内容を見ましたら、中小企業者が指定する設備販売業者から公社が機械設備を購入するわけですよ。で、当該機械設備をまたその中小企業者に貸すわけですね。リース契約に関しては新銀行東京が保証機関となっていると。公社がその機械設備を購入するわけですから所有権は公社にあると。で、中小企業者のリース料は安価に設定することができ、また保証料の支払については都が全額補助すると、こういう仕組みになっているわけですね。 　そうしたら、今回のこのリース事業よりもよっぽど借りやすいというか、だと思うんですけれども、こういう形にはならないんですかね。

○大臣政務官（高橋千秋君）　御指摘の東京都の中小企業設備リース事業というものがあるんですけれども、おっしゃったとおり新銀行東京がその信用保証をしているわけなんですが、実は、都が払っているお金というのはこの新銀行東京のための補助金でして、この事業者のための補助金にはなってないんです。だから、銀行の方の補助をするという仕組みになっておりますので、少しその辺の考え方の違いがあるんではないかなと思います。

○委員長（木俣佳丈君）　時間来ておりますから簡潔に。

○弘友和夫君　では、最後に。だから、新銀行東京にまた、さっきの二重のやつと一緒で、都が新銀行東京に保証して、その保証料については全額というか補助になっているんじゃないですか。ちょっともう時間が来ましたので。 　いずれにしましても、この保険制度ということは、先ほども質問がありましたが、中小企業直接のこれを借りようというインセンティブにならないんじゃないか、むしろ二重になってリース料も高くなるんじゃないかという懸念があるので、中小企業者にとって使いやすい、そしてまたメリットのある、そういう制度にすべきじゃないかと思いますが、今後いろいろ検討していく上においてそれも考慮されてしていただきたいと思います。 　以上で終わります。

○委員長（木俣佳丈君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（木俣佳丈君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、塚田一郎君から発言を求められておりますので、これを許します。塚田君。

○塚田一郎君　私は、ただいま可決されましたエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党及び新党改革の各派共同提案による附帯決議案を提出します。 　案文を朗読いたします。 　　　　エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 　一　低炭素関連産業は今後の我が国の経済成長にとって不可欠な分野であることにかんがみ、株式会社日本政策金融公庫による低利・長期の資金供給については、民間の積極的な投資を誘引するための方策を併せて講じるとともに、当該制度の利用状況を勘案しつつ、今後も追加的な予算措置を検討すること。 　二　主務大臣が定める基本方針においてはエネルギー環境適合製品の開発・製造に係る特定事業を認定するための明確な基準を定めるとともに、特定事業計画の認定に当たっては、当該事業の経済波及効果や雇用創出効果が国内において十分に発揮されるよう配慮すること。 　三　中小企業におけるエネルギー環境適合製品の積極的なリース利用を促進するため、新たに創設されるリース保険制度の周知徹底に努めるとともに、借り手側にインセンティブとなる施策を積極的に講じることで当該制度の実効性を高めること。 　四　リース保険制度の運用に当たっては、需要開拓支援法人の経営基盤の安定がエネルギー環境適合製品の普及の前提となることにかんがみ、その財政状況に十分注視するとともに、新たな天下り先機関との批判を受けないよう適正なガバナンスの確立・維持に努めること。 　五　低炭素社会の実現は、地球環境の保全のみならず我が国経済の発展にも資することを踏まえ、低炭素関連産業における中小企業の育成など、エネルギー環境適合製品の開発・製造を促進するためのさらなる施策を検討すること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。

○委員長（木俣佳丈君）　ただいま塚田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（木俣佳丈君）　全会一致と認めます。よって、塚田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、直嶋大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。直嶋大臣。

○国務大臣（直嶋正行君）　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。

○委員長（木俣佳丈君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（木俣佳丈君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時四十九分散会