外交防衛委員会 第5号

○委員長（田中直紀君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、土田博和君及び山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として犬塚直史君及び木庭健太郎君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（田中直紀君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　平成二十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門についての審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として国土交通省航空局長前田隆平君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（田中直紀君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（田中直紀君）　去る十七日、予算委員会から、三月十九日（本会議散会後）の一日間、平成二十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　審査を委嘱されました予算について、順次政府から説明を聴取いたします。岡田外務大臣。

○国務大臣（岡田克也君）　平成二十二年度外務省所管予算案について概要を説明いたします。 　平成二十二年度一般会計予算において、外務省は六千五百七十一億八千五百五十四万円を計上しています。これを前年度と比較いたしますと、一・九％の減額となっております。 　ＯＤＡ予算は、外務省所管分として、対前年度比五・三％の減額の四千百三十三億七千七百九十九万円となっております。ＯＤＡの在り方については、本年夏までをめどに基本的見直しを行います。それによって、国民の理解と支持の下、ＯＤＡをより戦略的かつ効果的に実施してまいります。 　現実の国際社会の中で、私たちは様々な課題に直面しています。その解決に向けて、私たちは内向きになることなく、常に視野を世界に広げ、なすべきことをなし、自ら率先して国を開いていくことが必要です。日本が積極的に行動し、構想を示すこと、それによって世界の期待にこたえることが求められています。 　このような考え方に基づき、平成二十二年度予算案の作成に当たっては、重要外交課題に取り組む上で必要な予算を計上いたしました。 　第一の課題は、平和構築、テロ対策、貧困の根絶と国家の再建であります。 　世界の人々の平和で豊かな生活の実現のために、そして日本国民が平和で豊かな生活を実感できるために、平和構築、テロ対策、そして貧困の問題や国家の再建支援に力を入れてまいります。 　第二の課題は、環境・気候変動問題への対応であります。 　公平かつ実効的な国際的枠組みを構築する新しい包括的な一つの法的文書を採択するべく、国際交渉を主導するとともに、鳩山イニシアティブに基づき、途上国に対する支援を行ってまいります。 　第三の課題は、アジア太平洋外交の推進であります。 　アジア太平洋地域における外交を積極的に推進し、この地域と一体で共に成長し、繁栄していくことを目指します。 　第四の課題は、核軍縮・不拡散に向けた努力であります。 　核軍縮、核不拡散、原子力の平和的利用、それぞれの分野においてリーダーシップを発揮します。 　第五の課題は、国連外交の推進であります。 　日本は国連を重視し、積極的に活用し、その実効性と効率性を高めることに貢献してまいります。 　こうした課題に取り組む上で、日本の総合的な外交力を高めていくことが重要です。外交官が使命感を持って行動できるよう、外交実施体制を強化するとともに、広い意味での外交を実現するに当たり、ＮＧＯ、地方自治体、民間企業・団体、文化交流に携わる人々の役割に大きく期待しています。 　私は就任以来、国民の理解と信頼に支えられた外交の必要性を強調してまいりました。このためにも、納税者の視点から、外務省所管の独立行政法人や公益法人の改革に取り組むとともに、独立行政法人評価委員会や外務人事審議会などの第三者機関が本来の役割を果たすことができるよう、その在り方を検討します。 　以上が平成二十二年度外務省所管予算案の概要でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（田中直紀君）　北澤防衛大臣。

○国務大臣（北澤俊美君）　平成二十二年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　平成二十二年度予算については、平成二十一年十二月十七日に閣議決定された「平成二十二年度の防衛力整備等について」における平成二十二年度の防衛予算の編成の準拠となる方針に基づき、我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえ、現下の喫緊の課題に対応するとともに、各種事態の抑止及び即応・実効的対応能力の確保、地域の安全保障環境の一層の安定化、グローバルな安全保障環境の改善に向けた取組の推進等を重視しつつ、老朽化した装備品の更新や旧式化しつつある現有装備の改修による有効利用を中心として防衛力整備を効率的に行うことを原則とするという考え方の下、必要な経費については確保することができたと認識しております。防衛省としては、厳しい財政事情の下、装備品取得等の全般にわたり更なる効率化、合理化に取り組み、国民の御理解をいただけるよう予算の作成に努めました。 　平成二十二年度の防衛省所管の歳出予算額は、四兆七千九百二億九千三百万円で、前年度の当初予算額に比べますと百六十一億五千八百万円の増となっております。 　新たな継続費の総額は、平成二十二年度甲Ⅲ型警備艦建造費及び平成二十二年度潜水艦建造費で千七百四十一億二千五百万円、また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入及び武器車両等整備、提供施設整備等で一兆五千六百四億二千六百万円となっております。 　次に、平成二十二年度の防衛省関係予算において、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。 　第一に、事態の抑止及び即応・実効的対応能力の確保であります。北朝鮮によるミサイル発射に際した部隊運用の経験等を踏まえ、弾道ミサイル対処能力の強化など、各種の事態に実効的に対処可能な防衛力を着実に整備します。 　第二に、地域の安全保障環境の一層の安定化であります。東シナ海や西太平洋を含む日本周辺地域における安全保障環境・秩序の安定化に資するよう、地域との積極的協力・交流・対話を推進してまいります。 　第三に、グローバルな安全保障環境の改善です。テロに対する取組、国連平和維持活動等への参加、大量破壊兵器拡散問題への対応など国際社会が協力して行う活動に積極的に対応いたしてまいります。 　第四に、人的資源の効果的・効率的活用であります。各種事態に実効的に対処するため、所要の自衛官定数を確保するとともに、職務に専念できる環境の整備を推進をいたします。 　第五に、効率化、合理化への取組であります。我が国をめぐる財政事情がますます厳しさを増す中、優先度と効率性を踏まえた防衛力整備を実施するために、装備品等の集中調達などの取組を推進いたします。 　以上に加え、宇宙関連事業及びサイバー攻撃対処等への取組、教育研究体制等の強化、米軍再編への取組、基地対策等の推進などの諸施策も実施してまいります。 　これをもちまして、平成二十二年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。 　よろしく御審議の上、お願いをいたします。

○委員長（田中直紀君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　この際、お諮りいたします。 　外務省及び防衛省関係予算の大要説明につきましては、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（田中直紀君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○徳永久志君　民主党の徳永久志であります。 　それでは、まず最初に、いわゆる密約問題について質問をさせていただきます。 　民主主義の政府が国家の根幹にかかわる外交安全保障政策について、何十年にもわたって国民に真実を明らかにしてきませんでした。あってはならないこうした歴史にようやく大きな区切りが付いたわけであります。今回の検証作業の作業量というものは本当に膨大なものだったというふうに推察をいたします。そこでの御苦労に対しまして、改めまして大きな敬意を表させていただきたいと思います。 　そこでまず、岡田大臣は、外務大臣就任の当日にこの密約問題についての調査を命ぜられました。まずはこの密約問題に取り組もうとされたときのその思い、理由について、まずお聞かせ願いたいと存じます。

○国務大臣（岡田克也君）　私は野党時代からこの密約の問題に大きな関心を持ってまいりました。外交文書、アメリカでは既にもう公開されているにもかかわらず、それに対応する日本の文書については公開されない。それどころか、歴代総理、外務大臣が、そういう密約はありませんというふうに断言されてこられた。多くの国民は、そんなことないだろうというふうに思っておられたと思いますが、しかし国会答弁でそういうことが続いた。 　それはやはり国民の外交、あるいはもっと言えば政治に対する信頼を損ねることにつながっている。そう考えまして、機会があればこれをきちんと、今までのことを断ち切って事実をきちっと出すべきだ、そう考えておりましたので、たまたま外務大臣ということになりましたので、その日の記者会見でこれを徹底的に明らかにするということを明らかにしたものでございます。

○徳永久志君　ありがとうございます。 　今大臣も、国会の答弁でもそうしたことが続いてきたということでありますけれども、私も実はこの問題、国会で質問をいたしました。昨年の六月二十三日の参議院内閣委員会においてであります。このときの議題は公文書管理法案でありました。公文書の管理、保存の在り方というものが論点の一つとなっておりまして、その関連の中でこの密約の存在についてお聞きをしたわけであります。 　私の質問に対して答弁をされたのは梅本北米局長でありました。いわく、御指摘のような密約というのは存在をいたしません。この点については、歴代の総理大臣及び外務大臣がそのような密約の存在を明確に否定しているところでございます。したがって、密約というものについての、密約だというような文書も存在しておりませんと、きっぱりと否定をされたわけであります。 　そこでまず、このとき内閣委員会でしたから当然外務大臣を始めとして外務省の三役の方も出席をされませんでした。この北米局長お一人が出席をされて私に今の答弁をされたわけでありますけれども、こうした場合における政府参考人の答弁の中身というのは、これは前政権下でありますけれども、どのような形で決まっていったのかというのをちょっと教えていただきたいと思います。

○副大臣（福山哲郎君）　お答えさせていただきます。 　政府参考人は、御案内のように、これまで基本的には各種の事実関係と行政に関する細目、それから技術的な事項に関する質問に対して答弁してきたというふうに考えております。現実に、じゃ答弁を作るときにはどういうような形かといいますと、基本的に案件を担当する課若しくは室が答弁案をまず作成をいたします。そして、その内容については事前に大臣等政務レベルに対して説明や調整が行われていたというふうに我々は報告を受けておりますし、先ほど徳永委員がお話しいただきました委員会のときは前政権でございますので、我々としてはどういう形で作っていたんだということを聞いたらこういうふうに回答があったということでございます。

○徳永久志君　今副大臣が教えていただいていますように、ならば私に対するこの昨年六月の答弁は、当時の外務大臣との調整も済んだ上でということでありますので、これはもう政府の意思だということでとらえさせていただいてよろしいでしょうか。ちょっと確認です。

○副大臣（福山哲郎君）　御指摘の答弁は当時の政府全体の意思であったというふうに考えていただいて結構だと思います。

○徳永久志君　私はここで梅本北米局長に対して、国民にうそついた、けしからぬとか言うつもりは毛頭ありません。ただ、問題にしたいなと思っておりますけれども、当時でも、やっぱり密約はあった、けれども外には言わないでおこうということであったにもかかわらず、そういったことが本当になされていたのかどうかということであります。 　安倍晋三元首相は、核の密約についての申し渡しは前任者からはなかったというふうにコメントをされておりますし、私が質問をした昨年の六月段階での時の麻生太郎総理は、密約について自分は承知をしていないともコメントをしているわけであります。 　つまり、真実を知らされていながらあえて違う答弁をするというならまだ分かるんですけれども、首相を始め大臣に真実を伝えられていないまま異なる答弁をしてしまっている、そういうことを政府の意思だと表明をしているという、これはやっぱりどう理解をしたらいいのかなという部分であります。梅本局長に悪意があったとは全然言いませんし、多分一連の過去の流れの中で仕方がなかったのかもしれません。こうした流れをきっぱりと断ち切ることが政治家の役割だというふうに思います。 　官僚から、真実を知らないまま、真実と異なる答弁をしてしまう大臣、つまり、こういう官僚主導の政治を打ち破ることこそが私たち民主党政権の大きな役割だというふうに思いますし、また、そうした壮大な虚構の歴史を打ち破ることを可能にしたのが政権交代だというふうに思いますけれども、岡田大臣、御見解を賜りたいと存じます。

○国務大臣（岡田克也君）　今回の密約調査で明らかになったことを、特に密約の第一ですね、核持ち込みに対する密約でありますけれども、これは我々の調査でも、有識者の結果でも、最初から、六〇年の改定安保を結んだときに明確に密約があったということは言えないというふうにしながら、途中の段階で日米間で解釈が異なることがお互い分かっていたと。そして、当時北米局長をやられた東郷さんのメモが出てまいりまして、それを見ると、ある一定時点から、少なくとも歴代総理、外務大臣に対して、日米間で考え方が違う、これ以上これは詰められない問題なんだという旨の説明を行ってきていたということが明らかになっております。少なくとも海部総理まではそういった説明をしてきたということでございます。その後のことは、今日の午前中の衆議院の参考人質疑の中でも、細川総理や羽田総理、村山総理に対しては説明をした記憶がないというような、そういう参考人のお話もあったようですが、事実関係はよく分かりません。ですから、つい最近はどうなっていたのかということは資料としては出てきておりません。 　ただ、そういう問題があるということぐらいは、それは当然、内閣の総理大臣や外務大臣であれば、新聞を毎日読んでいれば分かるわけでありますから、そういう中で、そういう問題があることが分かりながら、あえて詰めずに、少なくともですね、知っていたかどうか分かりませんが、あえて詰めずに従来の答弁を繰り返してきたということだと思います。それはやっぱり適切な態度ではなかったのではないかと。私は、それを厳しく批判するようなことはしたくありませんが、しかし、やっぱりどこかではっきりと、少なくとも九一年以降はできたはずではなかったかというふうに思っております。 　総理や外務大臣が、でも答弁をしてしまいますと、内閣全体としてそれと違う答弁ができるはずもない、そういう状態の中でずっとこういう状態が続いてきたということだと思います。

○徳永久志君　それでは、別の観点からですけれども、いわゆる沖縄返還に当たって土地の原状回復費用を日本政府が肩代わりしたとされる件でありますけれども、この件について情報公開請求の訴訟が東京地裁に起こされています。 　昨年の六月十六日、東京地裁は、文書を保有していないと主張する国に対し、その理由を合理的に説明する必要があること、米国側に密約を裏付ける文書があるのだから日本側にも同様の文書があるはずだとする原告側の主張は十分に理解できるとして、もし密約そのものが存在しないというのであれば、米国の公文書をどう理解すべきかについて国が明確に説明することが必要だと述べています。 　当時の流れからいくと当然の主張だというふうに私思いますけれども、この訴訟は今年の二月十六日に結審して四月九日に判決が出されるとのことでありますけれども、今回のこの検証作業の結果を受けて、判決が出される前の今の段階において、政府として何らかの対応を取られるというおつもりはおありでしょうか。

○国務大臣（岡田克也君）　今委員が言及された訴訟でありますが、外務省及び財務省による不開示決定処分の取消しなどを求めて昨年三月東京地裁に提起され、五回にわたる口頭弁論を経て結審し、来る四月九日に判決が言い渡される予定でございます。まだ途中の段階でありますので、今の段階で判決の内容に影響を及ぼすようなことは言うべきでないというふうに考えております。 　事実だけ申し上げますと、この訴訟の中で当時の吉野局長の証言を求めるということでありましたので、私から吉野元局長に守秘義務を解くと、公務員法上の守秘義務を解くということを申し上げて、吉野さんはそれに基づいて証言をされたということでございます。 　それから、この訴訟は、原告の行った原状回復補償費の肩代わりに対する議論の要約あるいはボイス・オブ・アメリカの移転経費に関するメモについての開示請求ということでありまして、外務省はそういったものが不存在であることを理由として不開示決定処分を行ったことの適法性について問われているものでございます。今回のこの密約問題に関する調査においてもこれらの文書は発見されておりません。したがって、不存在を理由とする不開示決定処分は適法なものであるとの国の主張を変更する必要はないというふうに考えております。

○徳永久志君　先ほども大臣がちょっと触れられましたけれども、本日午前、衆議院外務委員会で密約問題の参考人質疑が行われています。そこで、参考人として来られた東郷元条約局長が密約の文書に関し、外務省の内情をよく知る人から情報公開法施行前に関係文書が破棄されたとの話を聞いたと述べられました。またさらに、私の感触では残した文書のすべては残っていないと思うと述べるとともに、廃棄が本当なら外務省は管理の実態と今後の対応に向かい合ってほしいというようなお答えをされたようであります。 　ちょうど情報公開法の成立が九九年五月、施行が〇一年四月であります。ＮＰＯ法人情報公開クリアリングハウスというところの調査によりますと、二〇〇〇年と二〇〇一年に、つまり情報公開法の施行直前に各省庁から廃棄をされた文書は例年の倍以上に当たるというような調査結果も発表されているところであります。となってくると、このときの他省庁とともに、一緒になってこういった文書が廃棄をされている可能性というのはあるのではないかなということを、邪推かもしれませんが、推察をするものでもあります。 　この点、通告しておりませんが、この東郷元条約局長の答弁含めて大臣の御見解をお願いしたいと思います。

○国務大臣（岡田克也君）　情報公開法施行前に情報、その書類を整理したと、書類を整理するということはよく分かることでありまして、情報公開請求があったときにきちんと出せるようにするためにファイリングとかそういうことをやり直した省庁が多かったんじゃないかと思うんです。その過程で、同じようなコピーがたくさん出てきたり、それから途中経過のもので、何といいますか、よりちゃんとしたものが資料としてあるというようなものについて整理をするということは、それはおかしなことではありません。ですから、法施行前に廃棄処分にした文書が増えているからといって、意図的に大事なものをどんどん捨てたというのは、私はちょっとそれは想像の域を出ない話だというふうに考えております。ですから、もっと明確なことが出てくれば別ですけれども、そういった話だけをもって何か不正があったというのは、私はやや行き過ぎではないかというふうに思っております。 　ただ、今日、東郷元局長のお話の中に、自らが赤いファイルを作って、そして重要な問題について次の条約局長にこれを引き継いだという、そういうお話がありました。しかし、今回外務省で徹底的に捜しましたので、私は絶対捜し漏れはないというふうに確信をしておりますが、東郷さんのいわゆる赤いファイル、その中には含まれていたとされながら外務省には残っていなかった資料があるということであります。 　そういうことがなぜ起こったのかということは、これはだれが考えても不思議でありますので、そういうところについて外務省としてもよく調査をしなければならないというふうに考えております。

○徳永久志君　是非調査の方よろしくお願いしたいと思います。 　今度、保存管理の在り方についてでありますけれども、外務省では歴史的文書と分類された文書はすべて外交史料館に移管をされるということであります。一方、外務省と同様、対外的な交渉を行う例えば財務省であるとか経済産業省の文書は国立公文書館に移管をされることになっています。 　昨年、公文書管理法が制定をされて、行政文書の管理及び公開のルールについて統一的にこの法の規定が適用されるということになりました。今回の検証作業においても一部文書がなかったというようなお話もございましたわけですから、例えばこれ統一的、一体的にこの公文書管理法の運用ということを考えるならば、法の趣旨を照らし合わせてみるならば国立公文書館への移管、あるいは、一足飛びにそれは無理にしても、例えば現在の外交史料館を国立公文書館の分館とするというようなことも考えられていいのではないかなと思ったりもしますけれども、この点の大臣の見解をお尋ねいたします。

○国務大臣（岡田克也君）　今、歴史資料として重要な公文書の保存については、閣議決定に基づいて各行政機関から、委員御指摘のように、国立公文書館に移管して保存することになっております。他方、保存及び利用に供する適当な機関を有する省庁については当該機関に移管することとなっておりまして、現在それは外務省と宮内庁であります。議員御指摘の平成二十三年四月一日施行予定の公文書管理法においても、国立公文書館等という施設の概念を設けて、法律上設けられているわけでありますが、外交史料館に関しては国立公文書館に類する機能を有するものとして、政令で定められれば、この国立公文書館等に含まれることになります。 　外交文書というのはそれだけ注目も集まりやすいわけで、外交文書を効果的に管理していく上で外交史料館は独自の役割を果たすことが期待されており、国立公文書館への移管というのは現時点で私は想定しておりません。ただし、外交史料館についても国立公文書館同様に公文書管理法の規定が適用されることから、統一のルールに基づいて歴史的公文書簡等の適切な保存及び利用を確保することが可能であります。また、国立公文書館の一部であるアジア歴史資料センターなどと連携しつつ、保有資料を共同でインターネット上で提供しているところでございます。 　要約しますと、一つのまとまりのある現在のこの外交史料館につきましては、国立公文書館と並ぶものとして法律の規定上は全く同じでありますので、独立したものとしてそのまま維持していくことの方が私は利用者にとっても便益性は高いというふうに考えているところでございます。

○徳永久志君　それでは、ちょっと時間もありませんので、次の話題に行きたいと思います。 　日本が様々な課題に迅速に対応しながら能動的、戦略的な外交を展開をするという意味においては、その大前提として多種多様な情報の収集と分析というのが必要不可欠だと思っています。その流れで行きますと、特に在外公館におきまする駐在武官、日本では防衛駐在官と言われますけれども、この存在をもっともっと活用をすべきではないかなという問題意識を私持っております。 　そこで、まずこの駐在防衛官を在外公館に配置をする意義、意味合いについて、改めて外務省、防衛省、それぞれのお立場からお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（北澤俊美君）　お答え申し上げます。 　防衛駐在官は我が国の安全に資する軍事情報の収集などを任務としておるわけでありまして、駐在国の軍あるいは国防関係者や各国の駐在武官等と交流を通じて各種の軍事情報の収集や分析、評価などを日常的に行っておるわけでありまして、また最近は、防衛駐在官は防衛協力であるとか交流それから国際平和協力の分野においても連携を強固にしながら重要な役割も果たしておるというふうに認識をいたしております。 　それから、これから、自衛隊の国際協力というものが非常に活動の幅が広がってきておりますので、防衛駐在官の果たす役割は今後ますます重要になってくるんではないかと、そんなふうに考えております。

○副大臣（福山哲郎君）　お答えします。 　防衛駐在官は防衛省より外務省に出向されている外務事務官という立場になります。自衛官としての身分を保持しつつ、在外公館において任国の軍事情報の収集、調査、関連当局との交流促進等に従事をいただいております。 　このような防衛駐在官制度は、派遣先国の国防関係者や第三国の駐在武官と交流し、情報収集等を効果的に行う点で重要な役割を果たしていただいているというふうに思っておりまして、平成二十一年度定員で四十九名、三十六か国、二代表部に今御着任をいただいている現状でございます。

○徳永久志君　先ほど福山副大臣もおっしゃっていただきましたが、この駐在防衛官の配置状況を見ると、人数的にもこれでいいのかなという部分もありますし、また地域的にも空白の地域がございますよね。例えば、アフリカではサハラ砂漠より南とか、あるいは南米ではいないと。というようなところを考えますと、例えば、この間ハイチの大地震に際しまして自衛隊を派遣しましたけれども、南米にはいないと。ということになると、やっぱりこうした、北澤大臣もおっしゃった自衛隊の海外での活動に際しては駐在防衛官の存在というものが、その果たすべき役割は大変大きいものがあるというふうに思います。 　こうした部分を考えていきますと、この駐在防衛官の配置の方針というか、今後どのように考えておられるのかという部分についてお尋ねをしたいと存じます。

○国務大臣（北澤俊美君）　今後の防衛駐在官の配置方針については、国際情勢の変化や各公館で防衛駐在官が果たしている役割の重要性に照らして、まあ厳しい定員事情もこれあるわけでありまするけれども、外務省と連携して効果的、効率的な配置を確保すべきであるというふうには思っておりますが、今の状況でいきますと、定員が限られておりますから、先ほどアフリカのお話もありましたけれども、それではそこへ配置をしようかと思うと、どうしてもこちらの定員を外して向こうへ持っていくというようなことに現在のところはなっておりますから、これは外務省と十分協議をしなければいけませんが、もう少し増やしていくのがいいのか、あるいは今の中でローテーションをもってやるのかというような考え方がありますが、今のところ十分にこの面で問題提起をされたということは初めてでございますので、しっかり徳永委員のお話を大切にしながら協議してまいりたいというふうに思っております。

○徳永久志君　ありがとうございます。 　それでは、以上で終わります。

○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。 　在日米軍再編についてまずお伺いいたします。 　今回の在沖海兵隊の再編というものは、単に普天間基地の移設というものに焦点を当てるだけではなく、やっぱり在沖海兵隊の存在意義とか、あるいは再編後に生起するかもしれない安全保障環境の変化、こういうものにも対応しないといけないと思っています。御存じのように、中国の軍事力の強化あるいは増大というものがある一方で、沖縄から約八千人の司令部要員がグアムの方に行くという今予定にもなっております。それによって南西諸島一帯における日米の抑止力が低下するんではないかというふうなメッセージを与えてしまっては絶対にいけないと思っています。 　資料の一を御覧ください。薄く日本列島が見えているんですけれども、薩南諸島から南西諸島にほぼ本州が入るぐらい広いというのがこの地域であります。 　防衛大臣、日本で一番西側にある自衛隊の基地、どこか御存じでしょうか。

○国務大臣（北澤俊美君）　多分間違いはないと思いますが、宮古島にあるレーダーの基地だと思います。

○佐藤正久君　そのとおりです。ここの地域というのは、やはり再編を考える上で日本の自衛隊の防衛体制をどうするかということと合わせて考えないといけないということで、実は地上部隊は沖縄本島までしかいないと。今言われたように、レーダーサイトは宮古の方にあるんですけれども、そういう地域になっています。 　さらに、南西諸島には尖閣諸島もあります。尖閣諸島はどこの基礎自治体に属しているか御存じでしょうか。防衛大臣。

○国務大臣（北澤俊美君）　誠に申し訳ありませんが、正確なことは存じ上げておりません。

○佐藤正久君　実は石垣市なんですよ、石垣市。石垣市には自衛隊はございません、そこには募集事務所があるだけで。実は、そこに尖閣諸島がありまして、そこの仮に中山市長が自分の石垣市の尖閣諸島に行きたいと思っても、それは海上保安庁に止められます。捕まえると言っていますから。そういう状況に今あると。要は行けないんですよ、今、実際に市長といえども自分の市のテリトリーのところに。そういう状況があります。 　また、更に西側の方に与那国島というものがありまして、台湾から約百十一キロと、非常に近いところにあります。非常に台湾海峡に近いというところなんですけれども、現在、警察官が二人、ピストル二丁で守っているというふうに今言われていますけれども、そういう状況があります。さらに、与那国島の上空に台湾と日本の防空識別圏、こういうものが入っているという状況があると。この地域というのは、いろんな面でやっぱり今回の再編に合わせて一緒に考えないといけないという地域だと思います。 　今回、二月にアメリカから出されましたＱＤＲ、これにおいても、アメリカは同盟国と密接に議論をしましょう、コンサルトしましょう、それもニューテーラーメードと。新しくその地域ごとの特性に応じてオーダーメードしてつくっていきましょうというふうに言われています。 　まさに、この地域というのは、ＱＤＲと日本の防衛大綱、これを合わせる意味でも一つの大事な地域だというふうに私は思っております。特に、一九九二年に、フィリピンの方で米軍が撤退したという後に中国軍が南沙諸島のミスチーフ礁の方に入ってきたという事実もあります。そういう意味で、やっぱり今回のこの再編というのは慎重にやらないと、ややもするとアメリカが引いてしまう、少なくなるという可能性もゼロではないと私も非常に危惧しています。 　そういう意味で、今回この地域というのはどういう防衛体制がいいのかというのは、日米共にやっぱり評価をしないといけないというふうに強く思っています。そういう意味で、やはり今後大綱の中で、与那国島への、あるいは石垣島、宮古島への部隊の配置とか、あるいは海兵隊との連携、あるいはどういう、島嶼訓練場も今ありませんから、島嶼訓練をどうやっていくんだということも大綱の中で議論をしていただきたいというふうに思います。 　防衛大臣の所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（北澤俊美君）　この問題は、私が大臣に就任して直後から御提起をいただいておりまして、今、佐藤委員もおっしゃられましたように、私も防衛大臣として半年たった中で極めて重要な課題だというふうに認識をいたしております。 　さきに防衛省の部局に対して検討を命じまして、中間報告が先ほど参りました。なお、まだ詳細な検討、それから前向きな問題提起等をするように命じましたが、たまたま私が沖縄で今度は混成部隊から旅団に格上げになる隊旗の授与式に三月末に出席をしますので、その折、今言われましたところの、中国側から言う第一列島線のところを上空からではありますが視察をしてまいりたいと、このように思っております。

○佐藤正久君　よろしくお願いします。 　その視察をされたり意見交換をした上で、また大綱議論の方に反映していただきたいというふうに思います。 　また、米軍との連携という中で大事なものが共同訓練というものがあります。資料の第二をごらんください。ここには、まさに言われた第一列島線と第二列島線と中国が主張する部分が書いています。 　昨年の六月に中国海軍が沖ノ鳥島の北側の方で軍事演習を行いました。今回、沖縄からグアムの方に約八千名の海兵隊員が移駐すると。中国海軍の進出あるいは訓練というものを考えますと、第一列島線と第二列島線の間の海空域、これをどういうふうに守っていくかということもこれから非常に大綱の中でも大事な観点だと思います。ただ、幸いアメリカのＱＤＲの方でも、グアムをこの地域における安全保障の拠点に変えていくんだという動きがあります。そういう意味では、非常に我々の思いと一致する部分もあるのかなというふうに私は思っています。 　今現在、グアムの方で日本とアメリカ軍の共同訓練も行われています。どういう共同訓練が行われているか、防衛大臣、御存じでしょうか。

○国務大臣（北澤俊美君）　今お話のありました日米の共同訓練の重要性については、私どもも大変有益であるというふうに認識をいたしております。 　今お尋ねの件については、戦闘機を中心とした共同訓練をいたしております。

○佐藤正久君　今行っているのは航空自衛隊だけなんですよね。航空自衛隊だけがコープ・ノース・グアムという演習をやっています。でも、コープ・ノース・グアム、グアムなのに何でコープ・ノースと、防衛大臣、何か不思議な感じを持ちはしませんか。

○副大臣（榛葉賀津也君）　過日、私、グアムに行った際に、ちょうどこのコープ・ノースやっておりまして、空の副長共々視察をさせていただいて、大変勉強になりました。 　私も、そのとき、コープ・ノース、何でかなと疑問に思ったんですが、質問せずに帰ってまいりましたので、佐藤委員から御指導賜れば幸いでございます。

○佐藤正久君　これは、元々アラスカでやっていたんですよね。アラスカでやっていた流れを今度グアムに持ってきたと。なぜかと、いろんな要因があるんですけれども、やっぱり訓練空域が全然違うんですよ。訓練空域が日本と。訓練空域あるいは訓練海域あるいは電波障害の関係でも全然違うということを考えますと、また二〇〇五年の２プラス２でも、このグアムにおける訓練機会を増大するということを２プラス２で合意しています。 　よって、この訓練環境というのは、やはり自衛隊の共同対処能力を上げるという意味でも非常に私は有効ではないかなというふうに思っています。特に、沖ノ鳥島、これは日本は自分の島だと言っていますけれども、中国は岩だと言っています。ある意味、係争地というふうにも言えないことはないかもしれません。よって、やはりこの辺の空域、海域を使って共同訓練をやることがある程度の抑止力というものにつながると思います。ただ、地上部隊の訓練場が非常に少ない。今、御存じの、グアムの方は小さな島で、なかなか射場はちょっとあっても機動訓練ができない、砲弾の射撃ができない、よってテニアンの方で今そういうものを整備しようというふうに話あります。 　私は、この地域を使って日米共同統合演習、これを今後はやっぱり大綱の中で議論していただきたい。これは、アメリカの方も結構乗り気な訓練だと思っています。そこで海空で思いっ切り、グアムとあるいは硫黄島を使ってもいいと思います。そこで青部隊、赤部隊で発進をして、いろんなことをやる。しかも、沖ノ鳥島周辺でもやる。ただ、地上部隊は、そこは場所がないので、テニアンの方を、ある意味、日本の方がアメリカと一緒になって整備をしてでもいい訓練場をつくって、そこで日米共同統合演習をやるということが、やはりこのＱＤＲにある地域的抑止のグアムと沖縄の連携という部分にも行くんではないかなと思います。 　これについて、また御検討願いたいと思います。大臣の御感想をお聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（北澤俊美君）　佐藤委員は専門家でありますから、かなり軍事戦略上のことを踏まえた上でおっしゃっておられる、その意味はよく理解をできます。 　ただ、一方、中国側から見ると、今お話の出た、これ中国側から見た場合ですけれども、第一列島線と第二列島線というものは極めて圧迫感のあるものに感じておるようでありまして、その辺で日米が強力な軍事演習をするということについては、国際的な観点からも慎重であらねばならぬというふうに思っておりますが、今お話しの空の訓練だけはできておりますけれども、なかなか思うようにはいっておりませんけれども、ただここ数日、中国の艦艇がここのところを六隻通過しておりまして、これは今まで経験したことのないことでありますので、この辺も十分今分析をさせておりますが、御提言のことも防衛省として十分検討してみたいというふうに思っております。

○佐藤正久君　今のお話は、恐らく石原都知事が聞いたら多分激怒するんじゃないかなと思いますけれども、もう沖ノ鳥島について物すごい思いを持って、何とか守ると、これは東京都だけの問題ではないと、日本のためだという思いがありますから、そこは中国配慮というのはあるんでしょうけれども、やはり自分の国を守り切ると、守り抜くというまた強い思いで検討していただきたいというふうに思います。 　がらっと変わって、ちょっと聞きにくいんですけれども、今週の週刊文春、これに防衛大臣関連の記事がございました。北澤防衛大臣、「普天間より参院選」と。私は、このような記事がこの大事な時期に出ること自体が本当に地元交渉にマイナスだなという印象を持っています。そして、このタイミングで、「普天間より参院選」の近くに、駐日のルース大使に地元長野の名産であるリンゴを贈ったらカリフォルニアワインをもらったとはしゃいでいましたと。こういう記事出ると、やはり沖縄の人は、あるいはほかの今受入先と言われている人たちはかちんと来るというふうに思います。 　さらに、この記事だと、防衛大臣が三月十三日、防衛医科大学校の卒業式に参加せずに長野の地元の医療学校の卒業式に参加したと、防衛医科大学校の卒業式は副大臣に任せたとあります。防衛大臣、防衛医科大学校の卒業式に出ずに地元の方に帰られていたと、これは事実でしょうか。

○国務大臣（北澤俊美君）　週刊誌をもってこういう場で、あたかも週刊誌の記事が事実であるかのごとく前提で質問されるというのは、いささか不穏当かというふうに思います。私も、野党のころは暇で週刊誌読んで、政権交代も近づくのかなとこう思っていましたが、よくよく今度、政権与党になってみますと、なかなかばかばかしい記事が多くて、信憑性に疑義を持つようなものばっかりでありまして、私はもうそういうものは読まぬことにしておりますから、ただいまお話にあったようなことは、記事としては読んでおりません。 　ただ、私がルース大使に信州のリンゴを贈呈したのは確かであります。それで、ルース大使は、私が長野の出身だというので、長野といえば善光寺さんとリンゴですねと、こう言うから、もっといろんなものはあるけれども、まあちょうど季節がリンゴの季節でしたからお贈りを申し上げたら、大変おいしいので私もカリフォルニアのワインを差し上げましょうと。こういうことで、これが政治家として何か問題があるようなことを言うというのは、これはおかしな話でありまして、今お尋ねの防衛医科大学、これは私が欠席して副大臣が行きました。しかし私は、六年間に及ぶ研さんの後学窓を巣立って防衛医官として勤務する諸君に激励をし、エールを送ることは私の職務だと、こういう思いから、あれはいつだったかな、三月八日に防衛医科大学校へ行って、卒業生に訓辞をしてまいりました。

○佐藤正久君　私は記事がどうのこうのと言っているんじゃなくて、事実を確認しただけなんですよ。今までも、大臣が委員長のときもそういう記事の確認とか新聞記事はありましたよ、事実として。だから聞いたのは、今この大事な時期にこういう記事が出るということは、本当は残念なんですよ。やはり本当、今大事な時期ですけど、三月、四月、五月というのは。やっぱりそういう面ではこういう記事が出ないようにしてもらいたいという思いがあります。 　と同時に、やはり防衛医科大学校の学生とかあるいは御父兄の思い、あるいは防衛医科大学校の重要性、あるいは防衛医科大学校を卒業された医官の方の定着率の問題とか、あるいは今ハイチの方にも国際緊急援助隊で行かれる、いろいろあるから、卒業式というのは大臣がメッセージをストレートに伝えるという非常に大事な私は機会だったなと。通常、今までの防衛省の慣例では、副大臣が入校式に行かれて、卒業式に防衛大臣というのが今まで通例で、たまたま防衛大臣が公務があったときは副大臣が参加したことはあったようですけれども。やっぱりそれぐらい卒業式というのは、防衛大学校も防衛医科大学校も大事だと、非常に思いを伝える大事な機会だというふうに私は思っています。 　次に、アフガニスタン支援について伺います。 　これまで、岡田外務大臣や北澤防衛大臣が海上自衛隊のインド洋での給油支援というものを打ち切る際に、単純延長はしない、単純延長はしないと盛んに言われました。防衛大臣も、九月の二十五日記者会見でも、あるいは仲井眞知事との会談の中でも、沖縄の基地問題とインド洋での給油の問題をパッケージとしてアメリカと協議をするというふうに言われています。 　恐らくこれは、アフガニスタン問題を重視をするオバマ大統領との話合いの中で、給油に代わる代替策というものを出すことによって普天間基地交渉でも有利に運びたいということの意味なのかなというふうには当時思いました。ただ、この普天間基地問題と給油問題はやっぱり本質的に違うもので、それぞれ、これはこれ、あれはこれというのは、やっぱりそれは筋だというふうに私は思います。 　ただ、その後、取りあえず一月十五日で切れました、法が失効しました。単純延長はしないと言われたんですけれども、単純延長しない後、じゃ、どういうことをやるのかというのがまだなかなか見えていないような気がします。 　例えば、海賊対処に参加しているほかの国の艦船に洋上で補給をするために補給艦を派遣すると。その効果として、ほかの国の負担を減らして、その分インド洋での海上阻止の方に振り向けてもらうと、間接的な形のことをやるのかと思ったら、またそういう話でもないようだし、またそれとも、アフガニスタンにおける民生支援を強化するんだ。例えば元タリバン兵士の再統合というものに力を入れていますけれども、そういう地上での民生分野、今までやってきたものに加えて更に強化すると、これが単純延長しないという意味なのか。 　これについて外務大臣のお考え、御所見を、単純延長しない、じゃ、その代わり何をやるということについてお考えをお聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（岡田克也君）　まず、今委員御指摘のいわゆるパッケージ論でありますが、私の思いとしては、やはりアフガニスタンの問題で、プラスマイナスでこういうことを言うのも変なんですが、これがマイナスというふうに受け止められると、それはやはり普天間問題で少しでも沖縄の負担を減らす、そういういい解決策を模索する、その幅が狭まってしまうと。 　ですから、本来別のものであることは重々承知しておりますが、やはりそういう意味で、アフガニスタン問題の対応のときに全体でマイナスにならないようにしなければいけないと。むしろプラスであれば、それが普天間問題に結果的にはいい結果をもたらすことができるかもしれないと。少なくともマイナスになったんでは、これは話にならぬと、こういう思いでございました。 　そして、今御質問の単純延長はしないということですが、委員も御承知のように、民主党はこのインド洋の補給支援活動については、これは延長しないということを述べてまいりました。したがって、延長せずに今日に至っているわけでありますが。担当大臣としての私としては、延長はしない、単純延長はしないというふうに申し上げたのは、延長はしないんですけれども、しかし、少しでも余地は議論していく中で残しておきたいと。いろんな余地というのはあり得ますけれども、最初から全部裸になってしまったのでは交渉はできませんので、そういう意味で少しはのり代を残した上でいろんなことを考えていきたいと。 　そういう思いの中で単純延長はしないという言い方をしてまいりました。しかし、結果的にはこれは延長しないということになったわけであります。そのことは私は各国の理解十分得られているというふうに考えております。

○佐藤正久君　ということは、この単純延長しないということとアフガニスタンにおける民生支援分野を強化するということは、これは関係はしていないという認識でよろしいですか。

○国務大臣（岡田克也君）　アフガニスタン支援ということでは全く無関係ではございません。インド洋における補給支援、これもアフガニスタン支援ということで行われたということは事実であります。 　しかし、我々の判断としてこのインド洋の補給支援を継続しなくても理解が得られるというふうに判断をして、その継続を我々の公約どおり中断したといいますか停止をしたということでございます。

○佐藤正久君　これについてはまた別の機会でやりたいと思うんですけれども、やはりこの海賊対策を含めてこの海域、あるいはこのアフガニスタン、イラク含めてこの辺の地域というのは、スーダンまで含めてもう日本外交にとって、あるいはアメリカ外交にとっても非常に大事なのが今年から来年と。スーダンもこのレファレンダムもありますし、いろんな意味でこのスーダンからアフガニスタンにかけての地域あるいは海空域、非常に大事だと思いますので、本当に政府挙げて取り組む非常に大事な今年から来年だというふうに私も思っています。 　そういう中で、インド洋での補給支援活動、これ海上自衛隊はやめたわけですけれども、ただ、海上阻止活動は続いている。パキスタン海軍、今どういう状況になっているか、外務大臣、御存じでしょうか。

○副大臣（福山哲郎君）　パキスタンに関しましては、補給支援活動開始以降、諸外国の中で最も多くの補給を我が国からとしてはさせていただいておりまして、我が国が補給活動を中断した際には、可能な場合にはパキスタン艦船は他国の補給艦から補給を受けることもありますが、基本的にはパキスタン国内の港に寄港して燃料補給を受けることで任務を継続しているというふうに承知をしております。

○佐藤正久君　できれば調べていただいて、またこの委員会の方に報告をお願いしたいと。 　やはり、日本に結構頼ってきた海軍であって、またパキスタン海軍というのは向こうでは優等生の海軍であって、パキスタン海軍に同じ湾岸諸国の海軍の士官とかが留学していたわけですよ。そういう意味で、日本の支援を受けてパキスタン海軍があそこで活動しているというのは、湾岸諸国の海軍士官の育成にとっても非常に意義があったという話がございますので、今どういう状況になっているか、改めて御報告願えればというふうに思います。 　次に、そのアフガニスタンへの民生支援ですけれども、とにかく五年間で最大五十億ドルの支援をするというふうにオバマ大統領に表明をされ、またアフガニスタン政府の方にも表明されました。それまでは、二〇〇一年から二十億ドルの支援を行うと表明していました。私も二十億ドルと五十億ドルを合わせて七十億ドルの支援をするのかなと思ったら、実際は違ったと。これは外務大臣、御存じでしたか。

○国務大臣（岡田克也君）　そこにダブっている部分というのはあるというふうに考えております。

○佐藤正久君　そのとおりなんですよ。だから、実際は七十億ドルではなくて、そこにまだ二十億ドルの未消化分、未消化と言うと失礼ですけれども、まだ実施していなかった部分、それは財務省との調整の中でもうカットされたと。これはこれで私は無駄遣いしないという点でも意義はあると思いますけれども、やはりそこは、国際公約じゃないんですけれども、五十億ドル、二十億ドルと言った以上は、その辺りはまた国民に説明しないと、やっぱり勘違いしていますから。みんな七十億ドルやっているのかなというふうに思ったら、私もそう思っていました。実際は違ったという部分もあります。 　ただ、この前回の委員会でも山本委員の方からも、やっぱりこの五十億ドルの中身、これしっかりと詰めてもらわないと困ると。もう外務大臣も、それはこれからはどんどん詰めますという話をされました。細部はこの通常国会の委員会で聞いてくれというふうに言われていましたので、お伺いしたいと思います。 　今年の約束で約八百億円支払うというふうに言われています。これ、二十一年度の補正予算で約四百九十九億円、二十二年の当初予算で三百億円となっています。じゃ、二十二年度予算、まさに今審議している三百億円の使い道はどうなっていますか。

○副大臣（福山哲郎君）　今、佐藤委員の御質問にあります補正予算の方は、治安能力の向上のための警察官の給与手当を含むものも含めて、麻薬対策等二百九十三億円、それから元タリバン末端兵士の再統合のための支援や武器を置く者が再び反勢力とならないような職業訓練、アフガニスタンコミュニティー向けの小規模な開発プログラム等の支援が百三億円、それから持続的、自発的発展のための支援としての医療、保健等の分野等及びアフガニスタン難民等への支援や……

○佐藤正久君　聞いていません。

○副大臣（福山哲郎君）　いや、簡易選挙の準備の支援二百四億円。これ、なぜ申し上げたかというと、全体の数字を申し上げた方がそれぞれ任意に御理解いただけると思い、あえて申し上げました。 　そして、今御質問のありました約三百億円については、二十二年度の当初予算において無償資金協力約百九十億円、技術協力約百十億円を計上しておりまして、今新たな支援パッケージの考え方に基づき必要な事前調査の準備を行っております。

○佐藤正久君　まだこれからなんですよね。予算に計上はしていますけれども、細部の事業化はこれからと。特に、技術協力の分野なんかはまさにこれからだと思いますけれども、この辺り、でもその三百億円って物すごい額ですから、普通に考えても、ここは本当に治安という状況を考えながらやっていただかないといけないんですけれども、こういう面ではやっぱり日本政府の力を合わせるべきだと私は思います。 　カブールの日本大使館、私も泊まったこともありますけれども、非常に精神的にも負荷が多いと。近くでも当然、自爆テロも時折起きるという状況です。よって、約六週間勤務ぐらいしたら二週間ぐらい休暇を取るということで、実際上は三分の二ぐらいの体制で人を回していると。もうこれは当然だと思いますよ。だけれども、経済協力機関、やっぱり非常に人が少ないですよね。そうなると、その事業の継続性も難しい。無償資金協力といっても、本当、二人ぐらいで回していると。その二人のうちの一人はＰＲＴの関係もやっているという状況も以前はありました。 　他方、自衛隊の方には中央即応集団にＣＩＭＩＣチームというものがありまして、人道復興支援、とりわけ無償資金協力みたいなものを行うと、自衛隊の予算で、防衛予算で同じようなものを行うというための訓練をやっています。でも、自分で想定して日本で訓練をしていますから、なかなか効果というのは、ある程度より上というのは難しい。 　それを考えますと、先ほど徳永委員から、あるいは前回、犬塚委員からもありましたように、そこの自衛官、ＣＩＭＩＣチームの人間を外務事務官併任という形で大使館の方に送っていただいて経済協力班の支援をする。無償資金協力のものをそこでやると。オン・ジョブ・トレーニングでやれば更に、更にレベルアップをするし、情報も入ってくると。これから先に向けて、アフガニスタンにおける支援をどうやっていくかという上でも私は有効だなと。そんなに多くの人間じゃなくてもいいと思いますから、取りあえずそういうことから始めるということが、本当に今、日本のお金を有効に使うという意味でも私は効果があるというふうに思います。 　外務大臣の所見をお伺いしたいと思います。

○副大臣（福山哲郎君）　今の佐藤委員に直接かどうか分かりませんが、先ほどの徳永委員の御質問と同様でございますが、防衛駐在官については平成十六年度、アフガニスタン大使館に一名派遣をさせていただいております。そして、それ以降の今の佐藤委員の問題提起については検討させていただきたいと思いますが、しかしながらやはり治安の情勢等は先ほど佐藤委員がおっしゃられたとおりのことでございまして、本当に現地に二度にわたり佐藤委員が行かれていることに関しましては私も心から敬意を表しますし、岡田大臣も就任して直後にカブールにお入りをいただきました。私も昨年の十一月にカブールに入りました。やはり今の状況も含めて治安の状況は余り改善しているというふうには思っておりませんので、それは防衛省さんともしっかりと連携をしながら検討していきたいと思っております。

○佐藤正久君　大使館の中で勤務をするわけですから、一緒に。そういう別にフィールドの方にもう頻繁に行くというわけではないので、ここは日本の税金を有効に使うという観点では非常に大事だと思います。 　なぜならば、今回、今先ほど言われた百二億円も実際バイではなくてほとんど国際機関へみんな拠出をするということで、日本の当然もう旗の色が消えますし、あと国際機関お願いしますと。一番本当に日本のバイの、日本人の思いがこもった支援をやろうと思うと、やっぱり大使館員の頑張りというのは非常に大事だと。当然、国際機関を通じてのも大事ですよ。でも、やはり本当にきめ細かなニーズに基づいてやる、そこはバイでやるという部分が大事だと思いますし、国際機関を通せば遅くなりますから、かなり。いろんな問題があるので、やっぱり御検討願えればと思います。 　じゃ、この百二億円のうちで、百二億円、これは反政府勢力の社会への再統合のための支援ですけれども、どのような事業を行って再統合するのか、外務大臣にお伺いいたします。

○副大臣（福山哲郎君）　再統合支援の御質問だというふうに思っておりますが、再統合の支援のプログラムについては、御案内のように、ロンドンのアフガニスタン復興会議において具体的に各国の議論が出ておりますし、更に申し上げれば、カルザイ政権が今後の再統合について平和と再統合プログラムの概要というものを説明をされました。そして、そのプログラムを支援するための再統合基金を設立することになったというふうに私も出席しておりまして理解をしております。 　そして、現実には治安の問題があります。それから、どういうマネジメントをしていくかという問題がありまして、そのプログラムについては、現状、今検討している最中だというふうに承知しております。

○佐藤正久君　それは、副大臣間違っていますよ。これは、再統合のための基金というのはこれからつくります。でも、実際に再統合のための事業は行っているわけで、そのための今回は資金も付けているわけです、補正予算でもう既に、事業化で。また、例えばＵＮハビタットで国家連携プログラムという職業訓練も多分それに入っているでしょうし、あるいはＵＮＤＰがやる大学もそうでしょうし、あるいはＵＮＤＰがやるインフラ整備なんかもそうでしょう。もう実際やっているんですよ。それに加えて、今度そういう基金をつくるというのがロンドン国際会議ですよ。 　だから、この前も、前回の臨時国会のときに岡田大臣は、この通常国会までにはしっかりと事業をつくりますから審議してくださいと、議事録にも残っています。それで、取りあえず補正予算の方までは事業化して、それぞれ治安確保のための支援が百九十二億円、あるいは再統合百二億円、全部積み上げているんですよ。積み上げなければ、これは当然、補正予算がこの前の審議でも認められないわけで。 　ただ、その中で問題なのは、幾ら職業訓練をやったとしても、再統合のために職業訓練やったとしても、仕事がなかったら元に戻っちゃうんですよ。だから、その部分をどうするかというのが非常に大事なところだと。それについての今御検討、どういう形で考えているか、お聞かせください。お金が無駄になっちゃうんです。

○副大臣（福山哲郎君）　それは、先ほどまさに委員も、今委員の御指摘で御承知のように、雇用創出をするための小規模な開発プログラムや、農業や農村開発やインフラ整備等をやって、雇用を一つ一つつくるように努力をさせていただいているところでございます。

○佐藤正久君　そのとおりで、やっぱりこれ本当にきめ細かなアプローチがないと、この再統合というのは本当に難しいんですよ。私も十月に行ったときに、マクリスタル司令官と、あるいはその補佐官とかいろいろ話をしましたけれども、イラクの経験も意見交換させてもらいました。 　再統合というのは本当難しくて、やはり職業訓練が終わった後、仕事がないと戻ってしまうと。よって、その各部落、部落ごとに細かくやらないと難しいんですよ。どこか一か所に集めてやっても、それで職業訓練が終わって仕事が自分の地元になければ終わってしまうわけで、また戻ってしまう。そういうきめ細かなアプローチ。今考えているのは、当初は公共事業なんです、すべて、ＵＮＤＰがやろうとしているのは。公共事業でずっとそれを仕事をやれというと、永遠に国際社会はお金をつぎ込まないといけないんですよ、公共事業だけだと。 　要は、向こうでビジネス、産業まで興してあげるような、産業をつくってあげないとやっぱり自立できないんですよ。これはもうイラクの反省もあるんですけれども、最終的には産業を興す。長いグランドデザインをつくらないとまた戻ってしまう。永遠にお金を国際社会がつぎ込まないといけないという状況になってしまいます。そういう形でそれは今から考えないといけない。 　そういう上において、先ほど言われた平和と統合のための基金、これをどういう形でつくるかというのも、これも物すごい多分大事なこれからのテーマですよ。今この基金はどこに置こうと考えられているのか、検討されているのか、この前の会議の結果を踏まえて教えてください。

○副大臣（福山哲郎君）　基金の前にもう一度御答弁させていただきますと、まさに私は佐藤委員のおっしゃられた職業訓練だけではなく、いかに自立をしていけるかというのが重要だと思います。その中で、日本としては力を入れていきたいのは、もちろんインフラ整備はこれから先のライフラインをつくるために重要なんですけれども、やはり農業や農村開発だと思います。 　佐藤委員がおっしゃられたように、公共事業でいくとどんどんどんどんお金をつぎ込まなければいけません。今、御案内のように、アフガニスタンは麻薬の問題があります。その麻薬に代わってしっかりと自立できるような農業や農村開発をして、そこでやはり働いて収入が稼げてそれぞれの部落ごとが自立できるような状況をつくらないと、佐藤委員のおっしゃられたような再統合への道筋というのは非常に難しいというふうに思っておりますので。 　御案内のように、チャグチャランでのＰＲＴは大変評価を受けておりますし、職員が大変非常に厳しい環境の中仕事をしていただいているところでございますし、リトアニア軍との協力体制もうまくいっているところでございます。是非、佐藤委員は現場を御存じですので、そういった活動に対しては御理解と御支援をいただければと思います。 　基金については、実は今、国際社会の中でどういった形で基金をつくるかについて議論をしているところでございます。国連を、ＵＮＡＭＡをかまして基金をつくるのか、それともＵＮＤＰという形で基金をつくっていくのか、いろんな議論が今出ているところでございますので、基金に対して資金を供与する日本が今この場で余り意見を言うよりかは、その議論の流れを見ていきたいというふうに思っております。

○佐藤正久君　実は、これも今年度予算に関係しているんですよね。今年度予算で、このうち基金の方に、幾らになるか分かりませんけれども、二十二年度予算から拠出するということになっています。 　そういう面では、アフガニスタン政府からすると、自分のところでそれは管理したいと言うに決まっていますから。ただ、他方、今そこまで彼らが管理できるかと。これは物すごく、一歩間違うと癒着の構造ができ上がりやすいのもこの再統合プログラムで、これ地域ごとやるということは地域ごとのガバナンスがないと絶対無理ですから。しかも、治安の問題。警察の、地方警察をかましながら自分のガバナンスをやりながらそういう仕事もやると。物すごい場合によっては利権が人に集中しやすいというところもありますので、最初は国際機関あるいはＵＮＡＭＡ辺りをかましながらやるというのは、個人的に私は一番最初のステップとしては大事ではないかなと。物すごいこれはお金が国際社会から入りますから。そういうことは考えていただきたい。 　私も、十月にジャララバードの方で一緒に現地の方と稲刈りをしたり、タマネギの雑草取りなんかもやってきました。非常にやっぱりキャパビルが求められている。農業だけじゃないんですけれども、いかにキャパビルを上げるか、キャパビル支援、これが本当に今大事なところだと思っています。 　そういう意味で、やっぱりあの治安状況を考えると、私はイラクのように主要な都市の空港を抱え込んだ形でグリーンゾーンをつくるというのが一つの方法かなというふうに思います。グリーンゾーンの中に、そこにキャパビルセンターを、トレーニングセンターをつくって、そこで現地の方がそこのグリーンゾーンの方に来ていただいて、そこで日本のＪＩＣＡの方あるいは技術者の方がそこで教えてあげると。自分でどこかに行くよりも向こうから来てもらった方がセキュリティーは全然違いますし、またイラクの方で、バグダッド空港の近くに、日本のオフィスが造ったように、空港であれば朝行って夜に帰るということもできますし、エバキュエーション上も容易ですから、大きな絵をかいていただいて、例えばカブールあるいはマザリシャリフ、ジャララバード、カンダハール、ヘラートというところに将来的にはそれを造りますと。ただ、治安の状況からいって全部は無理ですから、カブールとかマザリシャリフのようなモデルケースをつくって、そこから広げていくというのも私はありかなと。 　特に、福山副大臣は民主党の議員立法のテロ根絶法の発議者にもなっています。あの中にも同じようなキャパシティービルディングの思いというのは結構入っているんですよね。でも、あの思いを今の状況のまま今の枠組みでやるというのは非常に難しいと、私はどうしても比べてみると思わざるを得ません。 　であれば、そこで今ＪＩＣＡの方がカブール市内の都市設計もやっていますから、そういうものを併せながら、何かそういう、本当セーフヘイブンのようなグリーンゾーンを造って、そこを一つのキャパビルセンターのモデル地区というのもこれからありかなと。特に五十億ドルをどうやって治安状況を考えながら使っていくかと、非常に担当の福山副大臣の手腕が発揮される大事なところだと思っています。御決意あるいは思いのほどをお聞かせください。

○副大臣（福山哲郎君）　佐藤委員におかれましては建設的な御提案をいただいたというふうに思っておりまして、しっかりと受け止めていきたいというふうに思いますが、恐らくまだグリーンゾーンを提起をするほどには私は至っていないんだという現状認識でございます。将来の絵をかくということは重要かもしれません。そのことについての議論は私は全く避ける気はありませんが、しかしながら、最近でいうと、もう委員御指摘のとおり、治安悪くて、国連の機関に対してまでもテロ行為が続いているというのが実態のところでございますので、委員の御指摘を踏まえながら私もしっかりと対応していきたいというふうに思っております。

○佐藤正久君　その認識は全く逆で、なぜアフガンになくてイラクにあるかと。イラクの方が治安が悪いからグリーンゾーンを造ったんです、先に。治安が安定してからグリーンゾーンを造るというのは全く逆の発想で、治安が悪いからこそグリーンゾーンを造るんですよ。そこだけは誤解なきように。アメリカは最初にアフガニスタンに入ったけれども、それは治安の評価を軽く見てたから造らずに、イラクの方は造ったということを最後に指摘させていただいて、私の質問を終わります。 　ありがとうございます。

○島尻安伊子君　自由民主党、島尻安伊子でございます。 　今日は、まず台湾関係の質問からさせていただきたいというふうに思います。 　今月三月十七日に八重山毎日新聞の記事で、与那国と花蓮はファーレンというふうに言うんですけれども、の航空路の短縮を台湾側が了承したという記事が載っておりましたけれども、これに関しての事実関係をお聞かせいただきたいと思います。 　まず、外務大臣、お願いいたします。

○国務大臣（岡田克也君）　ただいま交流協会が台湾側との間で調整を行っているところでございますが、現時点では台湾側から交流協会に対して新ルートの設置に関する正式な連絡はないというふうに承知をしております。 　いずれにしろ、引き続き、与那国島島民の方々の利便性向上のために、また台湾との交流促進のためにも、政府として適切な形で後押しをしていきたいというふうに考えております。

○島尻安伊子君　それじゃ、国交省の方にもお伺いしたいんですけれども、副大臣、いかがですか。

○副大臣（辻元清美君）　今外務大臣がおっしゃったとおり、まだ連絡は来ていないと聞いておりますが、今後、国交省といたしましても、利便性向上のために関係省庁から情報をいただきながら調整を進めていきたいと思います。

○島尻安伊子君　私としても、これは長い間の地元としても懸案事項であったものですから、この新聞の記事を見たときに、やったなというような実は思いがあったんですけれども、それで台湾関係者の方にもお聞きをいたしまして、間違いないというお話を実はいただいております。 　そして、この件に関しては、実はこれ二月の下旬だったんですけれども、台湾の馮代表が与那国に実際に視察に入っておられまして、そのときに私も石垣島でお会いをして、そのときにも、正式に本国の方に航路の短縮についてはきちんとやるようにということでお話をすることになりましたというお話もいただきました。 　繰り返しになりますけれども、昨日、台湾の関係の方、だれとは言いませんけれども、その中では、もう間違いない話はしてあるんだということなんですけれども、ちょっと食い違いがあって今困惑をしているんですけれども、外務大臣、もう一度お聞きしますけれども、このルートの中で、例えば亜東協会だとかそれから交流協会からのそういった経路からのものでないと正式ではないというような御答弁になるかもしれませんけれども、もう一度この質問に対しての答弁いただけませんでしょうか。

○国務大臣（岡田克也君）　まだ最終的には結論は出ていないというふうに思っております。 　台北駐日経済文化代表処によれば、新ルートの設置について代表処は前向きであると、そういうことでそういう報道もあったかというふうに思います。 　しかし、国防部門等と調整を行う必要があると、したがって日本側への正式の伝達はまだできていないというふうに承知をしております。

○島尻安伊子君　国交副大臣、いかがでしょうか。

○副大臣（辻元清美君）　まず、外交交渉がありますので、外務大臣がおっしゃったとおりだと思いますが、この協議がまとまれば新たな飛行経路を設定するというように考えておりますので、利便性を考えましたら、調整をしっかりしていただいて、国交省としてもその結果をもって取り組んでまいりたいと思います。

○島尻安伊子君　各委員の皆様にも資料としてお配りしているかというふうに思いますけれども、従来、従来といいますか、現在の現状では、ちょっと急いで作ったものですから見苦しい点、ちょっとおわびしたいんですけれども、ほぼ真ん中にある与那国というふうに書いてあります小さいところ、ここから左側にあります、左の花蓮と書いてあるところ、御覧になれますでしょうか。そこに本来であればもう直行便飛ばせれば一番いいんですけれども、その中に軍事的な領域が入っているということでなかなか難しいということでございまして、今、現状では与那国から右の一番端にある石垣島の方にわざわざ曲がって、右の方に戻って、それからぐるっと上の方にある、左上の方にある台北ですね、ここ、台北の上空を経由して南に下りて、そしてやっと花蓮に着くというものでございます。 　ちょっと見にくいと思いますけれども、こんなにぐるっと回らなければいけない、つまり遠回りをしなければいけない状況にございまして、もちろん時間も燃料も大変なコストが掛かるということで、何とか台湾側との交渉をしてほしいということで、八重山の首長会も関係省庁に要請をしているものでございます。 　経済交流もそうですし、人的交流もそうですし、是非これが実現するように各関係省庁にはお願いをしたいというふうに思うんですけれども、是非、御注目をいただいているということで、決意のほどといいますか、今後の進め方等々を改めてお聞きできればというふうに思います。お願いします。外務大臣。

○国務大臣（岡田克也君）　先ほど申し上げましたように、まだ台湾の中で調整を要するところを残しているようでありますが、そういったことが早く終わり、今委員御指摘の不便さというものが解消されるよう、政府としてもしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。

○島尻安伊子君　副大臣もお願いします、国交副大臣。

○副大臣（辻元清美君）　協議をまとめていただきまして、そうしましたら、国交省といたしましては、それに合わせて速やかに飛行経路を設定するというようにしてまいりたいと思います。

○島尻安伊子君　この経路なんですけれども、まだ正式なものではないというふうにお聞きしているんですけれども、ほぼこのルートといいますか、これはもう台湾側からの資料でございまして、ほぼこの経路であるというふうな認識でよろしいでしょうか。副大臣、お願いします。

○副大臣（辻元清美君）　まだこの経路につきましては、協議まとまり次第どうしていくかということの検討になるかと思いますので、今ここでどれであるということは、申し訳ありませんが、お答えできません。

○島尻安伊子君　聞くところによると、日本側としては管制当局の判断でよいのではないか、あるいは、これはもう防衛の方ですけれども、自衛隊は絡めなくていい話ではないかというようなことも聞いておりますので、是非もう前向きにやっていただければ大変に地元としても歓迎されるというふうに思いますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 　さらに、実は先ほど佐藤委員の方からもちょっと触れられたことでございますけれども、与那国、今お話をさせていただいております与那国は、防衛上も今いろいろな問題も抱えているところでございまして、その中の一つで防空識別圏の問題があるというふうに思います。 　防衛大臣もう御存じだというふうに思いますけれども、この島の真上を南北に線引きされている、先ほどの絵を見ていただいても分かると思うんですけれども、ちょうど与那国のところを本当にもう南北に線引きをされているものでございまして、このことについては、過去いろいろな委員からの質問、審議がなされたというふうにも私も認識をしているところでございますが、改めてお聞きしたいんですけれども、この防空識別圏、どのような過程を経て決定されるものなのか、教えていただきたいと思います。

○国務大臣（北澤俊美君）　委員は既にもう御存じだと思いますが、この件については、私が就任する前の七月にも防衛大臣あてに与那国町長から要望書が来ておりまして、我々としてもこの現状は早く解決すべき問題だというふうに認識をいたしておりまして、台湾側との関係も含めて、外務省も含めてですが、総合的に検討をする必要があるということと、また、この経過は、沖縄が米軍の施政下にあった時代に米軍がこの識別圏、ＡＤＩＺをつくった、そのまま引き受けているという歴史的経過がありますので、当然、我が国の領土として、現在あるこの現状からすれば一日も早い解決はしなければならぬと、こういうふうに認識しております。

○島尻安伊子君　いろいろと議事録等々も読ませていただきまして、過去に西銘衆議院議員が委員会の中で、この防空識別圏が防衛省、まあ当時の防衛庁長官というふうに書いてあるんですけれども、訓令で変更ができるやにも伺っているということでありますけれども、この訓令で変更ができるということの認識といいますか、これはいかがでしょうか。

○国務大臣（北澤俊美君）　これにつきましては、我が国の領空又は領土の限界又は範囲を定める性質のものではない、これは一方的にそれぞれの国が定めるということで、各国が合意をしてどうこうという性質のものではないというふうに承知をいたしておりますから、そういう意味では、強い意思を持って、我が国がこのことに問題意識を強く持って変更をすると。ただ、そうはいっても今日の状況でありますから、台湾側の了解をしっかり取るというような友好的な上での解決方法というものは模索しなきゃいかぬと、こんなふうに思っています。

○島尻安伊子君　それで、この台湾側の認識なんですけれども、認識といいますか台湾側の防空識別圏というのが、与那国の島を避けて半月状に丸く、つまりは与那国の上を通らないように設定しているということもお聞きしているんですけれども、それはいかがでしょうか。

○国務大臣（北澤俊美君）　おっしゃるとおりでありまして、ここにもちょっと図面があって、お見えにならないというふうに思いますが……

○委員長（田中直紀君）　答弁してください。

○国務大臣（北澤俊美君）　失礼しました。 　現在、ちょうどど真ん中を通っておるわけですが、半月形に識別圏をつくったというような意見を言われる方々がありまして、私はちょっと今失念をいたしましたけれども、台湾が認識する防空識別圏というふうに主張をしておる方もおるわけでありますが、現実は今おっしゃったように与那国島のど真ん中を通っているということであります。

○島尻安伊子君　それは、じゃ、台湾側が示している台湾の防空識別圏も日本が認識しているものも、もう一直線だという認識でよろしいわけですね。

○国務大臣（北澤俊美君）　そのとおりでありまして、これは極めて重要な課題でありまして、国として抜本的な対策を講ずることが極めて重要であるという認識を持っておりますし、先ほども与那国町長からの陳情もというか要請書もありましたが、知事からもこれに対する要望書が来ておりますし、私が就任後、九月に沖縄知事と会談をいたしましたときも、知事の方から重要課題として御提言をいただいております。

○島尻安伊子君　同じく西銘衆議院議員の議事録なんですけれども、ここにもやはり先ほど私が申し上げたような、島をうまく回避して線引きがされているものを台湾の現地に行って国家安全会議のメンバーから示されたというお話をなさっておりまして、当時額賀防衛大臣だったんですけれども、それを今後きちんと調べますというような答弁ではあったんですけれども、改めてこの件に関して北澤防衛大臣としてもお調べいただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（北澤俊美君）　就任以来、知事からの要請もありまして私は重要な課題だと認識しておりますから、委員のおっしゃるように引き続き解決に向けて努力をしていきたいと、このように思っています。

○島尻安伊子君　もう是非そのように強く要望したいというふうに思います。 　当然のことながら、防衛上、この防空識別圏の線引きは、与那国の島の上を通っているというのは異常だというふうに私も思っておりまして、これはもう一刻も早くこの島からずらすといいますか、台湾側にもちろんずらさなければいけないというふうに思うんですが、その御認識をお聞かせいただければというふうに思います。

○国務大臣（北澤俊美君）　おっしゃる気持ちはもう、私もそういうふうに思っておりますが、先ほども申し上げましたように、台湾側との折衝の問題がありますので、今ここですぐ解決をお約束するというわけにはいきませんが、しっかり受け止めて前向きに対応をしていきたいと、このように思っております。

○島尻安伊子君　他国との、他国といいますか、いろいろな相手があっての話というのはよく分かるんですけれども、何らかのきっかけというのは必要だというふうに思うんですね、唐突感があるのもいかがなものかというふうに思いますし。そのときに、先ほどお話をさせていただいたＦＩＲの方ですね、航空路の短縮の話も今出てきておりまして、こういう意味では大変交渉する絶好の機会ではないかなというふうに思います。 　そしてもう一つ、絶好の機会といいますか、是非その機をとらえていただきたいんですけれども、先ほど大臣の方からも、今月末沖縄の方に行かれるというお話を伺いました。与那国まで足を運ばれるんではないかというふうに思っておりますけれども、そのときに、もう御存じのとおり、この与那国では自衛隊の配備について大変島の皆さんも待ち望んでいるという背景もございまして、そういう意味で大変にチャンスではないかなというふうに思います。 　是非、台湾側との折衝、もういろいろな意味でやっていただきたいというふうに思うんですけれども、そういったことも含めて改めて御答弁いただければというふうに思います。

○国務大臣（北澤俊美君）　先ほど佐藤委員の御質問にもお答えをしましたが、今週末沖縄へ参りますが、ただこれは国会の日程がありますので、私が、先ほどは自分の思いを申し上げたわけでありますけれども、国会日程がずれ込むと実現ができなくなるわけですが、今のところは何とか行きたいと。ただ、与那国のところへ降りるという時間的余裕がございませんで、大変残念でありますけれども、先ほど御答弁申し上げたように、上空からしっかり見てまいりたいと。 　これは、当初はそういうことも計画していたんですけれども、防衛大学校の卒業式の日程もあったりいろいろございますので、なるべくそちらの方を優先しながらいろんな計画を練ってまいりたいと、このように思っております。

○島尻安伊子君　いや、もちろん防衛大学校の卒業式には出ていただかなければいけないというふうに思うんですけれども。 　それでは、与那国の自衛隊配備について余り最近聞こえてこないんですけれども、その進捗状況といいますか、どのようになっているか、お聞かせ願えますか。

○国務大臣（北澤俊美君）　先ほどもお答えしましたが、本格的に防衛省の中で検討はいたしております。先ほども申し上げましたように、中国の艦船の動向等もありますので、極めて重要な課題だというふうに認識をいたしております。 　せっかくの機会ですから何とか与那国へ降りられれば本当は一番いいとは思っておるんですが、これはたまたま御出身の島尻委員からもお話がありますから、もう一度計画をしっかり立て直してみて、もし時間的な余裕が取れれば是非降りてみたいという私の気持ちをこの席で申し上げておきたいと。 　それから、与那国への自衛隊の配備については、これは私が簡単に決意を申し上げるわけにはいきませんが、防衛省とすれば、かなり前向きな検討結果が出てきておりますので、鳩山内閣の中でもしっかり検討をして政府としての方針をしっかり決めていきたいと、こんなふうに思っております。

○島尻安伊子君　大変有り難いお言葉なんですが、そのせいで防衛大学校の卒業式に間に合わなかったという言い訳にはしていただかないようにお願いをしたいというふうに思います。 　いずれにいたしましても、この与那国への自衛隊の配備というのは本当に島の皆さんも大変に心待ちにしているところでございまして、といいますのも、今大臣の方からもありましたし、先ほど佐藤委員の方からもありましたけれども、やはり防衛上、本当にこの国境の島というのはもういつ何があるか分からないというようなこともありまして、実際にいろいろな隣国の潜水艦等々がうようよしているような状況もありますので、やはり自国は自国で守るというようなその御決意の下で、一日も早くこの自衛隊の配備というのも、与那国への自衛隊の配備というのをお願いしたいというふうに思っております。 　それでは、私、沖縄県選出として質問をさせていただいている以上はやはりこの普天間の問題に触れざるを得ません。 　今朝の新聞でございます。地元の琉球新報なんですけれども、北澤大臣がこの普天間の移設先に関して沖縄県知事に、現時点で県外は難しい、当面は県内移設しかない、将来、県外、国外移設が実現するよう検討したいと述べたと。事実上、県外移設が困難であるということを伝えたという記事になっておりますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（北澤俊美君）　お答え申し上げます。 　その前に、私、佐藤委員の顔を見ていたら、防大の卒業式のことばっかり重なりまして、今、後ろから防大の卒業式は一週間後だと、こう言われましたので、（発言する者あり）一週間前だということで、防大の卒業式との関連はないということで、よろしくお願いをいたしたいと思います。ほかの日程と勘違い。佐藤委員の顔を見ているとどうも公式行事のことばっかり浮かびますので、大変失礼いたしました。 　そこで、今の記事は沖縄の新聞の記事のように承りましたが、私はまだ見ておりませんが、私が沖縄の知事にそのようなことを申し上げた事実は全くないのでありまして、しかも最近、知事と私が密かに会ったというようなことを言われておりますが、そのことについても、知事も多分そんなことはないとおっしゃっていると思いますが、そういう事実についてもコメントをいたしておりませんので、ましてや、今お読みになった記事は私にとっては極めて心外なことでありますし、私の立場でいえば事実無根であります。

○島尻安伊子君　先ほどからいろいろなニュースソースについてのお話もありますけれども、これはもうれっきとした新聞でございまして、その中で、十七日、都内で意見交換というふうに書いてございます。そして、もう大変に詳細に書いてありまして、北澤氏は、政府内でキャンプ・シュワブ陸上案のほか、勝連沖案と徳之島案が検討されている状況を説明した、勝連案と徳之島案についてどう思うかと尋ねた北澤氏に対し、仲井真知事は非常に残念な案だと述べたということでございます。そして、北澤氏が済みません、当面は県内移設でしのぐしかないというふうに述べたというふうに書いてございます。 　私としてはもう大変詳細な、言葉一つ一つ取ってもとても具体的なものなもんですから、これはもう事実なんだろうと思って読んでいたんですけれども、これは事実ではないというふうなことなんですか。

○国務大臣（北澤俊美君）　今見てますが、今委員もれっきとした新聞だと言われましたが、これ見たら、れっきとしたという新聞じゃないと私は思います。 　この仲井間さんという記者は、朝も昼も夜も、しょっちゅう私のそばにおいでになりましていろいろお話はしますが、このたぐいの会話をしたことは全くありません。よくもこんなものが書けるなと。本当にありません。どうしてこんなもの、まあ火のないところに煙は出ないとこう言いますが、これは、全くどうしてこういう記事が書けるのか私には不思議で、私からすれば何かフィクションの世界に連れ込まれたような気がして今びっくりしておる次第であります。全くありません。

○島尻安伊子君　それでは、昨日の報道によりますと、この報道もれっきとした新聞から取ったというふうに私は思いますけれども、キャンプ・シュワブの陸上案とホワイトビーチ沖合案、さっきこっちに書いてあるのは勝連沖案というやつなんですけれども、この二案を政府案としてアメリカとの調整に入るということでございますが、それは本当でしょうか。

○国務大臣（北澤俊美君）　これは依然として今官房長官の下の検討委員会で各党の案が寄せられて、今、多分、官房長官がその整理を一生懸命精力的におやりになっているんだろうというふうに思いまして、私が官房長官と相談をしたりすり合わせをするというところまでは来てないということだけは申し上げられる次第であります。

○島尻安伊子君　じゃ、同じ質問、外務大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（岡田克也君）　今、平野官房長官の下で検討委員会をつくり、ゼロベースで検討を行っているところであります。

○島尻安伊子君　政権発足後、大臣の皆様方にはこの普天間の問題、もう毎日毎日いろいろなところで質問をされているということだと思います。あるいは夢の中でも、官房長官の下でゼロベースということで答弁している夢にうなされるんじゃないかというふうに思うぐらいでございますけれども。 　それはもう、これは皆様方がまいた種でございまして、両大臣もよくお分かりのとおり、沖縄県内は今も民主党鳩山政権のおっしゃったもう県外移設というものを固く固く信じているわけでございます。沖縄県内では県議会を始めとする二十以上の自治体が、鳩山政権が公約している県外移設を下に県内移設反対決議というものを議決をしている状況でございます。 　この期待を一身に受けているのでありますから、ここで改めて沖縄県民に向けて県外移設への両大臣の御決意をいただけませんでしょうか。

○国務大臣（岡田克也君）　今委員言われたことに関連して申し上げますと、さきの総選挙において、当時の鳩山代表が沖縄で県外、国外ということを発言されたことは、これは事実であります。 　ただ、民主党のマニフェストにおいてはそういった表現はしておりません。そのことも事実であります。

○国務大臣（北澤俊美君）　余り大きな記事で、ちょっともう一回この件に触れさせていただきますが、同じ三月十九日の朝刊に、済みませんから始まって会話でありますが、この同じ新聞の十九日の朝刊に、今度は知事の談話として見出しに「会っていない　知事、会談を否定」、県庁で記者団に、防衛相には会っていない、会う理由がない、これもちょっと冷たい感じですけれども、会う理由があるとかないとかということよりも、私はまだ、機会があれば私と知事は会う理由は幾らでもあると思うんですけれども、幾ら何でも同じ新聞で、今委員は、まあこっちの方がはるかに大きい記事ですから強調されるのは分かりますが、ここにはまた一方で同じ新聞にこういうことが書いてあるんですね。かなり新聞が混乱しているのではないかというふうに思います。 　そこで、今お尋ねの件でありますが、私も沖縄の現状を承知する中で県外へ移設すべきだという県民の皆さんの気持ちは痛いほどよく分かるわけでありまして、一方で、今の日本の領土の中で、では私の県が受けますからおいでくださいというところは皆無であるわけでありまして、その長い距離の中で極めて難しい問題だと、こういうふうに思っておりますが、私は、今官房長官がまとめている案が示された中で今思っているような思いは強調をしていきたいと、そういうふうには思っております。

○島尻安伊子君　いや、さっきのその新聞記事の問題ですけど、会ったか会わないかが問題ではなくて、言ったか言わないかなんですよ。会ったかどうですかっていうのは私は聞いていないというふうに思いますよ。 　それで、結局、もうゼロベース、官房長官の下でゼロベースと、それから、よくこれまでのその経緯というのをもう題目のように何十回も何万回もきっと言っておられるので、大変に余り、何でしょうか、感情を感じないもうお言葉なんですけれども、つまりは県内移設はないというふうにはっきり言えなくなってしまった理由というのをお聞かせ願えませんか。

○委員長（田中直紀君）　だれにですか。

○島尻安伊子君　済みません、両大臣に。外務、防衛と。

○国務大臣（岡田克也君）　ちょっと質問の御趣旨よく分からないんですけれども、先ほど言いましたように、確かに代表が言われたことは事実であります。ただ、民主党マニフェストの中には県外という表現は使っておりませんし、それから、政権をつくるときに、連立与党の中で三党合意というものを作りました。私はそのときの責任者でございます。連立与党の中には県外あるいは国外ということを強く主張された政党もありましたが、最終的な仕上がりとしてはそういった表現は書き込まれなかったと。だからどうだと言うつもりはございません。しかし、事実の問題として連立与党の三党の合意の中にも県外とか国外という表現は書かれておりません。 　もちろん、沖縄の現在の負担ということを考えれば、できるだけその負担を減らしたい、それはすべての人に共通する思いだというふうに思いますけれども、しかし、それで県外で、もちろん平野官房長官のところでゼロベースで様々な検討を行っていただいているところでございますが、具体的な候補地というものが果たして見付かるかどうかということ、これは現時点では何とも申し上げられないということだと思います。

○国務大臣（北澤俊美君）　私、こだわって申し訳ないんですが、これ、会ったか会わないかの問題じゃなくて言ったか言わないかと、こういう話ですが、これ、会わなきゃ言葉も交わせないわけでありまして、是非また御検証をお願いしたいと思います。 　そこで、沖縄の問題ですが、私は度々委員会でも申し上げておりますが、私にとっての沖縄は極めて重いものがありまして、度々申し上げておりますけれども、占領下の、私がまだ学生であった時代に沖縄出身の友人に連れていっていただいて、あの当時はパスポートと言ったら、この前、衆議院の赤嶺先生に、パスポートじゃなくて何とか難しいことを言いましたが、その後の委員会で聞いていたら本人からパスポートって言ってましたから間違いはないんだと思いますが、それを持って沖縄へ行って、滞在している間に度々断水があるにもかかわらず米軍の個人住宅の芝生へ水をまいている姿を見たときから沖縄は私にとっては大きな課題であったわけでありますが。 　したがいまして、沖縄から基地の数を減らすと。それが今回の問題では、普天間の基地が返還されるということは沖縄にとっては極めて大きなことでありまして、これを固定化するような選択肢は絶対に取ってはいけないというふうに思っておりますんで、今もう多分そう日にちは浪費しないと思いますけれども、官房長官から示されるであろう案についてしっかり協力をしていきたいというふうに思っています。

○島尻安伊子君　結局、何か答弁になっていないような気がするんですけれども。 　つまり、県内移設はないとはっきり言えなくなった理由を聞かせていただきたいというふうに思います。防衛大臣。

○国務大臣（北澤俊美君）　今この時点で県外移設がなくなったということを私は断定する立場にはないわけでありますんで、御理解いただきたいと思います。

○島尻安伊子君　いや、なぜこの県内移設はないとはっきり言えないのかということです。選挙のときに、結局は、もう県外、国外、少なくとも県外という言葉で選挙を戦った皆様方でありますから、なぜそれを今改めて言えないのかということを質問しているわけです。お願いします。

○国務大臣（北澤俊美君）　同じ答えになるわけでありますが、今はまさに官房長官の下で審議しているわけでありまして、私がこっそり行ってのぞいてくるわけにもいかないわけでありまして、今申し上げましたように、もうそう日にちの掛からない中で官房長官から提示されるわけでありますから、それの前に私が県外移設がなくなったというようなことを軽々に申し上げる立場にもないし、そんなふうな方向に行かないようにただひたすら祈っている立場であります。

○島尻安伊子君　ひたすら祈るというのもどうかというふうに思いますが、今、三月中の取りまとめというふうなお話がございまして、これも昨日、鳩山総理は公表しないと、三月の取りまとめを公言しているその政府案について、これを決まっても言わないというふうにおっしゃいましたけれども、それではいつ国民、県民に説明なさるのか、もうこれこそまさに民主党の皆さんが批判してきた密室政治ではないかなというふうに思うんですけれども。 　両大臣にお聞きいたしますが、この三月中の取りまとめ、まとまったら、私としてはというか、国民としてはすぐにでももうこれは説明をしていただきたいというふうに思うのはこれ当然だというふうに思いますが、見解をいただきたいというふうに思います。

○国務大臣（岡田克也君）　今、政府として決めておりますのは、五月末までに政府としての結論を得るということでございます。 　委員も十分お分かりの上で言っておられると思いますが、こういうことは事前にいろんな情報が出ますと、当然その地域で反対という決議がなされたり、できるものもできなくなってしまいます。そういうことを考えれば、それはある程度のところまでは内々詰めていくということは当然必要になります。現在の日米合意案、Ｖ字型滑走路、それができた経緯を振り返ってみても、私の言っていることが当然だということは委員もお分かりだと思います。

○国務大臣（北澤俊美君）　度々でありますが、今官房長官の下で作業をしていることについて、私が確定的なことを申し上げる立場にはありません。

○島尻安伊子君　それでは、今外務大臣が公表して表に出てしまうと成るものも成らないと。いろいろなその反対も出てくるかもしれないということをおっしゃいましたけれども、沖縄県知事と官房長官がお話をしたときに、頭越しはしないというお話もあったかというふうに思います。 　お聞きしたいんですけれども、決定までのプロセスの中で、じゃ、例えば政府案が決まった、公表せず、いいですよ、決まったとして、じゃ、その次に説明するのはどこですか、地元ですか、それともアメリカですか。

○国務大臣（岡田克也君）　まず、今月末までに何か具体的な政府案が決まるかのごとき報道がありますが、私はそういうふうには理解しておりません。決まるのは五月末までに政府の案を決めると、政府として案を決めるということであります。

○国務大臣（北澤俊美君）　知事も頭越しに決めるなと、こう言っておられることは私も承知をしておりますし、米側も、移転先の了解を取れない案をいきなりアメリカに提示されてもというような、そういうニュアンスの発言はされておりますから、交渉事でありますから、どういう手順を踏んでいくかということを余り明らかにすることは交渉上手という範疇からは外れるんではないかと思います。

○島尻安伊子君　そのことに対して先日、佐藤委員から、地元というのは、じゃ何を指して地元なのかという質問があったと思いますけれども、同じ質問を外務大臣と防衛大臣にお聞きしたいというふうに思います。地元というのはどういう定義でしょうか。

○国務大臣（岡田克也君）　まだ候補地も決まっていない中でどこだということは非常に難しいと思いますが、地元といえば地元の市町村及び都道府県ということになるかと思います。

○国務大臣（北澤俊美君）　今、外務大臣が答弁をされたと同じでございます。

○島尻安伊子君　ちょっともう時間もないものですから、また次の機会にというふうに思いますけれども。 　いずれにいたしましても、総理が公言をしている三月中の取りまとめを、外務大臣、今日は、それは聞いていないかのようにお話をされておりましたけれども、こういった閣僚間のばらばらはもう全然変わっていないなというふうに思いますけれども、このことによって国民、県民がもうどれだけ迷惑を被るかということをやはり強くお話をさせていただきたいと思います。きちんと順を経て、筋を通して進めていっていただきたいとお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○木庭健太郎君　質問通告してないんですけれども、外務大臣、ゼロベースでやられるというお話をされました。元々そうおっしゃっていたと思うんですが、ちょっと気になったのは、ゼロベースというのは、要するに、どこへ普天間から移転させるかということについてゼロベースということなんですね。 　そのまま残ってしまうような感じのゼロまで含んでいるようなニュアンスがちょっと聞こえたものですから、とにかく普天間からどう移すかという問題についてゼロベースでやると。とにかく移すということが、それは基本としてあるということですよね。

○国務大臣（岡田克也君）　この問題は、普天間の危険な現状にかんがみて普天間基地を移設する、そのときにゼロベースで考えると、こういうことでございます。普天間がそのまま残るということは、これは避けなければならないというふうに考えております。

○木庭健太郎君　何か避けなければならないとか言われると、またちょっと嫌な気が残るところはあるんですけれども。私はやっぱりこの問題の基本は、ともかく、おっしゃったように普天間という危険なものが残った、それをどこにどう移すかという問題でいろんな提言があり、民主党さんとしては県外、それから国外という話があり、そういった中での検討をなさっているというような認識をちょっと持っていたものですから。 　そういう、一番今何をやらなくちゃいけないかというと、とにかく普天間から移さなくちゃいけないと、もうこれが緊急かつ一番大事な課題だと。もちろん米軍再編という問題が裏に絡んでいるんですよ。でも、その部分を外務大臣としては是非御認識をいただいて、そこはちょっと何か外していただきたくないというか、発言のときもちょっと注意していただきたいなという気がいたしましたものですから、通告をしておりませんでしたがちょっとお聞きをした次第でございます。 　ともかく、最初の質問ですけれども、十七日に本当はキャンベル国務次官補が日本に来る予定だったというのが何か中止になったとかいう報道があってみたり、この普天間の問題もそうなんですけれども、この日米の問題が、いずれにしても何かぎくしゃくしているような感じを国民としては受けてしまう面もございます。 　ともかく、今年は日米安保条約改定も、その五十周年に向けて同盟強化ということが大きな課題の一つになっているとお聞きしていますし、大臣自体も所信の中で何とおっしゃったかというと、日米同盟は日本外交の基軸でありという話をされているわけでございまして、まさにその基軸というものをどう深化させていくかということが大事な今の側面を持っているところだと思いますが。 　来週、Ｇ８の外相会合があります。その際に、是非日米の外相会談を行うということで調整中だとお聞きしております。できるだけ多くの機会に会って対話をすることでしか物が始まりませんから、是非実現をしていただきたいと思っておるんですが、そして、この中では、やはりこの普天間の問題、さらには私は日米同盟の強化へ向けて様々な話をされるんだろうと思いますが。 　　　〔委員長退席、理事山根隆治君着席〕 　いずれにしても、今後この普天間及び併せた形での日米同盟の強化と深化という問題、こういうことを進めていただきたいと思っていますが、どう進めるつもりでいらっしゃるのかということとともに、クリントン国務長官との会談が実現した際に今回はどういう協議を、まずこれだけは少なくとも言っておきたいということがおありでございましたら、話せる範囲内でお願いいたします。

○国務大臣（岡田克也君）　まず、今月末のＧ８外相会合への出席についてはまだ決まっておりません。国会のお許しをいただければ是非出席したいというふうに考えております。そして、日米双方の都合が付くのであれば、その際に日米外相会談を開催したいというふうに考えております。 　日米の外相会談は就任以来既に三度行っておりますので、今度は四回目、四度目ということになりますが、そこで、もちろんＧ８外相会合での議論されるべきことについて事前に意見交換をするということ以外に大きなテーマといいますと、一つは今の日米同盟の深化についての話、そしてイランの核の問題、北朝鮮の核の問題、それからミャンマーの最近選挙に関連する法律が公表されましたけれども、ミャンマーの選挙及び民主化の問題、そういったことが主要議題になるのではないかというふうに考えているところであります。

○木庭健太郎君　それともう一つ、先ほど議論があっておりましたが、核密約の問題をめぐりまして、大臣所信の中にも、外交を推進していく上で国民の理解と信頼を得ていくことが不可欠という大臣所信がございました。 　この考え方を踏まえまして、この密約問題に関する有識者委員会の報告書での指摘を踏まえまして、外交文書を自動公開するとの方針を打ち出されたとお聞きしております。これについては大きく私は評価をしたいと思いますし、是非この外交記録の公開の促進という問題を更に進めていただきたいという、党としても強い気持ちを持っているということを表明しておきたいと思います。 　今週十六日には外交記録公開・文書管理対策委員会というのの第一回会合が開かれて、大臣の方からも、この外交記録の公開加速化が重要との指示が出されたということも聞いております。是非この加速化へ向けて、今後その公開のルールをどういうふうに大臣としては策定していこうとされているのか、これを一点お伺い、加速化へどう進めていくかということとともに、もう一つは、今回の問題でもひとつ大きく取り上げられたのは、密約問題でも結局欠落して見付からない文書というのが多々あったということを御報告をいただきました。 　公開とその文書管理というのはまさに一体の問題でもありますし、今後、その公開と併せてこの文書管理をどう改善されるのかということについて、今後の方針について大臣から伺っておきたいと思います。

○国務大臣（岡田克也君）　今回の密約の調査を徹底的にやる中で、委員御指摘のように、あるべき資料でないものが幾つか出てまいりました。私は、今日も東郷参考人も言われていたと思いますが、全体の流れをつかむには十分な資料が見付かったと思っておりますが、しかし、本来あるべきものでないものがあったということは事実であります。資料の管理の悪さということについて、やはり真剣に反省しなければならない。そして、資料の保存体制の在り方についてきちんと見直すと、省内のですね、体制について見直すということを考えております。 　同時に、今御指摘のように、やっぱり三十年ルールというのは三十年たったら原則公開するということですが、日本の場合にはなかなかその公開が十分でなかったということが言えると思います。アメリカなどと比べてもはるかに非公表というものが多い。原則公開ですから、もちろんすべて公開するわけではないんですが、どういう場合が例外に当たるかということをルール上明確にするということは非常に重要だと思っています。それを限定列挙すると。そして、最終的にこれは非公表というふうに決まったものも、また五年、十年と時間がたつ中で再度見直しをしていく。非公表を決めるときには、第三者あるいは大臣始め政務三役がきちんと自分で見て、そして非公表すべき理由がここに該当するということを判断をして責任を持って非公表扱いにする、そういうことが非常に重要なことではないかというふうに思っております。 　そういう体制について、御指摘のように、十六日に私を本部長といたします外交記録公開・文書管理対策本部を設けたところでありますけれども、今後、大体二週間に一回のペースで会合を重ねて、改善措置をできるだけ早くまとめ対外的に説明したいというふうに考えているところでございます。

○木庭健太郎君　どうしてもそういう公表の問題というのは、特に外務省という役所を加えていった場合どうなるかというと、あっ、これも機密、これも機密と、こうなりがちなんですよね。 　ですから、まず原則でのその公開という問題を大きく打ち出すとともに、その中で、なぜ例外かというのを、今大臣がおっしゃったように、極めて限定的に、それも国民に向かって理由がはっきり分かるような形でやっていただきたいと、そういう方向で是非進めていただきたいと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（岡田克也君）　御指摘のとおりだというふうに思います。 　あわせて、もう一つだけ。かなりたまっております、三十年以上たったものがですね。これをいかに速やかに公表していくかということも非常に重要でありまして、そのためにはやっぱりある程度の予算とそれから人手も必要になります。そういうことも含めて、省内で議論を行い、あるいは第三者の御意見も聞きながら、早期にしっかりとした公表体制をつくり出していきたいというふうに考えております。

○木庭健太郎君　先ほど大臣は、三月末、そのサミットの外務大臣会合、もし行ければ、またクリントン国務長官と会った場合の一つの大きな課題がイランの問題だということをおっしゃいました。 　核廃絶の問題で幾つかお聞きしたいんですけれども、特に四月という月はどんな月かというと、我が国が国連安保理事会の議長国になる月でございます。昨日ですか、フランスのクシュネール外務大臣とお会いされた際に、このイランの制裁強化の決議の問題ですね、この点も少しお話をされたようにお聞きをしておりますが、ともかく、このイランの核疑惑の制裁強化の問題、決議の問題というのはどうせ出てくると思うんですが、これにどういうふうな形で我が国として臨んでいこうとされているのか、この辺について御説明をいただいておきたいと思います。

○国務大臣（岡田克也君）　イランという国、私は、長い歴史とそして立派な文化を持つ、そういう国だと敬意を表しているところであります。ただ、もしそのイランが核を持つということになりますと、これはやはり中東地域あるいは世界全体に及ぼす影響は計り知れないものがある、ですから核兵器を持つということはこれは絶対に認めるわけにはいかない、そういうふうに考えております。 　今まで、ＥＵ３プラス３、六か国でイランの問題を議論してまいりました。昨日のフランスのクシュネール外相も、イランの現在について相当大きな懸念を持っている、いろいろ話合いはするんだけれども、結局前に進まないと、ですからもう制裁ということを考えなければいけないと、そういう思いを述べておられました。もちろん制裁というのは手段でありますので、最終的には話合い、そして核を断念させるための手段としての制裁であります。 　御指摘のように、四月は安保理の議長国であります、日本は。したがって、それだけ日本の果たすべき役割も重要であります。関係国で意見交換をしっかりと行いながら安保理決議というものがまとまるということであれば、また、まとめるために日本は努力しなければなりませんが、まとまるということであれば、日本も、今までのイランとの関係はありますが、しかし事の重大さにかんがみてしっかりとその制裁を行っていく、そのことにちゅうちょがあってはならないというふうに思っております。

○木庭健太郎君　そのイランへの取組とともに、大臣がこの前、二月ですか、オーストラリアの外相とともに、核兵器のない世界に向けての共同宣言と。これは極めて私どもも大事なことであるし、その取組を具体的にどうやって我が国としてリーダーシップを取りながら、また側面からやれる部分があるか。特にアメリカのオバマ大統領が様々なことを言った機会ですから、是非それとも併せながら、一つの本当に核兵器のない世界へ向かってのどういう一歩の歩みを持つことができるかというのが極めて大事な本当に時期だと思っておりますし。 　私は共同宣言の中で二つあるんだろうと思いますが、まずは核兵器を持たない国に対して核兵器を使用しないという安全保障の実効性を高めることという共同宣言がございます。これ、消極的安全保障と言われる大きな分野の一つですが、安全保障の実効性を高めることとおっしゃっておりますが、どのような手段を想定されながら、またどのような具体的アクションを取られながらこの実効性を高めようとなさっているのか、そういうものがあればお聞かせをお願いしたいと思います。

○国務大臣（岡田克也君）　委員御指摘のように、先般オーストラリアに参りまして、スミス外相との間で、核なき世界を目指すということで両国外相による宣言を公表したところでございます。非常にいい宣言文ができたというふうに思っておりますが、メディアの方は捕鯨の問題でそちらに集中しまして、やや影が薄かったのが非常に残念に思っているところでございます。 　　　〔理事山根隆治君退席、委員長着席〕 　さて、この中で、様々なことを述べておりますが、特に私が思い入れを持って是非ここにと思って書いたことが、委員御指摘の二つであります。そのうちの一つが、核兵器のない世界を実現するための第一歩となる具体的手段として、核兵器を持たない国に対する核兵器の使用を禁止する、いわゆる消極的安全保障の考え方であります。この考え方は世界的にもかなり認められているものでありますが、それをより普遍化していく、そのためにしっかりと国際社会の場で議論を深めていくということが重要だと思っております。 　これから予定されますＮＰＴ運用検討会議の場でも、こういった問題についてしっかり議論していきたいというふうに思っているところでございます。

○木庭健太郎君　そこで、一つ御提案というか、公明党の外交部会等で検討している一つの話の中に、一九九五年国連決議九百八十四号、この消極的安全保障の部分ですね、これは今のところは核兵器国の声明を留意という話になっているんですよね。是非こういった消極的安全保障という文言そのものを本文化するということへ取り組むというのが、例えばその実効性を高めるという一つの方法になるんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（岡田克也君）　先般まとまりましたオーストラリアのエバンズ氏とそれから川口さんとの報告書の中では、国連安保理の中でこのことについて合意するという趣旨のことが書かれております。それは一つの姿かと思います。ただ、なかなかそこまで簡単に行けるというふうにも思っておりません。核保有国の中でもそれぞれ濃淡あるわけです、この問題について。 　しかし、議論を深めていく中で、単に宣言するというよりも、よりそういった拘束力のある形を目指していくというのは非常に重要なことで、委員おっしゃったこともそういった具体案の一つだというふうに考えております。

○木庭健太郎君　今このことを特に申し上げたのは、イランの核疑惑に対するその制裁強化という問題が一方である。ＮＰＴ上の非核兵器国に一応イラン、ここはなっているわけですから、それに対する消極的安全保障の実効性を高めるということになると、ある意味でイランが核開発を思いとどまされる大きな要因になるというような指摘も国際社会にはあるわけですよね。 　そういった意味では、このイランの制裁強化の安保理決議というもののときと併せながら、まさにこの消極的安全保障の問題を本文とする安保理決議の採択という問題、これは少し関連してくるんではないかというようなところも考えるんですが、こういった取組についてはどうお考えですか。

○国務大臣（岡田克也君）　この問題は非常に複雑だというふうに思いますけれども、イランはもちろん今、自らは核兵器を持とうというふうには全く考えていないと、そういうふうに説明をしているわけであります。そして、そのことがより明確になれば、今委員おっしゃったようなこと、一つのイランの、何といいますか、インセンティブになる可能性というものは秘めているかというふうに思います。

○木庭健太郎君　この消極的安全保障とともに、もう一つの大きな課題が唯一目的宣言というやつでございまして、これも核兵器のない世界という共同宣言の中にございます。核兵器保有の目的を核兵器使用の抑止のみに限定するといった考え方、これがいわゆる唯一目的宣言ということでございますが、これについても共同宣言の中では、こういった考え方を検討し議論を深めていくことと、こういうふうに共同宣言ではうたったわけでございますが、この議論の進め方、どういったことで議論を進めていこうと大臣はなさろうとしているのか、お聞かせください。

○国務大臣（岡田克也君）　この唯一の目的宣言、これは先ほど言いました消極的安全保障と比べるとハードルは高いというふうに思っております。しかし、核の役割というものを限定していく、小さくしていくという中では非常に重要なステップだというふうに考えております。 　オーストラリアのスミス外相との間ではこういったものを議論していこうというところまではお互い確認できたんですけれども、国によってはそういったところまで行かないということもあります。 　昨日のクシュネール外相とはこの話は実はしなかったんですが、核の問題については、やっぱり核を保有している国としてなかなか核軍縮については慎重な考え方も示されたところであります。仲間をたくさん増やしていくということが大事でありますので、先般議論したドイツの外相は、考え方は私は非常に近いものがあるというふうに思いましたが、なるべくそういった目的、方向性を同じくする国を増やしていく中で議論を、幅を、何といいますか、輪を広げていくということが当面必要なことではないかというふうに思っております。

○木庭健太郎君　これは我が国にとってもいろいろ悩ましい問題もはらんでおるというところはもう大臣御存じのとおりでございまして、例えば、じゃ、アメリカの核の傘というのは、日本は核以外の脅威にも期待するのかどうかというような問題がその背景にあってみたり、もしそんな話が出てくるとするならば、どのような国のどのような兵器に対する抑止なのかというような問題も出てくるんだろうと思います。 　この辺の基本的なアメリカの核の傘の問題というのを大臣はどんなふうに御認識されています。

○国務大臣（岡田克也君）　今の日本を取り巻く環境ということを考えたときに、アメリカの拡大抑止、つまり核の傘ということはこれは必要なものだというふうに考えております。そして、この核、そして通常兵器、この双方による抑止ということの中で日本の平和というものが確保されているというふうに考えております。

○木庭健太郎君　ちょっと話が飛ぶんですけれども、防衛大臣にこの点だけちょっとお聞きしておこうと思いまして。 　北朝鮮の生物兵器や化学兵器による我が国への脅威はどのような形態となることを想定をされて、防衛省としてはそのための抑止力としてどのような兵器が必要であるというふうに想定をしていらっしゃるのか。また、実際にそのような抑止力となるような兵器や対処するための装備等の整備、訓練を行っているのかどうか。あわせて、二十二年度予算ではどのように措置されておるか、お聞かせをお願いします。

○国務大臣（北澤俊美君）　木庭委員は多分、北朝鮮の弾道ミサイルに生物兵器が搭載されるんではないかと、こんなようにお考えだというふうに思いますが、これに対しましては我が国は、ＳＭ３搭載のイージス艦によるいわゆる上層防備、それからペトリオットＰＡＣ３による下層防衛という弾道ミサイル防衛、いわゆるＢＭＤシステムを有しておるわけでありまして、これは特定の国あるいは地域を念頭に置いたものではないわけでありますけれども、いずれにしても一千キロ級の弾道ミサイルに対処するものとしては非常に信頼性が高いものというふうに思っております。 　またさらに、日米双方の能力を有効に組み合わせ、日米間で連携して適切に対応することが重要と思っておりますが、特に御懸念のところは、具体的には米軍が管理するＸバンドレーダーなどの情報の提供を受けながら対応をしてまいりたいと、このように思っております。 　また、予算につきましては、二十二年度予算の主要な事業としては、既存のＰＡＣ３部隊について弾道ミサイル対処能力の向上ということで、まず追加取得に七十五億円。さらに、迅速な展開、長期継続的な任務遂行のための車両やコンテナ等を取得するための五億円。それから、三つありまして、もう一つは将来的な弾道ミサイル対処能力の向上のためのＳＭ３ブロックⅡＡの日米共同開発に二百十一億円。それから、ＢＭＤシステムの維持整備に二百四十八億円。それから、これは今後の整備されていない三個高射群についての部分でありますけれども、これらの事業を実施するために二十二年度予算においては計五百三十八億円を計上しているということであります。

○木庭健太郎君　いずれにいたしましても、様々な、我が国それから我が国周辺を取り巻く安全保障を含むいろんな問題を抱えながら、それでもなおかつ、やはり我が国としては、この核兵器をどうなくしていくかという問題について先導的立場を是非取り続けていただきたいし、あらゆる機会を通じながら問題の取組をやっていただきたいし、もう繰り返しになりますが、特に四月がそういった安全保障の議長国になり、そして五月にはＮＰＴも迎えるわけですから、そこへ向かって是非そういった核兵器のない世界への取組に我が国がリーダーシップを取ること、また五月のＮＰＴに向かってどう取り組んでいこうとされるのか、大臣からお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（岡田克也君）　これは一月にクリントン長官とこの核についての議論を行ったときに認識は一致したわけですが、結局この問題は、核なき世界を目指すという将来に向かっての大きな理想、そして、しかし現実に核抑止ということに依存せざるを得ないという現状、これはアメリカも日本もそうです、その中でいかにしてバランスを取っていくかの問題だというふうに思います。 　そこまでは一致していますが、現実にじゃ、どの線でバランスを取っていくかということについては、恐らく人ごとに国ごとに様々な意見がある。しかし、せっかくオバマ大統領がプラハでああいう演説をして、それまではひょっとしたらこの核の問題というのはもう無政府状態になるんじゃないかと。インド、パキスタンが核実験を行い、そして北朝鮮やイランが出てきて、もう不拡散の問題はたがが外れたような状態になりつつあった。そして一方で、ブッシュ政権の下で核軍縮というのは前に進まなかった。そういう状態から比べると今かなり状況は変わっておりますので、このやっぱり方向性を非常に大事にして、委員おっしゃるように、一歩前に進めていく、それは日本の私は大きな責任だというふうに考えております。

○木庭健太郎君　終わります。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　来年度予算案に計上されています在沖海兵隊のグアム移転費用の負担についてお聞きいたします。 　このグアム移転の協定に野党時代の民主党は反対をされました。昨年の十一月二十七日に、予算案の提出前ということで、岡田大臣にこの前政権下での協定の内容を検証するのかどうかということをお尋ねをいたしますと、国民の税金が無駄に使われることのないようにしっかりと検証していきたいと、こういう答弁でありました。しかし、来年度予算案に計上されておりますこのグアム移転経費というのは四百七十九億円で、前政権時代の前年度予算に比べますと三六・五％の大幅増ということになりました。 　この経費についてどのような検証をされて、前政権下と一体どこが変わったのか、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（岡田克也君）　確かに昨年十一月二十七日の質疑において、私は、国民の税金が無駄に使われることのないようしっかり検証していきたいということを申し上げました。鳩山政権としてそういう思いの中で概算要求の見直しを行い、そして最終的な予算案を作ったところでございます。 　グアムの移転予算につきましては、実施当局である防衛省において精査をした上で、内閣として平成二十二年度予算案に適切な経費を計上したところでございます。日本側の費用負担については、今後とも毎年度その内容を精査し、国会において御審議いただく、そういうふうに考えているところでございます。

○井上哲士君　今の答弁では何がどう変わったのかよく分からないんですが。 　これは反対討論がこの場で行われたわけですが、民主党の皆さんの反対討論は、グアム移転に伴う経費総額百二・七億ドルのうち日本側が約六割を負担する理由と積算根拠を明らかにすべきであるのに、まともな説明はついぞ聞かれませんでしたと、こう述べられたわけですね。 　ですから、やっぱりこの反対理由で挙げた問題がどういうふうに解消されたのか。適切に計上されたと言われましたけれども、前政権下の下の概算がそのまま計上されているのかどうなのか、そこを具体的に明らかにしていただきたいと思います。

○国務大臣（岡田克也君）　これは、今申し上げましたように、防衛省において計上されている予算であります。防衛省において適切に作業を行ったというふうに考えております。

○井上哲士君　じゃ、防衛大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（北澤俊美君）　外務大臣のところへ質問が行くのかと思ってしっかり聞いていなくて誠に申し訳ありませんが、できますればもう一度ちょっとお願いしたいと思います。

○井上哲士君　つまり、来年度予算に前年度よりも多くの経費が計上されたわけでありますが、その際に、国民の税金が無駄に使われることのないようにしっかりと検証していきたいという答弁があったわけですから、どういう検証が行われて、前政権と何が変わっているのかということであります。

○国務大臣（北澤俊美君）　これは、この前の国会のときにも井上委員からその積み上げの資料を出せと、こういうふうに言われまして、委員長の方へ資料を提出させていただきました。 　したがいまして、日米で合意をしたもので、まあその資料にはちょっと金額までは日米の関係で出せないでおるわけでありますけれども、その合意に基づいて二十二年度行う事業を積み重ねた上で四百何がしの予算を計上したわけでありまして、おっしゃるように、一つ一つを前政権に比べて多いじゃないかというのは、これは事業の進捗の問題であるというふうに理解しております。

○井上哲士君　要するに、前政権下で概算が既にあったと思うんですが、それから変わったのかどうかということをお聞きをしているんです。

○国務大臣（北澤俊美君）　日米で合意している事案でありますから、中身において変わってはおりません。

○井上哲士君　これは先ほど、前国会での議論もありましたけれども、結局やっぱり積算根拠をしっかり明らかにしてもらうということが必要なんですね。これは前政権下のときにも個々の事業について様々な節約に努めると繰り返し言われてきたわけでありますけれども、そもそものこの積算根拠がないとそれがされたかどうかすら分からないわけでありますし、来年度予算がどうなっているかも分からないわけです。 　前国会のやり取りの際、北澤大臣からは、この積算根拠はそんなに日にちを経ずにこういう場でお示しすることができると、おおよそ御要請に沿ったような資料を出していきたいと、こういう答弁がありまして、四か月間ずっと待ったんですが、なかなか出てまいりませんで、やっと先ほどありましたように出てまいりました。 　しかし、この資料には、施設の類型名はありますけれども、一体幾つ造るのか、それから個々の、何か所建てるのか、見積りは幾らかという数字が何にもないんですね。積算というのは数字を積み上げるものでありますから、数字のない資料というのはおよそ積算根拠とは私は言えないと思います。 　おおよそ要請に従ったような資料と言われておりますが、私が要請したのはこういう資料じゃありませんので、改めて積算資料の提示を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（北澤俊美君）　最大限努力をさせていただいたわけでありますが、米側との協議の中でこれがまだコンクリートされていない部分について、要するに変化をする可能性がある中で金額まで申し上げるわけにはいかないと、こういうことで当面この資料をお出しを申し上げたわけでありまして、努力は買っていただかなきゃならぬと思いますが、さらに米側との交渉をしながら逐次資料は出します。 　私どもは出せるものを出さないでいるという姿勢は全く取っておりませんので、その点は御理解をいただきたいと思います。

○井上哲士君　ちょうど前回の審議のときに、所信のときに北澤大臣が、政権に入って初めてこれまでの政策決定過程について知った情報がたくさんあると、その反省の上にこれからはできるだけ明らかにしたいと、こういう答弁がありましたので、もっと違う資料が出てくるだろうと私は期待をしておるんですけれども、米側と積み上げてこの百二億ドルを決めたということを言ってきたわけですね。そして、まさにそれがどうその検証の中で変化をしていくのかということを国会がしっかり審議をするという上でも、私は具体的な数を出していただかなくては検証ができないと思います。改めて、いかがでしょうか。

○国務大臣（北澤俊美君）　これは御案内と思いますけれども、これから入札をし契約をしていくということでありますから、米側とすれば、それに先立って個別の、非常に細かい資料をお出し申し上げましたので、入札に予断を持たせるようなことはなかなか難しいんではないかというような要請もあって金額は載せないと、こういうことであります。 　我々とすれば、今後開示をすることのできるものは逐次この委員会には提出をしていきたいと、このように思っています。

○井上哲士君　私としては、百二億ドルの根拠になる数字の入った積算資料の提出を求めたいと思います。理事会で協議していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○委員長（田中直紀君）　理事会にて後刻協議いたします。

○井上哲士君　今回の予算案で初めて家族住宅の整備に対して日本が行う出資者融資などに当たる日本政策金融公庫への交付金四億円が計上をされております。この問題、いろいろ議論があったわけでありますけれども、この日本の分担で整備する隊舎や家族住宅の数は、沖縄から移転する海兵隊員の定数じゃなくて実数の範囲だと、こういうことでよろしいでしょうか。

○大臣政務官（楠田大蔵君）　事実関係のことでもありますので、私からお答えをさせていただきます。 　今まで答弁もありましたように、まだまだ日本の分担する隊舎及び家族住宅の数についても、これらが必要となる具体的な時期及びその時期に必要な数などの詳細について米側と調整をした上で今後決定をしていくということになっております。あくまでも、そういう中でも在沖米海兵隊の沖縄からグアムへの移転に伴って必要な施設、インフラの整備を行うものという考えにはもちろん基づいて、定員数としての八千名の海兵隊員の移転を前提としつつ協議を通じて具体化を図ってまいりたいというのが現時点でのお答えであります。

○井上哲士君　現に沖縄にいない隊員のものまでどうして造る必要があるのかということがずっと議論になってきたわけでありますが、今の答弁は前政権下と何も変わるものではありませんでした。 　そこで、日本が負担して建設するアメリカ軍の家族住宅というのは、大体一軒七千万から八千万ぐらい掛かるという計算になるわけですね。これは、民主党議員からも、なぜこういう豪華住宅が必要なのかという質問も繰り返しあったわけであります。 　お手元に資料を配付いたしました。これは実は前政権下の予算審議のときにいったん使った資料なんですが、アメリカの国防総省は統一施設基準というのを持っておりまして、これによりますと、家族住宅というのは非常に豪華なものでありまして、階級ごとに広さが決まっております。二等兵、二等軍曹でも百二十五平米、准将クラスになりますと三百九平米、ほぼ百坪住宅ということになるわけですね。これだけじゃありませんで、住宅関連施設についても規定がありまして、テニスコートは住宅百五十戸に一つ、バスケットボールコートは百戸に一つ等々規定があります。 　日本国民の税金の使い方として到底理解が得られないと思いますが、この規定どおりの住宅を建設するということなんでしょうか。

○大臣政務官（楠田大蔵君）　この点も正式には現時点では決まっていないところでありますが、委員御指摘のとおり、統一的な米軍の基準であるＵＦＣ基準、これを踏まえて日米間の協議を通じ十分に精査することが必要だと考えております。そうした今過程の段階でありますので、先ほど申された点が具体的に建設されるかどうかまでは今の時点ではお答えができないというところであります。

○井上哲士君　アメリカ議会は、国防予算を定めた二〇一〇年会計年度国防権限法の中で、このグアム移転に関して、移転のために日本政府が資金提供をするあらゆるプロジェクトに関して国防総省の統一施設基準を最低限の基準とすることを要求すると、こういうことをこの法律で定めておりますが、今、踏まえつつとおっしゃいましたけれども、これを最低基準とすることなく、日本独自に節減するものはするという態度で臨まれるということでよろしいんでしょうか。

○大臣政務官（楠田大蔵君）　委員の御指摘ももちろんごもっともな点がありますので、我々としてはその節約に努めていくのは当然でありますが、あくまでこの点については二十八億ドルの上限というものを最低限我々は決めておるわけでありますから、この上限の中で今後協議をしていくということであります。

○井上哲士君　これは真水じゃありませんので、二十八億ドルと関係ありませんが、提出されたこの資料でいいますと、日本の真水資金で建てる施設に屋内フィットネスやプールも挙げられておりますが、こういう娯楽施設については日本の真水負担には含まないというはずだったと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○副大臣（榛葉賀津也君）　今御指摘のあったプール等は、これは訓練施設というような位置付けになっているので、そのような結果になっております。

○井上哲士君　これは訓練施設とは到底思わないんですが、屋内フィットネス施設というのもあるわけですね。 　この間の審議の際に榛葉副大臣の答弁は、娯楽性又は収益性の高い施設については新規採択を控えるという基本的ルールがあると、こう言われました。このいただいた資料によりますと、娯楽性を有する施設で収益を生む施設は含まれないと、こうなっておりまして、この間の答弁は又はだったんですよ。この資料はかつになっているんですね。随分範囲が変わってくると思うんですけれども……

○委員長（田中直紀君）　短くお願いします。

○井上哲士君　この点最後お聞きして、いかがでしょうか。

○副大臣（榛葉賀津也君）　先生にお渡ししてある一覧表に書いてあるもののとおりでございます。

○委員長（田中直紀君）　時間です。

○井上哲士君　引き続き質問します。 　以上です。

○山内徳信君　社民党・護憲の山内徳信でございます。 　私は、通告もしておりますが、通告した後も沖縄の現地は物すごい勢いで変化がありまして、したがいまして通告のないのも質問いたしますから、あらかじめお許しいただきたいと思います。 　唐突な質問になりますが、両大臣に、沖縄はアメリカの軍事的な植民地なのか、現在の実態はアメリカの植民地なのか、植民地の状態を許していいのかどうかを外務大臣から先にお伺いします。

○国務大臣（岡田克也君）　植民地というのは何かという定義の問題かと思いますが、常識的に考えれば、それは主権がないというのが植民地でありますので、もちろん沖縄は日本の一部であり、日本の主権下にあり、そして沖縄自身も知事がおられ県議会があるわけですから、私は植民地だとは思っておりません。

○国務大臣（北澤俊美君）　岡田大臣の答弁されたことと全く同じ思いを持っております。

○山内徳信君　なぜあえてそんな質問を最初に申し上げるかといいますと、政権交代後の県内における米軍の事故、事件について、特に、時間がありませんから、三月の最近のものだけ申し上げます。 　三月十一日午前零時三十四分、沖縄県立中部病院に米軍車両、トラックが入ってくると。そして、ガードレールやあるいは縁石に破損を与えると。三月十二日午前零時十二分ごろ、沖縄市でタクシーに乗った外国人二人が運転手の首を絞めて金を要求して逃走したと。三月十四日午前零時五十五分、海兵隊所属の上等兵が酒気帯び運転と公務執行妨害で逮捕。三月十六日午後十時五十五分ごろ、米軍車両が名護市辺野古の国道で親子が乗っておる軽乗用車に後ろから追突、逃走してしまいました。子供たちは、三人が額に四針を縫うけがを負うております。運転していた米海兵下士官は女性兵士でございまして、酒気を帯びていたと。 　そして、ここまで私はいつか質問をしようと思っていましたが、今朝沖縄からまた連絡が入りまして、恩納村の方からもファクスが入りました。三月十八日午前六時三十分ですよ、午前六時三十分、恩納村役場の駐車場に米軍の大型車両三台が入ってきたと。幾ら道路を間違ったとはいえ、これはもう植民地状態。ですから、軍事的な植民地化ということを最初にお伺いしたわけでございます。 　こういう実態を許してはいけませんから、岡田外務大臣、在日米軍の司令官を外務省に是非呼んで厳重に注意と、そして今後の兵士たちの指導監督をちゃんとやると。事故、事件が起こるたびに綱紀の粛正とか何とか今まで言ってきましたが、こういうふうな状態が続いておる。それから、沖縄は外務省の出先もありますし、防衛省の真部局長からも現地の司令官を沖縄局に呼んで厳重に注意をさせてください。かつて、復帰直後の防衛施設庁の那覇局の局長たちは、そういうことがありますときにはちゃんと局長が司令官に会って、そういう厳重に注意をする。そうしませんと、これはもう許せない状況、目に余りますよ。ひとつそれをよろしくお願いを申し上げます。 　そして、一月後にまた、副大臣から、どうなったという返事をお伺いします。返事はもう大臣まで煩わす必要はないと思いますから、ひとつよろしくお願いいたします。 　次に、今日は外務大臣が四時にはもうここからハイチの方にお出かけになると……

○国務大臣（岡田克也君）　いや、大丈夫です。

○山内徳信君　ああ、大丈夫。いや、筆頭理事から強く言われておるんです、私は。大丈夫ですか。

○委員長（田中直紀君）　続けてください。

○山内徳信君　ありがとうございます。それじゃ、しっかり質問させていただきます。 　まず、島尻安伊子議員さんからも質問ありましたが、私も戦後ずっと沖縄の米軍基地を見てきた人間の一人として、今回の政権交代によって基地は見直しの方向で進むと、こういうふうな合意文書もありますし、恐らく、外務大臣はアメリカの関係者に会われて、大使とかペンタゴンの関係者にも新政権の方向はこうだと、こういうふうにお伝えしてあると思っております。その見直しがどういうふうになっておるのかということを私は非常に気になるわけです。 　私が聞いておりますと、先ほど島尻議員さんの質問に対して答弁聞いておりますと、私は、これは体質なのかなと。最近密約が出てきたわけですね。核の再持込みの話もあるわけです。そして、沖縄返還のときのあの四百万ドルの件もあるわけですね。私たち沖縄の人は、あれが日本国民の納めた税金でその戦後の補償が支払いされたとは思っていなかったんです。ところが、あのお金は日本がアメリカの方に提供して、形はアメリカがやったという形になっておるんですね。 　こういうものが次々と明らかになってきておるのを見たときに、政府というのはこんなにも密約を結んで、こんなにも国民をだます、うそをつくのかなと。私は正直なところ政府を信じていいのかなと、こう思ったりするんです。 　それで、質問いたしますが、沖縄タイムスには首相、県内移設を示唆と書かれておるんです、これは沖縄タイムス。それから、琉球新報には防衛相、県外難しいと、こういうふうに書かれておりまして、一体これはどうなっておるんだろうと、こういうふうに考えましたときに、ああ、外務大臣も防衛大臣も今回は逃げやすいなと。官邸で平野官房長官がゼロベースでこうやっておると。ところが、私たちはここまで年取るまでには、いろんな仕事を通して、官房長官お一人ではできない、ここはどうかね、ここはどうかねという、置かれておる自然環境とか社会環境とか全部チェックせぬと案は作れぬわけですよ。案作る人がおるわけです。案作る省庁がおるわけですよ。それがいなくて、官邸でこんな大きなたくさんの仕事をやれるはずはない。したがいまして、そこはもう皆さんずっと、いや、これは官邸、官邸と、こうおっしゃっておりますが、それは違うと。次第、次第に表に頭を出し始めてきておるんです、こうして。 　したがいまして、私は申し上げますが、やはり、そして十六日には防衛大臣は都内で知事にお目にかかっております。ここに書かれておるんです。そして、陸上案、勝連沖案、徳之島案が、説明があったと。それに対して沖縄県知事は非常に残念だと、こうおっしゃったと。済みません、当面は県内移設でしのぐしかないと、ここまで書かれておるんです。これ書いた人は千里眼なのか地獄耳なのか分かりませんが、新聞はそういうふうに書いておるんです。 　そして、二十五日、防衛大臣は沖縄に行かれると。普天間移設、県知事との調整急ぐ必要と書かれておるんです。これが届いておるんです。二十五日に那覇入りして沖縄県知事と会談する方向で調整をしておると。いきなり案を出して了解をいただくのは難しい、沖縄の民意の代表である知事が早め早めに情報を得ておくことは大切だと述べ、政府案を決める前に、地元や米側と事前調整を行う必要があるとの考えを示しておると、こういうふうに書かれておるわけですね。 　そうしますと、七五％今まで押し付けておいて、軍事的植民地なのかと私に質問されて、そして、辺野古のあのキャンプ・シュワブの手前で女性兵士が後ろからトラックでぶつける、そういうふうな事故、事件が、県立病院まで入ってくる、恩納村の役場構内にも入ってくる、これが、こういう状態で、防衛大臣、沖縄県知事の前へ行って頼みますよとは言えませんよ。 　外務大臣も月末には訪米されるというふうな報道がありますが、これは仕切り直しをやってください。そして、やはり堂々と胸を張って、アメリカのペンタゴンと交渉をされる。そして、本当に六十五年間使ってきたんだから、この際普天間はお引取りいただこうと、良心的に積極的に皆さん引き揚げてくれと。そうすることによって日米関係は深化していくんであって、困ったときには力の強いものが、大きいものが度量を発揮して問題解決に当たるのがやはり基本でなければいかぬと私はいつも思っているんです。そういう意味で、この度訪米されるときにはアメリカの関係者ともそういうことをしませんと、沖縄にももう造れない、本土の国民も、それは沖縄が嫌っておるのを、自分たちの頭の上に降ってくる火の粉を受けるわけにはいかぬだろうという、こんな話になるんだと思いますよ。 　したがって、やはりアメリカはグアムとかテニアンとかサイパンに大きな動きとして今流れておるじゃないですか、環境アセスもやっておるじゃないですか。そういう意味で、是非、防衛大臣も外務大臣も力を合わせ、官邸も総理大臣も力を合わせて外交交渉に入っていく、そういう時期になったんだろうと思います。そういう意味で、ひとつよろしくお願いいたします。 　あと一分ぐらい残っておりますが、今日は、最初に申し上げましたように、外務大臣、やはり、これからハイチに向かわれますから、残りの時間は私が男の情けとして、ハイチをしっかり御覧になってこられて、あと外交交渉を頑張っていただきますように、よろしくお願いいたします。 　終わります。

○委員長（田中直紀君）　以上をもちまして、平成二十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（田中直紀君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時一分散会