外交防衛委員会 第2号

○委員長（田中直紀君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、中谷智司君及び澤雄二君が委員を辞任され、その補欠として福山哲郎君及び山口那津男君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（田中直紀君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。 　まず、外務大臣から外交の基本方針について所信を聴取いたします。岡田外務大臣。

○国務大臣（岡田克也君）　外交防衛委員会の開催に当たり、ごあいさつを申し上げるとともに、所信を申し述べます。 　国際社会は新たな協調の時代を迎えています。日本の平和と豊かさは、世界の平和と繁栄、そして、それを実現するための国際協調の中でこそ実現が可能です。 　このような認識に立ち、まず、各国・地域との関係の強化について述べます。 　日米同盟は、日本外交の基軸であり、日本自身の安全の基礎であり、アジア太平洋地域の平和と繁栄に大きく寄与しています。現行日米安保条約締結五十周年となる本年、同盟関係を更に深化させていくための協議プロセスを開始しました。日米同盟が日本の安全、そしてアジア太平洋と地球規模の平和と繁栄のために果たす役割を再確認します。その際、在日米軍が日本の安全を確保する抑止力として重要な役割を果たしていることについて、国民の皆さんに率直に語り、その御理解を深めてまいりたいと思います。 　普天間飛行場の移設については、日米合意の重みを十分に認識した上で、米軍基地が果たしている役割、沖縄の負担軽減などの諸点を十分に勘案し、五月末までに政府として具体的な移設先を決定します。 　アジア太平洋地域において積極的な外交を推進します。 　韓国とは、未来志向の関係を一層強化するため、日韓ＥＰＡ交渉の早期再開やグローバルな日韓協力の推進に取り組みます。 　中国とは、戦略的互恵関係の内容を充実、具体化させるとともに、個別の懸案に取り組みます。中国が、地域と国際社会においてより一層の透明性を持って、責任ある役割を果たすことを期待します。 　東アジア共同体構想については、協力が可能な分野から、開放的で透明性の高い地域協力を推進します。また、本年のＡＰＥＣ議長として、新しい時代にふさわしいＡＰＥＣを、来年の議長である米国とも緊密に連携しつつ、構想します。 　次に、ロシアとの関係では、アジア太平洋地域におけるパートナーとして、政治と経済を車の両輪のように前進させつつ、北方領土問題を最終的に解決して平和条約を締結するため、精力的に取り組みます。 　また、北朝鮮については、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、日朝平壌宣言に基づき不幸な過去を清算して、国交正常化を図る方針です。六者会合の早期再開と北朝鮮の核放棄に向けて、国連安保理決議に基づく措置や日本独自の措置を着実に実施しつつ、関係国と緊密に連携します。 　国際社会の最重要課題の一つであるアフガニスタンとパキスタンの安定のため、これまでに表明した支援を着実に実施します。イランについては、核問題の外交的解決に努力します。 　また、ハイチに対して積極的な復興支援を実施するとともに、チリ大地震についても先方のニーズを踏まえ適切に対応してまいります。 　アフリカについては、ＯＤＡ倍増の実現に向け、必要な事業を着実に進め、平和と安定にも一層貢献します。 　続いて、地球規模の課題に対するリーダーシップの発揮について述べます。 　本年は、核セキュリティーサミットやＮＰＴ運用検討会議が予定され、核兵器のない世界に向けて重要な一年となります。先般、豪州を訪問し、スミス外相との間で「核兵器のない世界に向けて」と題する共同ステートメントを発出しました。引き続き、米国や豪州など関係国と議論を深めるとともに、ＮＰＴ運用検討会議では、前向きな合意を達成できるよう、日本としてリーダーシップを発揮します。 　気候変動問題については、ＣＯＰ16で公平かつ実効的な国際的枠組みを構築する新しい包括的な一つの法的文書の採択を目指します。また、コペンハーゲン合意としっかり関連付けながら、鳩山イニシアチブに基づく途上国支援を実施します。 　貿易の拡大は我が国の経済的繁栄に不可欠です。ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉やＥＰＡ交渉を政治主導で加速化します。 　同じ人間としての共感を持って、人間の安全保障の実現に向け、途上国の人づくり、国づくりを支援します。また、ミレニアム開発目標の達成に向けて取り組みます。ＯＤＡの在り方について本年夏までをめどに基本的見直しを行います。国民の理解と支持の下、ＯＤＡをより戦略的かつ効率的に実施します。 　最後に、以上のような外交を推進していく上で、国民の理解と信頼を得ていくことが不可欠です。こうした考えの下、私は外務大臣就任当日に、いわゆる密約問題に関する調査を命じ、今般その調査結果を有識者委員会からの報告書とともに発表したところです。今回の調査の結果、二つの報告書が作成され、また前例のない規模で関連の未公開文書を公開しました。 　その結果、不公表文書が存在したことや、核持込みに関する日米両国政府の認識に不一致があったことなどを示す文書の存在が判明しました。当時の状況については簡単に判断できるものではありませんが、この問題がこれほどの長期間にわたり、また冷戦後の時期に至っても国会及び国民に対し明らかにされてこなかったことは遺憾です。 　なお、今回の調査は日米安保体制の運用についての長年の日米間のやり取りをめぐるものですが、私も明らかにしているとおり、我が国の行った本件調査により日米安保体制の運用に影響が及ぶことはありません。 　今回の作業が外交に対する国民の信頼回復につながることを期待しています。これからも国民と共に歩む外交を実践し、国民の負託にこたえていきたいと思います。 　田中委員長を始め委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

○委員長（田中直紀君）　次に、防衛大臣から国の防衛の基本方針について所信を聴取いたします。北澤防衛大臣。

○国務大臣（北澤俊美君）　防衛大臣の北澤俊美でございます。 　本日は、田中委員長を始め委員の皆さんに防衛大臣としての所信を申し上げます。 　まず初めに、ハイチへの自衛隊の派遣について申し上げます。 　本年一月、約百名のハイチ国際緊急医療援助隊を派遣し、二十二日間、現地において三千名近くの患者を診察するなどの医療活動を行いました。また、二月五日には、国連ＰＫＯである国連ハイチ安定化ミッションへ施設部隊を派遣することを決定し、翌六日に約百六十名の隊員がハイチに向け出発をいたしました。派遣部隊は既に現地において被害の復旧等に係る施設業務に着手しています。今後、できる限り速やかに部隊展開を完了させ、約三百五十名の隊員による活動を本格化させる予定であります。 　また、二月二十七日にチリ中部沿岸で発生した地震による津波に対して、自衛隊は連絡員の派遣等により、地方自治体との連携を強化するとともに、航空機や地上部隊による情報収集を実施いたしました。 　このように、防衛省・自衛隊としましては、自衛隊の持つ人材や資源を有効に活用し、我が国国民の生命、安全を守るとともに、国際社会で求められている役割を積極的に果たしていきたいと考えております。 　以下、私の防衛に対する基本的考え方を申し上げます。 　まず、我が国周辺の情勢について申し上げます。 　北朝鮮の核・ミサイル問題は、引き続き予断を許さない状況にあります。北朝鮮が核実験を行うとともに、弾道ミサイル能力を増強していることは、我が国の安全に対する重大な脅威であり、北東アジア及び国際社会の平和と安定を著しく害するものとして、断じて容認することはできません。防衛省としては、引き続き重大な関心を持って情報の収集、分析に努めるとともに、弾道ミサイルの攻撃から我が国国民を守るための体制の充実など、対応に万全を期してまいりたいと考えております。 　また、中国は、国防費を年々増加させ、軍事力の更なる近代化を推進するとともに、近年、我が国の周辺地域において軍事的活動を活発化させております。それらが我が国の安全保障にいかなる影響を与えていくのかが懸念されるところであります。その動向には十分な注意を払っていく必要があります。 　私は、昨年十一月に中国の梁光烈国防部長と会談を行い、私自ら中国の国防事情を感じ取る機会を得ました。また、陸上幕僚長にも本年二月に中国を訪問させております。このように、防衛省としても中国との間では様々なレベル、分野において対話や交流の促進に努めているところであり、こうした取組を通じて、今後も相互理解と信頼関係の増進を目指すとともに、同国に対して軍事に関する透明性の一層の向上を求めてまいります。 　次に、防衛力整備についてです。 　防衛大綱の見直し等は、平成二十三年度以降の防衛力整備の基本を成すものであり、次期の中期防衛力整備計画は防衛大綱見直しの議論を踏まえて策定することとされております。二月十八日には第一回の新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会が開催され、防衛省においても防衛会議を開催し、本件に係る検討を開始しました。今後、懇談会での御議論も参考にしながら、防衛省として、自衛隊の体制の在り方等についてスピード感を持って検討を進める所存であります。 　さらに、限られた予算の中で防衛力の維持向上を図るとともに、将来にわたって防衛力整備の礎を確固たるものとすべく、産業界との対話も大切にしながら、装備取得の一層の効率化や、防衛生産・技術基盤の在り方について検討してまいります。 　次に、日米安保体制について申し上げます。 　本年は、日米安保条約の改定から五十周年に当たります。署名日に当たる一月十九日には、鳩山総理、オバマ米大統領より談話が発表されたのに合わせ、日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２の共同発表を発出いたしました。 　日米安保体制は、引き続き日本の安全と地域の平和と安定を維持するために不可欠であり、米国が先月公表した四年ごとの国防計画の見直し、いわゆるＱＤＲにおいても、その重要性が強調されております。日米同盟を更に揺るぎないものとするため、今後、幅広い分野における日米安保協力を更に推進し、深化するための対話を強化してまいります。 　なお、普天間飛行場の移設問題については、現在、官房長官を長とする沖縄基地問題検討委員会で精力的に議論がなされており、防衛省としても、省内に普天間代替施設検討チームを設けて対応しております。 　国家の安全保障に係る検討は、多角的な視点、大局的な戦略の下、政府として責任を持って判断しなければならない事項であります。同時に、沖縄の皆さんのこれまでの御協力に心から感謝と敬意を表するとともに、そのお気持ちを大切にするためにはどうすべきかという視点も忘れることなく、この問題に真剣に取り組んでいくことが必要であります。私としても、在日米海兵隊の抑止力の重要性を考慮しつつ、沖縄県民の気持ちを何よりも大事にしながら、米国とも調整をして理解を求めた上で、鳩山総理が累次答弁されておるとおり、五月末までに政府が責任を持って具体的な移設先を決定できるよう、関係閣僚と連携、協力し、誠心誠意努めてまいる所存であります。 　次に、自衛隊の海外派遣について申し上げます。 　本年一月十五日、インド洋における補給支援活動を無事に終了いたしました。 　紛争やテロ、大規模災害に直面する国際社会において、平和と安定の構築に向けた主体的役割を果たすことは我が国にとって極めて重要なことであります。冒頭で申し上げましたハイチの復興への貢献を始め、防衛省・自衛隊としては、これまで培ってきた自衛隊の高度な能力や技術を生かし、今後とも国際平和協力活動に積極的に貢献をしてまいりたいと考えております。 　ソマリア沖・アデン湾における海賊対処についても、昨年の当該地域における海賊事案の発生件数は一昨年の約二倍となっており、依然として対策を講じる必要があります。海上輸送の安全確保を図ることは我が国と国際社会の平和と繁栄にとって重要であり、引き続き自衛隊による活動を実施していく考えであります。 　最後に、国会提出法案について申し上げます。 　防衛施設は、自衛隊と在日米軍の活動の拠点として不可欠なものである一方、その設置、運用により周辺住民の生活環境などに障害を及ぼす場合があり、従前より防衛施設周辺環境整備法に基づき各種の処置を講じてきたところであります。 　今般国会に提出いたしました同法の改正案は、関係市町村からの要望や行政刷新会議の結果も踏まえ、同法に基づく調整交付金の使途をより柔軟なものとし、地元にとってより使い勝手の良いものとするためのものであります。防衛省として、防衛施設周辺の生活環境の改善などについて、時代の変化や地元のニーズを踏まえた施策の実施に努めてまいります。 　その他、平成二十二年度予算案に関連いたしましては、自衛官の定数等の変更を行うことで、防衛省の所掌事務をより効果的に遂行し得る体制を整備してまいります。 　以上、防衛大臣としての基本的な考えを申し上げました。 　田中委員長を始め委員各位の一層の御指導と御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○委員長（田中直紀君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　　　　─────────────

○委員長（田中直紀君）　次に、先般当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。山根隆治君。

○山根隆治君　委員派遣について御報告を申し上げます。 　本委員会の田中直紀委員長、喜納昌吉理事、佐藤公治理事、佐藤正久理事、山本一太理事、大石尚子委員、徳永久志委員、島尻安伊子委員、澤雄二委員、井上哲士委員、山内徳信委員及び私、山根隆治の十二名は、去る二月二十三日の一日間、沖縄県における在日米軍再編等に関する実情調査のため、沖縄県に派遣され、米海兵隊の普天間飛行場及び同飛行場に隣接する宜野湾市立普天間第二小学校の視察を行ったほか、宜野湾市長及び米海兵隊幹部等との懇談を行いました。 　以下に概要を御報告いたします。 　まず、普天間飛行場の南西側にあります宜野湾市の嘉数高台公園において普天間飛行場を展望いたしますとともに、宜野湾市役所担当者から普天間飛行場の沿革と現状について説明を聴取いたしました。 　次に、宜野湾市役所において伊波宜野湾市長と懇談を行いました。 　伊波市長からは、普天間飛行場においては、ヘリが住宅地域上空を飛ぶという、米国では許されないことが行われている。深夜飛行やＦＡ18戦闘攻撃機による離着陸訓練が実施され、平成十六年の沖縄国際大学でのヘリ墜落事故以降も、騒音に対する住民の苦情は増えている。事故が発生しやすいとの理由で滑走路両端の外側に米軍が設定しているクリアゾーンには、学校や住宅があり、多くの住民が住んでいる。日米の両国政府等に対して改善を求めたが、今日まで放置されている。在沖縄海兵隊のグアム移転については、最近公表された米国防総省等の資料を分析すると、普天間飛行場の航空部隊がすべてグアムに移転すると思われる。普天間飛行場の解決に十四年掛けてもできなかった。大方の部隊がグアムに移るのであれば、困難な国内でのヘリ基地建設を求めるのではなく、そのままグアムで固定化させた方がいいのではないか。参議院外交防衛委員会としても、現状を勘案して解決策を政府に提言していただきたい旨の意見が述べられました。 　派遣委員から、返還後の跡地利用、普天間の国外移転、外務大臣や内閣官房長官の地元意見を軽視するような発言、ヘリ墜落事故等による環境汚染、クリアゾーン内に学校等が建設された経緯、危険性を放置してきた政府に対する訴訟提起の意思等について質問がなされました。 　次に、宜野湾市立普天間第二小学校において校舎の屋上から隣接する普天間飛行場を展望いたしますとともに、同小学校の知念校長及び伊佐ＰＴＡ会長から騒音と危険性について説明を聴取いたしました。 　知念校長からは、校舎の真上がヘリの訓練コースとなっており、騒音により授業に支障が来し、また墜落の危険性もある。校庭に飛行機が墜落したとの想定の下で、毎年一回避難訓練を実施している。一日も早く安全に過ごせるよう願っている旨の発言が、また、伊佐ＰＴＡ会長からは、子供たちにこのような環境の中で勉強等をやらせるのは心苦しい。子供たちが基地の存在を当たり前のように感じることは好ましくない。一日も早く飛行場を動かしてほしい旨の発言がありました。 　次に、米海兵隊の普天間飛行場においては、グリーン米国沖縄総領事が同席される中で、メルトン在日米海兵隊基地司令部外交政策部長及びマッギー普天間航空基地副司令官から第三海兵遠征軍の組織、普天間飛行場の任務概要、歴史、所属部隊、航空機等について説明を聴取しました。 　その後、派遣委員から、代替施設建設に対する思い、イラクやアフガンからの撤退に伴い沖縄から同地域に派遣された海兵隊員の扱い、普天間の航空部隊がすべてグアムに移転するとの伊波市長の見解、クリアゾーン内の小学校建設の経緯、代替施設を求めない普天間飛行場問題の解決策等について質問が行われました。 　以上が今回の派遣の概要でございます。 　今回の調査により、普天間飛行場の危険性について認識を深めるとともに、お会いした関係者から早期の解決に向け国会に寄せられた期待が大きいことを痛感し、普天間飛行場の危険性除去の問題の一日も早い解決について思いを新たにした次第であります。 　最後に、今回の派遣に際し、宜野湾市を始め御対応いただいた関係者の皆様方に対し心から感謝を申し上げ、御報告といたします。 　なお、配付させていただきました詳細な報告書につきましては、本日の会議録の末尾に掲載されますようお取り計らいをお願いいたします。

○委員長（田中直紀君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。 　ただいまの報告につきまして、別途、詳細にわたる報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（田中直紀君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十四分散会