予算委員会 第5号

○鹿野委員長　これより会議を開きます。 　平成二十二年度一般会計予算、平成二十二年度特別会計予算、平成二十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。 　この際、平野内閣官房長官及び馬淵国土交通副大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。平野内閣官房長官。

○平野国務大臣　予算委員会冒頭に当たりまして、委員長初め各理事、委員の皆さんに大変お世話になっておりますことを改めて感謝を申し上げます。 　私の方から一言申し上げたいと思います。 　予算の箇所づけが行われたとの一部報道がありますが、政府として、箇所づけを行ったという事実、認識はいたしておりません。しかしながら、馬淵国土交通副大臣らについて誤解を招く言動があったことについてはおわびを申し上げます。 　今後、事実関係を十分精査の上、内閣においてしかるべく処分を含め対処させていただきたいと思います。 　以上でございます。

○鹿野委員長　次に、馬淵国土交通副大臣。

○馬淵副大臣　ただいま官房長官から御指摘ありました一部報道等につきましては、誤解を招きましたこと、深くここにおわびを申し上げます。

○鹿野委員長　三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。菅財務大臣。 　　　　————————————— 　平成二十二年度一般会計予算 　平成二十二年度特別会計予算 　平成二十二年度政府関係機関予算 　　　　〔本号（その二）に掲載〕 　　　　—————————————

○菅国務大臣　平成二十二年度予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。 　平成二十二年度予算は、国民生活が第一、コンクリートから人への理念のもと、国民生活に安心と活力をもたらす施策を充実させた命を守るための予算であります。 　家計を直接応援し、国民の生活を守るため、マニフェストの工程表に掲げられた主要事項である子ども手当、農業の戸別所得補償、高校の実質無償化等の施策を実施することとしております。 　一方、こうした新規施策を実現するに当たっては、行政刷新会議における事業仕分け等を通じた予算の全面的な組み替えや公益法人等の基金等の返納等による歳入確保を図っており、国債増発に依存することなく必要な財源を確保しております。 　一般歳出は、五十三兆四千五百四十二億円であります。前年度当初予算に比べ、一兆七千二百三十三億円の増となっております。 　地方財政については、国税及び地方税の税収の落ち込みに対し、適切な補てん措置を講じております。その際、地方における歳出改革を継続しつつ、地方公共団体が雇用情勢等を踏まえた当面の地域活性化に向けた施策等を円滑に実施できるよう、地方交付税を一兆四千八百五十億円加算しております。この結果、地方交付税交付金等について、前年度当初予算と比べ九千四十四億円増加し、過去最高水準の十七兆四千七百七十七億円となっており、地方に最大限配慮しております。 　これらに国債費二十兆六千四百九十一億円等を合わせた一般会計総額は、前年度当初予算と比べ三兆七千五百十二億円増加の九十二兆二千九百九十二億円としております。 　一方、歳入については、租税等の収入は、現下の経済状況を踏まえ、前年度当初予算と比べ八兆七千七十億円減少の三十七兆三千九百六十億円を見込んでおります。その他収入は、特例的な財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの受け入れ四兆七千五百四十一億円及び外国為替資金特別会計からの受け入れ二兆八千五百七億円を含め、十兆六千二億円を見込んでおります。 　以上のように、税収が大幅に減少する中、歳出歳入両面において最大限の努力を行った結果、新規国債発行額については、四十四兆三千三十億円となっております。 　次に、一般歳出の主要な経費につきまして、順次御説明いたします。 　社会保障関係費については、子ども手当の支給や、医療、介護の再生等の実現を図ります。診療報酬本体については十年ぶりの大幅プラス改定を実現するとともに、地域の中核的な病院に重点化し、救急、産科、小児科、外科等の充実を図るため、従来以上に診療報酬の配分を大幅に見直します。また、肝炎対策の充実、障害者の利用者負担の軽減、生活保護の母子加算の継続、児童扶養手当の父子家庭への支給拡大等を行うこととしております。この結果、社会保障関係費は、前年度当初予算と比べ約一割増となる二十七兆二千六百八十六億円を計上しており、一般歳出に占める割合は初めて五割を超えることになっております。 　文教及び科学振興費については、高校の実質無償化を実現するなど教育の振興を図るとともに、科学技術分野については基礎研究や最先端研究の支援等への重点化を行うこととし、五兆五千八百六十億円を計上しております。 　恩給関係費については、七千百四十四億円を計上しております。 　防衛関係費については、弾道ミサイル攻撃への対応など各種事態への対応能力の確保等を図る一方、コスト縮減への取り組みなど経費の合理化、効率化を行うこととし、四兆七千九百三億円を計上しております。 　公共事業関係費につきましては、コンクリートから人への理念を踏まえ、大規模な公共事業について、国民にとって本当に必要なものかどうか根本から見直します。あわせて、羽田空港等の国際競争力の強化のため真に必要なインフラ整備や、国民生活の安全、安心の確保に必要な分野に重点化するなど、事業の効率性、必要性を踏まえた厳しい優先順位づけを行うとともに、地方公共団体が地域のニーズに合った社会資本整備を行うための新たな交付金を創設することとし、全体で五兆七千七百三十一億円を計上しております。 　経済協力費については、事業の見直しを行い、めり張りづけを強化しつつ、国際的な評価の対象となるＯＤＡ全体の事業量の確保を図ることとし、五千八百二十二億円を計上しております。 　中小企業対策費については、中小企業の活性化を図るため、中小企業の資金調達の円滑化、仕事をつくるための研究開発、下請取引の適正化に関する施策等に重点化を行うこととし、千九百十一億円を計上しております。 　エネルギー対策費については、特別会計の歳出総額を抑制するとともに、低炭素社会実現のための施策等に重点化を行うこととし、八千四百二十億円を計上しております。 　農林水産関係予算については、戸別所得補償制度のモデル対策への重点配分により、意欲のある農家が水田農業を継続することができる環境を整え、我が国の安定的な食料供給体制の構築と水田の有効活用等を図ることとし、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、全体で二兆四千五百十七億円を計上しております。 　公務員の人件費については、国、地方を通じて定員純減や給与改定による給与の減額等を的確に予算に反映することとしており、国家公務員の人件費については、前年度当初予算と比べ千四百億円の減少となる五兆千七百九十五億円としております。 　また、景気対策に万全を期すため、一兆円の経済危機対応・地域活性化予備費及び限度額一兆円の非特定議決国庫債務負担行為を合わせ、二兆円規模の財政上の措置を講じることとしております。 　平成二十二年度財政投融資計画については、現下の経済情勢等を踏まえ、企業金融支援、地方公共団体を中心に必要な資金需要に的確に対応するため、前年度当初計画と比べ一五・七％増の十八兆三千五百六十九億円としております。 　以上、平成二十二年度予算について御説明申し上げましたが、後ほど野田副大臣より補足説明をいたします。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。 　なお、本日、本委員会に、「平成二十二年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連する「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出いたしました。よろしくお目通しのほどお願いいたします。

○鹿野委員長　これにて財務大臣の説明は終わりました。 　財務大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。 　引き続き、補足説明を聴取いたします。野田財務副大臣。

○野田副大臣　平成二十二年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明いたしましたとおりでありますが、若干の点について補足説明いたします。 　初めに、一般会計歳出について補足説明いたします。 　社会保障関係費については、十五歳までの子供一人当たり月額一万三千円の子ども手当の支給、年金記録問題への集中対応、協会けんぽの財政再建のため今後三年間における国庫負担割合の引き上げ等の取り組みを行うこととし、二十七兆二千六百八十六億円を計上しております。 　文教関係費については、高校の実質無償化を実現するなど教育の振興を図ることとし、四兆二千五百三十八億円を計上しております。また、科学技術振興費については、基礎研究や最先端研究の支援等への重点化を行うこととし、一兆三千三百二十一億円を計上しております。 　防衛関係費については、弾道ミサイル攻撃への対応など各種事態への対応能力の確保、情報システム関連経費の見直しによるコスト縮減等を行うこととし、四兆七千九百三億円を計上しております。 　公共事業関係費については、治山治水対策事業費六千八百六十九億円、道路整備事業費九千八百二十二億円、住宅都市環境整備事業費五千四十億円、農林水産基盤整備事業費五千六百三十四億円、社会資本総合整備事業費二兆二千億円等、合計五兆七千七百三十一億円を計上しております。 　経済協力費については、無償資金協力千五百四十二億円、ＪＩＣＡ技術協力千四百八十億円、国際分担金・拠出金等千三百二十八億円等、合計五千八百二十二億円を計上しております。 　中小企業対策費については、信用保険制度の基盤強化として六百十七億円、中小企業の研究開発支援として百八十四億円等、合計千九百十一億円を計上しております。 　エネルギー対策費については、独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金等七百八十八億円、一般会計からエネルギー対策特別会計への繰り入れ七千五百五十六億円等、合計八千四百二十億円を計上しております。 　農林水産関係予算については、食料の安定供給の確保に直接的に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費一兆一千五百九十八億円等、合計二兆四千五百十七億円を計上しております。 　地方交付税交付金等については、地方交付税交付金として十七兆九百四十五億円、地方特例交付金として三千八百三十二億円、合計十七兆四千七百七十七億円を計上しております。 　次に、一般会計歳入面について補足説明いたします。 　租税等の収入の構成を見ますと、所得税の割合は三三・七％、法人税の割合は一五・九％、消費税の割合は二五・八％になるものと見込まれます。 　なお、平成二十二年度の租税等を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては一一・七％程度になるものと見込まれます。また、国税、地方税を合わせた負担率は二一・五％程度になるものと見込まれます。 　また、その他収入の主な内訳は、財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの受入金四兆七千五百四十一億円のほか、外国為替資金特別会計受入金二兆八千五百七億円、日本銀行納付金三千二百八十五億円、日本中央競馬会納付金二千三百九十四億円であります。 　平成二十二年度財政投融資計画については、現下の経済金融情勢を踏まえ、前年度当初計画と比べ一五・七％増の十八兆三千五百六十九億円としております。 　さらに、主な施策について申し上げますと、企業金融支援について、中小・小規模企業向けのセーフティーネット貸し付けの延長、拡充や中堅・大企業等向けの危機対応業務の延長、拡充等に必要な資金量に適切に対応するとともに、地方公共団体向けについて、その円滑な資金調達に配慮し、必要な資金規模を確保しております。 　財政投融資の原資としては、財政融資について財政融資資金十三兆五千五十七億円を計上するとともに、産業投資について九百七十四億円を計上するほか、政府保証について四兆七千五百三十八億円を予定しております。 　なお、財政融資資金による新たな貸し付け及び既往の貸し付けの継続に必要な財源として、財政投融資特別会計国債十五兆五千億円の発行を予定しております。 　平成二十二年度予算を前提として推計いたしますと、平成二十二年度に償還期限が到来する国債について、日本銀行がその一部を保有しており、このうち借りかえによらない部分について民間からその償還財源を調達する必要があること等から、平成二十二年度の財政資金対民間収支は、八兆四千八百四十億円の受取超過となります。 　以上、平成二十二年度予算についての補足説明をいたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようにお願い申し上げます。

○鹿野委員長　次に、古川内閣府副大臣。

○古川副大臣　予算の参考資料としてお手元にお配りしてあります「平成二十二年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。 　これは、去る一月二十二日に閣議決定したものであります。 　政府は、景気の持ち直しの動きを確かなものとするため、明日の安心と成長のための緊急経済対策を着実に実施するとともに、新成長戦略の推進を通じて、成長のフロンティアを拡大し、新たな需要と雇用を創造してまいります。 　また、今後の経済財政運営に当たっては、国民の暮らしに直結する名目の経済指標を重視するとともに、デフレの克服に向けて、日本銀行と一体となって強力かつ総合的な取り組みを行ってまいります。 　平成二十二年度においては、緊急経済対策の効果と平成二十二年度予算に盛り込まれた家計を支援する施策等により、民間需要が底がたく推移することや、世界経済の緩やかな回復が続くと期待されることなどから、我が国経済は緩やかに回復していくと見込まれ、実質経済成長率一・四％程度、名目経済成長率〇・四％程度になると見込まれます。 　なお、先行きのリスクとして、雇用情勢の一層の悪化、デフレ圧力の高まりによる需要低迷、海外景気の下振れ、為替市場の動向等に留意する必要があります。 　以上で、「平成二十二年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」についての説明を終わります。

○野田副大臣　農林水産関係予算のところの食料安定供給関係費について、一兆一千五百九十八億円と読み上げたようですが、間違いでございまして、一兆一千五百九十九億円でした。訂正します。申しわけございません。

○鹿野委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。 　　　　—————————————

○鹿野委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　ただいま説明を聴取いたしました平成二十二年度総予算の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鹿野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、明五日午前九時から委員会を開会し、基本的質疑を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後七時十一分散会