農林水産委員会 第11号

○筒井委員長　これより会議を開きます。 　この際、お諮りいたします。 　竹本直一君外四名提出、地球温暖化の防止等に貢献する木材利用の推進に関する法律案につきまして、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○筒井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　————◇—————

○筒井委員長　内閣提出、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案を議題といたします。 　本案に対する質疑は、去る十一日に終局いたしております。 　この際、本案に対し、梶原康弘君外五名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党及び社会民主党・市民連合の四派共同提案による修正案が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を求めます。梶原康弘君。 　　　　————————————— 　公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案に対する修正案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○梶原委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　本修正案は、これまでの政府提出法律案並びに自由民主党・無所属の会及び公明党共同提出の法律案に対する本委員会における議論及び国土交通委員会との連合審査会における議論を踏まえ、公共建築物等における木材利用を促進する上でなお必要な事項について定めるもので、その内容は次のとおりであります。 　第一に、目的規定に、木材の利用を促進することが地球温暖化の防止、循環型社会の形成、森林の有する多面的機能の発揮及び山村その他の地域の経済の活性化に貢献する旨を規定するとともに、この法律の目的として、木材の自給率の向上に寄与することを追加するものであります。 　第二に、「木材の利用」の定義に、工作物の資材、製品の原材料及びエネルギー源として木材を使用することを追加するほか、木材を使用した木製品を使用することを含むものとしております。 　第三に、国の責務として、必要な財政上及び金融上の措置に関する規定及び木造の建築物に係る建築基準法等の規制のあり方の検討に関する規定を追加するものであります。 　第四に、関係者の責務規定にかえて、事業者の努力及び国民の努力に関する規定を追加するものであります。 　第五に、基本方針に定める事項として、基本方針に基づき各省各庁の長が定める公共建築物における木材の利用の促進のための計画に関する基本的事項を追加するとともに、農林水産大臣及び国土交通大臣は、毎年一回、基本方針に基づく措置の実施の状況を公表しなければならないものとしております。 　第六に、公共建築物における木材の利用以外の木材の利用の促進に関する施策として、住宅における木材の利用、公共施設に係る工作物における木材の利用、木質バイオマスの製品利用及び木質バイオマスのエネルギー利用に関する規定を追加するものであります。 　以上であります。 　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。

○筒井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　　　　—————————————

○筒井委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。 　内閣提出、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。 　まず、梶原康弘君外五名提出の修正案について採決いたします。 　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○筒井委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。 　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。 　これに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○筒井委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。 　　　　—————————————

○筒井委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、梶原康弘君外三名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党及び社会民主党・市民連合の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を求めます。北村誠吾君。

○北村（誠）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、木材の適切な供給及び利用の確保を通じた林業の持続的かつ健全な発展を図り、森林の適正な整備及び木材の自給率の向上に寄与するよう、左記事項の実現に万全を期すべきである。 　　　　　　記 　一　植林、育林、伐採、木材利用及び再植林という森林の循環を促進することにより森林の有する地球温暖化の防止等の機能が十分に発揮されるとともに、木材の建築材料等としての利用を促進することにより二酸化炭素の大気中への排出等が抑制されるよう木材利用を促進すること。 　二　木材の利用により化石資源の消費が抑制されるとともに、木材の多段階の利用の促進を通じて廃棄物の排出が抑制されるなど環境への負荷が低減されることにより、循環型社会の形成に貢献することを旨として、木材利用を促進すること。 　三　木材の利用による森林の循環を促進することにより、国土の保全、水源のかん養その他の森林の有する多面的機能が十分に発揮されるよう木材利用を促進すること。 　四　木材の地産地消等により、木材関連事業の振興を促進し、併せて安定的な雇用の増大を図り、山村をはじめとする地域の経済の活性化に貢献することを旨として、木材利用を促進すること。 　五　建築基準法等の規制についての本委員会及び連合審査会の審査における具体的な問題点の指摘等を踏まえ、速やかに、修正後の本法第三条第五項の検討を行い、規制の撤廃又は緩和のために必要な法制上の措置その他の措置を講ずること。 　　右決議する。 　以上の附帯決議案の内容につきましては、質疑の過程等を通じて御承知のところと存じますので、説明は省略させていただきます。 　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 　以上であります。（拍手）

○筒井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　採決いたします。 　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○筒井委員長　起立総員。よって、本法律案に対し附帯決議を付することに決しました。 　この際、ただいま議決いたしました附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣赤松広隆君。

○赤松国務大臣　ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後最善の努力をいたしてまいります。 　　　　—————————————

○筒井委員長　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○筒井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　————————————— 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　　————◇—————

○筒井委員長　次に、農林水産関係の基本施策に関する件、特に口蹄疫の発生状況及びその対応について調査を進めます。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。柳田和己君。

○柳田委員　今回初質問に立ちます民主党の柳田和己です。 　私の地元茨城県は農村地域であります。きょうは本県から畜産農家の方も多数お見えになっております。そして、私も農家生まれ、農家育ちでございます。小さいころには種豚六頭を飼い、お産のときには豚と一緒に寝たこともある私でございます。そしてまた、家の中には、当然農耕用の牛も飼っておりました。今回は、地元の農業者の代弁者として質問に立たせていただきました。よろしくお願い申し上げます。 　まず、一点目です。 　昨今、グローバル化が進み、人や物、金の移動が活発化する中で、二〇〇九年の春の新型インフルエンザの発生や、二〇〇八年の九月、アメリカのリーマン・ブラザーズの破綻への対応を踏まえると、今回の口蹄疫の発生に対する対応について、国や県の危機管理体制が甘かったのではないかという声があるのも事実です。 　そもそも、国民の生命と財産を守ることが最も重要な役割であり、農家の人にとっては家畜も重要な財産でございます。新聞報道によれば、県の派遣した獣医師の誤診が対応をおくらせ被害を拡大させたと、初動動作の対応に、県への指摘もありますが、結果責任は、そのような対応をさせた国であり、政府は危機管理体制により一層の責任を持つ必要があると思いますが、政府の御認識をお答えいただきたいと思います。

○山田副大臣　私の方から答弁させていただきます。 　柳田委員はしっかり畜産も頑張っておられて、私もかつて牛、豚を飼っておりましたので、ひとつしっかりと今回の口蹄疫等についても、対策を一緒に頑張らせていただきたいと思っております。 　先ほど、危機管理体制ができていなかったんじゃないのかというお話かと承りましたが、昨年台湾で口蹄疫が発生し、ことし一月から韓国で発生、そのようなことで、私どもも一応、口蹄疫に対する危機管理といいますか、韓国から入国する車、人に対しては、特に人に対しては靴底の消毒というのを入国のときにさせていただき、車についてはいわゆる消毒を徹底させていただいてきたといういきさつはございます。しかし、残念ながら、こういう形になってしまいました。 　しかし、本当にこの口蹄疫、移動制限区域内で現在何とかとどまっていますので、徹底的な消毒を図って、何としてもこの封じ込めを図りたいと考えているところです。

○柳田委員　きょうの宮崎日日新聞によりますと、まさに畜産農家は生き地獄だと。そのようなお話を聞きますと、私も身に迫る思いでございます。そしてまた、きょう本当は、私は黒のネクタイに数珠を持ってこようかと思ったぐらいでございます。しかし、こういうような質問のときに多分そんなことをやった国会議員はいないと思いまして、やめました。 　次に、海外における口蹄疫の発生状況について、先ほど山田副大臣もお話ししておりました、近年アジア諸国や英国でも発生し、昨年の二月には台湾で、そしてことしに入ってからも一月には韓国で発生をしております。 　さきにも申し上げましたとおり、国際的に人や物、金が移動する状況を考えると、農家や獣医師、家畜生産者団体など関係者の方への情報提供、注意喚起を徹底し、また、その結果をフィードバックする必要があると思います。国が絶えず注意喚起を行い、現場からの情報収集を徹底していれば、今回のように被害が拡大することを防げたかもしれないと思います。 　情報提供、注意喚起、フィードバックについて、政府はどのような体制をとっていたか、御説明をいただきたいと思います。

○佐々木大臣政務官　お答えいたします。 　今ほど山田副大臣からも御答弁をさせていただいた中にも触れていただきましたが、口蹄疫については、本年一月以降、中国、韓国等で発生が確認をされております。 　農林水産省としては、最新の発生状況をホームページにおいて掲載してございます。ホームページを見ていただいた方はおわかりだというふうに思いますが、地図に赤く、発生の状況などをずっと掲載してございます。 　それから、このほかに、昨年来、近隣諸国でのこうした発生に伴いまして、繰り返し、都道府県や畜産関係団体に対して情報を提供しているところでございます。安全局の動物衛生課長名で四回にわたって都道府県などにも連絡をさせていただいているところでございます。早期警戒や衛生管理の徹底などの防疫措置に万全を期すよう、要請をさせていただいているところでございます。 　引き続き、今お話がございましたように、正確な情報提供を行っていく所存でございます。

○柳田委員　よくわかりました。 　ホームページ、四回というようなこともありまして、いろいろと御努力はされているとは思います。しかしながら、私は逃げない国会議員を目指しております。結果責任はしっかりととるようなことで、頑張らなくちゃいけないと思っております。 　次の質問に移らせていただきます。 　感染拡大を防ぐためには、人や車の移動制限及び消毒の徹底について思い切った対策をとるべきではないかとの意見もありますが、一方、感染地域の迂回通行や消毒作業など、市民生活にも影響が出ております。感染拡大を防ぎつつも、地域住民への負担を抑えることは難しいことだと思います。今回の政府の対応と今後の対策があれば、お答えをいただきたいと思います。

○赤松国務大臣　柳田委員から大変御心配をしていただいておりますことに、本当に、御自身がそういう酪農、畜産もやっておみえになったという思いの中で、とにかく政府はしっかりやれという御指摘だと思っております。 　今お話がありましたように、とにかく限られた、今ですとほぼ三キロ以内に封じ込めているわけですけれども、それを徹底させると、当然その中の方たちが、この委員会でもいろいろとお話が出ましたが、なかなか結婚式にも出られないとか、自由な行き来ができない。そういう中で、大変御不便はおかけをいたしますけれども、とにかく、人や車によってこのウイルスが非常に強い伝播力で感染をしていくということが心配される中で、一定の制限をかけさせていただいているということについては、ぜひ御理解をいただきたいと思います。 　特に、一般車両も対象といたしまして、現地では、こうした消毒等についても実施をさせていただいております。宮崎県、鹿児島県、熊本県、周辺県でも六十六カ所で消毒を実施いたしておりますし、十号線を初めとする主要幹線道路、そういうところにおきましても、四十カ所において二十四時間体制でこうした消毒活動を実施しておるところでございます。 　また、散水車による幹線道路への薬剤散布による消毒もあわせて実施をしておりまして、先日の委員会でも答弁を申し上げましたけれども、とにかく獣医も倍増する、また国の職員も、県や市町村だけにお任せするのではなくて、旧来派遣をしておりました人員の十倍の人員を派遣させていただく。そしてまた、全国の畜産団体やこうしたいろいろな関連団体がございますけれども、そういうところからもボランティアで、獣医さんを含め、あるいは元公務員の皆さん方も含め、そういう方たちも今続々と宮崎県に入っていただいている。国を挙げて、当該地域の支援のために今やっていただいているということで、本当に感謝を申し上げております。 　なお、私どもが一番心配しておりましたのは、あと風評被害ですね。これにつきましては、香港、マカオあたりは、その地域外で安全な豚、牛についてはどんどんと輸出してもらって結構だということで、御通知をこの一日、二日でいただいてまいりました。また、横峯さくらさん初め、あるいはＪＡの中央会を初め、いろいろ宮崎県支援のために寄附をしていただいたり、あるいは基金を募ったり、あるいは農水省の生協も、宮崎県の牛や豚はこんなに安全なんだということであっせんを今始めまして、三千二百円だったかな、宮崎牛ですね、ぜひ今月中に申し込んでくださいというようなことも、各地の生協でも取り組みをしていただいているということです。 　あとは、やはり冷静な判断。そして、必ず、これは人にはうつらないんだ、外へ出ることはありませんけれども、万が一出ても、それを食べても全く人間の健康被害ということにはならないと。また、今厳格な移動制限をかけていますので、牛、豚はそこから一切出ていないんだということも今後徹底してお伝えをしていきたい、このように思っております。

○柳田委員　大臣の今のお話をお聞きして、よくわかりました。 　私も元銀行員だったものですからわかるんですが、よくハイリスク・ハイリターンとかローリスク・ローリターン、まさに畜産農家の方はハイリスク・ローリターンと私も思っております。 　次の質問に移らせていただきます。 　今回、口蹄疫の発生した宮崎県及び発生地域の家畜の飼養状況と、全国及び県に占めるその割合について報告をいただきたい。 　また、口蹄疫は現在も継続発生しておりますが、今後、感染が拡大するのか、鎮静化に向かうのか、見通しについて政府の御見解をいただきたいと思います。

○佐々木大臣政務官　まず、発生地域の飼養状況についてお答えをさせていただきます。 　宮崎県の飼養状況でございますが、肉用牛で約三十万頭、全国シェア一〇・二％でございます。乳用牛は約一万七千頭、全国シェア一・一％、豚は約九十一万頭、全国シェア約九・二％でございます。 　また、発生農場を中心に設定されている移動制限区域及び搬出制限区域内における飼養頭数でありますが、牛は約九万八千頭で、全国シェアで約二・二％、県内シェア約三一％、豚は約二十八万六千頭、全国シェア二・九％、県内シェア三・一％という状況でございます。 　今後の見通しについて申し上げることはなかなか難しいわけでありますが、先ほど大臣から答弁をさせていただきましたように、獣医師あるいは農政局職員、市町村の職員の皆さん方などの派遣を最大限増員させていただき、自衛隊の派遣についてもお願いを申し上げているところでありまして、万全を期していくというのが今我々がやらなければならない対策だというふうに思ってございます。

○柳田委員　ありがとうございます。 　最後になりますが、政府の今回の対応は、過去の国内での感染事例が大規模でなかったことや風評被害を考え、慎重になり過ぎたように見受けられます。前回、二〇〇〇年の発生はまさに九十二年ぶりの発生で、今回は十年ぶりの発生、そして、まさに三度目はないようにしていただきたいと思います。 　十一日の委員会では、大臣より、家畜疾病経営維持資金の対象を宮崎県全域に広げたいとの御発言をいただき、総務大臣とも、東国原宮崎県知事に対し、過去の事例にとらわれることなく農家の安心、安全を確保すると発言が伺えました。 　民間でも、ＪＡが生活資金の給付や募金活動を始めるとか、先ほどお話がありましたプロゴルファーの横峯さくらさんも多額の御寄附をされるなど、救援活動が始まっております。今後は一層、官民一体が協力し、農家の皆様がまた畜産をやりたいと思うように口蹄疫対策に取り組んでいただきますようお願いを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。

○筒井委員長　次に、和嶋未希君。

○和嶋委員　民主党の和嶋未希でございます。本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　一昨日の委員会でも、赤松大臣から、宮崎県で発生した口蹄疫に関する報告があり、また、与野党の委員の先生たちからも現場の悲痛な叫びをお聞きしました。口蹄疫の発生農家及び関係の皆様には心からお見舞いを申し上げますとともに、昼夜を問わず対応に当たられている関係者の皆様に、まず心より敬意を表します。 　私の暮らしている山形県でも、畜産の産出額は三百三十億円ほどあります。米沢牛、山形牛、あるいは庄内の三元豚などのブランドの牛、豚の拠点や産地が県内各地にあります。生産者の方々が日々誠実に生産に取り組んでいらっしゃる姿を私も地元で見てきております。ですので、先日の委員会で先生方から語られました現場の様子、あるいは発生農家、生産者の皆さんの声というものを私も胸が詰まるようなそういう思いでお聞きしました。 　けさの宮崎日日新聞も拝見させていただきました。自分の家の家畜が感染しているのではないかという不安に毎朝おびえながら、だけれども、何とかこの地域の中で発生、感染拡大を食いとめる、せめてそれが願いだという思い。そして、感染が発覚したことに対して、これは本当に独特の思いでありますけれども、これでようやく感染におびえなくてもいいんだというその生産者の方の思いというのは、本当に何と申し上げていいのか。 　その思いを受けて、感染拡大をこれ以上広げてはならない、そして、必ずその生産者の皆様がもう一度再生産していける、立ち直っていける環境を私たちは責任を持ってつくっていかなければいけないということを改めて決意しているところでございます。 　当然のことでありますが、この問題の発生が確認されている宮崎県、それから川南町や隣接県だけの問題ではなく、この問題は日本の畜産の将来にかかわる問題であります。現場が悲壮であれば悲壮であるほど、悲痛であるほど、切実であるがゆえに、だれが悪い、かれが悪いという話も出てきます。やりきれないというその気持ちも十分によくわかります。 　ですが、先日の委員会で江藤議員がおっしゃっていました。この非常事態であるからこそ、少なくともここにいる私たちは一たんは政治休戦しなければならない、そのとおりだと思っています。党派を超えて、感情論を超えて、実効性のある今しなければならない対策をともに力を合わせて講じていくべきだと思っておりますので、その思いは同様でありますので、よろしくお願いいたします。 　まず初めに、農畜産業振興機構、ＡＬＩＣの機動性について、これを今こそ発揮していただきたいということを要望させていただきたいと思います。 　当初、私、初質問でしたので、野菜の高騰の質問をさせていただきたいと思っておりまして、野菜の価格安定という面からＡＬＩＣの役割を見ていたんですけれども、先日の独立行政法人を対象にした仕分けでも、このＡＬＩＣについて、さまざま指摘はあったんですけれども、この機構が果たす経営安定への有効性ですとか、それから緊急な、まさしく今回のような場合における組織の機動性、機能の有効性というのは認められたところであると思っております。 　今回の口蹄疫対策でも、当面の資金対策や家畜を出荷できない中でのもろもろの経営対策の多くがここからの対応になっているわけですけれども、機構の機動性が今こそ発揮されるときであると思います。改めて、生産者への支援対策などに迅速で機動的な資金対応をお願い申し上げたいと思います。

○山田副大臣　今、和嶋委員の本当に心のこもった御質問でございますが、確かにＡＬＩＣが仕分けの対象になりまして、廃止しろという意見もあり、大変心配いたしました。 　そんな中で、緊急対策、今回、二十日未明に発生がわかって、その午前九時には赤松大臣を本部長とする対策本部をつくって、二十三日にはＡＬＩＣからその対策を既に発表させていただきました。 　その一つが、まずは、家畜疾病に遭った農家に対する維持資金、疾病維持資金ですね、無利息の。一農家二千万、法人だったら八千万、これを借りられるような。二十億のこの資金を百億に直ちにふやしました。 　同時に、搬出禁止というか、牛、豚を出荷できませんので、どうしても大貫物になっていく。そういったものに対して、いわゆる八十五キロを超えるものには一万一千円とか、子豚もつぶさなきゃいけない、そういったものに対する対策、そういったものらについて、ＡＬＩＣからすぐにそういう対応策を発表させていただいております。 　まださらに、いろいろな対策を今検討させていただいておりまして、弾力的に、そして、できるだけ本当に、このための、再生産できるような方向での対策をぜひしっかりとやらせていただきたいと考えております。

○和嶋委員　ありがとうございました。 　予算措置ではなく、速やかに機動的にその機能が発揮できるというところがこの組織の残った理由であると思いますので、今こそ御対応いただくときだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　先日の委員会でも同僚の道休議員が質問されましたけれども、赤松大臣が、十日の宮崎県での知事、各種団体との話し合いの中で、万全を尽くすと御決意を述べられまして、感染拡大防止などのために家畜を処分した農家に対する補てんなど、具体的な対策を示されました。また、原口総務大臣からは、口蹄疫への対応で自治体が負担する経費については特別交付税で措置するというお考えが示され、関係者の皆様にも、まずはほっとされた部分もあったのではないかと思います。 　また、きのうの原口大臣と宮崎県知事との面談では、農水省とも協議して、さらに場合によっては今国会に新たな法的措置を行うことも含めて、総務省で検討を始めるということも明らかにされました。こちらも、ぜひ両省庁間で速やかに協議を進めていただけますよう、お願いを申し上げます。 　さて、殺処分の家畜等に対する手当の交付、五分の四の仮払いを、書類の手続が整ったらすぐに進めていただけるということ、それから宮崎県の全域を家畜疾病の経営維持資金の対象としていただいたこと、現場から感謝の声が寄せられたと伺いました。 　しかし、その後も、本日現在で疑い事例が七十六例という状況の中で、今も多くの生産者が払拭されない不安な思いを持ち続けていらっしゃることと思います。 　また、先日の御質問にもありましたが、差し迫った問題としては、埋却地の不足、あるいは家畜の処分方法がほかにあるのではないかというお声。国有地を使うということも言っていただいておりましたが、現実問題としては、ちょっと適地、なじまないという御指摘もあり、こうした指摘も踏まえて一刻も早く、処分対象となっている家畜を処分し、適切に埋却処分を行う方法を講じていただく。本当にもろもろ課題はあるんですけれども、これが最も急を要する、喫緊の課題の一つであると思いますので、この対応についてお進みになった部分があれば、お知らせください。

○赤松国務大臣　今御指摘のとおりでございまして、私自身も、十日にお邪魔をしたときに、埋却地がないということを知事からもお話しいただきました。当然のことながら、これは宮崎県議会でも実は意見書をいただいておりまして、国有地の提供をお願いしたいということだったものですから、ちょうど宮崎県の海岸沿いに、ずっと北から南に広い地域の防風林が林野庁所管の国有地としてございますので、御希望があればどこでも提供いたしますので、ぜひ使っていただいて結構ですというお話をしてまいりました。 　しかし、十日に行ったときは、生産者の人がぜひあの国有地にと言うと、こっちで町長が、いやいや、そんなところに埋めてもらっては困るんだみたいなことで、地元の意見がまとまらないというようなところが正直言ってありました。 　きのう、私のところに知事の方から報告がありました。県が埋めたい、あるいは市町村は、ここじゃだめだ、いいと言っているというようなことだったので、県と各町長さん、市長さんたちと会いました、そして話をして、埋却地が決まっていないところについて、ほぼ全域、ではどこに埋めるかということを決めさせていただきました、御心配をかけましたというお話もいただきました。もちろん私どもは、国有地でぜひここを使いたいというお申し出があれば、それはやらせていただきますけれども、当面、県と市町村と、あるいは生産者の皆さん方と、若干どこに埋めるかということで調整ができなかった部分については、昨日ほぼ解決をしたというふうに宮崎県から報告をいただいております。

○和嶋委員　ありがとうございました。 　埋却地の場所がほぼ決まったということで、これは本当に急ぐべき課題であり、皆さんも御心配していらっしゃったところでありますので、この点についてはよかったなと思っております。 　次に、検査のことなんですけれども、二十四時間体制で今も対応をいただいていると伺っていますが、実は、昨日、これも同僚の道休議員から夕方に、検査に今まで以上に時間がかかり始めているというようなお話が出てきているということを伺いました。これについては、全体の検査件数がふえている、あるいは、全国から感染を御心配されている検査依頼が来ている、さまざま理由はあると思うんですけれども、今回、被害地である宮崎県内の検査を優先して速やかに実施していただけないかという御要望が現場から来ているということでありました。 　現在の検査の体制、それから検査体制の強化についてお聞かせください。

○佐々木大臣政務官　お答えさせていただきます。 　動物衛生研究所において検査を実施しているわけでありますが、宮崎県から第一例目の検査材料の送付を受けたのが四月十九日でありますが、それ以降、ＰＣＲ検査、いわゆる遺伝子検査を実施して、これまでに七十六例の発生を確認しております。今回のＯ型ウイルスでありますが、二〇一〇年に韓国や香港で確認されたウイルスと近縁であるということについても確認をしているところでございます。 　この研究所において、口蹄疫の蔓延防止に万全を期すために、チーム制、二班体制でありますが、チーム制を組んで、二十四時間体制で検査を実施いたしております。検査検体が持ち込まれれば、直ちに迅速な検査を行っているところでございます。 　また、宮崎県以外からの依頼も含めて、動物衛生研究所の迅速な検査体制に支障を及ぼすことがないように、支障を来すような状況にはこれまで至っていないというふうに報告を受けているところでございます。 　以上でございます。

○和嶋委員　現場の皆さん、さまざま御不安な思いがおありになる中で、自分の検査が早く結果がわかってほしい、それが例えば、夜、深夜に出てきたものであっても、次の日の早い段階で何とかわかってもらいたい、そういう御不安なお気持ちなのであると思います。ですので、今お話がありましたとおり、もろもろ全国からの検査が来ていてもそれは速やかに対応できていて、今のところは大丈夫だという御答弁であったので、そのことをきちんとお伝えするということが大事なのではないかなと思います。 　今のところ、検査体制の中で十分にやっていけている、そして、来たものについては速やかに、このくらいのめどで返していけますということを、細かなことでありますけれども、一つ一つのそういう御不安を解消していくということが、どうなるかわからないという状況の中で、行政がどういうことをやってくれるのか、本当に自分たちは見捨てられずに助けてもらえるんだろうか、そういうお気持ちを解消していくことの一つであると思いますので、少し丁寧に、めどでもいいので、対応しますよと言っていただきたいなというふうに思います。 　それから、この問題については、生活面、経営面、それから今後のことですとか、いろいろな問題があります。経営運転資金だけではなくて、既に生活費に困る状況が始まってきているというお話がありました。また、県で専決処分で生活支援を、無利子補てんを始めたという記事をきょう拝見させていただきました。ＪＡ尾鈴さんでは、域内の豚十二万七千頭のうちの三分の二が既に罹畜となって処分されることになってしまった。 　今の状況も大変なんだけれども、今後、将来的な経営回復の問題も必ず出てくるでしょうし、それから加工、販売の方への、関連産業への影響も出てくると思われます。主要産業が畜産の町であるがゆえに、地域の経済に長く大きな影響が出てくる可能性があります。先ほど申し上げましたとおり、もちろん今の対策が必要なのは言うまでもないんですけれども、一時的な支援で立ち行かないところ、継続的に省庁横断的に今後やっていかなければいけないところが出てくると思いますので、その御対応も御検討いただきたいと思います。 　それから、さっき大臣からもお話ありました、ＪＡさんとか、それから横峯議員ですとか、寄附の活動、あるいはふるさと宮崎応援寄附金を活用して、口蹄疫に関する被害を受けた畜産・酪農農家を支援しようという動きも個々人の中でも生まれてきているようです。寄附の動きですとか、何か手伝うことはないかというような呼びかけも始まっていると聞いております。今回の口蹄疫に対する国民の皆さんの関心は非常に大きくて、その対応を全国が、日本じゅうが注視しておりますし、また期待もしております。 　このほか、今対応いただいているケースのほかにも、家畜伝染病予防法の定める現在の運用では対応できないような事態も起こるかもしれませんが、先ほど申し上げたとおり、今回の対応を日本じゅうの畜産関係者、農家関係者、国民の皆様が見ていらっしゃいますので、そういう事態が起こった場合には、現場優先で政治的御判断をいただきまして、予防法の運用を時に超えることがあるかもしれませんが、そこはフレキシブルに御対応いただきたい。 　それから、官民一体となって、個人もやれることはやる、官もやれることはやる、全員で一体となって日本の畜産をきちんと守っていくんだということを、改めて私たち、お示ししなければならないんだと思います。 　そういう意味で、もろもろ申し上げましたけれども、大臣の御決意を改めてお聞かせください。

○赤松国務大臣　いろいろと御指摘をいただきまして、全くそのとおりだと思います。 　今肝心なのは、事に当たって、国、県、市町村が一体となって万全の体制をとる、どうぞ安心してください、しっかりまた再生、再建を目指して頑張っていただきたいというメッセージを送り続けること、一方で、決められたことをきちんきちんとやり切っていくということが必要だろうと思っております。 　今委員の御指摘の中で、法を超えて、家畜伝染病予防法だと思いますが、それを超えてというようなお話もございました。実は、例えば一例を申し上げますと、先日宮崎へお邪魔したときに、知事からは、種牛を移動したいと。しかし今は勝手に動かせないことになっているものですから、ぜひこれはそうしたことを超えて政治判断でやっていただきたいというお話もいただきました。 　私はそのときに、まずしっかりと、今、その種牛が清浄性があるということを確認してください、二つ目は、では移動したときに、避難させたときに、そこの場所できちっとした厳格な管理ができるんですね、それもきちっと約束してください、それからもう一つは、既に同じ豚舎、厩舎の中で一つが出た、全部それは殺処分してしまうという中で、かかっていない牛も当然いるわけですけれども、こちらの場合はかかっていない、同じかかっていない同士で、こっちは殺される、こっちはそのまま避難させるということに、やはり生産者の皆さん、農家の皆さんの御理解がなければいけませんよ、それはしっかり理解してもらえるんですかという三条件を出しました。 　あとは、しっかりと県の責任のもとでやっていただけるという約束があるなら私は政治判断しましょうということをお話ししてまいりまして、これもけさですが、宮崎県から連絡がございまして、地域の同意、そして今の私が出した三条件、そして県が責任持ってやりますという決意をお伺いいたしましたので、今消費・安全局に指示をいたしまして、その方向で具体的に宮崎県と協議に入れ、急げということも申し上げたところでございます。 　そのように、場合によっては特例措置ということでそれを超えて、そういうことも含めて、やれることはすべてやり切っていくということで頑張ってやっていきたい。 　幸いにして、豚価も、大変心配していましたが、おとといの答弁では四百八十円と言いましたが、これがきのうあたりは五百円を超えるということで、こうした全国的な豚の価格にはマイナスには少なくとも影響していないということで、その点については、報道関係の皆さんを初め、議会の皆さんの冷静な御議論の中で、対策は対策でやるけれども、安全な牛は、安全な豚はちゃんといいんだという区分けができているということについては、お礼を申し上げておきたいと思っております。

○和嶋委員　ありがとうございました。 　私も最後に申し上げなければいけないと思っていたのですが、マスコミの対応は非常に重要であったと思います。 　風評被害を懸念してまいりましたけれども、これまでマスコミの報道において、事実は事実として冷静にお伝えいただいた。それが、もろもろの被害を生まず、さっきおっしゃった価格の問題、それからさまざまな風評被害の拡大を最小限に抑えてきたのだと思っています。それでも最近は、先日の大臣の御報告にあったように、宮崎県産の牛肉は使っていませんというような不適切な表示が一部見受けられたり、宮崎県産の肉についての買い控えみたいなものが、少し動きがあると聞いております。 　今、こういう冷静な報道をしてきたことが、政府で報道規制が行われたんだとか、そういうデマがインターネットなんかを中心にして流れ始めています。最初に申し上げたとおり、この口蹄疫の問題というのは、国民の皆様の大変関心の高いものであり、だからこそ、そういうさまざまな思惑ですとか政局ですとか党派ですとか感情論ですとか、そういうものを超えていかなければならないんだと思っています。 　風評被害を防ぐために冷静な報道がなされることが、宮崎県、日本の産地を守っていくのだという、このことを冷静に私たちは伝えなければならない、日本の畜産のために力を合わせて行動していかなければならないと思っておりますので、このことを確認させていただきまして、最後に大臣の御答弁をいただきたいと思います。

○赤松国務大臣　御指摘、全くそのとおりだと思います。 　全体的にはいいんですけれども、今一部には、きのう、国会の近くでも、口蹄疫は人にうつるんだ、農水大臣はうそを言っているみたいなことを平気で言ったり、あるいはインターネット等でも、これは空気感染するんだからどんどん全国に広がるんだ、むしろそういう心配をあおり立てるような心ない掲示等も残念ながら見られるということで、私どもは、科学的な知見に基づく冷静なやはり判断あるいは伝達ということをさらに徹底していかなければいけないという委員の御指摘のとおりだと思いますので、さらにその辺のところには力を入れていきたい、このように思っております。

○和嶋委員　ありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。

○筒井委員長　次に、吉泉秀男君。

○吉泉委員　おはようございます。社会民主党の吉泉秀男です。 　ブランド牛宮崎牛、この名を確立するまでには、営々と積み上げてきた宮崎県の畜産農家の汗と努力の結果であるだろうというふうに思っております。 　宮崎県の中にあっても、技術的にも、管理面、こういった部分についても先進的な役割を果たしてきた川南町。しかし今、この町が、将来も含めて、子供たち、商工会、すべての町民が不安な気持ち、こういう状況で蔓延をしているんだろうというふうに今思っております。 　他の政党も同じなんだろうというふうに思っておりますけれども、一日も早くおさまるように、こういう気持ちの中で、私たち社民党も、現地宮崎県連合が中心となりながら、私たち全国連合一体となりながら、畜産農家と共有をしながら今取り組んでいるところでもございます。 　一例目が確認をされてから約三週間、昨日の深夜に届けられたものだというふうに思っておりますけれども、きょうも執務室に、口蹄疫で処分しなければならない、こういう状況が今届けられておりました。牛や豚、七万八千頭を超えている、まさに異常な状況だというふうに思っております。 　自分自身、農業共済、家畜共済を以前担ってまいりました。私は、確かに経営面、こういった部分も大事なわけでございますけれども、畜産農家の気持ち、この部分をもっともっと大事にしていかなければならないんだろうというふうに思っております。 　事故で骨折をして、そして出荷することができなくて処分場に持っていかなきゃならない、そういう牛、そのところを自分も一緒につき合わせていただいた場面を今思い出しております。処分場、屠殺場に近づいてくると、牛は鳴くんです。自分が殺される、こういう気持ちは察せられるものなんだなというふうに思っております。そして最後に、牛の目から涙がやはり出てくるんです。その牛を見て、畜産農家はいたたまれない、こういう気持ちになっている。 　そういう状況というものを自分自身見てきた中で、この間の政府の対応というものを考えていったときに、心のケア、こういう部分が、一体どう受けとめながらその対応をしてきたのかということについて少し疑問も持つところでもございます。ましてや、家族同様、そういう中で育ててきた、自分の肉親と同じ、そういう家畜をすべて処分しなきゃならないこの畜産農家の気持ちはやりきれない、こう思っております。 　そんな面から、私自身、心のケアというものをもっともっと大事にしてほしい、こういう気持ちをまず申し上げながら、事務的な質問から入らせていただきたいというふうに思います。 　まず、感染をしている、こういうふうに判定するまで余りにも時間がかかる、畜産農家から今こういう声が出ております。そういう面からいえば、判定するまで、どういう手順で、どういうふうな形の中で、いわゆる陽性だというふうに判定をして、そして移動禁止を出すのか。それまでの時間的な問題、こういった部分について、事務的な部分だと思いますので、これをまずお聞かせ願いたいというふうに思います。 　それから二つ目、現在感染している家畜で、今大臣の方から、宮崎県の方から埋却の場所は全部大丈夫だ、こういうふうな答弁がなされたわけでございますけれども、今現在、そういう状況の中では、処分、埋却をしていかなきゃならない頭数は何頭残っているのか。 　そしてまた、これからのことも含めて、埋却をしていかなきゃならないという状況であれば、どのぐらいの面積が必要なのか。そして、この場所の設定について、土壌、水質、さらには三年間移動ができない、こういう状況があるわけでございますから、この土地についての対応について、どういうふうになっていって、国としてはどう指導をしているのか。 　そして、個体の評価額、このところについてはそれぞれ違うんだろうというふうに思いますけれども、平均的にはどのぐらいの評価額になるのか。そして、その評価額の基準、この部分については何をもとにしながら算出をしようとしているのか。 　まず、事務的な部分、この四つをお聞かせ願いたい、こういうふうに思います。

○佐々木大臣政務官　お答えさせていただきます。 　最初に、検査がおくれているのではないかというお話をいただきました。先ほど和嶋委員にもお答えをさせていただきましたが、第一例目の検査材料の送付を受けた四月十九日以降、一つには遺伝子検査、ＰＣＲ検査ですね、これまで七十六例確認をさせていただいております。 　さらにまた、その検査の結果、Ｏ型ウイルス、いわゆる韓国、香港のウイルスと近縁であるということについても確認をさせていただいておりますが、今のところ、宮崎県からの依頼などを含めて、検査におくれが出ているというようなことの報告はいただいていないところでございます。 　次に、現在の殺処分の状況でございますが、四月二十日以降、宮崎の農場から七十六例の発生を確認いたしてございます。七万九千頭が殺処分の対象となってございます。五月十二日現在ですが、約三万九千頭については殺処分を終了したところでございます。残る四万頭については、現在殺処分中、あるいはまた今後実施の予定となっているところでございます。 　先ほど大臣からもお答えをさせていただいていますが、これらの迅速な対応のために、獣医師約五十名を倍増させていただいておりますし、地方農政局からの派遣職員も、今日現在、百三十名に規模を拡大させていただいてございます。そのほか、都道府県一般職員の皆さん方の支援、それから畜産関係団体から獣医師等のボランティアの参加などもいただいておりますし、さらに、自衛隊等の派遣を初め、関係府省の御協力もいただいているところでございます。 　さらにまた、埋却の場所、土地がどのぐらい要るのかということでございました。現在までの発生頭数でありますが、牛が六千二百七十二頭、豚が七万二千五百二十八頭、合計七万八千八百頭でございまして、大変大ざっぱな試算ではありますが、これらを埋却するために必要な面積を試算すると、約十六ヘクタールが必要でございます。 　次に、埋却場所の管理等についてでありますが、これらは地下水や河川に接近しない場所であることが必要でございますので、家畜伝染病予防法に定められた基準を満たすということを条件に、都道府県知事が任命する獣医師である家畜防疫員が確認をすることが必要でございます。さらに、埋却は畜主にかわって宮崎県が実施しておりまして、埋却場所の決定については、宮崎県と関係市町とが連携して、周囲の環境や土壌、水質に配慮しつつ、周辺住民の理解を得ながら進めているところでございます。 　また、これに要した費用については、国費により二分の一補助とさせていただいているところでございますが、先ほど来お話がありますように、地元負担の分については、今、総務省の方で御検討いただいているところでございます。 　さらにまた、評価についてでございますが、これは、家畜伝染病予防法に基づいて、殺処分直前時の家畜の評価額としてございます。これの五分の四を手当金として交付させていただいているところでございます。 　また、評価でありますが、都道府県の職員や畜産関係者から成る三人以上の評価人がこの評価を実施してございます。評価額は、家畜の所在場所での市場価格を基準として、家畜の品種、血統、能力を参酌して決定をすることにされているところでございます。今回の場合には、具体的な評価額が決定しておりませんので、見積額についてまでは申し上げることはできません。 　一つ、先ほど柳田議員への答弁の中で、豚の県内シェアを三・一と申し上げたようでございますが、三一％の間違いでございました。

○吉泉委員　一番最初の確認、判定するまでの関係なんですけれども、例えば畜主の方から、ちょっと牛の容体がおかしい、獣医師さん、来てほしいと。獣医師さんが診る。肺炎なのか何なのか、ちょっとおかしいよと。そして、保健所に持っていく。そして、保健所の方からどういうふうになって、どこで口蹄疫に感染をしているという判断をするのか。そして、移動禁止を出す。その部分までの時間帯、どういう形で、手順がどういう状況でなっていくのか、そこを明らかにしてほしいということを今尋ねたわけでございます。ですから、そこのところをもう一度、再質問させてもらいます。

○佐々木大臣政務官　まず、そういう報告がありましたら、家畜保健衛生所が行って症状を診る、そして、症状で疑いがあれば今度は衛生研究所において検査をするという手順で今進めておりますので、その体制はしっかりできているというふうに思ってございます。

○吉泉委員　それでは、地元でその判定ができるという理解でいいのですか。そうやったらば時間が相当早いはずなんですけれども、それが半日、一日かかっているというふうな、そういう今の現状の中で、地元の方から聞いているわけでございます。その辺、どうなんですか。

○佐々木大臣政務官　先ほど申し上げましたように、最終的なＰＣＲ検査というのは、今、つくば、小平以外にはできませんので、そこに持ち込んでいただくということになっておりますが、翌日には判明するということになってございます。

○吉泉委員　最終的な判定という部分については、地元ではできなくて、つくばの方まで持ってくる、こういうとらえ方ですね。 　やはり、そのことに対しても、畜産農家の方の不安が非常に広がっている中で、対応のところの問題点で不安が大きくなっているという一面もあるので、その辺、何とか早目に対応できるような体制をしていただきたいなというふうに思うんですけれども、ちょっと無理かなというふうに思ってもおります。 　時間がちょっとありません。その中で、最後の質問になるんだろうというふうに思うんですけれども、まず一つ、今後、やはり防疫体制、このところが非常に大切になっているというふうにも思っております。 　それで、冒頭言いましたように、もう既に三週間終わっております。そんな中で、今の原因、どこからどういうふうになってきて、こういう口蹄疫のウイルス、菌が運ばれてきたのか。そして、この川南町の、技術的にも管理面的にも大変すばらしい、そういう部分を持ってきたここのところに出てきたのか。防疫体制というものも大事なんですけれども、やはり原因というものについて、いち早く明らかにしていく、こういう部分が必要なんだろうというふうに思っております。 　そういったところの取り組みというものが今どうなっているのか、お聞かせ願いたいと思います。

○山田副大臣　現在、牛豚等疾病小委員会なる、疫学の専門家、獣医さんを含め、宮崎の方の専門家も含めまして、専門家六人で、四月二十日、その日には既にこの委員会を立ち上げました。現地にもこの委員会は出向いていただいておりまして、感染経路、いわゆる疫学的な感染経路の調査を今進めているところなんです。 　前回の口蹄疫のときも、中国から輸入された麦わらではないかという疑いがあるというような話がありましたが、実際に何が感染原因であったかということは結局究明をしっかりとできなかったんですが、そういう形で、そういった感染経路についてはこれからきっちりと調べていきたいと思っております。ウイルスの菌そのものも、韓国、香港のものと極めて類似なものであるということまではわかってきておりますし、これからもさらに感染経路の調査はしっかりと進めていくつもりでおりますので、ぜひ頑張らせていただきたいと思っております。

○佐々木大臣政務官　先ほどの答弁で動物衛生研究所をつくばと申し上げましたが、ＰＣＲ検査をするところは東京の小平でございましたので、修正させていただきます。

○吉泉委員　私の地元のところについても畜産農家は多数いるわけでございますけれども、今電話もさせてもらっていますけれども、それぞれ、今回の口蹄疫の発生、自分の方までは来ないんだろうなという思いもしながらも、常に細心の注意を払いながら今管理をしているというふうなお話なんかも聞いております。そして、それぞれ県の保健所の体制、そういった部分もきちっと今なっているというふうにもお聞きをしております。 　今、その感染経路、あくまでこれは、さまざまなところの中でうわさも出ています。しかし、きちっとこのところをいち早くある程度出さないと、難しいんだろうと思うんですけれども、これはどこまで広まるのかわからない、こういうことだと思うんですよ。 　お話を聞きますと、やはりぐあいが悪いというふうな部分の中で、それぞれ、液なりそういうものを検査に持っていって、最初は三例持っていけば三例が全部感染していた、しかし今は、五つ持っていって三頭とか、二頭は大丈夫だとか、そういうようなお話も聞いています。そういう状況だとするならば、やはり農家の不安、さらに言えば全国の家畜農家の不安をなるべく抑えていくためにも、頑張っていくためにも、きちっとした情報、そういった部分をぜひ流していただきながら、安心してまず頑張れよというふうな一つの国としての方策というものが必要なんだろうというふうに思っております。 　その面で、最後に大臣の方から……

○筒井委員長　ちょっと質問時間が過ぎておりますので。

○吉泉委員　わかりました。では、大変残念です。大臣、済みません、ひとつよろしくお願いします。（赤松国務大臣「わかりました」と呼ぶ）

○筒井委員長　次に、古川禎久君。

○古川（禎）委員　自由民主党の古川禎久です。 　口蹄疫の拡大がとまりません。私の選挙区でも発生しておりますが、鹿児島県や熊本県と搬出制限区域がまたいでおります。この区域外であっても、大変な緊張感、疲労感が満ちております。 　きょうは大事な質問を幾つかさせていただきますが、その前に、最も大事なこと、つまり、対策の総責任者である農林水産大臣の決意のほどについてお伺いしたいと思います。 　まず、やはりこれは外遊の件について触れなければなりません。責任者として、優先順位を全く間違えておられると思います。そして、これは先方とのお約束もあったんでしょう。しかし、中南米の国々も畜産文化を持つ国々でございます。口蹄疫対策で忙しい、こう言えばわかってくれるはずであります。それが、国内の口蹄疫対策をほっぽらかして自分の国に訪問する、そのような農林水産大臣をいぶかしく、どういう大臣なんだというふうに思っておられたんじゃないんでしょうか。ちょうどこれはあたかも、安全保障の総責任者であります内閣総理大臣が海兵隊の戦略的な意義について初めて理解した、それを聞いた諸外国が驚きあきれた、これと共通するような話であります。 　さらにまた、一昨日、江藤拓委員の質問に対して答弁された赤松大臣のこの答弁もおかしい。「私が一人いなかったからといって、いささかも支障があったというふうには理解をしておりません。」と。理論的にはそうかもわかりませんが、これは大変奇異な印象を受けます。自分がいなくても支障はないと。では、大臣は何のためにいらっしゃるのか。 　大きな災害があれば、もう、二日、三日もたたないうちに現地に大臣が入るんです。現地に入らなくても、報告が上がってきて情報は入るでしょう。しかし、現場に入らなければわからないことがある。一つは、大臣の目で、耳で、鼻で、肌で感じることであります。現場で起こっていることの本質は何かということを体で知ることであります。そしてもう一つ、人々を安心させるということであります。これが大臣の仕事です。これが政治家の姿勢なんです。 　大臣、いかがですか。

○赤松国務大臣　お答え申し上げたいと思いますが、ほっぽらかしてという、そういう言い方はないんじゃないかと私は思います。 　私は、先ほど来何回も御質問で申し上げましたけれども、四月の二十日の発生確認以来、直ちに本部を立ち上げ、やるべきことは適宜適切に対策を打ってきたつもりでございます。それからまた、私どももチームでやっていますから、特に、自分で畜産業もやっておった山田副大臣にもこれまた現地にすぐ飛んでいただきました。そして、いろいろな方たちとのお話もしていただきました。 　また知事も、ぜひ一回大臣と相談したいということで、私が行く前に知事の方から私のところにも来ていただき、これは知事ばかりじゃなくてその関係の議長さん初めそういう方たちにも来ていただきながら、お互いに、国だ、県だ、市町村だと言っているんじゃなくて、これだけのことなんだからしっかり相談して、みんなで一致結束してやっていこうということでやらせていただいたということでございます。 　それからまた、私の渡航についてですけれども、これは、決してどうでもいいような話でも、あるいは秋や来年でいいような話でもございません。 　ＥＰＡについて、メキシコについては五年も前に締結しましたけれども、積み残し分が残っていて、これらについてどうしても早急に解決しなきゃいけないということです。今度、六月五日にＡＰＥＣの会議を日本でやります。経済大臣も来ますが、そのときに最終的に締結をしようということで、マジョルカという農牧大臣とも再三にわたり、ことしに入ってから三度会談をやってまいりまして、ほぼあと一点を除いて合意ができるというところまで現地で話してまいりました。ですから、うまくいけば今度、六月五日に日本での最終合意ということになると思っております。 　それから、これは前の委員会でも申し上げましたが、キューバに対するＪＩＣＡを通じての農業支援その他を今、やっております。これも、この九月で切れるんです。それ以降延ばすのか延ばさないのか、中身はどうするのか。またあわせて、今民間の皆さん方から強い要望があって、一千万ドルの民間の長期債務があります。 　自民党の古屋先生からも、ぜひこれは大臣が行って、大臣が行かないと解決しないんだ、向こうは国なんだから、民間なんて相手にしてできないんだということで、これも聞いていただければわかりますけれども、強い要請をいただいた。そして、この問題についてもカストロ議長から、この問題の解決なくしては日本とキューバの問題解決がスタートしないんだ、これは必ずやりますということも言質としていただいてきたというところでございまして、決して、何か物見遊山に行ったような言い方をされますけれども、それは全然違う。 　それから、コロンビアの大統領にもお会いした。今、ペルーのＦＴＡ、ＥＰＡもほぼ今月でまとまる予定ですけれども、次はコロンビアということになっていますので、今、投資協定ももめていますけれども、この投資協定を何とかこの七月までに解決をする。現大統領は、五月三十日に選挙が終わって次の人が決まりますけれども、任期は八月までなものですから、それまでにぜひ投資協定とＦＴＡの話を自分がしたい、ぜひ来てほしいという強い要請のもとで私がお邪魔をさせていただいたということでございます。 　当然のことながら、私が不在中は福島みずほ代理大臣ということで正式に閣議でも了承をいただいていますし、国会におきましては、与野党含めて議運の方で出張についてのお認めをいただいたところでございまして、その前提で行かせていただいたということはぜひ御理解をいただきたい、このように思います。

○古川（禎）委員　あなたは、畜産農家の苦しみに関心を持っていないんですよ。畜産農家の痛み、苦しみに対する共感や同情を持ち合わせていないんだ。私はそれをはっきりと五月十日の日に感じました。 　第一例が確認されてから三週間たった五月十日に、大臣は宮崎県にお越しいただきました。宮崎県庁において、十一時二十分より知事室において、知事、県会議長との会談をいただいたわけです。そのときに、冒頭大臣が何とおっしゃったか覚えておられないでしょう。知事さん、あなたは国の動きが悪いと言っているようだが、心外だと。それが、三週間もたって初めて現地を訪れた農林水産大臣のオフィシャルな発言であります。 　あなたは、御自分の責任を問われることが気になっていたんですよ。遅くなって申しわけなかった、農家の皆さんは大丈夫だろうか、そういう心の通った農林水産大臣としての言葉があったんじゃありませんか。私たちは、畜魂碑の前で手を合わせながら、全力で対策に打ち込んでいるんですよ。 　宮崎県知事の名誉のためにも申し上げておきます。大臣のその言葉に対して、東国原知事は、そのようなことは一言も申し上げておりませんとおっしゃいましたね。私は、東国原知事も驚かれたと思います。しかし、ぐっとこらえられたんだと思いますよ。なぜだかわかりますか。畜産農家を守りたいからなんですよ。 　大臣のおっしゃることをずっと横で聞かせていただきました。法定受託事務だから、県からいろいろな要望があったら言ってください、一生懸命やりますよ、確かにそう何度も言っていただきました。理論的にはそうでしょう。家畜伝染病予防法第三章で都道府県に与えられたのが法定受託事務でしょう。しかし、道理の筋は違いますよ。家畜防疫の総責任者は、ほかでもない、農林水産大臣なのではありませんか。私は、横で聞いておっていたたまれない、だから発言をさせていただいた。覚えていますか。あろうことか、大臣は、自民党の議員に同席は許したが、発言を許した覚えはないと。さらに食い下がろうとする私に対して、参議院選挙が近いからＰＲかというがごときのことをおっしゃった。あきれましたよ。 　大臣がキューバでカストロ議長と面会をされておられるころでしょうか、私ども宮崎県、鹿児島県の国会議員団は、何度も農林水産省や総理官邸に御相談に上がりました。総理官邸の松井孝治官房副長官は心のある方だなと私は思いましたよ。京都の選出の議員ですね。鳥インフルエンザのつらい経験を目の当たりにしておられる。したがって、今回の口蹄疫も、この本質が危機管理であるということをおっしゃっていました。自分は専門外ではあるけれども、できることは何でもするから、与野党超えてやりますから、ぜひ相談してくださいと。私はその言葉に胸が詰まるような思いがしましたよ。困っている者に対して、苦しんでいる人に対して、励まし、慰める、これが政治じゃないんですか。 　時間が限られておりますので、質問をさせていただきます。 　大臣、五月十日、宮崎県においでいただいたときに、疑似患畜の手当金のことですね、全額を国で負担するということをおっしゃいました。これは、法に基づく五分の四の残りの五分の一の話でございますね。翌日の記者会見でも、「特別交付税を措置して、全部、特交で処理をするので、安心してお金のことは、やってくれ」、あるいは「安心して、きちっと使ってください」「必要なものは、どんどんやってください」と。しかし、この特別交付税というのは、財布は原口総務大臣であります。原口総務大臣も協力をしたいという趣旨のことを言ってくださっているわけですが、ただし、満額ということをおっしゃっているわけではありませんよね。 　例えば、ことしの宮崎県の特別交付税交付額は三十億ほどであります。この疑似患畜の殺処分に対する県単事業である分が試算で仮に二十億ぐらいだとしますと、現状の三十億に二十億をきっちり乗せて出していただかないと、結局足りないわけですよ。全額補償しますと新聞に活字は躍りますよ。期待をしますよ。しかし、実際はどうか。本当に出るんですか。それを確認はとれているんですか。言質はとれているんですか。そこをはっきりさせてください。

○赤松国務大臣　聞いておられる方が誤解をされるといけないので、正確なところを少しお伝えしたいと思っております。 　五月十日の私がお邪魔するときの話ですけれども、実は、事前に、自民党の筆頭理事の宮腰先生から官房長を通じまして私のところにお話がありました。大臣が宮崎に行かれるそうですが、野党ではありますが、自民党の議員も同席したいと言っております、同席させてもらえませんかという話でした。 　皆さん自民党ですからよく御存じですが、前政権時代に、そういうことは政府・与党一体だみたいなことで、野党をどちらかというと排除するような場合も多かったんですけれども、私は、そうではなくて、この問題については、地元のことでもあるので、地元の皆さんの議員の心理としては、ぜひそれは一緒にそういうところに立ち会いたいという気持ちもわかりますから、いいですよ、どうぞ来てくださいと。 　ただし、これは与党の議員にも言っているんですけれども、あくまでも現地の人たちの意見を聞きに行くんですから、議員同士の議論をやろうという話じゃないんですから、これは古川議員にも私は現地で言いましたけれども、議論をするんだったら、委員会とか本会議とかいろいろな場があるんだから、きょうは、限られた時間なので、ぜひ現地の人たちの意見を聞く場にさせていただきたいと。道休議員初め与党議員もたくさんいましたよ。だけれども、そういうことをあらかじめ言ってあるから、与党議員は約束を守ってだれも発言しない。 　ところが、突如、古川さんが知事の発言を遮って、立ってテレビの前でわあっと大演説をやりかけた。江藤さんがきょうなぜ来られないのかに始まって、そういう話をされたので、僕は、申しわけないけれども、ちょっと、一、二分だったら黙っていようと思ったんですけれども、四分、五分と大演説されるものだから、古川さん、ちょっと、きょうはそういう場じゃないでしょう、あなた、言いたいことが僕にあるんだったら、委員会でもどこでも言える場があるじゃないですか、ところが、きょう来ているそこの人たちは、きょう、僕にその場でしか言えないんだから、ちょっと、きょうはそういう場じゃないんだから遠慮してくださいよと。 　これは、宮腰理事にも私はそういう約束で、同席はしてもらって構わないけれども発言は控えてくださいよ、これは野党だから言っているんじゃないんです、与党にもそう言っていますからということをちゃんと言ったんです。ちゃんと言ったんです、官房長を通じて。だから、そういう約束を破ってということはちょっとおかしい。 　そのときに私は正確に言ったのは、きょうはそういう場じゃないから、発言は遠慮してくださいと。そうじゃなくても、今与党の人たちもいっぱいいて、参議院選挙を目の前にして、その前にぜひ自分だって発言したいと思っていらっしゃる方だってほかにいるかもしれませんよと。野党だけじゃなくて与党もそうしたら発言させろということになるじゃないですか、だから、そういうところはもっと良識を持って遠慮してくださいと言ったら、知事が、古川さん、まあまあと言ってあなたを抑えて、そして、知事としてのいろいろな要望をその後具体的に発言されたというのが経過です。 　その辺のところは……（古川（禎）委員「委員長」と呼ぶ）まだ答弁は残っています。ちゃんと正確に言わないと、何か自分がやったことだけがすばらしくて、私は、ルールをめちゃくちゃにして、何か自民党だから、自民党議員の発言を遮ったような、そういう言い方をされるのは非常に心外ですから、それは訂正をむしろしていただきたいぐらいの気持ちでございます。 　それから、五分の四の問題ですが、これは五月七日の閣議で、原口総務大臣がわざわざ閣僚懇談会の中で発言をして、文書も残っていますけれども、これについては内閣全体としてしっかり取り組むべきだ、総務省についても万全の体制で、特別交付税等を使ってそれをやりたいということをみずから発言されているんです。 　もちろん同じ仲間ですから、原口大臣とも私はよくお話をしています。ただ、この間、石田さんの質問で、政務官とちょっとやりとりがありましたけれども、彼が非常に慎重な言い方をしていまして、例えば旧来のやり方でいうと、五分の四は国が交付をする、あとの五分の一については基本的には共済で賄うんです。ところが、共済に入っていない人もいるんです。だから、入っていないから、五分の一はあなただけなしよというわけにいかないので、それは県で手当てをしてください、その県が手当てをした分については特交でちゃんと裏打ちしますからということを申し上げてきた。 　ただ、今、過去の例を見ると、鳥インフルエンザについては、こういう場合に〇・五とか、こういう場合に〇・八とか書いてあるものですから、口蹄疫については書いていないんです、何も。書いていないんです。ですから、総務省、原口さんの方は、よりそれを完璧にやるためには、法改正ということをたまに彼は言いますけれども、法改正をして、それでもってきちっとやらないといけないんじゃないかというふうですが、これはいろいろな見解がありまして、いやいや、そんなものは省令改正でいいんだと、あるいは、いや、省令改正だって要らないと。もともと、〇・五、〇・八なんというのは口蹄疫については言われていないんだから、単なる予算措置で一〇〇％それは補えるんだというのが私の認識ですけれども。 　どちらにしても、全部それをカバーしようということについては総務大臣と農水大臣は全く考え方が一致をしていますから、私どもは、農家、生産者の皆さん方に対してちゃんと措置をしますと。東国原知事にも、安心してまず県は対応しなさい、あとは、そのことについては国が特交等でちゃんと裏打ちするから大丈夫だ、やりなさいということを申し上げてきたというのが経過でございます。

○古川（禎）委員　正確に言うべきだとおっしゃいますから、正確に申し上げましょう。 　私は、東国原知事の発言を遮って発言したのではありません。どうぞと知事の方から言われたから、私はあのとき立ったんです。（赤松国務大臣「違うよ、うそを言っちゃだめだよ」と呼ぶ）そうですよ。 　それと、四、五分もとうとうと演説を始めるなんて言いますが、そんな……（赤松国務大臣「知事がそんなこと、言わなかったじゃないか」と呼ぶ）では、カメラか何か見ればいいじゃないですか、記録を。（赤松国務大臣「本当のことを言っていないからだよ」と呼ぶ）本当のことを言っていますよ、何を言っているんだ。（赤松国務大臣「では、いた人に聞いてごらん」と呼ぶ）何を言っているんだ。 　それから、四、五分にわたって演説をするなんて、冗談じゃありませんよ。そういうことを、話をする時間さえ与えなかったじゃないですか、あなたが横から口を挟んで。 　それと、自民党の時代もそうだったと言いますが、例えば災害があった、国土交通大臣が宮崎に入った。民主党の議員も、当時野党であったんだけれども、一緒に視察に行き、一緒に交換会に参加していますよ。何ですか、それは。（赤松国務大臣「だれが行ったの、言ってごらん」と呼ぶ）金子大臣のときに行きましたよ。（赤松国務大臣「いやいや、だから、民主党の議員はだれが行ったんですか」と呼ぶ）行きましたよ。外山斎参議院議員が見えましたよ。 　ちょっと大臣、いいですか、私が冒頭に質問したのは、農林水産大臣、この対策の総責任者として、本当に危機意識を持って、これが大変な問題だということを思っておられるかという、その決意を聞きたかった。今のこういうやりとりを見ていれば、ああ、やはりだめだ、そう思わざるを得ませんね、これは。 　それから、原口総務大臣が法改正、法改正ということをおっしゃる。鳥インフルエンザは規定があるが口蹄疫はない。しかし、鳥インフルエンザと横並びでする場合には二分の一になってしまいますからね。そういう技術的なことはいろいろ検討されていると思いますが、いずれにしても、農林水産大臣と総務大臣が、両者、特別交付税をもって県の負担額の全額を処理するということを確認し合っているということですね。それをきちんと担保してくださいよ。 　あなたは、特別交付税というものはどういうものか御存じでしょう。明細はないんですよ。お金に名前は書いていないんです。それがちゃんと全額、県が負担した分についてはきっちりと結果的に出されるということを、総務大臣なりから言質をとってくださいよ。そうじゃないと、県民はぬか喜びだったということになりかねないんですよ。はっきりお願いします。

○赤松国務大臣　これは、信用するとかしないとかの話ではなくて、私がさっき申し上げたように、五月七日の発言要旨と、これは文書でみんな、各所にもう配られているんです。この中で原口大臣は何と言っているかというと、 　　宮崎県で発生した口蹄疫につきましては、宮崎県はもとより、九州全域の関係地方公共団体において、家畜の移動制限や消毒薬の散布等、まん延防止に全力で取り組んでいるものと承知している。 　　ただいま官房長官から御指示があったとおり、口蹄疫対策は、政府を挙げて対処する必要があることから、総務省としても、地方公共団体が負担することとなった経費については、特別交付税を措置することにより、地方公共団体が万全の対策を講ずることができるよう、適切に支援してまいりたい。 ということで、ちゃんと文書で出ているんですよ。 　だから、そんなものは信用できるかというんだったら、これは認識の違いで、しかも、私と原口大臣とがちゃんと個人的にも話をして、どういう手続をするか、どういうあれをやるかは別として、とにかく全部見てやろうよという話で、それはそうですね、当然そうやってやらなきゃいけないですよねという話をしているんですから、それは御信用いただくよりしようがない。 　現地に行ったときも、各市町村の首長さんからも出ましたよ、本当に来るんでしょうかと。ごんと十把一からげで来ちゃうので、これのどこの部分がどのあれなのか本当にわかりにくいという話もあったものですから、それは大丈夫ですから、ちゃんと信用して、安心してくださいということも、その会談の中でも私から再三申し上げたところでございます。

○古川（禎）委員　農林水産大臣ともあろう方が、特別交付税というものの実態についてよく御存じないということは驚きですよ。適切に適切にとおっしゃいますが、あなたがいろいろな記者会見等でおっしゃっていることは、まず県が単独事業で出しておいてください、その分はきっちり出しますよということなんでしょう。それを約束してくれと言っているんですよ。適切にとおっしゃる、でも、特別交付税というのはそういう形になっていないですよ。 　だから、そこをはっきり、あなたが、いや、信用しろ、大丈夫なんだ、こうおっしゃるのであれば、原口総務大臣から、きっちりそれを担保していただくような言質を大臣がとっていただくとか……（発言する者あり）これは農林水産委員会だから。農林水産省が、大臣の発言から始まった話ですよ。特交で措置をするという話は大臣がおっしゃったから、こういう話になっているんですよ、そうでしょう。

○赤松国務大臣　これは、石田委員の先日の質問の中で小川総務政務官が、彼は元自治省の出身なものですから、非常に法律に厳格に申し上げた。それじゃ違うじゃないかという話で、あのときの議論で私は申し上げましたけれども、原口総務大臣は、鳥インフルエンザに書いてある〇・五とか〇・八、しかし口蹄疫については何も書いていないんです、それはやらないという意味じゃなくて、このときにはこういう率でいきましょうということは改めて書いていないので、それをちゃんとやろうとしたら法改正をしてでもやらなければいけないのかなというのが、彼の個人的な、大臣としての認識であったわけでございます。それは、ちゃんとやろうという前提でそう言っているわけです。 　ところが、これは省令でもそんなことは変えられるという見方も内部にはございますし、私なんかはむしろ、そんなものは予算措置で、やっちゃいけないと書いてあれば別ですけれども何も書いていないんですから、それは総務大臣としての単なる予算措置で十分できるんだということで考えております。 　だから、先ほども言ったように、問題は、ちゃんと地元にそのお金が出ればいいんですから、そのことはちゃんとやりますから。あと、手続のことは、これはもう農水省だけで勝手に決めるわけにもいきません。また、所管でいえば、地方交付税を出すのはそれは総務省ですけれども、私どもの意向を無視してやるというわけにもいきません。これは両者で合意のもとで進めるということですが、古川委員が一番御心配しているのは、現地に本当に金が出るかどうかなんでしょう。だから、僕は出ると言っているんだから、それは信用していただくより仕方がないということです。

○古川（禎）委員　信用してくれ、適正にやる、心配はないと。しかし、これは財政担当者であれば、どうかなと思って聞きますよ、大臣。 　ちょっともう時間がなくなってきました。疑似患畜の処分の評価額についてであります。 　大臣の方から県に対して、早くこれを上げてくるように、できるだけ早くお金を出したい、こういうことを言っていただいております。しかし、大臣も御存じのとおり、現場は、この急激な被害の拡大によって、とてもじゃないが事務的に追いついていかない状況なんですよ。当の牛にしても豚にしても、これはもう埋められているわけですよ。それを一つ一つ評価してやっていくに当たって、とてもじゃないが時間が足りないんですね。したがいまして、そのような状況をよく考えて、現場に任せるなら任せるのであって、後になって間違っても責任を問うようなことにならないように、十分配慮してやっていただきたいと思います。 　それから、仮払金ですね。これは、例えば子牛の十万円なら十万円、後で相殺するという形でいいじゃないですか。早く出してあげたいというお気持ちを持っていただいているのであれば、こういう方法をとってでも現場のために、現場第一のためにやってくださいよ。どうですか。お考えをお聞かせください。

○赤松国務大臣　家畜伝染病予防法の例の五分の四の交付にかかわる問題だと思っております。 　これについては、僕は知事にも言ったんですけれども、通常は、県からそういう書類が上がってくると一、二カ月かかるんです。しかし、それでは、今月どうするんだ、来月どうするんだという大変な農家、生産者の苦しみもある。これを何とかしたいということで、とにかく書類だけ上げてくれれば、国は、仮払いでしてでも、上がってきたらすぐ金を出すんだから、とにかくそれだけやりなさいよということを言ってまいりました。 　ただ、今、どうせ後で、何とか、埋設したのはわかっているんだから、一頭当たり何万円みたいなことでそれは出せばいいじゃないかという御意見ですけれども、いやしくもこれは税金を使ってやるものですから、少なくとも最低限の手続だけは経た上でないと。そう簡単に、そうですね、大変ですね、ではおたくは百万お渡ししましょう、はい、あなたは五十万でいいですねみたいなことはちょっと、法律に基づいてやることですから、これはやはり手続だけは最低限踏んでいただきたいと思います。

○古川（禎）委員　国務大臣の答弁ですからね、これが。私がいつ、そんなつかみ銭をばらまくようなことを申し上げたんですか。 　現場は、事務作業が膨大で、早く処理をして大臣のもとに書類を届けたいが、とてもじゃないが間に合わない、時間がないと言っているんですよ。そうでしょう、現実的に考えてわかるでしょう。八万頭になんなんとしているんですよ。 　そして、大臣も、みずからおっしゃっておられるように、できるだけ早く手元に届くようにしてさしあげたい、そういう気持ちを持っていただいているんでしょう。だけれども、それは、書類が来てから一カ月、二カ月ということで、それを短縮したいということかもしれぬが、書類が来るまでに時間がかかると申し上げているんですよ。 　仮払い。どうですか、御検討いただけませんか。

○筒井委員長　古川先生、やはり時間が過ぎておりますので、ここで終了としていただきたいと思います。

○古川（禎）委員　では、仮払い、ぜひ考えてください。お願いします。 　終わります。

○筒井委員長　次に、坂本哲志君。

○坂本委員　自由民主党の坂本哲志でございます。 　口蹄疫、いろいろ宮崎の両議員の怒り、私は痛いほどわかります。そして、それに対する大臣、副大臣あるいは政務官、特に大臣の答弁、そういうものに対しての疑問点も私は感じます。 　ただ、それぞれ言い分があるでしょうけれども、隣県として言われていることは、これは鹿児島も一緒だと思います、大分も一緒だと思いますけれども、やはりもう少しいろいろな形で対応が早かったら、連絡が早かったらというようなことは言われております。 　一月七日に、韓国のソウル近郊で口蹄疫が発生をいたしました。韓国の獣医師があっちこっち回ったということで一気に広がりました。もう二月、三月は韓国は大変な騒ぎでありましたけれども、その時点で警戒警報、これは大変だというような緊張感を流す、やはりそういう農林水産省でなければいけないというふうに思いました。 　三月に宮崎で、口蹄疫の疑いのある牛が一頭検査になりました。そして、結局それが誤診でありました。口蹄疫であったけれども口蹄疫でないというようなこと。それは結局、最終的に、おくれたことによって、四月二十日からの大発生につながります。 　もっと早く、あるいはもっと韓国の情報を真剣に、深刻に考えてさまざまな形で対応していたら、この誤診もなかったでありましょうし、ほかの県の立ち上がりも非常に早かったというふうに私は思います。今の時点で責任をいろいろとあげつらうつもりはありませんけれども、韓国の口蹄疫が発生してから、それからの対応はどうだったんですか。

○山田副大臣　韓国の口蹄疫が発生してから、農林水産省としても、直ちに繰り返し各都道府県に対して情報提供を行ってきております、万全の措置をとるように。 　先ほども話しましたように、韓国からの入国については、人に対しては靴底の消毒、及び車についても消毒等の散布、そういったことを徹底してやってきております。 　また、前回の口蹄疫発生のとき以来、平成十六年には防疫指針というものも決めておりまして、宮崎県とも、いざといった場合の埋設場所についてどうするかということの打ち合わせも農水省としては既にやっておりました。宮崎県、そして今回の川南町におきましても、できるだけ埋設地は口蹄疫発生の隣接地区というか隣の地域にやりたいという話を、県を通じて農水省も聞いておったところです。 　農水省としては、この口蹄疫対策については、韓国の発生あるいはそれ以前から、十二分に、十分な警戒対策はとってきたつもりでございます。

○坂本委員　末端においては、これは都道府県も一緒、それから各畜連、畜協も一緒です。そこまでの深刻さ、緊迫感が伝わってこなかったということは、やはり何らかの緩みがあったというふうに思います。しかし、それはこれからいろいろ、今度の感染経路も含めて調べることでありますので、現状、今隣県がどうなっているかということをお伝えいたします。 　これは熊本も大分も、そして鹿児島も一緒でありますけれども、市場がすべて閉鎖をいたしております。熊本の五つの市場がすべて閉鎖しております。一カ月に一回開くところもあれば、二カ月に一回開くところもあります。ですから、二カ月に一回開くところは、四月に開く予定だったのが、中止になりましたので今度は六月。しかし、終息宣言が五月末に仮に万々が一あったとしても、以降三週間は移動制限でありますので、これは六月も開けないということで、この三カ月、四カ月、まさに無収入、そしてえさ代だけがかかるというようなことになっております。 　特に、阿蘇は放牧地帯であります。普通ならば冬を迎えるころ、十月、十一月、放牧した牛を里の畜舎に帰すわけですけれども、今帰しております。今の状態で、シカやイノシシや、こういった偶蹄類、偶蹄動物からの感染も非常に心配でありますので、今畜舎に戻している。そして、その中で、放牧しておれば粗飼料を食べるわけです、牧草を食べるわけですけれども、やはり畜舎に帰せば濃厚飼料でなければならないということで、えさ代その他も大きくかかっているところであります。 　それから、阿蘇も鹿児島もそうですけれども、観光牧場というのがいっぱいあります、触れ合い牧場あるいは体験牧場、搾乳牧場。ゴールデンウイーク中は、こういうものはすべて閉鎖になりました。一年間の収入源の大きなものを占めますけれども、これも収入ゼロということになっております。 　また、養豚農家が、熊本の場合には宮崎の小林に出荷をいたします。小林の屠場に持っていきます。ところが、共同で持っていくわけですけれども、養豚の場合には非常に感染力が強いということで、その運搬する車両を、熊本にまた空になったものを持って帰ったときに、今度は牛の方の畜産農家から、うちの畜舎の近くにそのトラックは置かないでくれというようなことで、養豚農家と肥育、繁殖農家のいろいろないさかい、いざこざ、こういったものも出ている現状であります。 　そういう中で、非常に、隣県も宮崎と同じように、鹿児島、大分、熊本。大変な負担とそして不安を抱えているというのが実情であります。 　そこで、やはり、これからの問題として、そういった農家に対してどうするか、どういう融資をしていくかというようなことであります。 　大臣は、さきの農林水産委員会で、宮崎については、移動制限区域あるいは搬出制限区域以外にも家畜疾病経営維持資金を適用するというふうに言われました。しかし、これは九州を考えてみてください。エリアとして、そういう行政区でエリアを考えることはできないんです。宮崎の米良あるいは高千穂と、熊本の球磨そして高森は一緒なんです。あるいは、大分の久住高原と熊本の瀬の本高原は赤牛と黒牛が一緒に放牧されているんです。えびのは鹿児島と熊本と宮崎の県境なんです。すべてが行き来をしております。 　ですから、この家畜疾病経営維持資金を、搬出・移動制限区域以外の行政区域で宮崎だけというのはおかしな話で、やはり、その融資というものを宮崎県全域に適用するのであるならば、今市場が閉鎖して畜産農家が大変困っているこの四県すべてに適用すべきであると私は思いますけれども、いかがですか。

○山田副大臣　先般、赤松大臣から、宮崎県内にはすべて適用したい、そういうお話がありまして、隣接県も、市場については今はやめております。しかし、さらにその隣接の長崎県も佐賀県も、沖縄も市場は閉鎖しております。今は島根県、山口県も市場閉鎖している、そういうふうに聞いておりますし、今、どんどん各地で自主的に市場閉鎖、消毒を行っております。それについては、本当に各畜産農家は今大変な状況にあることは事実で、さらにその隣接県にあったらその隣接県にどうかという形になってまいります。 　今私ども考えているのは、大臣がこの前話しましたように、宮崎県においては、この家畜疾病経営維持資金の、いわゆる、市町村、県の負担も入れると無利息になる部分については、ぜひ宮崎県内においてやらせていただければ、今のところはそう考えているところでして、そのほかに実は、こういった場合の農家に対する対策資金がいろいろとあります。 　今までのセーフティーネット資金もございますが、セーフティーネット資金とか、肉用子牛の生産者補給金の月齢を延長したり等々するのも隣接県においては今適用させていただいております。そのほかにも、今回、市場に対して、再び市場が再開されたときの子牛の搬出に要する費用とか、そういったものに対する特別の助成も今検討しております。 　できるだけ農家の負担にならないように、かといって、無制限に家畜疾病経営維持、いわゆる市町村も含めての無利息の資金を拡大するというわけにもいかないだろうと思っておりますが、畜産農家がさらに再生産が維持できるように、できるだけ、これからいろいろと検討もしていくつもりでおりますし、いろいろな対策をとらせていただきたい、そう考えているところです。

○坂本委員　家畜市場を閉鎖するのは、それぞれの時期が違うんですよ。熊本も鹿児島も大分も四月に一斉に閉鎖をいたしました。長崎も佐賀も、様子を見て、これは大変だということでその後の閉鎖というふうになりましたので。 　やはり、まず隣県。これは、家畜疾病経営維持資金を宮崎県全体に適用するならば、その周辺、少なくとも隣接県。さっき言いましたように、大分も隣接している、熊本も隣接している、そして鹿児島も隣接している。隣接県の農家には、やはりこれは適用していただかないと困るというふうに私は思います。 　これはぜひやっていただきたいと思いますし、県の方も、それから市町村の方も、あるいは各畜協の方も、これが一番なんです。しかも、これは融資ですよ。確かに利子補給はあります。今、利子補給していただいて、一・三％ぐらいだと思いますけれども、これにまた利子補給をしていただいて、そして、市場が再開したら優先的にそこから返済していくわけですから、それほど財政負担にはならないというふうに私は思います。 　今は、例えば阿蘇の場合には、南阿蘇畜産協同組合というのがありますが、ここでどうしても融資ができない、維持ができないということで、阿蘇農協の方が新たな制度をつくって、農協が単協で対応しております。しかし、これも一カ月しかもたないと思います。二カ月、三カ月はもたない。 　ですから、やはり私は、限度額二千万円までだったですか、家畜疾病経営維持資金、これはぜひ、隣県ということで、まず第一弾で適用をお願いしたいと思いますが、もう一回、決意をお伺いいたしたいと思います。

○赤松国務大臣　坂本委員から、隣県の立場で、そういうお話がございました。 　私どもも、もちろんこれは広げられれば広げられるほどいいんですけれども、今お話ありましたように、実際市場を閉鎖しているのは、沖縄とかそういうところも含めて、必ずしも隣県ばかりじゃなくなっておりますので、まず、そこに広げたときに、では長崎はどうするんだ、沖縄はどうするんだ、島根はどうするんだみたいなことになってくる。また、そのときに所要金額が一体どのぐらい要るのかということで、何か聞きますところ、鹿児島は宮崎県と同じように、半額は国、半額は県、市がということで、そういう今、利子補給、事実上無利子という形になっているようでございますけれども、御趣旨を体しまして、一回、坂本委員のお話のようなことができるのかどうか、しっかり検討をさせていただきたいと思います。

○坂本委員　ぜひ、これは大臣でなくても、政務官でも副大臣でもいいですから、隣県の方もお伺いしていただきたい。九州全域になるかもしれないし、隣接する県になるかもしれませんけれども、どういう状況でいるのか。 　そしてやはり、養豚農家と肥育や繁殖農家との、いろいろな畜産農家同士のお互いの批判合戦などというのはあってはいけないことでありますので、そういうことで、畜産農家というのは大体、生き物を養っておりますので感情的な部分が多く出ますので、ぜひその辺のところは、宮崎県対策プラス隣県あるいは畜産地帯対策ということでお願いを申し上げたいと思います。 　それから、先ほど古川議員が尋ねておられました特別交付税措置、これも私たちとしても非常に不安なところでありますが、報道が先行して、どれだけ総務省と農林省の間である程度まで詰めた形で行われているのか、これが不安でなりません。 　きょうの私のところの地元の新聞は、「全額補償へ特別交付税　総務相「被害対応で検討」」というようなことが載っておりますし、ほかの新聞にも載っております。本来ならば、家畜伝染病予防法の中で交付金が出る。そして、またそれに総務省の方で残りを、五分の一を上乗せするというようなことですよね。 　それ以外にも特別交付税としてやはり交付してもらいたいのは、今、消毒ポイントで消毒をやっていますけれども、これは単なる消毒液だけではなくて、やはりプレハブが必要であります。仮設トイレが必要であります。そして、熊本は今六十人全部出てやっておりますけれども、農協の職員、市町村の職員、そして県庁の職員では足りずに、民間の警備会社を雇って消毒をやっております。この四月から五月にかけて、もう既に一千五百万。また、県境はどうしても、山間地域でありますので、消毒液を薄める水、そういったものがありません。下の方からトラックで運んでこなければならない。その借り上げ代も要るということで、人件費、残業費、あるいはさまざまなそれに関する物件費、こういったものがいっぱい出てくるわけですね。 　プラス、その補償の五分の一について、すべてに対して交付税措置というのをきちんとしてやるのかどうか、その辺の農林水産省と総務省の仕分けというのはどういうふうになっているのか、どこまで話されているのか、自治体にとっては非常に心配なところでございますので、きょう、総務省から政務官に来ていただきましたので、御答弁をお願いしたいと思います。

○小川大臣政務官　お答え申し上げます。 　既に補助事業の対象経費につきましては、法定分を含めて十分な措置をするように努力をしておりますし、自治体が単独で行ったものについても、現在、二分の一ということでございますけれども、特交措置をしているということでございます。 　委員御指摘のさまざまな、プレハブや手当や、あるいは水も含めて、いろいろな需要があろうかと思いますので、これはよくよく、その算定の際にそれぞれの地域の実情をお聞きしたいと思っております。 　加えて、かねてから議論になっております五分の一の点でございますが、折しも、朝、総務委員会で、御党の小里委員の質問に対して大臣がこのように答弁をいたしております。これは、昨日、宮崎県の東国原知事とお目にかかった上での総務大臣の見解でございますので、正確にお伝えをさせていただきたいと思います。 　五分の一については、県が例えばやってくださったものを、今まででいうと、その二分の一を特交措置をしているわけであります、じゃ、この本当に二分の一の特交措置でいいのか、過去の鳥インフルエンザやＢＳＥといったところはそうでしたけれども、今回の場合は、むしろパンデミックに近い危機管理の措置まで考える必要があるんじゃないかと。ただ、ここから大事なわけですが、そこについての理屈づけは今までとは違うということで、今私が指示をして、その論理立て、現行法でやれるところはまずすべてやるわけですが、やれないところについても検討を深めなさい、農林省と具体的な対応策について調整を指示したところでございますと。 　総務大臣は、今までの措置で十分とは決して考えておりません。しかし、いずれにしても特別交付税そのものは地方の共有財源ですから、他の自治体にも十分理解が得られる形で分配を最終的に決めなければならない。そこに当たっては、幾つかの論理立てなり状況整理、分析が必要だという、その課題をクリアするために、最終の調整を農林省と懸命に続けさせていただきたいと思っております。

○坂本委員　総務省にいらっしゃった小川政務官ですのでこの場でお答えできると思いますけれども、今言われた理屈づけの中で、通常ならば総務省としてできないところ、あるいは農林水産省にやってもらいたいところ、総務省としてはここまでしかやれませんよというようなところはどこですか。

○小川大臣政務官　若干個人的な見解が織りまざることをお許しいただきたいと思いますが、総務大臣としては、真に必要な地域の財政需要については全面的にバックアップしたいというのが基本であります。交付税は、普通交付税の世界で全国標準経費を一生懸命算定しておりますが、これではどうしても拾えない経費がある。これを一生懸命に拾おうとしているのが特別交付税措置でございます。 　しかしながら、申し上げたとおり、あくまで全国の共有財源でございまして、なぜにそこにそれだけの経費が特別に行くのかということに対しては相当な説明責任が求められる。例えば、現在、全額措置をしている項目としては、予防接種で事故があった場合の補償措置、それから不発弾の処理に係る事業、あるいはハブにかまれた場合の措置等幾つかの例外はございますが、国がしっかりとした意思表示、意思表明していることをサポートする形で自治体の費用負担を応援するというのが基本であります。 　お尋ねに戻りますけれども、そうしますと、今回ぜひとも必要なのは、これまでの家畜伝染病の流行と今回は異なる、パンデミックであり、激甚災害であり、あるいは大変な危機管理の局面だということを、一義的には所管をされる農林水産省で整理していただかなければなりません。そこをぜひ、総務省としては、もちろん政府の一員ですし、同じような思いを持っておりますので全面的に協力をしたいと思いますが、一義的には所管の農林水産大臣においてそこを整理していただく必要があるというのが総務省の立場でございます。

○坂本委員　農林水産大臣は、全部やるから心配するなというようなことで、私たちも心配したくはありませんけれども、いかに政治主導といえども、やはりそこには法の壁とか理屈とか、そういうのがあるわけですね。 　ですから、私は、各自治体、あるいは、これから多分ほかの自治体もいろいろな対応策をとると思いますけれども、早急に、総務大臣と整理をして、そして二人で記者会見でもやって、総務省との間の声明文あたりを出して、そして、今のこの事態に対して農林水産省が一義的にはやるけれども、それ以外についてはこういうことで総務省と一体になって、あるいは、それが結果として国一体となって取り組むんだというようなことをやるべきだと思いますけれども、大臣、いかがですか。

○赤松国務大臣　同じようなあれになるかもしれませんが、もう少し丁寧にお答えさせていただこうと思います。 　もともと五分の一はほとんど、七割、八割ぐらいは畜産共済で全部補てんされるんです。その人たちがほとんどなんです。ただ、この共済に入っていない方が畜産農家の中にはあるので、では、その人たちをどうするかということなんですね。それから、あともう一つ問題があるのは、豚の方は、入っていても、必ずしもそれが五分の一分、全部評価がされない場合がある。だから、わずかですが、その差額をどうするかということが残るということなんです。 　原口総務大臣とは、この件について数回にわたってもうお話ししておりますし、とにかくこれだけの事態なんだから、何とか基本的なことをしなければならないという認識では全く一致をしております。 　ただ、今、小川政務官も言いましたように、手続上、旧来にない形ですので、それは法改正でやるのか省令改正でいいのか、あるいは私が主張するように単なる予算措置、財政措置だけでできるのか。これをそれぞれの事務レベルで総務省と農水省が今しっかり、後でおしかりを受けないように、御批判を受けないように、きちっと法的にも、財政的にも、あるいは感情の上でも納得をして、皆さんが、こういう方式でやってくれ、いいやり方でやってくれたというふうに言っていただけるように進めてまいりたいと思っております。

○坂本委員　私が言っているのは、その五分の一の問題だけじゃないんですよ。それは、共済であったり家畜伝染病予防法であったり、そういう法に基づいて出せるわけですけれども、それ以外にも、言ったように、市町村職員の人件費、消毒ポイントにおけるさまざまな物件費、あるいは輸送費。それは、自治体がやるべきことと、あるいは、自治体ではなくて、緊急に備えて、いわゆる災害対応でやったことが混在しているわけですね。 　それをやはりきちんと仕分けして、総務大臣、農林水産大臣に、この部分はきっちりここでやりますというようなことを言っていただかないと、大体、地方自治体としては、交付税で、特交で見ますから大丈夫ですというふうに言われても、来た額を見ると予想したよりも少ないというのがこれまでなんですよ。自民党政権のときのことなんですけれどもね。だから、それをきちっとやっていただきたい。これは財源の問題もありますから、政治主導といっても、そう簡単にできるようなことでもない。だから、それをやはり声明としてやっていただきたいということなんです。

○赤松国務大臣　所管大臣として、今の坂本委員御指摘のような形で、私どもは畜産農家を守っていく、そういう立場でございますので、地元のそれぞれの知事さんたちともよく相談しながら、しっかり御要望を聞いて、また総務省の方にもお願いすべきところは農水省としてお願いをさせていただきたいというふうに思っております。

○坂本委員　次の質問に移ります。 　熊本は、大きな系統外の企業的な牧場というのは余りないんです。系統に従って畜協でそれぞれが、零細とは言いませんけれども、各個人個人の畜産農家が多い。しかし、宮崎、鹿児島に行くとやはり大畜産地帯で、農家戸数にしましても熊本の三倍、一万三千ぐらい鹿児島だけでもおられますので、非常に系統外の大規模畜産企業が多いですね。 　今度、やはり隣県として一番不安をあおったのは、そういうところの、全国展開をしている、十万頭以上を養っている、そして宮崎で、鹿児島でこれだけ養っている、その中で百頭ぐらいが、あるいは二百頭ぐらいがどうもほかの県に移されたらしい、熊本に来ているらしい、あるいは球磨地方に来ているらしいとか、そういうことが非常に不安感をあおって、それが非常に恐怖感みたいなものにつながっております。 　こういう異常時に、私はそこは国の管理をきちんとすべきだと思いますけれども、球磨の農協あたりで聞いてみますと、その企業に電話するけれども、それは東京の本社の方に聞いてください、あるいは九州では対応できませんというような答えが返ってくるということでありましたので、緊急のときに、こういう系統外の大規模な企業畜産はこれからますますふえていくと思います、この管理と指導をやはり徹底するようにしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○佐々木大臣政務官　複数県にまたがる大規模企業経営的な農家に対する管理の徹底ということでございます。 　移動規制、移動制限というのはやはり徹底をしていかなければなりません、特にこの口蹄疫の場合は蔓延性が非常に強いということがございますので。もちろん、家畜伝染病予防法でも違反した場合の罰金なども科すことにしているところでございますが、今お話がありました複数県に所在する大規模企業経営型農家等の関連農場については、関係自治体を通じて、関連農場の立入調査を実施させていただいてございます。異常の有無をそこで確認させていただき、異常はないというふうに報告を受けているところでございますが、極めて伝播性の強いものでありますから、今後とも引き続き指導に努めてまいりたいと考えてございます。

○坂本委員　我が国の畜産農家は、衛生意識とかモラルとかが非常に高いんですね。ほかの国と違うやはりすばらしいものがある。これ以上とにかく蔓延しないように、伝染しないように最善の策をとっていただきたいし、何よりも再建のための財源的な手当てを十分お願いいたしまして、質問を終わります。

○筒井委員長　次回は、明十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時十五分散会