農林水産委員会 第10号

○筒井委員長　これより会議を開きます。 　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、口蹄疫の発生状況及びその対応について政府から説明を聴取いたします。農林水産大臣赤松広隆君。

○赤松国務大臣　お許しをいただきまして、宮崎県で発生した口蹄疫に関する報告をさせていただきたいと思います。 　初めに、口蹄疫の発生農家及び関係農家の方々におかれましては、心からお見舞い申し上げます。また、私自身、宮崎県に伺い、宮崎県知事を初め、現場で防疫対応に従事されている方々から、現場における課題などについてお聞きしたところです。口蹄疫の発生現場及び消毒ポイントなどで、昼夜を問わず防疫対応に当たっておられる方々には心から敬意を表します。 　宮崎県において、四月二十日以降、六十八例の口蹄疫の発生を確認しております。農林水産省は、第一例目の発生を四月二十日未明に確認したため、同日九時に私が本部長である口蹄疫防疫対策本部を立ち上げたところであります。宮崎県と一丸となって、感染拡大の防止を第一に、殺処分等の防疫措置や、発生農家及び関係農家の経営再開、維持のための対策を実施しています。 　口蹄疫は、牛豚等の病気であり、人に感染することはありません。また、感染した牛豚の肉や牛乳を摂取しても人体に影響はありません。このことを国民の皆様にお知らせし、報道関係者の皆様にも冷静に対応していただいているところです。 　まず、防疫措置の実施状況について御説明いたします。 　これまでのところ、二十例については殺処分、埋却、消毒までの防疫措置を完了し、七例については防疫措置を実施しているところです。 　こうした防疫措置を迅速かつ的確に実施するため、宮崎県に対し必要な人的支援を行っております。具体的には、農林水産省の幹部を宮崎県口蹄疫防疫対策本部に常駐させ、現場で指揮に当たらせるとともに、獣医師等を殺処分等の防疫措置に当たらせており、本日までに延べ九百五十二人を派遣しています。また、五月一日からは、宮崎県知事の派遣要請を受け、自衛隊が防疫作業に従事し、本日までに延べ約千百五十人が派遣されています。 　専門家から成る牛豚等疾病小委員会においては、現在のところ、本病の発生は半径十キロメートルの移動制限区域のうち、おおむね三キロメートルの範囲におさまっており、現行の防疫措置の徹底が重要であるとしています。 　感染経路の究明については、専門家から成る疫学調査チームによる現地調査や、発生農場に関する情報の収集、分析、ウイルスの解析を実施しており、五月二日には、今回のウイルスが香港、韓国と近縁のものであることを確認しました。引き続き、感染経路の早期究明に努めてまいります。 　また、宮崎県並びに隣接県である大分県、熊本県及び鹿児島県全域において、全額国庫負担により消毒薬を配布し、散布を行っています。本病の蔓延防止のためには、各農家等における消毒や衛生管理が極めて重要であることから、各農家等における散布の徹底をお願いしています。 　さらに、全国の牛豚等の飼養農場に対し、緊急調査を実施し、五月三日の時点で宮崎県以外に口蹄疫の発生は確認されておりません。引き続き、各都道府県を通じ、全国の農場に早期発見、早期通報の徹底を指導してまいります。 　なお、食品産業事業者に対し、食肉や牛乳の安全性に問題があるかのような告知や、安全性を理由とした販売停止等が行われることがないよう適切な対応を求めております。 　各地方農政局、地方農政事務所等の約千七百名の食品表示Ｇメンの職員が、五月十日時点で、六千三百七十一店舗の小売店を巡回し、「宮崎県産の牛肉は使用していません」など消費者の誤解を招く不適切な表示が確認された三店舗について、表示の撤去、是正などの指導を行っています。 　次に、発生農家の経営再開や周辺農家の経営維持のための対策について御説明いたします。 　今般の口蹄疫の発生に伴う家畜の殺処分の実施や移動・搬出制限により、経済的な影響を受けることとなる畜産農家の経営を維持するため、農林水産省としては、まず、殺処分した疑似患畜について、家畜伝染病予防法に基づき手当金を交付するほか、発生農場が家畜共済や家畜防疫互助基金に加入している場合には、それぞれの制度により補てんすることとしております。 　これに加えて、四月二十三日に関連対策を発表し、また、その後の発生事例の増加及び発生地域の拡大に伴い、同三十日にはさらに追加的な対策を講じることとしたところであります。 　具体的には、当面の資金対策として、家畜疾病経営維持資金の貸付対象者を移動制限区域内から搬出制限区域内の農家に拡大し、融資枠を二十億円から百億円に拡大しております。 　家畜を出荷できない搬出制限区域内における畜産農家については、肉用牛肥育経営安定特別対策事業、いわゆる新マル緊や養豚経営安定対策の生産者拠出金を免除するほか、滞留する子豚の淘汰や出荷適期を超えた肉豚の出荷に対し助成金を交付するとともに、宮崎県、大分県、熊本県及び鹿児島県において、肉用子牛生産者補給金における飼養開始月齢の要件や肉用牛肥育経営安定特別対策事業における登録月齢の要件を緩和することとしています。 　このほか、出荷できない肉用子牛を農協等が離農跡地を利用して肥育することに対する補助など諸般の対策を行うこととしております。 　農林水産省としては、引き続き、口蹄疫の蔓延防止を最重要課題と位置づけ、関係府省の御協力をいただきながら、宮崎県と一丸となって、防疫措置を的確に実施してまいります。 　また、口蹄疫に関する国民への正確な情報提供を徹底し、冷静に対処したいと考えており、国民の皆様には御協力をお願いいたします。 　さらに、地域経済への影響を最小限とするよう経営支援対策の円滑な実施に全力で取り組んでまいります。 　以上です。

○筒井委員長　以上で説明は終わりました。 　　　　　————◇—————

○筒井委員長　次に、内閣提出、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案及び竹本直一君外四名提出、地球温暖化の防止等に貢献する木材利用の推進に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房審議官佐々木基君及び大臣官房官庁営繕部長藤田伊織君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○筒井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

○筒井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。道休誠一郎君。

○道休委員　民主党の道休誠一郎でございます。 　きょうは、このような時間に口蹄疫についての質問をさせていただくということで、感謝しております。 　まず、私が質問をさせていただく前に、先ほど私の方へ送られてきた農家の方のファクスの一文をちょっと引用させていただきます。 　口蹄疫、今までは対岸の火事と思っていたことが実際に自分の身に降りかかってくることの苦しみを人に理解してほしいといっても、とても理解してもらえないほどのつらさ、苦しさ、悔しさ、悲しみが込み上げてきます。しかし、このままでは我が百姓人生のシナリオが中途半端になってしまいます。口蹄疫撲滅のために一生懸命頑張ってくれた方々のためにも、感謝の気持ちを持って必ず再起する。また、再起しなければならないという気持ちでいっぱいです。 　自分の牛群が口蹄疫にかからないように願い昼夜消毒を行っていましたが、その願いかなわず、大事に大事に育てて、ともに暮らしてきた牛たちに大変申しわけないことをしてしまいました。深い苦しみに打ちひしがれる毎日です。その思いと同時に、これ以上口蹄疫が拡散しないことを願っていますと。 　非常に、現場の苦しい現状を反映していただいている文だと思うんですが、赤松大臣におかれましては、昨日、宮崎の方へ行っていただきまして、知事を初め関係市町村の首長さん、そしてＪＡ初め農業団体の方々から直接お話をお聞きいただいたと思いますが、現在の大臣の、そういう方々のお声を聞かれた心情をちょっとお聞かせ願えればと思います。

○赤松国務大臣　お答え申し上げたいと思います。 　昨日、宮崎にお伺いをいたしまして、知事、生産者の皆さん、農協の組合長さん、そして各関係、川南町を初めとする市町村の首長さんの方々、そういう方たちにいろいろお話をお聞かせいただきました。 　本当に、現実にそういう牛や豚を出した農家の皆さんの苦悩ということについては痛いほど感じました。また、ぜひそういうところにも来てほしいというお話も事実ありましたけれども、これは報道関係の皆さんも含めて、今はそういう疫病対策をする方以外はそういうところへ立ち入らないでくれと厳しく移動制限等をかけておる関係から、そういう皆さんの代表の方、ちょうど川南町の所管をする組合長さんもお見えになっておられまして、本当に悲痛な叫びにも似た声を聞かせていただくことができました。 　私どもといたしましては、四月二十日の発生以来、対策本部を立ち上げまして、できることはすべてやり切っていこうと。そして、現場でも聞いて驚いたんですが、いや、これはネズミが広めているんだ、感染させているんだとか、いや、空気で感染しているんだとか、いろいろなことを言われる方がいるんですが、正直言って、明確にこれが原因だ、これによって伝播したんだということはまだ明確になっておりません。そういう中で、対策本部のもとで、専門家の先生方、こういう皆さん方のいわゆる指示に従いながら、今まで第一弾、第二弾、そして、ある意味でいえば、昨日、また人等をふやすということで第三弾の対策を講じてまいりました。 　幸いにして、一つだけ、今のところは何とか助かっているなというのは、地域が、今の報告でも申し上げましたように、おおよそ移動制限をかけている十キロ以内、主に三キロ以内のところに発生が集中している、他県に広がりを見せていないということが一つ。 　それからもう一つは、これは報道関係の皆さん方の御理解の結果だと思いますけれども、この病気はＢＳＥと違って人にはうつらないんだ、そして、すぐ移動制限をかけたのでそこからは一頭の牛も豚も出ていないんだ、万が一にも仮にそれが出たとしても、過ってその牛乳を飲んだり肉を食べても人体には全く影響がないんだということも、報道は報道として、ここに発生したということを書いていただいても結構ですが、ぜひそういうこともつけ加えて書いていただきたいということもお願いをしてまいりました。 　各報道機関の方々も、必ず最後のところには、人にはうつらない、食べても大丈夫だ、そういうものは全然出ていないよということを書いていただいているものですから、比較的、全国レベルで見ると、豚価が一番いい例だと思いますけれども、四百円ぐらいでずっと低迷していた豚価が今四百八十円ぐらいということで、事実上、風評被害というようなことは見られない実態になっているということは大変うれしいことです。 　今、今度対策本部のもとで各先生方の指示に従ってやれることをきちっとやり切っていく、そして、足らざる点、きのう聞いて、知事さんの方からは、これで十分と思ったけれども獣医さんが足りないとか、あるいは補助員が足りないとか、埋めるところを何とかしてほしいとか、そういう話もございましたので、そういうことについて、中身は後で説明しろということであればお話ししますが、概略的に申し上げれば、そういう新たな措置についてもお約束をしてきたというところでございます。

○道休委員　ありがとうございます。 　続いて、山田副大臣にお伺いしたいと思いますが、四月の二十日に残念ながら第一例が確認されていますけれども、現在、私の手元にある資料では、都農町、川南町、そしてえびの市に感染地域は限定されているという認識でおりますが、これでよろしゅうございましょうか。

○山田副大臣　今、道休委員からお話がありましたように、まさに制限地域内、ほぼ三キロの範囲内で、十キロの中、制限禁止の中にはおさまっております。 　ずっと連休中も毎日、道休議員から連絡をいただいておりまして、現地で大変御苦労なさっていることはよく承知しておりまして、不幸にして、牛、豚合わせまして七万七千頭という形になっておりますが、先ほど大臣もおっしゃっているとおり、万全の措置をして、農家にも、再生できるようにきちんと対応策をとらせていただくつもりでおります。

○道休委員　ありがとうございます。 　続いて、先ほど大臣も概略を御説明いただきましたけれども、佐々木政務官の方から、現在の関連対策並びに対応体制についてのお話をいただければと思いますが、よろしくお願いします。

○佐々木大臣政務官　対策については先ほど大臣からも触れていただきましたけれども、現状の対策についてお答えをさせていただきます。 　先ほど大臣からもありましたが、四月二十日に本部をつくって、二十三日に関連対策を発表させていただき、三十日には追加対策を発表させていただいてございます。 　具体的には、資金対策といたしましては、家畜疾病経営維持資金の貸付対象者を、先ほどもありました、移動制限区域内から搬出制限区域内に拡大をさせていただいております。融資枠は二十億円から百億円に拡大をさせていただいております。 　また、出荷できない搬出制限区域内の畜産経営については、滞留する子豚の淘汰や出荷時期を迎えた肉豚の出荷について助成金を交付させていただいています。そしてさらに、宮崎、大分、熊本及び鹿児島において、肉用子牛生産者補給金の飼養開始月齢や肉用牛肥育経営安定特別対策事業、いわゆる新マル緊における登録月齢について要件を緩和させていただいているところであります。 　なお、現在、現地において防疫措置の対策を実施しているところでございます。対策全体に係る予算額は、現時点で確たることを申し上げることはできませんけれども、大臣も現地を訪問させていただき、今後も、発生地域における畜産農家の方々に安心して経営を継続いただけるよう、必要な対策をしっかりと講じてまいる考えでございます。 　以上です。

○道休委員　ありがとうございます。 　今、御説明になられました中に、家畜疾病経営維持資金の融資の対象枠が、搬出制限域内という制限がついておるんですけれども、現状、とても厳しくなっております。ですから、この対象域を拡大していただくという可能性はないでしょうか。 　大臣、いかがでございましょうか。

○赤松国務大臣　お答え申し上げます。 　今、佐々木政務官から申し上げましたように、もともと移動制限区域内からであったわけですけれども、それを搬出制限区域内まで拡大した、額も二十億から百億に拡大したということでございますが、きのうもお邪魔をして、いろいろお話を聞くと、制限区域外でも、事実上、経営上非常に厳しい状況の方が大変多い、今まさに道休議員が指摘をされたとおりでございます。 　今、委員からの御指摘もございますので、できれば宮崎県全体にその対象を広げたらどうか。そういうことが、枠は今、十分ございますので、枠が足りなくなるということはございませんので、そんなことをぜひ前向きに検討させていただきたいと思います。

○道休委員　ありがとうございます。 　時間も大分押し詰まってきましたので、ちょっと質問を肝要なところだけやらせていただきます。 　続いて、現場で私どもヒアリングさせていただきまして、やはり埋却地の確保とか、消毒薬剤等の調達と散布、そして獣医とか、獣医師の指示に基づいて動くスタッフの確保、大臣に非常に前向きのお話をいただいたんですが、即戦力のある、即効性のある対応をしていただくために、この辺について政務官の方から御説明いただきたいと思います。

○佐々木大臣政務官　三点、質問をいただきました。 　埋却場所の関係でございますが、川南町では、掘削すると水や岩が出るなどということで、埋却の場所に大変御苦労をされているというふうに伺ってございます。宮崎県において、四十五例について埋却地、埋却候補地を確保しておりますが、残る二十三例についても宮崎県と川南町が調整を進めているというふうに承知をいたしてございます。 　埋却地の確保にかかわる必要な借地料については、例えば、国有地などの場合も含めてでありますが、国費によって二分の一を補助するということも可能でございます。さらにまた、その宮崎県の負担分は特別交付税の対象にもなるということであります。さらにまた、国有地の活用については、具体的な相談があった場合には関係する省庁にも協力を要請してまいるところでございます。 　さらにまた、防疫指針というものが前回の発生の後にできているわけでありますが、それに基づいて都道府県及び市町村等に処理の体制についても進めるよう指示をしているところでございます。 　次に、消毒薬の関係でありますが、宮崎県及び同県の隣接県、いわゆる大分、熊本、鹿児島、全域において消毒薬の散布については全額国費負担で支援をさせていただいてございます。四月二十二日以降、メーカー等について供給等の指示を行ってございます。メーカー等は、発生県への優先的な供給を行っているというふうに承知をしてございます。 　宮崎、大分、熊本、鹿児島県において改めて確認をしたところ、散布に必要な量の消毒薬は確保されているというふうに承知をしてございます。特に宮崎県においては、五月八日までに県内全域への配布を完了しているというふうに承知をしております。ただ、みずから在庫を有するような農家の方もおられまして、そのような方は、在庫で対応すると言われておられるような方もございます。 　なお、炭酸ソーダなど家畜農家でも入手が可能な消毒薬のつくり方と使い方を農水省のホームページにおいて掲載させていただいてございます。 　獣医師の確保でございますが、川南町それから都農町において殺処分等に従事する獣医師について、これまで七十名体制で対応させていただいてございます。 　先ほどもございましたが、昨日、宮崎県知事に対しまして、国や都道府県から獣医師約五十名を派遣しているところ、これを倍増させていただくこと、それから全国の地方農政局からの派遣職員を百名規模に増員すること。 　さらに、都道府県からの支援についても増員を要請しているところでございます。 　さらに、民間の養豚開業獣医師団体の方々も現地の防疫体制に参加をいただいているところであります。さらに、自衛隊の協力もいただきながら、殺処分等の防疫措置を的確に実施するために、人的支援も強化をさせていただいているところでございます。 　以上です。

○赤松国務大臣　この後も多分、御質問が出ると思うので、あらかじめ申し上げたいと思うんです。 　埋設地について、知事からも、あるいは生産者の皆さん方からも、みんな出るんですね。国有地をぜひ開放してほしいという話があって、私の方で、どうぞどうぞと。海岸線は全部、防風林は国有地ですから、私の権限ですから、御希望を出してもらえれば直ちに許可しますよと言っているんですが、反対に川南町長が、いやいや、それは水源に影響しますから、その国有地は困るんです、要りませんという話で、私どもとしては、では水源に関係ないところ、ずっと海岸線は全部そうなんですから、指定していただけるところはどこでもいいので提供するからと言っていますので、あとはむしろ地元の問題。 　生産者はここに埋めたいと言う、町長はいや、そんなところに埋めちゃだめだというようなことなものですから、ぜひそれは道休委員も、地元の議員でございますので、その辺のところは早く場所を指定していただいて、国の体制はもう十分準備はできていますから、いつでもできますので、お骨折りをいただきたいと思います。

○道休委員　承りました。しっかり連携をとらせながら、やらせていただきます。 　質問時間も来ましたようですけれども、最後に、汚染地域においては、移動、搬出等が禁止されて、本当に、家畜農家に限らず地域全体が生活に支障が出始めております。扱い方を間違われますと、社会不安に発展する可能性さえもある、非常に危機的な状況でございます。 　今回の口蹄疫の発生、宮崎で起こっていますけれども、これは畜産宮崎の危機ではございません。皆さんおわかりのとおりに、日本の畜産を我々は守っていく必要がございます。今回の口蹄疫の発生に一日も早くピリオドを打っていただきまして、二度とこういうような口蹄疫という名前が日本の社会に出てこないように、現行、行われている感染経路の厳格なチェック、そして感染ルートのチェックを行っていただき、二度と口蹄疫が起こらないように、関係の家畜伝染病予防法とかそういうような法律、あるいは指針等の見直しもしっかり行っていただいて、口蹄疫が一日でも早く終息するようにお願いして、私の質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○筒井委員長　次に、石原洋三郎君。

○石原（洋）委員　民主党の石原洋三郎でございます。 　早速、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案についてお伺いをいたします。 　老人ホームや学校、集会所などに関しまして、新規建築の際、あるいは建てかえの際、この法案が各自治体に徹底されていなければならないと考えますし、また、その後の進捗状況の確認も必要だと考えます。もちろん、目標の設定、報告などは明示されておりますが、努力義務でありますから、この実現のための自治体の理解と徹底が必要だと考えます。 　その点、どのようにお考えでしょうか。決意も含めてお伺いいたします。

○山田副大臣　大臣にかわって、私からお答えさせていただきます。 　本法案について、我々は、まず低層の公共建物、三階建て以下になるかと思いますが、これは、まず隗より始めよ、国から、国の公共物からやろうということで、そして、今委員がおっしゃいましたように、地方における老人ホームとかいろいろなところもそういうものが必要じゃないかと。確かに、岡山県では三階建ての特別養護老人ホームが木造で始められたと聞いておりますが、これからもそういう方向にぜひ進めさせていただきたいと思っております。 　地方分権というか地方主権といいますか、民主党ではそう言われているようですが、これは国が地方自治体にそこまで押しつけるわけにはいきませんが、国土交通省の官庁営繕部、そこにおきましても、今回きちんと木造建築における技術基準の設置というものを、いわゆる地方自治体についても積極的にできるような手当てといいますか、そういう措置をさせていただいておりますので、十分その方向で動き出していくもの、そう確信しているところです。

○石原（洋）委員　次に移らせていただきます。 　数値目標をどのように設定するのか、この点も非常に大切だと考えます。例えば、学校を一つの例として考えてみたいと思います。全国のすべての小中学校のうち、幾らを木造化の目標とされているのか、お伺いいたします。 　特に、栃木県の茂木町の茂木中学校の校舎は、すばらしい木造校舎であると考えます。本来、一定の規模以上の施設は耐火建築物としなければなりませんが、各木造校舎を鉄筋コンクリートでつなぐことで耐火構造とし、それぞれの校舎を別棟とみなし、木造建築を可能としたからでもございます。 　しかし、実際にこのような形での木造化をどの程度まで現実的に進めるのか、疑問なところもございます。わざわざ木造二階建てなどにせず、自治体としましては、鉄筋コンクリートづくり三階建てにしてしまうのではないかと考えてしまいます。 　安易にＲＣ造とせず、場所、面積をとったとしても木造校舎にするんだという踏み込んだ形での数値目標の設定が必要だと考えますけれども、その点、御所見をお伺いいたします。

○佐々木大臣政務官　お答えいたします。 　学校の木造化の目標についてでございますが、今委員が例に出されました茂木町の校舎は非常にアイデアにも富んでございまして、今の建築基準をうまくクリアする形で、大変模範的な建築物をつくっていただいてございます。 　現在、小学校で二万二千校、中学校で一万千校ぐらいというふうに把握をしてございますが、実は今度の法律では、国の施設については低層についてはすべて木造にするということを決めてございますが、しかし、学校等について特に目標を定めているわけではありません。 　しかし、今お話がありましたように、温かみ、潤いだとか、それから、大臣も答弁してございますが、インフルエンザの発生が減ったとか、いろいろな効果も報告されてございます。そういったことから、文科省と連携をして、学校の木造化、内装の木質化などの意義や効果をＰＲするためにフォーラムを開催したり、あるいは、文科省において、地域材を使用して木造校舎を整備する場合の補助単価の加算、二・五％の加算でありますが、行っているところでございます。 　また、林野庁と文科省が共同で、学校施設における木材利用のコスト抑制だとか、その他、先ほどのような取り組み事例集を今月中に公表することとしているところでございます。 　地方公共団体等が学校等の公共建築物における木材利用の促進に意欲的に取り組むことができるよう、情報の提供や働きかけを積極的に行ってまいりたいと考えているところでございます。

○石原（洋）委員　数値目標に関しましては、周知徹底を図っていくと同時に、やはりそういうふうに誘導していく政策というのが大切だと思いますので、ぜひともお願い申し上げます。また同様に、老人ホーム、集会所、あらゆる公共建築物に関しまして、踏み込んだ形での目標というものが大切と思いますので、その点もよろしくお願いいたします。 　戦後、林野庁で木をどんどん植える一方で、国土交通省の方では、消防、防災の観点から鉄筋コンクリートを推奨してまいりました。入り口を拡大する一方で出口を絞ってきたわけであります。今後、出口の部分で木造化を推奨していくことが何よりも求められます。 　消防、防災の観点からも、耐火性能を高めていく、あるいは設計上の工夫も必要ですが、この技術開発についてお伺いいたします。また、茂木町の校舎のような、その事例の普及拡大方法、指導のあり方などについてお伺いをいたします。

○佐々木大臣政務官　茂木中学校の校舎のような事例の普及ということでございます。 　先ほどもお話がございましたが、今の建築基準法の中でも茂木町のような工夫をすればできるんだという意味では、大変先進的な事例だというふうに我々も認識をしてございます。さらにまた、木材利用を図るために、このような一定の性能を満たすための設計技術、ノウハウ、必要となる木材製品の情報などが設計を行う建築士等に普及することもまた重要でございます。 　このため、これらの地域材製品の開発等に対する支援に加えて、本年度の予算において、耐火性能の高い木材製品や耐火建築物に関する技術開発、実用化、あるいはまた木造建築に関する設計レベルを高めるための人材育成、いわゆる木造建築についての設計技師が非常に不足をしているというようなこともございまして、こうした支援を実施しているところでございます。 　これらの事業成果などに関しては、住宅、建築物における木材利用を推進することに関して設立された、木のまち・木のいえ推進フォーラムを通じて情報の発信を行うこととしております。農水省、国土交通省が連携して、これらの普及活動を行ってまいりたいと考えているところでございます。

○石原（洋）委員　次に移らせていただきます。 　基本方針策定に当たりましては、目標、利用促進施策、供給確保などの明記が義務づけられておりますが、それ以外にも多くの課題があると思います。 　民有林と国有林で大きく管理方法が違い、また、所有者の把握、さらには所有者からの協力をいただくということも林業再生については大切だと考えます。民有林の把握、協力をいただく上でも、国、県、市町村、森林組合、林業従事者、民間事業体などの連携が必要不可欠でもあると思いますが、その役割の分担、明確化についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。

○佐々木大臣政務官　役割分担についてでありますが、国及び地方公共団体は、その整備する建築物においてみずから率先して木材の利用に努めることとしてございます。基本方針等において、民間事業者や森林・林業関係者に対して、公共建築物の木造化の推進や、そのための木材の適切な供給の確保について方針を示すこととしているところでございます。 　国有林を含めた森林所有者、森林組合、林業従事者、木材の製造業者などは、国、地方公共団体と連携協力して、公共建築物の整備に必要な木材の供給に努めることとされてございます。 　なお、こうした関係者の役割については、法案の条文に「関係者の責務」というふうに記述されております。国が策定する基本方針の中でも記述する予定とされているところでございます。

○石原（洋）委員　どうもありがとうございます。 　新生産システムの取り組みについてお伺いをさせていただきます。 　川上と川下が連携した大規模化モデルでございます。素材生産を大規模化し、製材加工工場も大規模化するというものであります。政府案によりますと、製材業者を登録制とはせず、認定制と明記しております。これは、中小規模の製材業者であっても、やる気があれば地域においてその活力を生かすというものでございます。 　しかし一方で、この新生産システム、ある程度は大規模化が進んでもよいかもしれませんが、これが進み過ぎてしまいますと、中小規模の製材業者や小規模林業家は立ち行かなくなってしまうと思います。 　農業もしかり、酪農もしかり、大規模化のみを今まで進めてきたことで、中小クラスは淘汰され、中山間地域の過疎化が進んだわけであります。中山間地域が中心の産業である林業、この林業におきまして、ある程度はよしとするも、大規模生産システムの行き過ぎによる弊害というものも考慮するべきかと考えますが、御所見をお伺いさせていただきます。

○佐々木大臣政務官　木材産業の中小業者への支援策ということでございます。今委員から御指摘がございました新生産システムなどでは、大規模だけに偏ってしまうのではないかという御指摘でございます。 　国内の製材工場の場合には、九割が中小企業、中小工場でございます。これらの支援策は大変重要でございます。そのため、支援策として、地域の中核工場と中小の製材工場の連携によって品質、性能の確保を図り、大規模工場と同様の供給体制を発揮させる水平連携というものを促進させていただいております。具体的には、中小製材工場が粗びき製材やラミナ生産等に特化する際に必要となる製材機械等の施設整備、あるいはまた既存の施設を利用した生産ラインの見直し等に対する専門家の技術指導などを支援させていただいているところでございます。 　また、森林所有者、素材生産者、製材工場、住宅生産者までの関係者が一体となった地域での住宅づくりの仕組み、いわゆる顔の見える木材での家づくりを推進することとしております。これらを通じて、地域の中小製材工場への支援を行ってまいる考えでございます。

○石原（洋）委員　どうも大変ありがとうございました。 　ある程度大規模化というのももちろん大切だと思うんですけれども、やはり中小規模の林業というものが成り立っていくような形で、地域が活性化していくような形で林業政策をしていただければと思います。 　以上で質問を終わらせていただきます。まことにありがとうございました。

○筒井委員長　次に、江藤拓君。

○江藤委員　昨日は、大臣、宮崎まで大変御苦労さんでございました。私は不覚にもちょっと体調を崩して入院してしまいまして、その場に出席できなかったことを非常に残念に、申しわけなく思っております。 　カワナミ、カワナミと先ほどから申し上げられておるようですけれども、カワミナミ町ですからね、せめて地名ぐらいは正確にお願いしておきます。 　まずは大臣にお尋ねします。 　四月の三十日に日本を立たれて、五月の八日に帰国をされましたね。そもそもこの外遊については、政府の口蹄疫対策本部長である以上、今回は見送るべきだという意見は与野党ともにありましたよ、自民党だけじゃなくて。しかし、予定どおり御出国をされた。このこと自体、地元で御苦労されている方々がどう受けとめたか。中には、我々は国から見放された、最高責任者が行ってしまった、そう言った方もおられました。 　そして、四月二十八日には県の畜産試験場で発生した感染が、一番恐れていた豚への感染。一般養豚農家への感染が確認され、帰国されました八日には、三十日には十二例目でありましたけれども、帰ってきたときには五十六例目という爆発的な蔓延になってしまいました。そのときにトップがいなかったんですよ、この日本に。これは皆さん、非常に心細い思いをされました。 　その状況は、外遊されていましても、当然農林水産省のキャリアを通じて逐次報告がなされていたでしょう。大臣はそれをお聞きになって、これはまずい、予定をキャンセルしてでも途中で帰国しよう、そういうお気持ちになったことはありませんか。お尋ねします。

○赤松国務大臣　四月の三十日から、議会の御承認をいただきまして、自民党、公明党その他の野党の皆さん方の全体の御了解のもとに、予定どおり行かせていただいたということでございます。 　ただ、私は、口蹄疫の対策について軽々しく考えていたわけでもありませんし、それについては、四月の発生以来、夜中に発生が確認されたんですけれども、その朝、直ちに対策本部を立ち上げて、そしてやるべき措置をし、知事とも、その二日後でしたか、議会の議長さん、関係の皆さんと一緒にお見えになって、いろいろ相談をし、いろいろな対策も講じ、正式には四月の二十三日の日に第一次の対策を発表し、そしてあわせて三十日に第二次の追加対策をまた行わせていただいたということでございました。 　また、こういう時代ですから、リアルタイムで、仮にメキシコに行っておりましても連絡がとれますので、随時連絡をとりながら、先ほども少し申し上げましたけれども、一定の範囲の中で何とか封じ込めることが今できている。しかし、その中で、数は残念ながら、特に六日、七日ぐらいからふえ出したという事実はございます。しかし、こういう場合にはこういう形でいこう、あるいはその前に、私がいるときですけれども、山田副大臣には現地へ行ってもらおう、あるいは対策本部は、こうなったときにはこういう形でやってほしい、あるいはきのう出たあれは、これが黒だった、これは白だったということは随時連絡をとりながらやっておりまして、そのことについて、私が一人いなかったからといって、いささかも支障があったというふうには理解をしておりません。

○江藤委員　最高責任者でしょう。最高責任者でしょう、あなたは。リアルタイムなのはわかりますよ、それは。何をにやにやしているんですか。最高責任者でしょう。その人がいないと、役所だって今どうですか、例えば鹿児島の先生方がこの期間中に役所の人を呼んで、こういった対策をお願いしたいといろいろ話をしましたよ。返事は何ですか。政務三役の御承認を得なければ、我々の判断ではどうにもなりませんと。あなたがいない間、そういうやりとりがなされていたんですよ、休みの間でも。これが現実。 　何でそうやって笑うんですか。どうして笑うんですか。（赤松国務大臣「笑っていないよ、別に」と呼ぶ）にやにやしているじゃないですか、さっきから。 　大体、民主党さんはよく使うフレーズがありますね。今、事業仕分けもやっていますけれども、不要不急のものであると。私、今回の外遊は、今行かなければならなかったものだとはとても思えませんよ。 　メキシコの、ＥＰＡですか、これはもう十六年に署名済みです、十七年には発効しています。そして、四年、五年には見直しを行いますけれども、これは事務レベルの話でしょう。大臣が行かなければ決着しない話ですか。キューバへ何をしに行ったんですか、カストロさんに会いに行ったんですか。コロンビアへ何をしに行ったんですか。それは国会の承認を得たかもしれない。でも大臣が、農林水産行政のトップとして、畜産農家と苦労をともにして涙を流して。狭い地域だからこれは悲劇じゃないんですか。三キロだからハッピーなんですか。 　私は、この連休中も毎日毎日足を運んで、私が行ったからといって蔓延防止に何の役に立つわけじゃありませんよ、それは。でも、畜産部長の前に座って、随時入る報告、口蹄疫が発生したというと、畜産農家はデジカメで写真を撮ってパソコンで送ってくる。それをパソコンの画面で見て、これは水疱じゃけんど、どげじゃろかい。口蹄疫じゃろかどげじゃろかは、まだわからぬね。だけれども、危ないから一応そういう覚悟をしてくれ。そういうやりとりをずっとこの連休中、見てきたんですよ。 　私は、農林水産大臣の資質というものは、農民、農村、農家、畜産家、林業家、水産業、何でもそうですけれども、この業界で働く人のために一緒に涙を流す、その気持ちを持ってくれないと、みんな救われませんよ。あなたが来てくれるのを待っていたんですよ、川南町の人たちは、私なんかよりも。大臣が来てくれて、そして、御苦労だね、大変だね、だけれども国はあらゆる対策、万全の対策を講じるから、くじけずに頑張ってくれと。 　私はこの間の委員会で言いましたよ、心のケアが一番必要だと。一番の心のケアができるのはあなたなんですよ。私なんかじゃないんです。大臣がお越しをいただいて、直接生産者の方々の声を聞いてくださって、肩をたたいて、一言、しっかり頑張れと言ってくださったら、今みんなの心はここまでは折れていない。川南町の人たちは今もう希望を失いつつありますよ、本当に。悲しくて悲しくてたまりません。 　質問をたくさん用意していましたけれども、木曜も金曜もやるそうですから、もう余り質問はしません。 　あるお年寄りは、うちの繁殖母牛、この子のおかげでうちは生計が成り立ってきた、孫にもお年玉をやれた、飯も食えた。でも、殺処分せにゃいかぬかもしれぬ。拓さん、そのときは、私は老い先短いんやから一緒に埋めてくれと。 　ある酪農家は、新聞でも報道されましたけれども、最後に一番上等なえさを食わせて、頭をなでてやって、乳房をふいてやって、そして最後の別れをして、それで目の前で殺処分されていくんですよ、大臣、目の前で。その悔しさがわかりますか。わかってくださいよ、大臣。彼は私に、大臣を連れてこい、大臣に鉄砲を持たせて一頭一頭撃たせろ、そうしたらおれたちの気持ちがわかるわい、そう私に訴えられましたよ。こんな話は枚挙にいとまがない。 　大臣、私は、地元からは物すごい怒りの声を聞いています。すぐにでも大臣の解任を求めてくれ、不信任を国会に提出してくれという声もたくさん受けとめましたよ。でも、私はそうは思わない。今はそんなときではない。あなたをやめさせたからといって、畜産農家が救われるわけじゃない、蔓延が防止できるわけでもない。今は、だから、休戦しますよ、あなたの責任を追及することはしません。 　だけれども、どうか政務三役の皆さん、民主党の皆さん、わかってください、現場の本当の苦しみを。家庭からは火が消えたようになっている。お父さん、飼料代を払わにゃいかぬけれども、もう預金はこれしかないよ、そげなことはわかっちょるわいと夫婦げんかになる。子供を学校に行かせたいけれども、もしかしたら口蹄疫のウイルスを持って帰ってくるかもしらぬ、学校にも行かせたくない、家庭訪問もお断りだ。飲みに行くなんてとんでもないと。修羅場ですよ、修羅場。本当に戦場ですよ。 　言葉がきつくて気分を害されたかもしれませんけれども、彼ら、ほとんどの発生農家の人たちは私の昔からの友人たちです。大変、地域のリーダーだった人たちもたくさんその中には含まれています。みんなまじめにやってきた。そして、川南町は特に、こういった家畜伝染病を撲滅することに九州でも一番努力をしてきたところですよ。なぜこんなことになるんだ、どうしてなんだ、夢であったら覚めてほしいと。そして、毎朝畜舎に行くのが怖い、牛の顔を見るのが怖い、そういう眠れない毎日を過ごしているということを、どうぞ大臣、副大臣、政務官、わかってください。この委員会一丸となって何とか助けてください。予備費でも持ってきてください。ＡＬＩＣ、年度末に二百億残るでしょう、副大臣。二百億を下さい。最初の委員会で百億と言いましたけれども、とても足りませんよ。 　副大臣は、この間宮崎に来られたときに、経営再建にも全力を尽くすとおっしゃいましたね。経営再建をするためには、今抱えている借金もあるんですよ。融資百億と言いますけれども、借りる人間なんかいませんよ、借金を抱えているのに。今もえさ代がかさんでいるんですよ。 　殺処分したくても、埋却処分地がないから殺処分できずに、どんどんどんどん豚舎の中で口蹄疫が広がっているんですよ。殺処分したいんですよ。埋める場所がないから。豚は一日で腐りますよ。すぐ腹がぽんぽこりんに膨らんでしまいます。それでも養豚家はそういったことの治療をするんですよ、どうせ殺処分しなきゃいけない豚も。かわいそうだから、少しでも苦しみを和らげてやろうと。そういった畜産家の気持ちになって、ぜひ議論しようじゃありませんか。 　ですから、国対にもお願いしました。不信任、とんでもない、今そんなことをしている場面じゃないと。とにかく我々は今の執行部体制のもとで一丸となってこのことに取り組んで、そしてけりがついた後、それは国対が判断することでしょう、私がどうこう言うつもりはない。 　大臣、ぜひお願いをいたします。私の気持ちは少しは通じましたでしょうか。御答弁を求めます。

○赤松国務大臣　お答え申し上げます。 　先ほど来私が申し上げましたとおりに、私どもは、私個人の話ではなくて、農水省一丸となってあらゆる手だてを講じていこう、しかもこれは国が、県が、何々町が、市がと言っている問題ではなくて、まさに地域と国が一体になってあらゆる対策を講じていこうと。そのために何ができるのか、今何が足りないのかということで、私どもは第一弾、第二弾、第三弾ということでやらせていただいてきたわけでございます。 　昨日も、今お話がありましたように、知事はもう、五十人も獣医さんを送ってもらえればということが当初のお話でしたけれども、やってみたらそれでもなかなか足りないというので、では、獣医五十人を百名に倍増しましょう。あるいは、今度は獣医さんだけ来ても、なかなか補助員がないと獣医が仕事をすることができない、職員が足りないんですと。わかりました、では、今農政局から送っている人員については、十倍、人を送りましょうというようなことをやらせていただいた。 　あるいは、今生活資金が足りないということで、とにかく五分の四についてもできるだけ早く手元に入るようにしてほしいというお話がありましたから、書類さえ上げていただければ、仮払いで直ちに国がお支払いしますよ、ですから早く書類を上げてください、すぐ皆さんのお手元にお金をお渡ししたいんですということもきのう申し上げてきたところでございます。 　そういう中で、あと、大きな問題の一つとして、今もお話ありましたけれども、どこに埋めるか。早く埋めたいんだけれども埋める場所がないと言われるので、それについては、地域で、もし国が国有地を出せと言うんだったらどこでも出しますよ、ぜひ言ってくださいということも含めてお話をしてきたということでございます。

○江藤委員　先ほど、川南町長がぐずぐず言うから国有林に埋められないとおっしゃいましたね。水が出たら埋められないんですよ。三メートル掘って出たらもう埋められないんです。そんなことは地元の人間が一番よく知っているんですよ。海岸線の国有林でしょう。 　今何が足りないかって、何を悠長なことをおっしゃっているんですか。もう二十日以上たっているんですよ、二十日以上。今宮崎県で言われているのは、川南、都農では済まないだろうというのがほとんど通説になっています。どんどんどんどん近づいています、隣の町に。どんどんどんどん小丸川に近づいていっています。越えたら佐土原町です、その先は宮崎です。えびのなんというのは、隣は熊本です。熊本の先生もおられます。鹿児島だってそうですよ。今何が足りないかという議論をしていること自体がおかしい。 　私は、大臣と今までいろいろ議論させていただきましたけれども、私にいろいろ言葉をかけていただきました。大臣の、前の討論の中で、一緒にやりましょうと言っていただいたことがありますよね、与野党関係ありません、知恵を出し合ってやりましょうと。私は素直な人間ですから、それをまともに受け取りましたよ。ですから、すぐに、まず三十二項目、これが必要だと、地元の声を体した形で、宮腰部会長と一緒に提出させていただきました。受け取っていただきましたよね。その後、さらに四十数項目を追加で出させていただきました。五月に入ってからもさらに、これが足りないという部分も出させていただきました。私たちは一緒にやりたいという気持ちでいるんです。国有林じゃだめですよ、大臣。 　殺処分したら、なるべく移動距離の短いところに埋めないと蔓延の原因になるんです。できれば隣がいいんですよ。売ってくれるかどうかは別にして、金に糸目をつけずにそこを買ってください、国が。買ってくださいよ、国有林とかいう話じゃなくて。そうでないと、一部、長距離を移動させて埋却をしました、それが原因だというような説も流れています。原因はわかりませんよ、そうとはわかりません。 　時間がなくなりましたが、最後に一つだけ、どうしても確認させてください。あとはまた木曜、金曜にやらせていただきます。 　地元の新聞では、きのうの大臣の発言を受けて、全額国庫補償すると明言をされましたね、全額国庫補償すると。しかし、先ほどのペーパーを見ると、家伝法に基づいて交付するほか、「発生農場が家畜共済や家畜防疫互助基金に加入している場合には、それぞれの制度により補てんすることとしております。」と。合わせて五分の五ということですか。これはちょっと話が違いますよ。確認させてください。

○山田副大臣　江藤議員も御承知のとおり、家伝法によって、殺処分する五分の四、これについては国が見ますよね。あと五分の一は共済で見てもらえる。ところが、その五分の一を見てもらえば、殺処分したものについては、本来、いわゆる牧場主にとっては全額その負担はないはずなんですが、共済に入っていない、そういう五分の一の分が出ない部分についてどうしたらいいのか、これは私が宮崎県に行ったときにも知事から言われました。 　それについては極力検討させていただきたい、私はそう言って帰ってきたんですが、今回大臣が伺いまして、その前の五月七日に、閣議でもって、閣僚関係会議でもって、総務大臣からも、五分の一の分については特別交付金等でできるだけの措置をしたい、そういうことを言っていただいておりますので、それを受けて、昨日大臣の方で、国として、十分な補償、特別交付金も含めて丸々損失を何とか補てんしたい、そういう主張をいたしているところです。

○江藤委員　それでは、結局のところ今までどおりということですね、副大臣。前回と同じでしょう、それは。前回と全く同じです。特別なことは何もしていない。 　共済に入っていない人、入っている人、特に大規模なところは入っていません。小さいところは入っていますよ。もう、五百頭、六百頭規模の肥育農家になったら入っていません。この人たちについて埋めていただける、これはありがたいですよ。では、共済に入っている人は、共済金も出た上で、上増しで下さいよ。だって、入っていた人がばかを見るじゃないですか。 　もう答弁は求めませんよ。また木曜、金曜にやりますので、時間も過ぎましたから、副大臣。（山田副大臣「委員長」と呼ぶ）どうしても答えたいなら、どうぞ。

○山田副大臣　前と全く同じではなく、きのう大臣が行って、五分の一のところも特別交付金で見ます、そう言っているわけですから、これまでとは違うわけです。

○江藤委員　用意したペーパーの二ページぐらいで終わってしまいましたが、また引き続きやらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○筒井委員長　次に、長島忠美君。

○長島（忠）委員　自由民主党の長島忠美です。 　農水委員会に途中から入れてもらったもので、きょう、実は初めて質問に立たせていただきます。 　実は、質問を通告はしてあるんですけれども、今、先輩議員と大臣のやりとりを聞いておりました。私は、口蹄疫が発生したということを、やはり我々は重大災害だという認識を持って対応すべきではないか、そんなふうに受けとめて、先ほど大臣が、私一人ぐらいいなくても対策は十分だということの認識をぜひ改めていただきたい……（赤松国務大臣「一人でやっているんじゃないと言っているんですよ」と呼ぶ）いや、いいですよ、まだ答弁を求めていませんから。 　私も、自然災害でふるさとを追われました。そのときに、希望をなくして絶望の中にいる住民は、私のようなリーダーでも、顔を見せて手を握ってくれることを望んで避難所で待っていてくれました。 　私は、山古志村民をすべて被災させたときに、住民から、つらいときに希望を与えるのが政治家の仕事だと言われて、今日こうやって政治のお仕事をやっているつもりです。この宮崎県の農家の皆さんは、先輩が言ったとおり、多分、今絶望の中にいるんだと思います。あしたもわからない状況の中にいるんだと私は思います。大臣が先ほどからいろいろな意味で答弁をされているけれども、認識としては、私はこの災害を絶対克服してみせる、だからみんな安心してくれというメッセージを出すのが災害本部長の仕事であり、大臣の仕事じゃないですか。私一人ぐらいという認識は、私は改めていただきたい。そのことについてぜひ。

○赤松国務大臣　私は、私一人ぐらいはと言っているんじゃなくて、チームできちっと、農水省全体で責任を持ってこれに当たっております、安心してくださいということを申し上げているんです。しかもそれは、山田副大臣が行く、あるいは、事務レベルでも部長という立場の者が常駐してそこで頑張る、それぞれがつかさつかさで総力を挙げてやらなければ、こんな大きな問題に対処できるわけがないじゃないですか。 　そういう中で、きのう、今私が行くことが一番最適だということで私がお邪魔をさせていただいて、当該の農協の組合長さん、ちょうど川南町の、そこを所管するところの組合長ですよ、私と手を握って、本当に涙を流しながら喜んでくれましたよ。だから……（発言する者あり）いやいや、うそだと言うけれども、その場にあなたはいないでしょう。そういうことを言っちゃだめだよ。では、聞いてごらん、ちゃんと。 　そういって確認しながら……（発言する者あり）そういうことをちゃんとやるべきだよ、君は。 　それで、そういうことをきちっと僕はやってきました。ですから、それで何かをやっていないとかこれが足りなかったとかいうなら、これはこれで甘んじて御批判を受けますけれども、何が足らなかったんですか。何ができなかったんですか。あなた、それを言ってください、ちゃんと。

○長島（忠）委員　だから、災害を受けたときに住民が期待することというのは、平和なときには、やはり日本の法律だとか制度が国民を守ってくれますよ。災害を受けたときにだれが守るか。政治家が守る以外ないじゃないですか。前例にないことをやらなかったら、被災地を救うわけにいかないんですよ。だから、大臣が三十日から八日までお留守にされた間、私一人ぐらいという認識は甘いんじゃないですかと私は言っているんです。そのことはいいですよ、答弁は要りませんから。 　このことについて、私は同じ被災者として、私も、牛を飼っている農家があって、災害を受けて牛が孤立をしましたよ。避難をした翌日に、私のところに農家の人が来ましたよ。何と言ってきたか。おれは山に入る、とめるな、おれは家族を助けに行く、だからとめるな、そう言って、村長である私のところに来ました。私はとめるわけにはいかなかった。その思いは私は大切にしなければいけないと思った。とめるわけにはいかない、でも、牛と同じように私にとってはあなたも大切な命だ、気をつけて行ってほしい、出てきたら必ず私に一番最初に連絡をしてほしいと言いましたよ。 　農家にとって、今、口蹄疫に見舞われている家畜は、家畜という位置づけだけではなくて家族じゃないですか。その家族の命を国民のために提供して生活を支えているということを考えたら、やはりもう少し政治家として、さっき手を握ったとおっしゃったけれども、もっと、手を握って顔を見せて、私が来たから大丈夫だ、絶対再建できるようにしてあげるというメッセージをまず出すことの方が大事だったのではないかな、私はそう思うんです。 　そのことについて、見解をお願いします。

○赤松国務大臣　先ほどから申し上げているように、私自身は、どの時期にどういうことをしたらいいのか、どの時期にどんな対応が必要なのか、そういうことを総合的に判断しながら行動をさせていただいております。 　ですから、四月の二十日に対策本部を立ち上げる、直ちに二十三日に第一次の対策をとる。その間、野党の皆さん方からもいろいろな申し出がありましたよ。だから、そういうことも参考にしながら、三十日に第二次の対策をとる。その間、一定の地域に押し込むことができた、風評被害もない。しかし、その一定地域の三キロ以内では、残念だけれども、だんだん数は出てきた。特に六日、七日ぐらいから急激にふえ出した。そういう中で、私は、八日以降に早急に行こうということで、ほかの予定を切りかえて、そして直ちに宮崎県に飛び、第三次の行動として何をしたらいいのか、現地の希望は何ですかということをお伺いしてやってきたということでございます。 　それから、念のために申し上げておきますが、三十日から八日になぜ行ったんだという話がありますけれども、これも農林水産大臣として、ＪＩＣＡの農業支援がちょうど十月で切れるんです、それを延長するかどうか、これはキューバの話ですけれども。 　そしてメキシコは、ＥＰＡは五年前に終わったと言っていますが、それは実情を知らない人が言うことで、契約は五年前にしているんですけれども、農業支援の部分については積み残しがあるんです。それはもうことし決着しなきゃいけないんです。それの詰めの話をしてきて、ほぼ合意に至ってきたというのが今回の訪問の理由です。 　そして、コロンビアについては、ペルーの後の、もう今投資協定ができるかできないかのぎりぎりのところなんです。それができた後には今度はＦＴＡに入るという前提のもとで、現地の大統領と私のもとで話を詰めてきたということで、決してこれは観光旅行でもいいかげんな単なる旅行でもありません。ちゃんとそれぞれの国々の、必ず大臣が行って決着をつけてこなければならない、そういう問題があったからそれをしっかりやってきたということですから、誤解のないように、その点はお願いします。

○長島（忠）委員　私は、外国の用務がどうだとか言っているわけじゃなくて、災害ですから、災害にやはり一番重きを置いてほしいというのが国民の願いじゃないですか、そう申し上げていることなんです。その議論は余りしてもしようがないんですが、例えば、その用務に副大臣をやって、大臣が顔を見せることは可能ではなかったのかな、私はそんなふうに思います。答弁は要りません。 　この災害を受けた農家に、先ほど議論がありましたけれども、五分の四は国費なんだ、五分の一はきちんと補てんができるような体制を組むんだ、特別交付税で見るんだという話をしましたよね。それで再生産が可能になるというふうに今は対策をお考えなんでしょうか、どうなんでしょうか。

○山田副大臣　先にぜひ言っておきたいと思うんですが、今回、大臣が確かにその間いなかったんですが、絶えず私どもは大臣とは連絡をとり合っておりまして、私も一回、地元に行ってまいりました。その後もずっと、随時いろいろな情報は私どもに入ってきていましたので、それは宮崎の方に飛んでいって云々ということもあるんですが、蔓延防止という意味で、特にマスコミとかその他が現場についてきたり、いろいろな意味でのそういうところを私ども農水省のチームとしては非常におもんばかった。 　実際、本当に、消毒その他、例えば、発生した農家から、即、七十二時間以内はずっと、そこに通じる道路は消毒を徹底させるとか、いろいろな形で最大の対策をみんなに打っていただいてまいりましたから、幸いにして、先ほどから言っていますように、三キロ、ほぼ三キロの範囲内に今おさまっている。これはぜひ評価していただきたい、そう思っているところです。 　漫然としていたわけではなく、農水省を挙げてちゃんと、風評被害の防止も含め、万全の措置を大臣の指示のもとに我々はやってきたということを一言述べさせていただきたいと思います。

○長島（忠）委員　万全の措置をとられたと今御答弁がありました。私は違う立場ですよ、違う立場。今宮崎県は、家畜というものに大きな被害を受けた災害を受けている。私は、自然災害を受けた。万全な対策というのは、責任ある人がきちんと顔を見せてくれることもやはり万全な対策のうちの一つだと思うんですよ。わかっていただけませんか、そのことは。 　さっきから、私が行かなくてもとか、万全な対策をとったからとおっしゃるけれども、被災地とか被害者、あるいはこうやって被害を受けた農家の皆さんというのは、本当にわらにもすがっても生きていけない、可能性のないところにいるんだと私は思うんですよ。災害本部長がいつもそこにいてくれて、何をしなくてもいいとは言いませんよ、きちんとそこで陣頭指揮をしている、その姿勢だけで農家の皆さんというのは希望がつながるものだと思うんです。被災者の気持ちというのはそういうものだと私は思うので、さっきから非難しているわけではなくて、皆さんがしてきたことはその意識から少し外れていたんだから、これからは陣頭指揮をとってくださいよというつもりで私は言っているんですよ。私は小さな村の村長だから、とても農林大臣とか副大臣とかの立場ではないけれども、一人一人向き合ってあげなかったら、この農家の人たちを救うことは多分できないんじゃないかな、私はそう思うんですよ。 　だから、その覚悟を持ったら、三キロの中におさめたということ、たった今三キロの中でおさまっている、そのことについては消毒をしたと、評価をみずからされたわけだけれども、これから先、そのことを広げない、そのことは必ず約束できるということを、農家の皆さんに直接出向いて説明をしたり、状況をきちんと把握することの方が私は大切なのではないかなというふうに実は思っています。顔を見せるということも、被災者や県民や住民にとってはやはり大きな安心につながるんだということだけはせめてわかっていただきたいな、私はそう思います。 　実はきょう、木材のことについて少し質問をしようと思ったんですが、もう時間がほとんどなくなってしまいました。 　私は、今回のこれは、私のところも、宮崎県は遠いから安心していられる、そんな状況ではなくて、日本じゅうで牛や豚を飼っている人たちが宮崎県に注目をしています。というのは、自分たちに何かあったときに、宮崎県の農家が救ってもらったようなことを我々がしてもらえるんだったら、これから我々は牛や豚を飼って家族を養って地域を守って生きていくことができるけれども、宮崎県の農家が生産を再開できなくて、生活を継続することができなかったら、我々は牛や豚を飼ってこれから地域や家族を守っていくことができるのかという大きなメッセージにつながるんだ、私はそう思うんです。 　だから、そういう意味で、やはり大きな対策をお願いしたい。前例にとらわれない、今の法律や制度ではないところで、救うという意思をやはりきちんと発信していただきたい。そのことについて御見解だけ求めたいと思います。

○山田副大臣　今お話もありましたが、今大事なことは、畜産農家が、本当に万全の対策を今とっていただいておりますが、今回、口蹄疫の、被災された方々、その方々が再び畜産を、牛、豚を飼っていくことができるように、いわゆる再生できるように、前例にとらわれず、あらゆる措置を図っていきたい、そう思っております。

○長島（忠）委員　私の予定の時間が間もなく参りますので、最後に、牛や豚といった命、命を守ってあげる、これ以上被害をふやさない、命を守ってあげるということが畜産農家にとって大きな勇気につながるんだと私は思うんです。 　私も実は牛を飼っております。牛は家族だと思っています。そして、その家族の命を分けてもらって我々は命を長らえているんだ、私はそう思うんです。だから、大切に我々は生きなければいけないし、牛や豚を大切にしなければいけないんだと私は思うんです。 　もうこれ以上、口蹄疫によって牛や豚の命が奪われることのないように、先ほど万全な対策とおっしゃいましたけれども、私は、ぜひ、お願いとして、顔を見せてやって、農家の皆さんの手を握ってあげることも大きな勇気につながるということをわかっていただいて、対策をとっていただきたいと御要望を申し上げて、私の質問を終わります。 　木材の質問ができなかったことをおわび申し上げますが、次の機会があったら質問をさせていただきます。 　ありがとうございました。

○筒井委員長　次に、坂本哲志君。

○坂本委員　自由民主党の坂本哲志でございます。 　私も、木材利用促進の法案に対しての質問をしたいと思いますが、口蹄疫につきまして余り口やかましく言うつもりはなかったんですけれども、今、お二人と、そしてやはり大臣の答弁が、これだけやっているから何だというような形の、非常に官僚答弁と同じような答弁に聞こえます。だから、隣県として、一言苦言と、そして要望を言わせていただきたいと思います。 　三キロ以内に抑えているといっても、七十例近く発症例が出ている、七万頭以上の殺処分になっている。隣県にとっては大変な圧力なんです、大変な圧迫なんですよ。ですから、このことはやはり緊張関係をきちっと持っていただきたいというふうに思いますし、熊本あたりから言わせると、初動対応の甘さ、これがやはり七万頭まで殺処分せざるを得なかった、こういうことにつながったということで、みんなそういうような認識を持っております。 　そして、ある農協長が私に一枚の写真を怒りを持って、持ってきてくれました。びっくりしました。私も愕然といたしましたけれども、四月二十七日、東国原知事が農林水産大臣に陳情に来られました。発生から七日間たっております。熊本も鹿児島も大分も必死になって防疫態勢をやっておりました。陳情と同時に、これは江藤先生には申しわけないんですけれども、宮崎牛のギフトセットを農林水産大臣に渡して、そしてお互いがにっこりして、そしてこのように写真におさまっている。こういうのを隣県が見せられたら、大体、これは緊張関係はあるのか、この口蹄疫の中で、どれだけ事の重大さがわかっているんだろうかというような気がいたします。 　売り込みか何か知らないけれども、こういうのを持ってくる知事も知事だけれども、それを笑顔をもって受け取る農林水産大臣も農林水産大臣だというふうに思います。先ほどお二人の方が質問されました、ぜひ、ここは緊張関係を持って、そういう気持ちでやっていただきたいと思います。 　それから、先ほど、家畜疾病経営維持資金、宮崎県内全部に適用するようなことを言われました。これは宮崎県も鹿児島県も熊本県も大分県も全部一緒です。市場は全部閉まっています。あるいは出すこともできません。ですから、これは要望です。答弁は要りませんけれども、家畜疾病経営維持資金、これは隣県の、市場が閉まっている県にも全部適用させていただきたいというふうに思います。 　口蹄疫の問題はこのくらいにしたいと思います。 　本論の、政府提出の公共建築物等における木材利用促進、その政府案について質問をさせていただきます。 　昭和二十五年四月三十日に、これは都市の不燃化をするということで、衆議院本会議において、全会一致で、都市建築物の不燃化の促進に関する決議というのをやっております。大火が多かったものですから、木造建築はやめよう、不燃構造にしようということであります。そして、その二日後、五月二日に、官庁営繕法というのが成立しております。この官庁営繕法の中身は何かといいますと、一定規模以上の国家機関の建築物は耐火建築物にするということであります。そして昭和三十年、それから五年後、山が非常に荒れてまいりましたので、木材資源利用合理化方策というのが閣議決定をされまして、用途規模によって建築物の木材の使用の禁止というものが閣議決定をされております。 　さらに、国土交通省は、さきの官公庁法、官庁営繕法に基づいて、官公施設の位置、規模及び構造の基準を定めて、そして統一基準というものをつくって、これは国家機関だけではなくて地方公共団体の施設にもこの基準を当てはめるように、不燃構造の基準を当てはめるようにというようなことを決めております。 　これらの決議、そして法律、閣議決定、基準、これをまず見直すべきだと思いますけれども、これを消すわけにはいきません。今度の法案が成立しますと、相反する法律、あるいは相反する決議、こういったものが同時に存在することになります。政府の見解として、木造利用の方向性について、現状認識をお聞かせください。

○赤松国務大臣　お答え申し上げます。 　今回のこの法案もそうですし、それからまた、今後の森林・林業再生プラン等でも一つの方向を出しておりますけれども、これは私ども農水省だけですべて解決することではなくて、特に建築物等の建築基準法の問題も出てまいります。そういう中で、国土交通省の皆さん方も、非常に今前向きに、将来に向かってどうあるべきなのか、柔軟に検討してみよう、お互いにそれぞれの役所同士で知恵を出し合って、どういう方向がいいのか、一回大いに議論をして検討していこうじゃないかということを今言っていただいております。 　その辺のところは、かつて石田議員からも御質問があったと思いますが、こういう閣議決定がある、しかし、これはまだ生きている、今度の法案との整合性はどうだというお話もありました。法案が通ればもちろんそれが優先されるわけですけれども、そういう、かつて判断をした、かつて決めた、かつていいと思ってそのまま進めてきた、そういうことについても柔軟に検討して見直してみたい、このように思っております。

○坂本委員　柔軟と同時に、木材利用がＣＯ2の削減にも貢献するんだ、あるいは日本の国土保全にもしっかりとした貢献をするんだというような考えを持って、やはりそこは政府一致した考えを持っていただきたい、統一見解を持っていただきたいというふうに思います。 　あと少し、細かなことに移ります。 　政府案の第九条、それから第十一条におきまして、木材製造高度化計画の認定木材製造業者に対して、林業・木材産業改善資金助成法の特例を講じております。計画策定に向けたインセンティブがこれだけでは不足しているのではないかなというふうに私は思います。高度技術者を認定して、その方に対してさまざまな財政措置をするということを意味しているわけでありますので、例えば、高度化計画の新しい融資制度あたりを策定すべきではないかというふうに思います。 　それから第十一条では、融資の期間が十二年を超えない範囲としておりますけれども、これは十二年では短いということも受けております。十二年を超えて、もっともっと長くしてもよいのではないかというふうに思います。 　こういうことについて、具体的に、来年度の予算あるいは税制でどのようにしていかれるのか、お伺いをいたしたいと思います。 　続けて、もう時間がありませんので、幾つかまとめて質問をさせていただきます。 　それから、この高度化計画を進めていきますと、森林組合と民間の製材所のいろいろな競合、競争が出てくるんです。これを両方並立させなければいけないんです。そのまま任せていたら、やはり森林組合の方が資金力もありますし、いろいろな形で人材もそろっておりますので、民間の製材業者が廃れていくということになります。民業圧迫になります。そういうことで、森林組合と民間の製材業者のすみ分けが必要であるというふうに思います。私自身は、間伐材あるいはちょっと質の悪い製材、そういった基礎部分を森林組合の製材所がやって、そして、非常に高度な製品については民間の製材業者に任せ、民間の高度認定製材業者を育てるべきではないかというふうに思っているところなんですが、この二点についてお伺いいたします。

○山田副大臣　確かに、林業従事者や木材製造業者のための産業改善資金、これについては何とか無利子融資をさらに拡大したいと思っておりますし、また、認定木材製造業者に対する償還期限を十年から十二年に今回延長させていただいておりますが、それについてもさらなる延長をというお話のように承りましたが、予算措置が必要なものではないかと思っておりますので、その辺の検討はさせていただきたいと思っております。 　二番目に、税制上の措置はということでございました。これにつきましても、私も税調の委員をさせていただいておりますが、木造建築物についての減免措置、ことし何とかできるならば出したいと考えておりまして、ぜひそこは前向きに検討させてもらいたい、そう思っているところです。 　それから、現地において、森林組合とかいわゆる小さな製造業者あるいは生産組合とか、いろいろございます。そういった中で、私どもは、民主党としてはできるだけ、山のもとにある小さな製造業者、そういったところにも同じように、応分の対応措置、助成措置、そういったことを図っていきたい、きめ細かくそういう対応策をとりたいと考えておりまして、委員からいろいろな御指摘、具体的な御指摘があれば、それなりにいろいろな対応を考えさせていただきたい、そう思っております。

○坂本委員　それなりの財政措置ではなくて、やはりしっかりした具体的な財政措置をとっていただきたいと思います。そして、今副大臣が言われたように、小さな製造業者にもということではなくて、やはり、これは小さな製造業者だけれども、それを非常に高度化していくんだ、担い手になるんだと。私は、農業でも民主党の戸別所得補償制度は反対で、ばらまき的なものだと言っておりますけれども、林業もこういったばらまき的なものになっちゃ困るんです。 　やはりこれからは、製造業者あるいは製材所、そういったところが工務店やエンドユーザーの消費者の方々と直接いろいろな話をして、そしてそのオーダーに応じていろいろなものが生産できる、そういう製材業者をつくっていかなければ、本当の木材需要の喚起にはならないというふうに思いますので、そこはやはり、そのための高度化制度、認定制度でありますので、ぜひ、担い手あるいはしっかりした林業あるいは製材業を育てるような施策にしていただきたいというふうに思います。 　そして、これは国土交通省にお伺いをいたします。 　この人材育成でありますけれども、公共施設、いろいろな発注を行うことになります。しかし、本当に、市町村の市役所、役場あるいは県、そういったところに、国、地方自治体に対してきちんと営繕ができるような人材がいなければ、それは何にもなりません。いろんな形で丸投げになってしまいます。この営繕担当者の知識経験、これをどういうふうに具体的に向上させられるのか、国土交通省にお伺いいたします。

○藤田政府参考人　お答えをいたします。 　国土交通省では、本法案の趣旨を踏まえまして、新たに、木造の官庁施設を対象とした計画と設計に関する官庁営繕基準の策定に向けて、現在鋭意検討を始めているところでございます。この基準ができますと、国のみならず地方公共団体が、木造で公共施設、公共建築物を整備する際の技術的な検討が、格段に円滑かつ効率的になるものと私どもも期待しておりますし、そういうふうにしたいと思っております。 　国土交通省といたしましては、これができましたら、地方公共団体の営繕担当の方々との連絡会議などを通じまして、広くこの基準をお知らせして、営繕担当者の皆様の木造に関する技術力向上に貢献してまいりたいと考えております。

○坂本委員　建築と営繕というのはなかなかコミュニケーションが少ないんですね。これをやはりしっかりやっていただかないといけないし、それから、特に市町村あたりになりますと人がいないんです。それをどうやってカバーするか。もちろん個人個人の能力も引き上げなければなりませんけれども、どうやってカバーしていくか、そういう組織上の、自治体の仕組み上のものも考えていかなければ、やはりこの公共施設の木造建築化、木材利用促進というのは進まないというふうに私自身は思います。 　それからあと二つ、これはもう要望にさせていただきます。 　第十三条、国有施設の使用。これを使用する場合に、対価に対して、「使用の対価を時価よりも低く定める」というふうに記述してあります。これは非常に私たちにとってもありがたい。しかし実際は、例えば不燃材の実験を国立の研究所に頼むのに、十五ミリあるいは三十ミリで一本頼むのに百万ぐらいかかるんです。二本頼むと、十五と三十ミリと両方頼めば二百万あるいはそれ以上かかったりします。 　ですから、これは漠然と「対価を時価よりも低く定めることができる。」としておりますけれども、できるだけ安価な方法で、民間のやる気のあるそういった製造業者がしっかりとした製品をつくれるように、この辺はやはり一番のこれからの肝になってくると思います。消費者が注文した場合に、あるいは工務店が注文した場合にそれができるかどうか、民間でできるかどうかというのは非常に大変な問題であると思いますので、これはぜひ、非常に安価で委託ができる、実験ができる、あるいは頼むことができる、そういうふうにしていただきたいというふうに思います。 　それからもう一つは、附則の第二条で、施行後五年を経過した場合において、施行状況について検討を加えるというふうにしておりますけれども、私は、五年は長過ぎる、やはり毎年毎年その結果を皆さんたちに報告する、このことが求められる、大事であるというふうに思います。これは私は修正の余地があると思いますので、ぜひそのようにお願いを申し上げたいと思います。 　それから、私は熊本でありますが、熊本の小国町、林業の町があります。小国杉という杉の町であります。 　ここでは、一九八五年、今から二十五年前から公共建築物をすべて木造でつくろうというような取り組みを始めました。悠木の里づくりというふうに言います。皆さんのお手元にあると思います。カラーだともっときれいなんですが、谷先生ほどお金がありませんので白黒でコピーさせていただいて申しわけありません。この１と書いてあるのは小国ドームです。これはかなり広いドームでありますけれども、立体トラス構法ということで、三角形の小径木の木造をずっと組み上げて、そして天井をつくっているというようなものであります。 　それから２が、これは集会所です、木魂館。これも非常に大きな建物でありますが、すべて木造ででき上がっております。 　また、３と書いてあるのは、これは交通センター。バスその他が発着するところであります。３—二がその内部。これがトラス構法であります。これは、木造でつくったものに、外側にガラスを張りつけて逆台形の非常にモダンなものにしているということであります。 　これを最初に考案された町長さん、二十五年つくってこられました。このことが引き金になりまして、学校や喫茶店、あるいは病院、銀行、こういったものがこの町ではかなり木造化されております。そして今、若い町長さんに受け継がれておられるところであります。 　先ほどの話と一緒でありますが、これはやはり、自分たちの資源を使って自分たちの町をつくろうということで、単なる木材需要をふやそうということだけではありません。非常に大きな構想でありますので、先ほど国土交通省というふうに言われましたけれども、本来ならば、総務省あるいは内閣府、こういったところもいろいろな形で関連してくると思います。その辺をどういうふうに関連させていかれるのか、お伺いをいたしたいと思います。それが一点。 　それから、木造というのはやはりメンテナンスがかかります。鉄骨と違いましていろいろな形で傷みがくる場合がありますので、メンテナンスが非常に大切でありますけれども、財政上そういう支援が得られるのかどうか、これをお伺いしたい。 　と同時に、増改築も必要になってまいります。九州あたりは台風の通り道でありますので、台風によってさまざまな被害をこうむることがあります。その場合に財政支援はどうなるのか。あるいは、この小国町のように、既に木造の地域づくりをしているところに対しての増改築の遡及効があるのかどうか、これもあわせてお伺いをいたしたいと思います。 　まず三点、お願いいたします。

○佐々木大臣政務官　他省庁との連携と、そしてメンテナンスの件について御質問をいただきました。 　小国町の例というのは、大変先進的な事例だというふうに我々も認識をしてございます。 　まず、他省庁との連携でありますが、この法案においては、国の基本方針において、低層の建築物について、国が建てるものについては原則としてすべて木造化という目標を明確にしてございます。地方公共団体や民間の事業者に対しては、国の方針に即した主体的な取り組みを促していくということにしてございます。基本方針の策定に当たっては、各省の木材利用の取り組みと基本方針の内容との整合性が保てるように、事前に協議を行うことも規定をさせていただいてございます。 　また、公共建築物における木造化等に係る負担軽減を図っていくという観点から、先ほどの国土交通省官庁営繕部において、公共の木造建築に係る技術基準を整備し、そして地方公共団体や民間にも周知していく考えであるというふうに承知をしているところでございます。 　さらに、メンテナンスについてでありますが、これまでも、展示効果やシンボル性の高い木造公共建築物の整備に対して支援を実施してまいってございますが、この場合、単なるメンテナンスというのは対象になりません。木材を利用する増改築を行う場合には支援の対象とさせていただいているところでございます。 　今回、林野庁と文部科学省が共同で、学校施設を考える研究会を開催し、学校施設における木材の利用やコスト抑制に効果のあった取り組み事例集を今月中に公表することとしているところでございます。 　なお、当然のことではございますが、既に建ててしまった公共建築物を遡及して支援することは認められないということになってございます。

○坂本委員　時間が来ましたけれども、最後に一つ。 　これは国交省ですか、林野庁の方ですか、平成十二年四月から、住宅品確法で瑕疵担保保証は十年ということになりました。これは消費者を保護するための非常に大切なものでありますけれども、これが重要視される余りに、本来の、在来の工法も含めて、木材の持つ強さというのが軽視されているような感じがいたします。 　もっともっといろいろな審議会の中に、あるいは会議の中に木材関係者、建築関係者を入れて、そして、軸組み工法、こういったものを含めた形の、本当の木材の強さというものを発揮できるような品確法にしていかなければいけないと思います。研究が今後必要だと思いますけれども、その辺の政府の見解をお聞かせいただきたいと思います。

○佐々木大臣政務官　在来工法の技術的な研究についてでございますが、在来工法であっても、例えば十分耐震性が確保されている設計、建築は可能でございます。御指摘いただきましたが、平成十二年の住宅の品質確保の促進に関する法律の施行以来、住宅の耐震性等の性能に関するニーズが高まってございます。使用する部材についても、強度等の品質、性能が明らかな木材製品が求められてございます。 　このため、農林水産省としては、品質、性能の確かな地域材製品の開発などに対して支援を実施しているところでございます。これらの技術開発を通じて、木材の強度に関するデータやこれを考慮した具体の木材製品に関する情報の収集、発信に努めて、在来工法が設計しやすい環境整備に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 　また、地域ならではの特色を打ち出すというようなことも大変重要でありますので、森林所有者から製材工場、住宅生産者まで一体となった、いわゆる顔の見える木材での家づくりなどの支援も実施をさせていただいているところでございます。

○坂本委員　ぜひ、この公共建築に関する木材利用促進、衆法の方のＣＯ2に関連する木材利用促進法とあわせて、立派な法律にして、木材の需要喚起を図っていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○筒井委員長　次に、石田祝稔君。

○石田（祝）委員　時間をいただきましたので、質問させていただきます。公明党の石田祝稔です。 　きょうは、本来、木材の法案でありますが、私も口蹄疫の問題について少々触れさせていただきたいと思います。 　私も、先月の二十九日と昨日、宮崎にお邪魔させていただきまして、いろいろと現地のお声も聞かせていただきました。二十九日は山田副大臣がたまたま同じ飛行機でありまして、きのうは大臣と一緒だということで、私たちも行ったんですけれども、どうしてもこれは、政府が来た、大臣、副大臣が来た、それには皆さんが御期待をなさっているなということは、私たちの立場からいったら少々残念ではありましたけれども、それだけ待っていた、こういうことではないかなと私は率直に感じました。 　大臣にまずお伺いをしたいんですが、前回の十年前、このときは、口蹄疫が出たということで、一番最初の、二十二日だったでしょうか江藤先生が質問で、そのときには大変な決断をして封じ込めた、ＯＩＥからも、日本の対応はよかった、こういう評価もあったというお話がありました。 　大臣、前回はこの宮崎では三十五頭でした。今回七万を超えた。これは大臣に率直にお聞きをいたしますけれども、この差は一体何だったんだろうか。これから原因等は当然究明されるんでしょうけれども、三十五頭と、七万を超える、まだ終息が見えていない。ここは政治の立場として、また農林水産省を預かる大臣として、この違いは一体何か。これは大臣、今の率直なお気持ち、お考えで結構ですから、ちょっとお述べいただきたいと思います。

○赤松国務大臣　お答え申し上げたいと思います。 　平成十二年のときは、たしか北海道が千頭を上回る例が出たのではないか。ちょっと今資料がありませんからあれですが、私の記憶では宮崎よりもむしろ北海道が多く出た。それからもう一つは、牛が中心で出た。 　豚は、今回も当初心配をしておったわけですけれども、豚が出た場合は、うつるまでは時間がかかるけれども出たときは、ばっと一気に、伝播力が非常に強いということで、今回は頭数でいえば圧倒的に豚の数が多いわけで、そういう意味では、一定地域に封じ込めているとはいえ、そこで爆発的な蔓延をしているというのが今の状況ではないか。 　では、その違いは何かということですけれども、これは正直言って、今の私の段階ではわかりません。この後、疫病の小委員会がございますので、この先生方に専門的な立場から今分析をしていただいておりますので、一体、感染源は何だったのか、どこにあったのか、どうしてこういう広がり方をしたのか、これはもうずっと検証していくということになります。残念ながら、平成十二年のときの感染源も当時としてはわからなかったということで、今回は何とかそれを突きとめられるように努力をしてみたい、このように思っております。

○石田（祝）委員　この問題については、今回はまだ宮崎においては終息をしていない、こういうことですから、一体どこまでこれは広がっていくか、もう大変な御心配があるわけであります。 　前回は牛だけで三十五頭。今回は、きのうの段階ですか、牛だけで五千七百六十頭。これだけの差があると、やはりどこかで対応に違いがあった。はっきり言えば、違いがあったというよりも、今回は対応がまずかったと。どこのだれがということでは今は言えないと思いますけれども、これは皆さん、農家の方からすると、前回と比べてなぜ今回はこんなになっちゃったんだ、こういうお声があるのは当然だと思います。 　ですから、ここのところは、これ以上広げないというのが一番だと思いますけれども、これはやはり、農林水産省としても責任は感じてやっていただかなきゃいけないんじゃないのか、こういうことを私は率直に思います。 　それで、もう一つお聞きしたいんですけれども、山田副大臣、二十九日に行かれましたね。副大臣はそのときに、都農町、川南と、それから、そのときにはえびのが出ておったと思いますけれども、その現地にお行きになりましたか。

○山田副大臣　現地の町役場まで行こうかなと考えたんですが、よくよく考えますと、先ほどから長島委員も責任者が顔を出してくれれば安心するんだとか言っておりましたが、今回の口蹄疫は空気でも感染する、そう言われているぐらい非常に感染力の強いウイルスだということもあって、私どもが行きますと、マスコミ関係者とかいろいろな形でいろいろあるんじゃないか、そういう配慮も実はありまして、今回、できるだけ現場には私ども行かないようにして、情報を収集させていただき、いろいろな形で連絡、対応させていただいたということでございます。 　それで、初期の対応についていかにもちょっとミスがあったかのような言い方をされておられるようですが、私は、今回、初期の対応は万全であったと思っております。 　と申しますのは、前回の教訓から、こういった口蹄疫の特定疾患については既に指針ができておりました。四月の二十日の朝、未明に発生がわかったとき、その日の九時には既に対策本部を設けて、その日のうちに移動制限を決めて、そして宮崎県の対策本部に専門家の防疫員を派遣して、ずっと、制限等々については、発生したところの通路に行く道はすべて消毒等を徹底させて七十二時間はそれを続けておりますし、今でも二十四時間やっているところの検疫所だけでも四十カ所に上ると思っております。 　大変な御苦労を今皆様方がやって、本当に万全の一生懸命の防疫態勢をやっているところでして、それで何とか、今のところは幸いにして制限区域内にとどまっている、そう思っているところで、なお一層しっかり、これがこれ以上広がらないように頑張らせていただきたい、そう思っているところです。

○石田（祝）委員　副大臣、一生懸命やっているというのは、それはいいと私は思いますよ。万全というのはどうですか。それは、宮崎へ行ってそういうことをおっしゃられますか。そうしたら、では前回は何で三十五頭で今回は牛だけで五千頭を超えているんだ、それは説明つかないじゃありませんか。 　全力を挙げてやっている、そのことは私はよくわかりますよ。毎日毎日、連休中も農林水産省の方から電話を私いただきました、夜の十時とか十一時ごろ。結局、そのころまで仕事をなさっている。そして、私でもその時間に電話をもらって、〇三の番号が来たらどきっとしますよ、ああ、また出たのかと。私たちは野党の立場でありますけれども、これはそういう気持ちではやっておりました。 　私も、二十九日に川南、そして昨日はえびのと、現地へ行きました。副大臣の言い方をすると、私たちは行ってはいけなかったかもしれませんけれども、これはそうじゃなくて、もちろん農場には行きませんよ。やはりそこへ行って、首長さん、町長さん、市長さんにお伺いをして、そうしたら、それぞれ、よく来てくれたと。いろいろなお話を聞きました。本当に熱心に取り組んでいる。 　これはこれから、あさって、しあさってと質疑がありますから、またその中でも、お聞きしたことをお話しし、私かまたは行った人が聞きますけれども、やはり町役場なり市役所なりへ行って、町長を激励する、市長を激励する、状況を聞く、私はこういうことが大事だったんじゃないかなと。 　ですから、何事も遅過ぎるということはないと思いますから、大臣もきのう行かれて、それはもう行かないより当然いいわけですから、行っていただいたんですが、川南かどこかにも足を運んでいただいたらよかったんじゃないかなと。皆さんに来ていただくということは、それはそれで大事でしょうけれども、やはり現地に足を運ぶ、そこでその首長さんのお話を聞くということも大事じゃなかったのかなと、残念な気もちょっといたしました。 　実は、えびのまで行くと宮崎から片道一時間以上かかります。一時間以上かかって行って、三十分ぐらいいろいろなお話を聞いて、その市長さんが、きのう行ったときは二例が出ているときでして、もうこれ以上は絶対に出したくないんだ、こういうことで、移動制限区域内の、その中の当該の地域の道も一カ所だけ出入りをするようにして、あとは全部封鎖をしました、そういうお話をなさっておりましたが、残念ながらきのうまた出てしまいました。そういう気持ちも私も感じながら帰ってきたんです。 　それで、具体的なことをお伺いいたしたいと思いますが、現地でこういうお声がありました。そういう患畜が出たりしたところは、殺処分をした後も、終わった後五年間はもう牛を飼うことができないんだ、豚も飼うことができないんだ、こういうお話を現地でお伺いいたしまして、私も、まことに申しわけない、恥ずかしい限りですが、ああ、そういうことがあるのかなと、こういうことをお聞きして帰ってきたんですが、意外とこの話が蔓延しているんですよ。だから、今回、患畜、疑似患畜を殺処分しても、もう五年間は何もできないんだ、こういうお話をなさる方が複数いらっしゃいました。 　これについて確認をしたいんですが、これは一体どういうことでしょうか。正確なところをお願いします。

○佐々木大臣政務官　お答えいたします。 　こういう被害が起きたときは、そういういろいろなうわさ話みたいなものが先行してしまうということがありますので、ぜひ委員にも、そういった意味では、今度は逆に、しっかりと説明をしていただければというふうに思いますが、防疫指針に基づいて、殺処分終了後、少なくとも週に一回的確に消毒を実施した上で三週間経過し、他の周辺農場で発生がなければ、移動制限が解除され、新たな家畜の導入は可能でございます。口蹄疫が発生した農場が五年間使用できないというような事実はありません。 　さらに、農林水産省は、発生農場の経営再建を円滑に進めるために、正しい情報に努めてまいりたいというふうに思っています。 　なお、患畜の埋却地については、蔓延防止のため、家畜伝染病予防法に基づいて、三年間の発掘が禁止されております。 　以上でございます。

○石田（祝）委員　このことは、五年間というのは複数の方からお話がありましたので、広く、ある意味でいえば間違った情報が、では、おれのところはそういうのを出したから、五年間はできないんだ、こういうお話がありました。いろいろな形で、直接役所の方に上がっていないかもしれませんが、我々が行ったからそういう話が出てきたというふうに思いますので、これについては、そんなことはない、こういうことはぜひ徹底をしていただきたいなと思います。 　あと、今、畜産農家の方がどんな思いかということが、私も、ちょっとぐっと胸にくるようなお話がありました。それは、例えば自分のところの牛、豚が口蹄疫にかかるということ、それで人に迷惑をかけるんじゃないか、これを物すごく心配をなさっている、悩んでいるんですね。だから、毎日毎日、牛、豚を見るんですけれども、自分のところから出したら人に迷惑がかかるという思いで、自分のところにいる牛、まだ元気なんだけれども、これをいっそ処分してもらいたいぐらいの気持ちでいる方がいるんですね。 　これは、宮崎県の県民性かもしれません。本当に人のことを心配する、自分より人のことを考える、優しい県民性かもしれませんが、そういう思いでいるんですよ、農家の方は。そのところは私たちがわかってあげないと。何とか十キロの中で、三キロで封じ込めているから今はまあまあだ、こういうことでなくて、畜産農家の方がそういう思いでいらっしゃるということも、私はそのとき初めてお聞きをしました。 　本当だったら、当然、牛はお金になるわけですよね。終息をしたら、それをまた市にかけてやれるわけです。しかし、元気なときに、自分のところから万が一出たら、ほかの人に迷惑がかかる、迷惑をかけたくないと。今は何でもないんですよ、はっきり言って。患畜にもなっていない、疑似患畜にもなっていない。牛を殺処分しても、これははっきり言えばお金は出ないわけでしょう。それでも、そういう気持ちを持って日々過ごされている、こういうことも私はお伺いをいたしまして、本当に、畜産農家の方はそういうお気持ちで日々お過ごしなのかなと、正直に、私も胸にぐっとくる思いがいたしました。これは何としても私たち、町とか市とか県とかいっても、最後は国なんですよ。国がやはり責任を持ってやるということが一番大事なことだと僕は思う。 　ですから、私からすればもうちょっと早く行ってもらいたかったんだけれども、大臣がきのう行って、相当なお約束をなさってきた。ぜひ、おっしゃったことは実行してもらいたい、こういうふうにも私は思います。 　それで、大臣、どなたかがお聞きになりましたけれども、きょうの報告の中で、きのう、大臣が知事に会った後、私も知事にお会いをしまして、大臣からこういうお話もいただいたんだよということもございまして、相当踏み込んだことをおっしゃったなと正直思ったんですが、残念ながら、これに余りそういうことが書かれていないんですね。これは大臣、きのう宮崎県へ行かれておっしゃったことが全部入っておりますか、この中に。

○赤松国務大臣　御答弁する前に、ちょっと訂正をさせてください。 　先ほど、突然の御質問だったのでうろ覚えでお話ししましたが、北海道の頭数は、私、千頭を超えたんじゃないかと言ったんですが、七百五頭でございましたので、これは訂正をさせていただきます。 　それから、きのうお話を申し上げたことは、例えば、獣医を今、応援隊も含めて、五十人を倍増するとか、あるいは十人の職員を百人にするとか、それに加えて、農水省のＯＢでいろいろな関係団体に行っている人たちもいます。そういう人たちも、こういう畜産業界が大変なときなので、ボランティアでぜひ応援に入りたいと言っていただいている方も何十人かお見えになるものですから、それは大変ありがたいことなので、そういう人たちも、一応まとめ役は農水省がやりますが、含めて応援に行かせますよというようなことを知事に話してきました。 　それから、先ほどの、例の五分の四、残りの五分の一、共済に入っていない場合。それから豚の場合も、実は、牛の場合はほとんど五分の一に共済金が充当できるんですが、少し価格差があって、必ずしも、共済に入っていても全部カバーできないということがあるものですから、私が知事に申し上げてきたのは、生産者が困っているんだから、県がそれをとりあえず全部立てかえなさい、そして、その分は、ちゃんと五月七日の閣議で総務大臣も発言して、それは特交で補てんをすると言っているんだから、安心してそれをやりなさいと。これは五分の四の話ばかりじゃなくて、二分の一の、いわゆる埋めるときのあれだとか、そういうのも全部、特交でちゃんと後で裏保証するんですから、積極的にやってくれというようなことを申し上げてきました。 　ですから、そのことは必ずやります。

○石田（祝）委員　これは多分、知事のところに横にいた方も全部ノートしていると思いますから、ぜひ、おっしゃったことは実行をお願いいたしたいと思います。 　もう一点、きょう、大臣のこの御発言を僕は別に揚げ足をとるわけじゃないんですが、肉は食べても大丈夫だということは言っているんですけれども、そんなものは市場に出ていないんですよ、肉は。そこのところが、もう一つはっきりおっしゃっていただいた方がよかったなと。要するに、口蹄疫は人にうつらない、また摂取しても人体に影響はない、こういう話がありますけれども、そういう肉は出ていないんですよ、市場に。 　これは、私はお聞きしていて、ちょっと大臣としてはどうでしょうか。そんなものは出ていないということが大前提なんですよ。ですから、ここのところは、またどこかで御訂正をなさるか、つけ加えていただきたいな、これはひとつお願いをいたしたいと思います。 　あと、きょう、総務省、小川さん、来ていただいていますね。大臣がそこまでおっしゃっているのを私が総務省に確認するのも、これは大変妙な話ですけれども、まあ地方交付税を担当していますから。 　政務官、そういうことでこれはよろしいということですね、もう全部出すんだと。要するに、心配しているのは、いざお金をもらう段になったら、制度がないだとか仕組みがないだとか言われるんですよ、こんな話がありましたので、これについては、もう大臣のおっしゃるとおり、また総務大臣がおっしゃったとおり、地方がやったものについても今回のことについては全額出すんだ、こういうことで御答弁をお願いします。

○小川大臣政務官　お答え申し上げます。 　今、この段で、割合を含めて明言を申し上げるというところにまでまだ調整は至っておりません。 　しかしながら、過去にも各県のお取り組みなりを全力で支援してきた経過がございますので、今回の農林大臣の御意向なり、また総務大臣も大変な意気込みで取り組んでおりますので、今委員からいただいた趣旨をしっかりとお預かりいたしまして、具体的な検討を早急に進めさせていただきたいと思っております。

○赤松国務大臣　これは正式に閣僚懇での発言ですから、このとおり総務大臣は読まれておりますので、これを私が代読させていただきますが、口蹄疫対策への取り組みについて、宮崎県で発生した口蹄疫につきましては、宮崎県はもとより、九州全域の関係地方公共団体において、家畜の移動制限や消毒薬の散布等、蔓延防止に全力で取り組んでいるものと承知している、ただいま官房長官の御指示があったとおり、口蹄疫対策は、政府を挙げて対処する必要があることから、総務省としても、地方公共団体が負担することとなった経費については、特別交付税を措置することにより、地方公共団体が万全の対策を講ずることができるよう、適切に支援してまいりますということで発言をされております。 　それで、先ほど、エレベーターの中で原口さんに会いましたので、こういうことで具体的に僕も現地で約束してきているから頼むぜという話を実はしました。ただ、彼は非常に慎重な男でございますので、過去の経緯ではこういうふうでとか、改めて、インフルエンザについては書いてあるんですけれども、〇・五とか〇・八とか、口蹄疫云々については書いていないものですから、私は、そんなものは金さえつければ財政措置はできるという判断ですし、総務大臣の方は、省令あたりでもうちょっときちっと書いてやった方がいいんじゃないかという考えですし、場合によっては法改正をしてでもということですけれども、これは詰めの話ですから。 　私どもは内閣として、万全の体制で、地方公共団体が補てんした分は、それはちゃんと補うんだということを、私が責任者ですから、私が言い切ってきているんですから、これは御信用いただきたいと思います。

○筒井委員長　小川政務官、補足ありますか。

○小川大臣政務官　ございません。

○石田（祝）委員　小川さん、あなた、何しに来たわけ、そうしたら。総務省の答弁を求めたら、政務三役が来ますと言って、答弁してもらっているでしょう。大臣の言っていることと全然違うじゃないの。あなたは首振って、そうじゃないというふうに言いますけれども、だれが聞いたって、これは原稿を起こしたらわかりますよ。小川政務官の話は、ああ、これはこれからどうなるかわからないなと、これはだれが見たって、日本語がわかる人だったらそうなりますよ。 　大臣はさすがにそうおっしゃったから、私は、これは当然農林水産大臣にお聞きをしてもいいんですけれども、しかし、地方に対するお金というのは総務省がやるわけですから、それで確認をするよということで来てもらっているんですけれども、土佐弁でいったら、煮えたか沸いたかわからないような答弁なんだよ、これが。ですから、あなたは一体何をしに来たんですか、こういうふうに申し上げたいんです。同じ四国だから余り言いたくないんだけれども。 　もう一回はっきり、総務大臣の先ほどのことを聞いて、総務省を代表して、要するに、九州の宮崎に心配がないということを言ってあげないと、お金のことを心配して打つ手が打てない場合があるんですよ。例えば、えびの市に僕は行きました。今でも、現時点でも二億円かかっているらしいんですよ、対策に、余分に。余分とは失礼ですけれども。これがなかりせばかからなかったお金が、二億今かかっています。これは現時点の話です。 　だから、それで市長がばんとやられているから今動いていると思うんですけれども、これが、お金が出るかどうかわかりませんと。今、首長さんは何をやっているかというと、専決でやっているんですよ、全部。議会が開いていませんから、専決処分で全部やっている。否定されたら、これは全部首長の責任になるんですよ。 　ですから、私がそこで申し上げたのは、お金のことを心配して打つ手がおくれたら大変なことになるから、これはもう絶対国が何とかしてくれるから、とにかくやるべきことはどんどんやってくださいと、私は野党だけれども勝手に言ってきましたよ。 　ですから、これはぜひ政務官、もう一度ふんどしを締めて答弁してください。

○小川大臣政務官　委員の大変強い意気込みを踏まえてのお尋ねに対して答弁が不十分であるとすれば、非常に私自身も不本意でございますし、今大変な苦心を現地で関係者が重ねていることを思えば、よりはっきりしたことを申し上げたいという思いはやまやまでございます。加えて、農林水産大臣のこの御意向を加えて考えれば、より本当にはっきりと明確に申し上げたいのはやまやまでありますが、制度設計を責任を持ってやらせていただく以上、さまざまな、共済制度との兼ね合いとか、いろいろなことも考えなければなりません。 　いずれにしても、農林水産大臣のこの強い御意向を受けて、総務省としても全面的にバックアップする姿勢で全力を尽くしたいと思っております。

○石田（祝）委員　やまやまというのが二回出ましたが、そういうことでありましたら、大臣、私たちも現地へ行って、家畜伝染病予防法の中での五分の四というのをもう五分の五にしてくれ、法改正が必要じゃないかと。これは与党の皆さんも当然反対なさらないと私は思いますから、私からしたら小川政務官は少々まだまだ残念な答弁でございますので、これについては与党、野党を超えて、法改正が必要であれば法改正をする、そうした方がすっきりしますよね。それはまた考えていきたいというふうに思います。 　赤松大臣が現地へ行かれて、また国会で御答弁をなさいましたので、ぜひ、申しわけないんですが、来年の特交の時期まで大臣がやっているかどうか、これはわかりませんわね。もう重大な引き継ぎ事項としてそのときはこれはやっていただかなきゃいけない。政権がかわっているかどうかというのは、これはわかりませんけれども、少なくても行政の継続性、そういう中で、大臣があえて総務省の答弁をとって発言をしていただいた、これについては重く受けとめたいというふうに思います。 　時間がもう一分ぐらいしかありませんので、最後に、木材の法案についてお聞きをしたいんです。 　木材の問題について、それぞれ与党、野党でいろいろと知恵を出して、いい法案をつくろう、こういうことで取り組んでまいりました。最後に衆法の提案者にお聞きをいたしますが、木材の自給率について、前にもお聞きをしましたが、やはり自給力と自給量というのと、国民から見たら自給率が一番わかりやすいんですね。それがストレートにちょっと入らないようなことになっているようでありますが、これについて衆法提出者にお伺いをいたします。

○西議員　公明党の西でございます。石田委員から、木材の自給率のことについてお話がありました。 　確かに、自給力という考え方よりも、一般的に自給率という考え方でそれぞれの推移がわかりますし、その原因もそこから、例えば外材の輸入がどうだから自給率がどうなった、こういう非常にわかりやすい指標として今まで用いられてきております。戦後、三十年代は八〇％を誇ったこの自給率も、いっときは一八％まで落ち、今は二四％まで逆に戻ってきている、その一つ一つにそれぞれ意味があるということは、これは委員の御指摘のとおりだというふうに思います。 　そういう意味で、我々の法律は、この自給率の一層の向上を目指して、国産材を初めとする木材利用の推進ということに関して自給率の努力目標を定めるべきだ、こういうことを明記いたしました。そのことによって木材利用をきちっと推進するための担保にしよう、こういう方向でございました。 　今進めていただいております修正案においては、この考え方をある程度取り入れていただいて、目的の規定ですが、木材の自給率の向上に寄与すること、こういうことを加えるというふうに聞いております。そういう意味では、一歩も二歩も前進したかなと。ただ、本体には残念ながら率という言葉を、率は入るんですが、計画の中には入らないということでございます。 　今後、政府も自給率を五〇％にということで十年後の目標を定めておりますし、ぜひともこの目標の実現ができるように、具体的な位置づけ、それから計画、取り組みというものを行っていただきたい、このように提案者としては思っているところでございます。その体制の整備につきましては、附帯決議等でもさらに補強をしていただければいいかなというふうに思っているところでございます。 　以上です。

○石田（祝）委員　終わります。

○筒井委員長　これにて、ただいま議題となっております両案中、内閣提出、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案に対する質疑は終局いたしました。 　次回は、来る十三日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時三十分散会