農林水産委員会 第7号

○筒井委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案及び竹本直一君外四名提出、地球温暖化の防止等に貢献する木材利用の推進に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣赤松広隆君。 　　　　————————————— 　公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○赤松国務大臣　公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　森林は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止など多面的な機能の発揮を通じて、国民生活の安定に欠くことのできない重要な役割を担っております。 　森林がこのような役割を十分に果たしていくためには、持続的な林業活動を通じて適正な森林の整備が行われることが必要であります。しかしながら、我が国の森林の現状を見ると、戦後造成された人工林が資源として利用可能な時期を迎える一方で、低調な国産材の利用や木材価格の下落等の影響により林業活動が停滞していることから、間伐等の森林施業が十分に行われず、森林の多面的機能の低下が大いに懸念される事態となっております。 　このような厳しい状況を克服するためには、木材に対する需要を拡大することにより、林業の再生を図ることが急務となっております。木材の需要を実際に効果的に拡大するためには、現在、木造率が低く潜在的な需要が期待できる公共建築物等に重点を置いて、国等が率先して木材利用に取り組むことが重要であります。 　このような考えに基づき、木材の適切な供給及び利用の確保による林業の発展を通じた森林の適正な整備を図るため、公共建築物等における木材の利用を促進するための措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。 　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。 　第一に、重点的に木材の利用を促進すべき公共建築物等の種類や木造化すべき範囲等、公共建築物等における木材の利用を促進するための基本的事項等を明らかにするため、農林水産大臣及び国土交通大臣が基本方針を定めることとしております。また、都道府県及び市町村は、国の定める基本方針に即して、みずから整備する公共建築物における木材の利用の目標等を定めた方針を定めることができることとしております。 　第二に、公共建築物等における木材利用を進めるためには、住宅等の一般建築物用の木材に比べて長くて太いなど、現在、市場に余り流通していない木材が円滑に供給される体制を整備することが必要であることから、公共建築物等に適した木材を供給するための施設整備等に取り組む木材製造業者の計画を認定し、支援するための措置等を講ずることとしております。 　以上が、この法律案の提案の理由及びその主要な内容であります。 　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

○筒井委員長　次に、提出者竹本直一君。 　　　　————————————— 　地球温暖化の防止等に貢献する木材利用の推進に関する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○竹本議員　地球温暖化の防止等に貢献する木材利用の推進に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。 　我が国は、生活基盤の多くを石油や石炭などの化石資源に依存しており、また、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄の社会システムは、地球温暖化等の深刻な環境問題を引き起こしております。こうした問題を解決するためには、限りある資源を有効活用する循環型社会へ移行していくことが求められているわけであります。 　このような中、我が国の国土の三分の二を占める森林は、国土の保全、水源の涵養、生物多様性の保全、地球温暖化の防止等の多面的機能を有しております。適切な森林管理を通じて生産された木材は、再生産可能な資源であり、製品の原材料、再使用、再生利用、エネルギー源という多段階の利用を促進することにより、循環型社会の形成に寄与するものであります。 　また、木材は、炭素を貯蔵する機能を有しており、木材を住宅や家具等に利用することは、炭素を長期間にわたって固定することとなり、大気中の二酸化炭素濃度の上昇が抑制され、地球温暖化の防止につながります。 　しかしながら、我が国の森林は、豊富な資源量を誇っているにもかかわらず、木材利用の低迷等の影響による林業の採算性の低下などから、適切な管理が行われておらず、森林の有する多面的機能の発揮が危ぶまれている状況にあります。 　このため、植林から、育林、伐採、木材利用、再植林という森林循環を促進することが、地球温暖化の防止を初めとする森林の多面的機能の発揮に必要不可欠であります。 　さらに、地域において生産された木材をその地域で利用すること、すなわち、木材の地産地消の推進は、地域における川上から川下までの各事業者の連携と相乗的な事業効果をもたらし、山村の再生、地域経済の活性化につながるものであります。 　このような木材の有効利用の重要性を踏まえ、木材利用を強力に推進していくため、その利用推進に当たり障害となっている建築基準法等の規制の緩和、撤廃などの制度の見直し、木材を利用する場合のコスト増にも配慮した利用の円滑化のための支援措置等を講ずることが必要であります。 　こうした考え方のもと、自由民主党・改革クラブ及び公明党は、共同して、本法律案を提出することといたしました。 　以下、その主な内容について御説明申し上げます。 　まず第一に、本案の目的は、木材利用を推進することが地球温暖化の防止、循環型社会の形成、森林の有する多面的機能の発揮及び山村その他の地域の経済の活性化に貢献するものであることにかんがみ、木材利用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することであります。 　第二に、木材利用の推進が、地球温暖化の防止、循環型社会の形成、森林の多面的機能の発揮及び地域経済の活性化へ貢献するよう行われることを基本理念として定めることとし、国及び地方公共団体は、その基本理念にのっとり、木材利用の推進に関する施策を総合的に策定し、かつ実施する責務を有することとしております。 　第三に、政府は、その事務及び事業に関し、政府木材利用推進計画を策定することとし、また、都道府県及び市町村は、みずからが行う事務及び事業に関し、地方公共団体木材利用推進計画を策定するよう努めることとしております。 　第四に、国及び地方公共団体は、木材の耐久性及び耐火性等に関する研究及び技術開発の推進、木造建築物に関する規制の見直し、人材の育成、知識の普及、木材の生産性向上及び木材の安定的な供給体制の構築等、木材利用推進のための条件整備に関する施策を推進することといたしております。 　第五に、国及び地方公共団体は、住宅、教育施設、社会福祉施設、公共施設等における木材利用、木質バイオマスの製品・エネルギー利用といった重点的に推進すべき木材利用に関する措置を講ずることといたしております。 　以上が、この法律案の提案の理由及びその主な内容であります。 　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

○筒井委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る二十二日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時九分散会