経済産業委員会 第2号

○東委員長　これより会議を開きます。 　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　両件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房長山中伸一君、経済産業省貿易経済協力局長柴生田敦夫君及び経済産業省製造産業局長平工奉文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

○東委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。白石洋一君。

○白石委員　民主党の白石洋一でございます。 　私は、候補者として地域を二年半歩いてまいりました。私の地域は、愛媛の西条、新居浜、四国中央市という臨海工業地域でありまして、そこを歩く中で、雇用について、そしてその雇用のもととなります地方の産業について強い問題意識を持つに至り、経済産業委員会に所属させていただきました。 　本日は三つのテーマについてお伺いします。 　まず第一に、コンバート電気自動車です。電気自動車の開発と普及促進についてお伺いします。 　低炭素社会構築に向けて、成長産業として期待されるクリーンエネルギーによる電気自動車とその関連技術の研究開発、さらに普及に取り組むことが経済産業省として求められております。 　電気自動車といえば三菱自動車のアイ・ミーブの名前が出てきます。しかし、乗用車新車販売というのは年間二百六十四万台、これは昨年であります。これはフローでありますけれども、一方、ストックであります乗用車保有台数は五千七百五十五万台、二〇〇八年末であります。つまり、二十二倍の自動車がストックとしてある。 　やはり、今走っている自動車を電気自動車にかえていくということを考えていかなければ、地球温暖化のスピードには追いつかない。ましてや、九〇年比二五％の削減を二〇二〇年までにやろうとしているわけでありますから、新車対策と同様に、同時に、現在走っているガソリン自動車を電気自動車に転換する、エンジンを電気モーターに、ガソリンタンクをバッテリーにかえる、いわゆるコンバートをしていかなければならないと考えます。 　このコンバートによる電気自動車、コンバート電気自動車の研究開発、普及推進が、その車の数の多さからして、国としても重視し支援していく必要があると思いますが、大臣の御所見を伺います。

○直嶋国務大臣　御指摘のように、地球温暖化対策といいますかＣＯ2対策として、電気自動車の開発普及というのは大変重要な問題でありまして、我が国の地球温暖化対策、それから当然ある意味では自動車産業における開発競争になっていますので、その産業の競争力の観点からも極めて重要でございます。 　経済産業省でも、今、世界最先端の電気自動車の開発や普及を目指して、蓄電池技術の開発とか、あるいは電気自動車の普及及びインフラの整備を支援しているところでございまして、これを軸に今後も取り組みを進めたいというふうに思っております。 　それで、今御指摘の、いわゆる既存車といいますか、現在、既存車を改造した電気自動車ということでございますが、この点については幾つかまだよく検討しなければいけないというふうに受けとめております。 　例えば、改造による安全性への影響とか、あるいは新規生産と改造のコストの比較、コスト面でどれぐらいかかるか、それから三点目としましては、これは結構大事なものなんですが、耐久性。車というのは一回使ったら終わりではありませんので、何度も繰り返し使うということでございますので、そういう耐久性も含めて、特に電池の完成度といいますか、そういうものが重要だと思っていまして、これらをよく見きわめて判断をしたいというふうに思っております。

○白石委員　ありがとうございます。 　国でやっていらっしゃる一方、愛媛県でも県単独で既に施策を打っております。すなわち、昨年は、えひめ先進環境ビジネス研究会の成果として、漁船、船、これをコンバートし、そのコンバートした船の走航実験にも成功しております。さらに、二十二年度からは愛媛県ＥＶ開発センターを設置し、コンバート船だけでなくコンバート自動車にも本格的に取り組んでおります。 　電気自動車は、ガソリン車と異なり仕組みが単純で、部品点数も十分の一にもなり、地方の中小企業にも活躍のチャンスがあると言えます。しかし、種々の困難もあり、先ほど大臣もおっしゃられました、これらを克服するために、国としても以下のような対応が必要であると考えます。三問まとめて申し上げます。 　まず第一は、研究開発資金であります。コンバート自動車の研究開発は、利便性の追求とともに安全性の確保が大前提の自動車の開発であります。そこには念入りな改造技術についての研究、実験が必要であり、資金が必要であります。研究開発資金の助成についての御所見を伺います。 　二つ目は、普及補助であります。現状、電気自動車は割高でありまして、そこに補助が必要であります。今、政府のクリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金、つまりベース車と電気自動車との値段の差額の二分の一を補助するもの。これは新車を念頭に置いたものと読めるんですけれども、既存車も対象になるのか、なるのであれば、コンバートすることが十分魅力的であり、かつ補助制度の宣伝もされているのか、お伺いします。 　そして三番目は、充電インフラであります。急速充電器など充電インフラの整備が必要でありますが、これは、まず第一に電気自動車利用に適合性があるのかどうか。そして二番目は、自治体が初期需要創出に熱心で先行しているかどうかを基準に、重点的にその地域を選んでいく、選択と集中が必要であると考えておりますけれども、この点についての御所見を願います。 　以上三点、お願いします。

○高橋大臣政務官　まとめて御質問ありがとうございます。まとめてお答えをしたいと思います。 　まず最初に、コンバートの電気自動車の部分でございますけれども、先ほど大臣が三つほどいろいろ問題点を指摘しましたけれども、一番の問題は市場ニーズがあるかどうかということだろうというふうに思います。 　この点はやはり慎重に見きわめる必要があるんじゃないかなと思うんです。今、その補助の部分は、前提として、電池、バッテリーの方の高性能化と低価格化というのが大変重要な問題で、先ほどもお話がありましたアイ・ミーブは四百六十万円しますけれども、半分ぐらいは電池の価格だというふうにも言われていまして、リチウムイオン電池の高性能化とか低価格化に向けた技術開発にまず集中的な支援を行っているところでございます。 　そして、クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金というものがございますけれども、これは、先ほど申しましたように大変電池が高いという中で、導入コストの高い電気自動車の購入を補助することによって需要を大きくしてコストを下げていく、そういうことで自立的な市場の確立を目指すというのがまず第一になります。 　例えばハイブリッドなんかがそうでございまして、最初、あのプリウスが出たときに、非常に高くてだれも買わなかったんですね。これに補助を出して、いっぱい売れるようになるとだんだんコストが低くなる、こういうことが電気自動車でも必要なことだろうというふうに思います。 　その意味で、この補助制度というのは、新たに市場に投入された電気自動車について技術開発を促して支援していくというものでございまして、今のところ、既存車を改造した電気自動車を対象とするということは考えておりません。 　それから、充電の方でございますけれども、電気自動車の普及ということになれば、当然、充電ということが大変重要なインフラになってまいります。この電気自動車の充電インフラについて、設置費用の二分の一以内を補助するなどの支援を実施しております。 　ただ、これにつきましては、現在、初期段階ということで、充電インフラの整備はまちづくりとあわせてやるという計画で集中的にやっておりまして、全国八自治体で、八つの県などになるんですけれども、ＥＶ・ＰＨＶタウンというのを今年度から開始しております。 　さらに、我が国全体としての充電インフラ整備の方向性については、今、増子副大臣が中心になってやっていただいております次世代自動車戦略研究会というものの中で具体的な検討を行っているところでございます。

○白石委員　ありがとうございます。 　それでは、次のテーマ、農商工連携についてお伺いします。 　地元西条にはクールアースプロジェクトという十年来の事業がありまして、これがまさに世に出ようとしております。工業の力で農業を再生させ、加えて低炭素社会化に貢献しようとするものでありまして、工場廃熱を利用して特殊な合金で冷凍システムを構築し、冷えた環境でしか育たない作物、イチゴの周年栽培や魚の周年養殖を行うものであります。工場廃熱は日本じゅう、世界じゅうにありますので、このエネルギーを利用して一次産業を起こすことは、いわば革命的な変化をもたらす可能性のある事業と考えます。西条では、このプラントをシステムとして普及を図ろうと努力しております。 　そこには障害がありまして、二問まとめてお伺いします。 　まず第一に、収穫物の販売であります。 　モデル事業で生産された夏のイチゴがどれだけ、幾らで売れるのか。これは実際に出荷しなければ採算性が確定せず、このプラントを廃熱のある工場に販売しようにも説得力がつきません。国の委託事業としてつくられたモデル事業の施設であっても、最終目的が商業化であるならば、モデル事業の一環として収穫物を販売することは当然可能であると思います。これは西条のモデル事業に限らず、ほかの委託事業についてもそうでありますが、この点についての御所見を伺います。これが第一問です。 　そしてもう一つは、省庁横断の協力についてであります。 　工場廃熱利用でありますから、植物工場は工場敷地内またはその近辺にありまして、その固定資産税というのは工業用地として課税となっており、大変負担であります。農作物を生産しているのに農地としては認められず、高い固定資産税を支払うことになっております。試算によると、プラント一セットで年間百万円からの違いがあるんです。 　この分野は、地方税であります固定資産税及び農地法が関連し、農水省、つまり経産省の御所管ではないかもしれません。しかし、農商工連携あるいは六次産業化というのは、その名前が示すとおり、省庁の縦割りを超えて取り組まなければ進みません。経済産業省におかれましては、ぜひ、省庁本位ではなく、目的本位、プロジェクト本位に、坂本竜馬のごとく、他省への働きかけを進めていただきたいと考えますが、御所見をよろしくお願いします。

○松下副大臣　植物工場プラントでございますけれども、これは平成二十年度のモデル事業としてやったものですけれども、企業と大学とそして自治体が連携してやっていこうという一つのモデル事業として二十年、二十一年度と取り組んでまいったものでございます。おっしゃるとおりに、そこでとれたものをどういうふうに商業化していくかということは大きな課題だと思っております。産学官でやった大変有意義なものでございますので、地域にも非常に将来展望を期待されておるものだと思っております。 　お尋ねの本委託事業は二月に一応終了しているわけでございます。事業終了後には、事業者が国から生産設備を買い取って、そしてその上で事業に利用していったらどうかということができるようになっておりますので、そういうことも含めて、そこで研究開発された成果を広く展開していくようなことが可能な道が開けておりますので、またしっかりと取り組んでいきたいと思っていますし、相談に乗っていきたい、そう思っております。 　もう一つ、廃熱を利用した植物工場の場合のいろいろな、固定資産税等の負担の問題を含めて、将来の展開をどうするかということでございますけれども、これは、農林水産省と連携して農商工連携の取り組みをずっと推進してまいりましたけれども、その中で、先進的なものとしてこれからも進めていきたいというふうに思っております。 　今年度の補正予算事業として、植物工場に関する設備コスト削減等を目的とした研究開発等の拠点整備をしてきたわけですけれども、この後、その成果をどう生かすかということで、植物工場推進フォーラムというのをことしの二月に開催しました。来年もまたやりたいと思っておりますけれども、そこで大学や研究機関、経済団体、それから関係事業者が一堂に会して、こういった植物工場に関する設備のコスト削減とか、将来どう展開していけるかという課題を今整理しております。 　固定資産税についても、地方税でありますので、負担水準についてはまず自治体によって判断がなされるもの、こう思っているわけでございます。農地ですから制限がかかりますので、少し低くなっていますけれども、そこはそのことで了解いただきたいと思っています。 　今後の展開は、コストの低減の問題が一つ、ここでつくった野菜の認知度を向上してブランド化していけないかどうかという需要拡大の道を探る、それから、この工場プラントの海外展開ができないか、そういうことをフォーラム等も含めていろいろ問題を整理しておりまして、農林水産省とともに、関連事業者等とも、要望をしっかり受け入れながら、どういう形で仕組みをつくっていけばいいのか、これから議論をして進めていきたいというふうに考えております。

○白石委員　ありがとうございます。 　最初の、収穫物の販売でございますけれども、ぜひ委託事業のままでも市販ができるようなことで検討をお願いしたいと思います。 　次の第三点のテーマに移ります。中小企業施策であります。 　中小企業施策の重要な一翼を担う商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、そして商店街振興組合連合会、いわゆる中小企業四団体の組織が中央、都道府県、市町村、地域とありますが、ここに役員として、国家公務員であった方や地方公務員の幹部であった方が硬直的に一定のパターンを踏襲して就任されている、つまり天下っているケースが見られます。その現状についての御説明をお願いします。

○高橋大臣政務官　御質問の中小企業関係の組織というのは、基本的にその所在地の都道府県が監督するということになっておりまして、データについては、網羅的には把握はまだできておりません。 　ただ、全国団体を通じまして現時点でわかっているものにつきましては、非常勤を含む役員数のうち地方公務員の出身者は、四十七都道府県商工会連合会九百八十三人のうち四十一人、四十七都道府県中央会の二千三百七十四人のうち三十八人、それから、四十七都道府県商店街振興組合連合会は、地方公務員出身者、四人でございます。まだ役員総数というのは現時点で把握ができておりません。ただ、これについてはなるべく速やかに全国団体を通じてデータを出したいというふうに思っております。

○白石委員　ありがとうございます。やはり、能力、適任性ではなく、パターンで就任することが果たして中小企業施策にとってよいことなのかどうか、政務官におかれましてもそして経産省におかれましても、引き続き、このことについて関心を持っていただきたいと思います。 　この内容を受けまして検討させていただき、本件についてさらなる質問が必要な場合は、理事会等を通じて御相談させていただきます。 　これにて私の質問を終わります。ありがとうございました。

○東委員長　次に、西野あきら君。

○西野委員　自由民主党の西野あきらでございます。 　直嶋さんが経産大臣に就任をされましてちょうど半年、六カ月を経過するわけでございます。私ども自民党は野党でありますが、本委員会で質問をいたします機会は実は初めてでございます。したがって、きょうは、まず、直嶋大臣の政治姿勢、とりわけ政治と金の問題を中心にして、なお時間がありましたら、次の質問をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　大臣はトヨタ労組の御出身ですね。大臣は、民主党の参議院比例区の第十支部、それから政治資金管理団体はパラダイムチェンジですか、さらにあなたの後援会、この事務所がありまして、かつ、その三団体が平成十五年から平成二十年、六年間ですけれども、この間に、トヨタ労組並びに自動車関連労組から六年間で合計二億八千六百万円、政治献金、資金、寄附を受けておられますね。 　この内訳は、報告をされていますから出ています。ちなみに申し上げますと、平成十五年は三千八百万円、平成十六年は三千八百万円、平成十七年は五千三百万円、平成十八年は同じく五千三百万円、平成十九年は同じく五千三百万円、平成二十年は五千四百五十万円、締めて二億八千六百万円になります。これは報告をされていますが、事実でございますか。

○直嶋国務大臣　突然の御指摘で、金額等について私の手元に今ございませんので、事実かどうかということはお答えすることはできません。 　ただ、今御発言の中にもございましたように、報告をされていますというお話でございましたので、私は政治資金規正法に基づいて収支はすべてきちっと報告をさせていただいていますので、その報告に基づくデータであれば、事実であるということでございます。

○西野委員　当然、これはもう報告をされているとおり、私も閲覧をさせていただいて、そのとおりでございます。これは、大臣の政治資金の寄附をいただいておられます年間の総数からいたしますと、おおむね七割なんです。七〇％はトヨタ労組、関係労組からの寄附、こういうことになるわけです。 　さらに、それだけではありませんで、トヨタ労組の顧問として、平成十五年から二十一年、毎年顧問料をもらっておられますね。顧問料は、大体四百万円から多いときで八百万円ぐらい。ただし、大臣に就任なさいましてからは、大臣規範というのがありますから、これは辞退をなさっているわけですけれども、大臣に就任するまでは、申し上げたとおり、四百万から八百万、顧問料をもらっておられます。これは個人のことですから、おわかりでしょう。

○直嶋国務大臣　先ほどトヨタ労組関連組織からの政治資金の寄附のお話がございましたが、先般、参議院の予算委員会でも同趣旨の御質問が出まして、これらは大半は、大半といいますか過半といいますか、ほとんどの部分はいわゆる労働組合からの献金ではございません。もちろん、労働組合からの献金もその中に含まれておりますが、過半はいわゆる個人からの献金でございます。 　この前も申し上げたんですが、今、国会でも企業・団体献金の扱いについていろいろ議論がされております。これは、今回初めて議論になったわけではなくて、私が初当選しましたちょうど一九九三年に細川政権ができましたが、そのころから、実は、政治家とお金の問題も含めて、政治改革の論議が盛んに行われてきました。今の衆議院の小選挙区導入もその際に決められたものでありますが、そのときに、実は、与野党で五年後に企業・団体献金を禁止するということが確認をされました。これは法律は通っていないと思いますが、確認をされました。 　したがいまして、私も当時、やはり企業・団体献金より、むしろ個人献金中心に政治家の資金は移していくべきだという考えに立っておりまして、それまでいろいろ御支援いただいてきた労働組合の皆さんにも、団体献金ではなくて、むしろ個人の資金で、個人の皆さんに応援していただけるようなことを考えていただきたいということでお願いもしました。 　そうした中から、先ほど申し上げたように、順次、個人を中心にした政治資金に切りかえてきているということでございまして、それらも含めて労働組合関連だという言い方は少し決めつけ過ぎだというふうに私は思っています。マスコミの皆さんの報道にもそういう趣旨のことが報道されておりまして、ちょうどいい機会でございますので、説明をさせていただきました。 　それから、顧問料の件でございますが、これは恐らく、八百万というのはちょっと大き過ぎると思いますが、大体、ざっと言いますと、顧問料として年間四、五百万の顧問料をちょうだいしてきたことは事実でございまして、これは労働組合のさまざまな相談に応じてきたということも含めて、また、私が組合役員の先輩であるということも含めて、いろいろ相談には乗ってまいりました。私の方はあえて求めたわけではございませんが、そういうふうにしたいということでございまして、ちょうだいをしてきたということでございます。 　御指摘のように、大臣就任後はすべて顧問は外れまして、現在はちょうだいしていないということでございます。

○西野委員　これは、個人であって労組ではない、こうおっしゃったんですが、みんなほとんど組合員なんですよ。かつまた、労組でしかるべく任意で集めていらっしゃるところもありますから、いろいろありますから、私どもの観念からすれば、これは労組からだ、こう見て当然だと思うんですね。 　顧問料についてはおっしゃったとおりだと思います。結構だと思っています。 　ところで、大臣には、当然ながら公設秘書がいらっしゃるんです。固有名詞は、ちょっと頭文字だけでいきますが、まずＭさんですね。この方は、元トヨタ自動車宣伝部の広報室の主任さんですね。それから、もう一人の公設秘書をＩさんといたしましょうか、この方は、ラグビーのトヨタ自動車のヴェルブリッツに所属をされておるわけです。そのことは、私ども、資料でわかっているわけなんです。 　まず、Ｍさんでございますが、Ｍさんは、全トヨタ労働組合連合会、それからトヨタ自動車労働組合ほか関連政治団体二件、合計四団体、この四団体から給料ですか、手当をもらっておられます。月に五十三万円。ということは、年間にいたしましたら六百三十六万円、Ｍさんはこの組合等からもらっていらっしゃるわけです。 　Ｉさんはどうかといいますと、Ｉさんも同じく、全トヨタ労働組合連合会、トヨタ労働組合ほか関連政治団体二件、同じ団体から、今度は月五十万円もらっていらっしゃる。年間で六百万です。 　これはどうですか、大臣、認識されていますか、もらっているということを。

○直嶋国務大臣　今御指摘の、私の公設秘書の件ですが、これは、秘書給与等の法律に基づきまして、議長のところに兼職届を出させていただいて、その報酬の内訳も報告をさせていただいておりまして、今御指摘の数字は、その数字ではないかというふうに思っております。 　それで、公設秘書ではありますが、労働組合の活動等でさまざまな政策的な活動をいたしておりまして、そうした政策づくりに、兼職という形で私の秘書二人がかかわっているということで、公設秘書としての仕事はきちっとやるという前提で、それに差し支えないという判断をしまして、先ほど申し上げたとおり、議長のところに届け出て行っているものでございます。 　ただ、これについては、実は、先般来何度か御指摘等ございまして、率直に言って、兼職といっても、公設秘書の給与と兼職に伴う収入とを見ますと、やはり兼職の収入が多いことも事実でございます。したがいまして、今、実は兼職を解く形で、公設秘書に専任をしてもらうという形で、そこは変えたいというふうに思っていまして、相談をしているところでございます。できましたら、来月ぐらいには何らかの形できちっとしたいというふうに思っております。 　きょうの西野議員だけではなくて、マスコミの皆さんやあるいは衆議院の予算委員会等でも御指摘もちょうだいしてまいりまして、私も、自身はそういうこととはかかわりなく公平公正な政策判断をしているつもりでございますが、いろいろおっしゃられることもございまして、そこは整理をしようというふうに今思って、それを行っているところでございます。

○西野委員　大臣から答弁されましたとおり、これは兼業の届け出が出ていますから、その収入が、今申し上げたような金額なんです。これは、国の方から公設秘書としていただいている金額とほぼ同じぐらいのものを別途組合から手当をもらっている。ある意味では、二重取りといえば二重取りですが、これは、二重であろうと三重であろうと、もらっていることは事実なんです。 　問題は、この公設秘書さんは、業務の内容はどうなんですか。秘書業務が中心なんですか、それとも、愛知のこの組合の方へも一週間にどれぐらい行っておられるんですか、その割合は、業務の内容はどういうことになっているんですか。

○直嶋国務大臣　私との話し合いは、基本的に、公設秘書としての業務が優先でございまして、ウイークデーの例えば九時から五時は必ず公設秘書の業務を行うということにさせていただいています。 　したがって、土日含めて、それ以外の時間で、今お話しの兼職部分の業務を行っているというふうに理解をいたしております。したがって、地元へ出かけてということはそんなに頻繁にあるわけではなくて、週の大半は東京にいるということでございます。

○西野委員　ほとんどが東京におられて公設秘書の業務をやっておられる。時たま、土日か何かわかりませんが、組合の方にも行っておられるというような意味の発言だと思う。 　ということであれば、これは秘書業務が中心でしょう。秘書業務が中心でありながら、組合からしかるべく、月に五十万も五十三万円ももらっているということは、これは手当じゃなくて、形を変えた献金じゃないんですか、形を変えた寄附じゃないですか、私はそういうふうに見るんですが、どうなんですか。仕事は余りしていない、しかしもらっているということ、これは献金じゃないですか。企業の、形を変えた寄附だと思っているんですが、どうですか、大臣。

○直嶋国務大臣　私はそういうふうに受けとめていませんで、先ほど申し上げたとおり、今、労働組合も、さまざまな形で政策提言活動をしたり、そのための勉強会をしたり、あるいは、大体そういう活動は土日を使うことが多いわけでございます。したがって、そういうものの企画をしたり、あるいはアドバイスをしたり、それから、公表されている国のさまざまな資料を提供したりという相談をしております。 　そういう意味では、実態として仕事をしているということも私は確認した上で兼職届を出させていただいているということでございます。

○西野委員　だから、主体は秘書業務をやっておられるんだ、たまたま、休みかほかのときに相談等も受けておられるということで、これは秘書が本来でしょう。にもかかわらず、組合からもらっているということは、これは形を変えた寄附に当たりますよ、私はこう言っているんですよ。 　大体、永田町の私どもの秘書は、私のところもそうでございますけれども、当然、公設秘書もおりますよ。その秘書は、いろいろな団体等々からも相談も受けますよ、受けますけれども、これは無料ですよ。これは当たり前の話ですよ。そんな団体からもらっていないですよ。ですから、あなたの方だけ、別途組合からももらっているということは、これは間違いなく、組合がしっかり大臣の秘書官を応援している、寄附をしている、私はこう受けとめていいと思っています。 　それと、先ほどおっしゃった組合の献金の話は、個人でもらっている、こう言っておられるんですけれども、これは、かつて問題になった、西松建設から小沢さんのところへ行ったのも、これも個人の名前でしょう。だから、これは同じことじゃないですか。どうも、ある意味でこれをごまかしている、私はそういうふうに思って、非常にこれは疑義がある問題でありますが、大臣が、この一カ月ぐらいで秘書兼業は見直すことを考える、相談する、こうおっしゃっていますから、当然、そうなさって当たり前のことではないのかなと思います。 　ちょっと次の質問をいたします。 　直嶋さんの、申し上げた民主党比例区、参議院議員の第十支部の事務所、それからパラダイムチェンジの資金管理団体、あなたの後援会の事務所、これは愛知県豊田市丸山町十の五の一、五階建てのカバハウスにございますね。このカバハウスのところに同じく、ちょっとこれは皆さんの手元のところにも行っていると思いますけれども、こういう建物でございますね、ここの三階に同じく、同じフロアに全トヨタ労働組合の連合会の事務所があるんです。それからトヨタ自動車の労組の事務所もあるんです。 　この事務所は、見ますと、ここにもありますとおり、組合の事務所の入り口を見ますと、これはトヨタ自動車のＰＲのためにトヨタ自動車が置いてあるんじゃないんです。大臣の等身大のパネルの写真が置いてあるんです。これは直嶋さんの事務所だろうと思ったら、組合の事務所です、こうおっしゃるんですね。ガラス張りでございまして、しかも、もう一枚ありますけれども、これは組合の事務所ですけれども、あなたのポスターがずっと張ってあるんですね。本当はポスターは外部に張ってはいけないんですよ。内部の方にはいいんですけれども、不特定多数の方に見られるような形にしたら、これは公選法の問題が出てくるんですよ。だが組合にこれはずっと張ってあるんです。 　ですから、ある会社の部屋が、部とか課がそれぞれドアで区切ってある程度のことであります。しかもガラス張りでございますから、行きましたら、組合も政治団体も直嶋さんの事務所も同一体、全く同じだ、こう見られるんですけれども、このようなことを考えますと、これはどうも、直嶋さんのこの政治団体は文字どおり組合が一体で丸抱えしているな、私はこのような印象をだれだって受けると思うんですが、これはどうですか、ちょっと問題があると思いませんか。一組合の事務所と同じようなところにあるということについてはどうですか、それで妥当だと思いますか。

○直嶋国務大臣　今の御質問にお答えする前に、先ほど、個人の献金の話で、西松建設と同じだという御発言がございました。私は、これはもう大変心外でございます。西松建設の場合は、私が御説明するまでもなく、会社の意を酌んだ形だというふうに言われております。これも真偽のほどはわかりません。ただ、私の申し上げています個人の献金は、すべて個人の御意思に基づいてちょうだいをしているものでありまして、組織の意思でやっているものではないということは明確にこの場で申し上げておきたいと思います。 　それから、今の事務所の件でございますが、御指摘のとおり、この中に私の事務所も、このトヨタ議員事務所の中に私の事務所も置いております。これは、建物の中で全く別の区画の、その建物の中の一部を議員事務所という形にしまして、実は、その地域の地方議員、県会議員とか市会議員も含めて、議員がそれぞれここで仕事をできるようにということで事務所を置いているものでございまして、私のための議員事務所ということでは決してございません。 　それから、私の後援者の主力は、御指摘のようにトヨタ労組であり、全トヨタ労連であり、自動車総連でございまして、そういう意味で、その中に私の事務所も置かせていただいているということでございまして、このことは法律上も問題はないというふうに思っております。

○西野委員　法的にどうのこうのと言っているんじゃなくて、一国の大臣の政治姿勢たるものを、私は冒頭に申し上げたとおり、それを一組合に抱えられているという印象はよくないのではないか、こう思うわけです。 　それで、ちょっと観点を変えますけれども、大臣はマンションもお持ちなんですね。新宿区市谷本村町、防衛省の隣に高層マンションがあるんです。これを購入なさっているんですね。これはいつお買いになったんでしょうか。恐らく平成八年か九年ではないでしょうか。これは幾らでお買いになったんですか。いい場所でございますから相当のものだと思うのでございますが。鳩山さんのように母上から多額の手当をもらっていらっしゃるわけでもないだろうし、小沢さんのように疑惑まみれの政治資金からこのマンションをお買いになったのではないと私は思います。そう思います。 　ところが、このマンション、今一部中古で売り出しに出ているんですよ。売り出している金額を調べますと、二億を超えているんですよ。二億五千八百万ですよ、中古で。中古ですよ。ですから相当なものだと思うのですが、どうですか、これは購入なさっておるんですか。どうですか。

○直嶋国務大臣　私の今住んでいますマンションは、軒数にしまして約四百二、三十軒あると思います。そして、それぞれの部屋も、恐らく三、四千万から、今お話ございましたが、上層階の方へ行きますと、一番高いのはやはり数億の部屋があったと思います。ただ、それだけの幅のある、部屋が四百数室あるということでございまして、今出された例は非常に高いケースの話でございます。 　私が幾らで買ったかというのはここでは申し上げたくございませんが、そんなに高い部屋では決してございません。 　それから、もう一つ申し上げますと、私自身も、もともと愛知県に住んでいたわけでございますが、議員になりまして東京へ来まして、その前から来ていますので、実はもう東京で二十数年になります。年齢的にも、申し上げますと、自分が将来どこで住むかというのもそろそろ決めなければいけないかなということで家内ともいろいろ相談をしていまして、そのころにちょうど、参議院の麹町宿舎の、議員になってからずっと宿舎住まいなんですが、近くでマンションの発売の展示場がございました。ちょうどそのころ、やはり引退した後も東京で住むかなということで相談をしていたものですから、たまたまその展示を見に行って購入をしたということでございます。 　私も、学校を出てから今日まで約四十年ぐらいたっています。四十年間、別に特に道楽もあったわけではございませんで、悪いこともせずにまじめに働いてきたつもりでございまして、大体、普通の人が学校を卒業して四十年こつこつ働いてくれば、まあそこそこのものは購入できるんじゃないかというふうに思っていまして、そんなに特別なケースではないというふうに思っていますし、そういう経緯で買わせていただいたものでございます。

○西野委員　まあ、お買いになって結構なことだな、こういうふうに思っています。 　ところで、先ほど冒頭申し上げたとおり、多額の政治資金を組合等々から、資金カンパ等々でございましょう、年間何千万もらわれる。ところで、その収支報告書を見まして、私もちょっとけげんに思うんですね。例えば、これは平成八年の分なんですけれども、政治活動費の内訳で、懇談会として、有限会社花笑、ここで八万強使っていらっしゃるわけですね。それから、あるときは、ゴルフ場ですが、愛知カントリー倶楽部、ここでは三十四万ぐらい出ているんですね。その他、輪コーポレーション等も、何か飲み屋のところじゃないですかね、何十万というものを使っていらっしゃる。 　私の言いたいのは、ゴルフなんというものを、あるいは飲み屋へ行くのも結構でございましょう、それは個人の資金で大体使うものですよ、そうでしょう。ゴルフへ行って三十何万も政治資金から使うということは、これは何をなさっているんですかね。その資金で接遇なさっているんですね。これはちょっと不適切なような気がしてならないんですが、ちょっとこの使途も、大臣、これは妥当だと思いますか、どうですか。

○直嶋国務大臣　私も、どの部分で西野先生がそのようにおっしゃっているのかは、ちょっと具体的なものがございませんが、以前、新聞で一部報道されたケース等もございまして、後援会等で、仲間内でといいますか、みんなが飲みに行ったというようなケースでそういう指摘があったことはございます。ちょっといつのものかよくわからないところもあるんですが、例えば政党支部でありますとかあるいは資金管理団体で、そのような使い方は一切していないというふうに私は思っております。 　それから、今お話がございましたように、後援会といっても、やはりそういう使い方は好ましくないということで、実は、これは昨年になると思いますが、私も気がついたものですから、こういう使い方は今後一切しないということで指示をいたしています。多分、年に一回とか、そういうケースで出ているのではないかと思いますが、そういう指示をしまして、今はなくなっているのではないかというふうに思います。

○西野委員　マンションであれゴルフであれ、こういう一例を申し上げたんですけれども、私は、やはり一団体、労組等から多額の政治資金を寄附してもらう、そしてまたみずからは顧問料もしかるべくもらう、そして公設秘書もちゃんと組合の方から十分な補てんがされている、事務所も組合と一体化になるようなところで、同じカバハウスの同じフロアの中にある、これはどう見ても、労組の御出身でもあるんですけれども、組合丸抱えという感は否めないんですよ。そういう印象を受けるんです。ましてや、私が認識しているのは、組合というのは大体働く者の味方なんでしょう、そうなんでしょう。その方々から支援を受けている方がこういう形でいいのか、私は非常に疑問に思うんですね。 　いわんや、今の世相はどうですか。賃金カットの心配もあるでしょう、いつリストラになるかわからぬというようなこともあるでしょう、雇用不安、こういう状況のときに、いわばこういう状態のときに、大臣の結構な状況を今申し上げたわけでございまして、私は、こういうことからいたしますと、日本経済の、産業のいわばこれから重要な役割を果たされる大臣たるものが、一つの団体からこれだけの支援を受けているという、おんぶにだっこの状態というものは決してふさわしいものではないということでありますから、今後、一部、秘書等々は見直すとおっしゃっていますけれども、さらに全般を考えられて、使途も含めて、大臣として労組丸抱えの印象を払拭するというお気持ちはありますか、どうですか。

○直嶋国務大臣　今のお話の中で、ちょっと整理しておきたいと思うんですが、マンションは私個人が購入したものでありまして、労組丸抱えという批判は当たらないというふうに思います。 　それから、政治資金についても、先ほど来お話ししていますように、個人中心の献金に今切りかえつつありまして、いわゆる労働組合の組織から直接ちょうだいするものは今後もなるべく減らしていきたいというふうに思っています。その点は、今継続努力中ということでございます。 　それから、秘書の件は先ほど申し上げたとおりでございます。 　私自身は、労働組合の組織とそして私の議員活動とはきちっと一線を引いているつもりでございます。したがって、そういう一線を引く中で、これまでも、十八年間、議員として活動してまいりました。私は、自分の十八年間の議員活動についても、恐らく、参議院ですから、衆議院の皆さんとは余りおつき合いがないかもしれませんが、どなたに見てもらっても、きちっと議員活動をしてきたということについては自信を持っております。 　それから、当然、経済産業大臣でございますから、みずからの仕事に関しても、そういう非難をちょうだいしないように、きちっとわきまえて公平公正な経済産業政策を今実施いたしておりますし、今後とも一切そういうものとはかかわりなく担当していくということをこの場でも申し上げておきたいと思います。

○西野委員　ぜひ、最後におっしゃったとおり、そういう丸抱え的な印象を与えない姿勢をひとつとっていただきたいというふうに思います。 　ところで、先般起こりましたトヨタのプリウスのリコール問題がございましたね。こういうリコール問題になりますと、役所の所管でございますけれども、経産省の方は製造業としてのいわゆる所管、関係がございますね。それから、技術的な問題になると、これは国交省になるわけですね。 　そこで、トヨタの佐々木副社長さんが二月三日の夜に前原国交大臣にお会いになっています。実は、その国交大臣にお会いになる前に、それよりも早く直嶋大臣に佐々木さんは会っていらっしゃると思うんですね。 　ところで、その後、二月中旬でございますけれども、我が国の産業界を代表する団体の長があなたに面会を求めに行っているんです。ところが、それは拒否されているんです、会っていない。トヨタにはお会いになっているんです。だけれども、産業界の代表の方には会っていない。 　会っていないという理由は、ひょっとしたら、民主党さんはすべて陳情は幹事長室に一元化するというようなことをおっしゃっているようでございますが、そういう意味で、産業界の代表の方を断って、しかしトヨタの副社長だけには国交大臣よりも早く会っているということは、これは相当親密度がありますね。そう思いますが、どうですか。

○直嶋国務大臣　産業界について申し上げますと、経団連を初めとした、あるいは日本の主な産業界の皆さんとは、私はほとんどお目にかかっているというふうに思います。就任以来、さまざまな形でお目にかかってお話をさせていただきました。ですから、今御指摘の件について、国会で予算委員会に出席したり、さまざまございますので、多分日程が合わなかったんじゃないかというふうに思っております。したがって、そういう受けとめ方はぜひ改めていただきたいというふうに申し上げたいと思います。 　それから、二月三日の件でございますが、実は、前原さんに佐々木さんが報告をされる、その直前にお目にかかっています。これはやはり双方の日程で、場合によっては前原さんが先にお目にかかるということも当然あり得るわけでございまして、そのことは、お目にかかるということはマスコミの皆さんにもお知らせをして、私が佐々木さんから御報告いただいた後、マスコミの皆さんにもその内容はお話をさせていただきました。今、プリウスのリコールというお話でございましたが、主な用件は、むしろプリウスのことよりもアメリカでのリコール、アクセルペダルの改修の報告でございました。

○西野委員　要は、そうおっしゃっているけれども、二月の中旬には、経団連ではないんですが、某産業界が行っているんです。でも、それは、いろいろな事情があったんでしょう、お会いになっていないことは事実なんです。だから、私は、トヨタに対しては、トヨタだけはやはり特別な親密度がある、こういうことを申し上げたい。 　ところで、直嶋さんは、リコールまではいかない気がする、二月三日の時点では記者団にそうおっしゃっているんですね。ところが、リコールが発表された二月九日には、大臣の記者会見では、今回は比較的早い判断だ、これを糧にユーザーの信頼を回復して、不信を買わない対応をしてほしいと。さらに、その前でございますが、今おっしゃったブレーキのシステムの修正についての考え方の発言をされているんです。試験値は規定をクリアしているようで、構造上の欠陥とは言い切れない、ユーザーの苦情は適宜生産ラインにフィードバックをしているから問題はないと。いわば、リコールを発表する直前には、むしろトヨタのこの内容を評価されているのでございますよね。これは事実ですね。

○直嶋国務大臣　今の御指摘の話は、二月三日は、ちょうどさっきお話ししたように、アメリカのリコールの報告がメーンでございました。台数でありますとかこれまでの経過の報告をいただきました。ちょうどプリウスについてもブレーキの話が少し出ていた時期だったというふうに思っています。 　それで、今、リコールまではいかないという、一部実はそういう報道がされたというお話がございますが、私があの場で申し上げたのは、どちらになるかわからないということを、報告をちょうだいしたとおり申し上げたつもりでございまして、リコールになるかならないかというのは、これはトヨタとそして国土交通省の判断でございますから、私の方から申し上げる話ではありません。 　それから、いろいろな経過の中で、例えば、生産の方から先に、先にといいますか、そこから手直しをしたという話の中で記者の皆さんから御質問がありましたので、これは今回のリコールの話ということではなくて、私が知っている三十年ぐらい前のことなんだけれどもと言いながら、車というのは常にユーザーからいろいろな話がありますから、そういうものについては、販売店からメーカーにフィードバックをして、そして製造現場に反映する、そういうことはあることですということを申し上げたということでございます。

○西野委員　さらに、これは二月の十五日の衆議院での予算委員会で、共産党委員の質問で大臣も答弁をされているんですが、前原国交大臣は、ユーザーの視点が欠けているので機敏な対応ができなかったということで、これは大きな問題だというふうに指摘している。ところが、直嶋さんは、トヨタはユーザーからの苦情を一つ一つ精査し、判断して、いずれにしても、トヨタは、品質管理にしっかりと取り組むことを表明していると、むしろ評価をされているんですね。 　ですから、先ほども言いましたように、いろいろな経済界の中でも、トヨタさんにはやはり丁重なんですね。大臣がいらっしゃる中でも、国交大臣なんかと比べてみても、やはり直嶋さんの方がずっとトヨタに対しての大変な理解者なんです。そう思われます。もっと言い方をかえたら、会社の言いわけを大臣はそのまま受け売りしているんじゃないかなと。大したことではない、そのような発言を出してみたり、トヨタの身内意識といいますか、あるいはひいき的な発言、そういうものがかえってトヨタの対応をおくらせていることになると思うんですね。結果的には深刻な事態が発生した、こういうことにも思われるわけです。 　ですから、今後、大臣はこういう問題に対して、やはりいろいろ慎重な対応をなさるべきだというふうに思いますが、いかがですか。

○直嶋国務大臣　私は今回の件も慎重に対応してきたつもりでありますし、御批判に一つ一つもう反論する気もしなくなってきましたが、はっきり言って、一つ一つの発言を、ああ、そういうふうにとられるのかと非常に勉強になりました。 　それで、先ほどから申し上げていますように、私自身は常に公平な立場できちっと判断するということを心がけてやってきておりますし、今回の件についても、特にトヨタの肩を持ってということはないというふうに思っております。 　この問題は直接的には国土交通大臣の担当でございまして、むしろ私の立場は、産業担当の大臣として、例えば、今回の件が今後の日本経済にどういう影響が出るかとか、むしろそちらを今注視しながら見ている、こういう状況でございます。

○西野委員　いずれにしても、大臣のこれらの一連の発言それから行動自身も、どうも、私が申し上げているとおり、ひいき的なそういう行動が出ているなというふうにとれるわけなんですよ。 　それもこれも、冒頭に申し上げましたとおり、やはり、トヨタからの多額の寄附をもらって、さまざまな、秘書もそうでございますし、事務所もそうでございますし、顧問料もそうでございますし、そういうことで、結局は、大臣の就任中はこういうトヨタからの丸抱えというものをやはり自粛すべきだ。一部見直していくという発言等もありましたから、ぜひこれは、そういう感情を抱かれないように、政治姿勢として、自粛して見直していくということをもう一度確認したいと思います。

○直嶋国務大臣　今回のトヨタの件でも、参議院の予算委員会では、これだけ問題になっているのにトヨタに対して冷たいじゃないか、こういう御指摘を実はいただいたりしていまして、きょう初めて、随分トヨタの肩を持っているじゃないか、こういう御指摘をちょうだいしました。 　いずれにしても、委員御指摘のように、それぞれの見方によっていろいろな見方ができることは事実でございますから、私自身も、できる限りそういう見方をされないように、しっかり今後とも心がけてやってまいりたいというふうに思っております。

○西野委員　それと、地球温暖化の問題で、ハイブリッドとのかかわりでございます。 　鳩山政権は、先ほども話が出ていたとおり、二〇二〇年に対してマイナス二五％を言っているわけですね。これはマニフェストにも書いていらっしゃるわけです。それを実現するために法律も、基本法をお出しになるという閣議決定もしたということでございます。 　これのロードマップに、ハイブリッド車を二〇二〇年まで、あと十年ですね、六〇％から八〇％ぐらいにふやすということを言われているわけです。環境大臣は逆に五〇％だと数字は少し減らしていますけれども、そういう発言をしているんですが、ハイブリッド車というのはトヨタとホンダだけなんです。ほかのメーカーはやっていないんですね。御承知のとおりです。日産もマツダも三菱もやっていない。そうすると、六〇％から八〇％になるということは、これはほとんど、ほかのメーカーはなくて、トヨタとホンダだけになってしまう、こういうことになりかねないわけですよ。 　しかも、ハイブリッドには、もう御存じのとおり、レアメタルとかレアアースが必要なんです。それを確保するために、先般来、いろいろと資源確保のための強化法案も出す、これは提案をされているわけでしょう。（発言する者あり）いや、そうですよ、提案されている。ですから、これだけでは不十分なんです。だから、レアメタルが必要なんです、レアアースが必要なんです。 　ですから、これだけの、六〇％も八〇％もふやすということが可能なのか。この目標はできるのか。これはロードマップに出ているわけですけれども、これはどうですか、大丈夫ですか。

○直嶋国務大臣　ロードマップについては、実はこれから作成するものでありまして、政府内でも温暖化対策基本法が今回まとまりましたので、次の作業としてロードマップをまとめていくということになるというふうに思っています。 　ただ、この取りまとめは、ＣＯ2対策の視点だけではなくて、昨年末に発表しました日本の成長戦略、環境と経済の調和をとって持続可能な成長を図るということでございますから、やはり経済成長戦略やあるいは今後のエネルギー確保と整合性のあるロードマップをつくらなければいけないというふうに思っていまして、これは今後、これから作業に入るということでございます。 　今、レアメタルとかハイブリッドを含めた電気自動車等の次世代自動車のお話もございましたが、例えば、レアメタルを初めとする資源確保というのは、これは別に鳩山政権から始まったわけではございませんで、自公政権のころからも真剣に取り組んでこられていたというふうに思っていまして、私は当時経済産業委員会に所属していましたが、当時の甘利大臣や二階大臣は本当に熱心にやっておられたというふうに思っております。 　これは、今のような議論ではなくて、やはり日本の将来にとってきちっとこういう資源を確保していこうという政策に基づいて実行しているものでありまして、私どもも、それにしっかり、さらにそれを強化していきたいというふうに思っているということでございます。

○西野委員　時間が制限されていますので、最後に一つだけお尋ねしたいと思うんです。 　しっかりとこのロードマップを立てていただいて、実現可能な方向で検討していただきたいというふうに思っています。 　それから、研究開発のことをお尋ねしたいんですけれども、実は、私はこの間、東京工大の矢部孝教授に会ってきたんです。これは、海水からマグネシウムをとり出して、そこで燃料として利用できる、こういうことなんです。これはまた、レーザーで再び酸化マグネシウムをもとのマグネシウムにする、いわゆるマグネシウム循環というものを非常に研究なさっているわけです。これは非常におもしろい。私はびっくりしたんです。 　ところが、こういうものに対して、国の方が、一部は支援をなさっているのかもしれませんけれども、やはりこれからの研究開発に思い切った応援をすべきなんですね。ところが、これを採択するためには、第三者委員会というのがおありのようでございますけれども、その委員会はほとんど学者ですね、学者というのは自分の学説があって、学説と違うものについてはなかなか相入れない、こういうところがあると思うんですね。 　ですから、ぜひ、事業仕分けの第二弾もおやりになるようでございますけれども、私は、こういう研究開発にしっかりとした支援をしていく、こういうことの意気込み、決意を大臣にお尋ねしたいと思います。

○近藤大臣政務官　政策の御質問をいただき、ありがとうございます。 　革新的な技術開発というのは先生御指摘のとおり極めて重要である、こういうふうに認識しておりますし、グリーンイノベーションの分野に、今般、予算を重点的に配分したところでございます。平成二十二年度予算ではグリーンイノベーションは四五％増、こういうことで、研究開発予算、この分野に注力をしております。 　マグネシウム循環による燃料開発も一つの技術かと思っておりますけれども、我々としては、パワー半導体であるとか、新しいデバイス等の環境技術の分野を、新規予算、大幅に増額しまして取り組んでいるところでございます。 　いずれにしましても、こうした技術開発の研究、さまざまな御提案をしっかり受けとめて積極的に推進していきたい、このように考えておるところでございます。

○西野委員　以上で終わります。

○東委員長　次に、江田康幸君。

○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。 　直嶋大臣が大臣に就任されて以来、私も初めて大臣に直接質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。政策の質問にさせていただきます。 　まず、中小企業政策についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　先日発表されました二〇〇九年の十月から十二月期の実質ＧＤＰ、これは前期比一・一％増、また年率換算で四・六％増、三・四半期連続のプラス成長という形になっております。 　表面上は景気の二番底の懸念は和らいだようにこれは見えるわけでございますけれども、景気回復が鮮明な中国などの新興国に支えられた外需と、前政権から引き続き行われているエコポイント制度などの景気対策に支えられたところが大きいのではないかと思われます。しかし、その恩恵も一部の大企業が受けているにすぎず、中小企業などは厳しい状況が続いているのが現状だと思われます。 　依然としてデフレが続く中で、失業の増大や賃金の抑制により消費は低迷して、国内需要の冷え込みがますます深刻化している。こういうような状況の中で、中小企業は仕事がないことが最も切実な問題となっている。政府による思い切った政策、対策を待ち望んでいるのが現状であるわけでございます。 　しかし、民主党が政権を奪取して以来、既に半年が経過しようとしております。中小企業対策に限って見ましても、自公政権時代に実施してきた緊急保証制度やセーフティーネット貸し付けなどは一定の効果を上げてきたものの、昨年成立しました中小企業金融円滑化法はその実効性がいまだ不透明、現政権の政策のもとでは、中小企業は先行きに希望が持てる明るい展望が見えてきておりません。 　平成二十二年度の中小企業対策予算案を見ましても、これまでの中小企業対策の延長との印象でありまして、逆に、将来の展望は何も示されないままに、例えば農商工連携や地域資源の活用促進を通じた新事業の創出、さらには、商店街活性化のための事業の予算が大幅に削減をされました。また、ものづくり支援でも、戦略的基盤技術高度化支援事業は拡充はされたものの、二十一年度の補正予算で創設されたものづくり開発支援のための補助金の計上は見送られたわけでございます。いずれも、これは時代の要請に逆行するものと言わざるを得ないのではないかと思います。 　中小企業のこの深刻な現状はもはや資金繰り対策だけでは打開できない、そういうような状況になっていると思います。中小企業のこうした苦境の根本原因の解消を図ること、すなわち、今後の成長分野を見出して、国内需要を喚起して中小企業の仕事をつくり出すこと、あるいは、研究開発の強化やさまざまな強みを持つ中小企業の連携等を通じて新たな事業を創出していくことなど、中小企業を活力ある経済の源泉として発展させていくためのより大きな視点に立った総合戦略が今まさに求められていると思います。 　この点について、まず、大臣の見解と政府の取り組みについてお伺いをさせていただきます。

○直嶋国務大臣　今御指摘ございましたように、今、中小企業は大変厳しい状況にあるという認識は私どもも共有をさせていただいています。 　そうした中で、一つは、先ほどお話がございましたが、エコポイントやエコカー、そういったいわゆるエコ消費三本柱と言われる政策が先般の補正予算で成立をいたしました。これらを初めとして、今御審議いただいています二十二年度予算も、補正と二十二年度の本予算を合わせますと約百兆円ぐらいの規模になります。したがって、その政策をまず確実に、迅速に実行していくことだというふうに思っていまして、そういう意味で、二十二年度予算の一日も早い成立を政府としても今お願いしているという状況でございます。やはり経済全体が持ち直すということが中小企業にとっても大変重要なことだというふうに思っております。 　それから、その先の話でございますが、先ほどちょっと御答弁で申し上げました成長戦略においても、特に、地域経済のかなめである中小企業の振興を図っていきたいというふうに思っていまして、農商工連携等も、さらに拡大するといいますか、一層充実させていきたいというふうに思っています。 　もうちょっと申し上げれば、今後、中小企業がどういうものを目標にして企業活動をしていただけるか、あるいは、政府として、中小企業をどういう考え方において御支援していくかというようなことを含めた中小企業憲章を今取りまとめ作業に入っていまして、これらもできるだけ早く取りまとめをして、将来に向けた絵姿もしっかりお示しをし、中小企業の皆さんを支援させていただきたいというふうに思っております。

○江田（康）委員　今おっしゃったように、将来の成長戦略というものの策定が大変重要になってくるわけでございますが、これについては後ほど質問をさせていただきたいと思っております。 　具体的には、やはり中小企業に仕事が行き届くための施策が重要であるわけで、特に、我が国の技術力の源泉ともいえる中小ものづくりの企業に対する支援内容、その具体的な効果についてもお伺いをしたい。 　また、すぐれた技術や各地域ならではの強みを生かした商品をつくる中小企業は多いんですが、これらの魅力を国内外に広く発信して新たな仕事に結びつけていくための施策、そしてまた、その具体的な効果はどうなのか。 　さらに、需要のパイを拡大して仕事をつくるためには、新たな需要を開拓していこうとする、意欲のある中小企業をしっかり応援していくことが重要でございます。今後、さらなるこれらの支援の拡充が必要と考えますけれども、いかがですか。

○近藤大臣政務官　お答えをいたします。 　先生御指摘のとおり、中小企業の景況感は大変厳しい、大臣が答弁したとおりでございます。とりわけ地方、昨日、全国の局長会議を経産省で開きましたけれども、先生の御地元の九州はややよしという評価でしたが、しかし、中小企業はなかなかそうはいってもというお話もございました。東北、北海道も同様でございます。 　こうした中、第二次補正予算では緊急対応保証の資金繰り対策として一・一兆円を計上したわけでございますが、資金繰り対策というだけではなくて、やはりこれからは創業ということも重要であろう、このように考えております。 　中小企業政策としては、ものづくりの中小企業の技術開発、試作品開発の支援であるとか、さらには農業との連携の、御案内のとおり農商工連携を中心に、政府全体としては昨年よりも増額の一千九百十一億円の予算を来年度予算でも計上しておるところでございます。 　なお、現在、経済産業省の中で中小企業憲章を検討しているわけでございますけれども、この中で、中小企業の方々が誇りと自信を持って仕事に取り組んでいただけるような政策体系の洗い直しということも進めているところでございます。

○江田（康）委員　今、近藤政務官からそのようにお答えがありましたけれども、この点についてはもっと深掘りして議論をしていかなければならない、本当に重要なことでございます。 　とにかく国内需要を喚起して中小企業の仕事をつくり出す、こういうところに予算も、また支援も集中して投資していかないと、今経済産業省が思っておられるような成果はなかなか、長年においても出てきていないわけでありまして、中小企業対策においては集中して強化していく、こういうことをまたぜひとも続けていっていただきたい。 　次に、資金繰り対策についてお伺いをいたします。 　中小企業においては、依然として先行きが不透明でございます。資金繰りも厳しい状況が続いております。仕事が激減している中で、これから経営状況は一段と厳しさを増すものと予想されて、資金繰り対策は引き続き重要な課題でございます。 　前政権で創設した緊急保証制度につきましては、今回、景気対応緊急保証制度に変更されて、対象業種も拡大して、また適用期限も延長されました。これは承知しておりますが、条件変更などについてはさらなる積極的な対応が必要であるかと思います。 　そこで、お伺いをしてまいりますけれども、緊急保証制度におきましては審査要件が依然として厳しいとの声を多く地元からもいただいておりまして、地元の中小企業や零細企業あるいは個人事業主の皆さんから、審査にすごく時間がかかって、待っていた、しかし最後には断られてしまった、こういう事例がたくさんあるわけでございます。そういうところが実は一番資金繰りに困っているところなわけです。そこに手を差し伸べるのが今一番大事なことではないかと思います。 　しかし、都道府県などの信用保証協会がその審査要件を緩和しない理由として、代位弁済の際の信用保証協会の損失負担、これは全体の中で四％、部分があると指摘をされておりますね。一方で、この特別保証用に各協会に設けた基金の残高が四百三十四億円あるんです。この基金は、平成二十年度に創設した緊急保証等に係る損失処理に充当できるように昨年六月に省令改正が行われたわけでございます。 　そこで、この基金の残高が大きい信用保証協会においては、基金を代位弁済の際の信用保証協会の損失負担に充てるなど有効活用することによって審査要件を緩和すれば、もっと積極的に保証させることにつながると私は考えます。よって、基金の残高が大きい、例えば愛知県、静岡県、京都府を初めとして、九州では私の地元の熊本県、大分そして鹿児島県などの信用保証協会に対して、経済産業省から、大臣から、審査要件の積極的な緩和を図るように早急に指導を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 　また、続けて、基金の残高のない都道府県などの信用保証協会に対しましては、緊急保証等の損失処理に対する基金造成資金として、平成二十一年度第二次補正予算に三百二十六億円及び平成二十二年度の本予算に三十九億円が計上されていることを踏まえて、この損失補てんの比率を従来の八割から特別保証並みの十割に変更することによって審査要件の積極的緩和を図るように、早急にこれも指導を行うべきだと考えます。 　これをやることが、大臣、本当に困っている地域の中小企業、零細企業そして個人事業主の皆さんの要望にこたえていくことになると思います。そういう意味で、直嶋経済産業大臣の前向きな答弁を求めたいと思います。

○直嶋国務大臣　熱心に御提案等もいただきまして、ありがとうございます。 　今の中小企業の資金繰りに万全を期していこうというのは、今委員の御指摘にもございましたが、私どもの一致した考え方でございまして、少なくとも、いろいろな事情がある中で御相談に来られる方に門前払いはしないようにということは、厳しく私の方からも今話をさせていただいています。 　それで、今具体的な御提案もあったんですが、実は、二月十五日から、景気対応緊急保証というのを、これまでの緊急保証をさらに業種拡大する形で実行させていただいていますが、大体きのうまでの実績を見ますと約百万件ぐらいの対応をしていまして、金額的に見ましても、先ほどちょっと出ました前回の特別保証のスタートから同じ年限を切って比較をしますとほぼそれに近い実績が出ておりまして、そういう意味では、全体的に見ますと、皆さんに使っていただいているというふうに理解をいたしております。 　それから、先ほどこれまでの特別保証当時の基金のお話もございましたが、これはさっきお話しのとおり、昨年そういう対応をいたしまして、それにさらに二次補正予算で約九千億円近い予算を手当てしまして、さらに資金繰りに遺漏がないように今取り組んでいるところでございます。 　それから、三月一日に全国の保証協会の代表者の方に集まっていただきまして、そこでも、中小企業の皆さんの立場に立って親身な対応をするようにということを改めて申し上げさせていただきまして、翌日二日には民間金融機関の方にも、これは金融庁で招集していただいたものですが、そこに私も参りまして、いわゆる条件変更等を含めて積極的に対応願いたいということと、公的な保証がついている債権についても金利を下げてもらいたいということもあわせて要請をさせていただきました。 　近いうちに、今度は年度末の中小企業の皆さんに対するワンストップサービスデーも、それぞれ全国九十二カ所だったと思いますが、始める予定にしておりまして、そこで、資金繰りだけではなくて経営全般についてもそれぞれ個別に御相談に乗れるような体制をつくっておりまして、御指摘のように、一つ一つ丁寧に中小企業の皆さんに対応してまいりたいというふうに思っております。

○江田（康）委員　今、大臣、答弁はありがとうございます。 　ただ、私がこの質問をするのは、公明党としては通算でいけば三回目でございます、公明党の提案として。もうそれはよく御存じだと思いますが、最初は衆議院予算委員会で石井さん、そしてまた、参議院の浜田議員が質問主意書でこれを具体的にも取り上げております。 　それで、この委員会では初めて取り上げさせていただきますけれども、この安定化特別基金を、もう残高がゼロのところ、すなわち、これを代位弁済等に有効活用しているところは十五県ございます。四十七都道府県のそれ以外のところは、まだ残高が、例えば、一番大きい、さっき言いました静岡なんかは六十七億円、愛知県なんかは七十一億円あるわけです。それから、京都府は四十九億円あります。きょうも地元の議員の皆さん方がいらっしゃるかもしれませんけれども。そしてまた、九州では、十億レベルもいっぱいございますけれども、私の地元の熊本で十二億円、それから鹿児島でも十四億円。こういうような有効活用されていない特別保証用の安定化特別基金が残っているわけです。 　今、年度末に向かって、もう本当に年度末はすぐそこなんですけれども、中小企業が特別保証のときに近い実績になってきたと大臣は先ほどおっしゃられましたけれども、しかし、現実には、我々が動いていて、そうやって資金繰りを本当に必要としているところに、審査要件が厳しくて融資を受けられない、こういうようなところが本当に多くあるわけです。 　ですから、大臣の方から指導はなされているということなんですけれども、このこと自体を信用保証協会の皆さんが、また政治家の議員の皆さん方だって知っていらっしゃらない。そういうところをしっかりと信用保証協会に意識をさせて、それを使え、そうすれば代位弁済はゼロで済むじゃないか、何もリスクはないじゃないかと。それでモラルハザードが起こってはいけませんけれども、審査は審査、きちんとするとしても、そういう貸し渋りが起こるようなことはなくなるわけでございまして、それを直嶋大臣のときにやるんだと、本当に、命を守る政策を前面に掲げていらっしゃる鳩山政権の、その中枢で経済産業を引っ張っておられる、中小企業を守っておられる直嶋大臣が、より強い積極的な姿勢で指導をしていっていただきたい、そのことを強くお願いいたします。 　もう一つ、中小企業にとっては、返済条件の緩和も重要でございます。 　先般、大手六銀行が、中小企業金融円滑化法に基づく返済条件の緩和実績を公表いたしました。住宅ローンについて申請は急増したものの、中小企業向け融資につきましては、申請件数が約一万五千件、うち条件変更に応じた件数は約三千百件でございます。集計時点ではまだ審査中という案件も多くて、評価は不透明ですけれども、法施行前と比べて微増程度にとどまっているとの見方がございます。中小企業にとっては、やはり、条件変更を申し込むと追加の融資を断られるのではないか、こういうことが最大の懸念となっていると考えられます。帝国データバンクのアンケート調査でも、法施行後に返済猶予の申請環境が好転したと認識している企業はわずか七・七％にとどまっております。 　この条件変更の内容は、基本的には金融機関と中小企業の当事者間の交渉によるものであることを考えますと、弱い立場の中小企業が求めるニーズが的確迅速に実現されるように、また追加融資の貸し渋りなどの懸念される事態に陥ることがないように、この法律の実効性を発揮させるためのより積極的な対策が必要と考えます。 　この点について、きょうおいでいただいておりますけれども、金融担当副大臣の大塚副大臣に御答弁をお願いしたいと思います。

○大塚副大臣　御指摘のありましたこの実効性担保でありますが、金融庁といたしましては、さきの法律の施行にあわせて監督指針や検査マニュアルも大きく変えさせていただきました。そういうことなどもありまして、実際、去年の十二月四日の施行から月末までの約一カ月間に、主要行九行だけの数字でありますが、既に一万五千五百四十二件の条件変更の申し込みがありまして、これは金額にいたしますと八千百八十五億でありますが、年内に三千百四十三件が実際に実行されている。その他も、謝絶をしたわけではなくて、その後の審査にかかっているものもたくさんあります。 　そして、今、亀井大臣御自身も、先日は広島県内の金融界から、そしてあすは福岡県の各金融機関から、実態をヒアリングするとともに、それぞれの皆さんから、やはり自分たちもこれまでしっかり条件変更の話に応じてきていたつもりだけれども、いざこの法律の施行になってみると、これまでの三倍、四倍という申し込みがあるところを考えると、十分に対応していなかったというふうに反省をしているというような言質も引き出しておりますので、こうした行政面のさまざまな監督指針等の整備とあわせて、私どもが各金融機関にこの法の理念を徹底することを通じて、しっかり実効性を担保してまいりたいというふうに思っております。

○江田（康）委員　ぜひとも金融庁から、返済条件の緩和実績が本当に進むように、実効性のある積極的な指導や対策をとにかくよろしくお願いしたいんです。これは、経済産業委員会としても金融庁に望むところであり、経産省としても本当に頑張って金融庁に指導をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　もう一つ、金融関係について経済産業省にお聞きいたしますが、中小企業円滑化法に関連した対策として、昨年、経済産業省は、貸し付け条件変更を促進するための条件変更対応保証制度を創設したわけでございます。しかし、対象者については、多少柔軟な運用の余地はあるものの、原則として公的融資、保証協会のいずれも受けていない中小企業とされております。ここが厳しい。資金繰りが苦しい中小企業は、既にこうした公的融資とか保証を利用していることが容易に想像されて、果たしてどの程度の中小企業が新たな保証制度の対象となるのか、かねてからこれは疑問が示されていたわけです。私も心配をしておりました。 　現時点での制度の利用状況は実際どういうふうになっているのかをお示ししていただきたい。また、この制度の実効性を高めるためには、さらに柔軟にプロパー融資全般に幅広くこれを適用して考えていくべきだと私は思いますけれども、現時点の実績と政府の対応についてお尋ねをさせていただきます。

○近藤大臣政務官　お答えをしたいと思います。 　条件対応保証のプロパー融資の部分、全体のことでよろしいかと思うんですけれども、まず先生の御指摘の部分は、かねてから指摘をされていたところでございます。中小企業の金融というのは千差万別でありますので、一つ一つの案件に合わせて柔軟に対応をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。 　したがいまして、条件対応保証は、我々の基本方針というのはもう既に示しておるわけでございますけれども、しかしながら、案件によっては、先生御指摘のような部分についても対応する部分が出てくるのではないか、このように考えているところでございます。 　また、いわゆる民間金融機関における条件対応保証が進まない場合に備えた、これは旧債振りかえというふうに見られてしまっても困る、こういうふうに考えているわけでございますが、しかし、そうした部分も例外的に認めた特別の措置、旧債振りかえを例外的に認める特別措置は、現時点の実績は二件でございます。今後とも、状況によっては認めていく、このように考えておるところでございます。

○江田（康）委員　この条件変更対応保証制度をつくってきたおかげで、大きく進んできたところも本当にございます。経済産業省に、ぜひともこの点については柔軟に対応ができるようにまた引っ張っていっていただきたいと思います。 　中小企業対策について一連の質問をさせていただいてきましたが、まだまだあるんですけれども時間が来ておりますので、最後に、次につなげるという意味においても、直嶋大臣に、中長期の経済成長戦略についてお伺いして終わりたいと思うんです。 　政府は、昨年十二月三十日に新成長戦略の基本方針を閣議決定いたしました。国民が成長を実感できる名目成長率の実現を最重要課題として位置づけて、目標として、二〇二〇年までの平均で三％成長、二〇二〇年度における経済規模は六百五十兆円を掲げているわけでございます。そのためにはデフレ脱却が欠かせない条件になっているわけでございますけれども、名目成長率を最重要課題とした以上、デフレ脱却に向けた具体策を明らかにする必要があるわけです。この点について、まずは確認をさせていただきたい。 　また、足元では、ＧＤＰギャップが三十兆円以上もある。設備とか雇用の過剰な状態が続いております。これが継続するならば、企業は調整圧力を一層強めることも予想されるわけで、実際にそうした設備や雇用の調整が顕在化するかどうかは、企業の成長に期待されているわけでございますけれども、今般の新成長戦略では、成長の源泉である企業の力を後押しする視点、また経済のパイを拡大する視点、これが欠如しているのではないかと心配するわけでございます。 　加えて、中長期的に安定的な成長を達成するためには、外需への適切な対応も不可欠でございます。要は、内需、外需のバランスのとれた経済対策が強く求められていると思います。 　そこで、経済産業大臣に伺いますが、本年六月に策定される新成長戦略の中で、これらをどのように位置づけて具体的に実現していくのかを明らかにしていただきたい。

○直嶋国務大臣　ことしの六月に成長戦略の具体策を取りまとめるということで、今、鋭意それぞれの省庁で作業をしているところでございます。 　今、御質問ございました点について、二、三点お答えしたいと思うんですが、一つは、デフレでございます。 　やはり、デフレ脱却ということは、当然、名目成長率三％を目指すわけですから、できるだけ早期に今のデフレ状況から脱却しなければいけないというふうに思っております。そのためには、政府の行います経済政策とあわせて、やはり日銀の金融政策も当然整合性を持ったものとして総合的に実施をしていかなければいけないというふうに思っています。ちょうど、きのうきょうですか、日銀の政策委員会が開催されていると思いますが、いずれにしても、日銀と政府の協調体制をしっかりとっていきたいということ。 　それから、やはり需要不足にきちっと対応していくということで、例えば国内で申し上げますと、安全、安心といいますか、医療、介護の分野を、これまでの社会保障というとらえ方ではなくて、いわゆる産業としてとらえて、新しい産業としてさらに発展をさせたい。それから、農業についても同様でございます。 　それからもう一点は、やはり何といっても、アジアの成長をしっかり取り込んでいくということが不可欠だと思っております。 　日本は人口減少社会で、少子高齢化が進みますから、一方で、今、アジアは世界の成長センターになっておりまして、しかも、いわゆる輸出主導から内需中心の自律的な経済成長にちょうど切りかわりつつあるというのがアジアの国々の状況ではないかと思っています。そのアジアの内需を日本の内需としてとらえ、一体的にアジアの国の経済成長をサポート、応援することによって、その成果を日本に取り込んでいきたい、そういう発想を持っておりまして、例えばインフラ整備等を含めてアジア経済との連携をしっかりつけていきたい。 　中小企業についても、やはりアジアの国々も、日本における中小企業の役割というのは非常に高く評価していまして、ぜひアジアの中小企業の育成に日本は手をかしてほしい、こういう御要請も結構ございます。それから、日本の中小企業も、やはり国内だけではなくて、むしろそういうアジアも視野に入れて今後は企業活動をしていく必要があるというふうに思っていまして、中小企業分野についても、やはりアジアとの連携もしっかり考えてまいりたいというふうに思っております。 　いずれにしても、目標を明確にしてこれからしっかり取り組んでいく、そして、何となく閉塞感のある今の状況を一日も早く脱していくために努力をしたいというふうに思っております。

○江田（康）委員　大変重要な項目を今指摘されましたし、また、六月に向けて成長戦略を策定されるに当たって、ぜひとも実効性のあるものをつくっていかなければなりません。 　この辺については、また後日、私も質問をさせていただきますが、きょうは中小企業対策を中心に質問をさせていただきました。もう一度大臣所信の質問があると伺っておりますので、次は成長戦略、さらにまた環境、資源エネルギーについて質問をさせていただきたいと思います。 　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 　　　　—————————————

○東委員長　この際、お諮りいたします。 　両件調査のため、政府参考人として防衛省防衛政策局次長大江博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

○東委員長　次に、吉井英勝君。

○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。 　ちょうど泉さんに今来ていただきましたので、何か次の日程もおありのようなので、最初に、きょうは宇宙基本法にかかわって質問をしておきたいと思います。 　ちょうど二年前ですが、泉さんも加わられて、自民、公明、民主三党で宇宙基本法を提出されました。このときに議論したんですが、この法案の基本になっているのは、二〇〇六年八月三十一日の自民党宇宙開発特別委員会、いわゆる石破研究会で示された「わが国の防衛宇宙ビジョン」であることと、その委員の中には防衛省幹部が入り、専門委員には日本航空宇宙工業会メンバー各社幹部も入ってまとめたということ、それから、ビジョン実現のための技術課題として、ミサイル防衛システム、早期警戒衛星を挙げていることなどを当時取り上げたのを今も思い起こしているんですが、政治と軍産共同体の問題というのは、やはり今も問題だというふうに思います。 　政府の宇宙開発戦略本部の、ことし一月十八日現在の人事の資料をいただいたんですけれども、技術参与として、ＮＥＣ東芝スペースシステム、それから三菱電機の幹部が当時は事務局に入っておりましたが、今も入っていらっしゃるかどうか、これを最初に伺っておきたいと思います。

○泉大臣政務官　吉井委員、申しわけございません。ちょっと私、その質問の通告をいただいていなかったものですから、申しわけございません。 　三月三十一日まではその方はおられますけれども、四月一日以降はおられなくなるということでございます。

○吉井委員　一月十八日現在で、今もその方たちが入っているということを今認められました。 　そこで、配付資料をごらんいただきたいと思うんですが、一枚目の方です。これは内閣官房の方でまとめていただいた資料ですが、二〇〇八年の宇宙基本法成立以降、政府の宇宙基本計画と防衛省の宇宙開発利用に関する基本方針に沿って、内閣官房の情報収集衛星と防衛省の宇宙予算を合わせますと、この資料にも載せてありますが、三三・六％であったものが、二〇〇九年には三五・〇％、二〇一〇年度の当初予算では三六・七％へと、金額でも比率でも大きくふえています。中でも防衛省の宇宙予算は一・四四倍になっているというふうに思うわけでありますが、このことを確認しておきたい。 　もう一つ、日本航空宇宙工業会が防衛省内の委員会で配付した資料によりますと、この日本の二〇一〇年の三六・七％というのは、アメリカの五五・一％に次いで断トツの二番目になってくる、非常に大きな伸びを示していると思うんですが、この点を確認しておきたいと思います。

○泉大臣政務官　確かに資料にございますとおりで、二〇〇八年度、二〇〇九年度、二〇一〇年度というふうに比率が上がっております。平成二十二年度予算における宇宙関係予算ということで、ここにも数字は出ておりますけれども、二十年度が三千百六十億、二十一年が三千四百八十億、二十二年が三千三百九十億。 　そのうち、特に防衛省関連、情報収集衛星関連と防衛省予算合計ということでいいますと、二十二年度については千二百四十五億円ということで、二十年度に比べると百八十四億円増、これは主に防衛省の弾道ミサイル防衛に係る経費が増加をしているという現状でございます。

○吉井委員　数字的には、あらかじめ内閣官房からいただいておいた数字ですから、違うわけはないわけで、泉さんの方には確認だけさせていただきましたので、何か次の委員会もあるみたいですから、お忙しかったら結構です。 　次に、配付資料二をごらんいただきたいと思うんですが、経産省に最初に確認しておきます。 　三菱重工は、この防衛省の委託研究の資料にあるアメリカのボーイング社からデルタ２ロケットと４ロケットの燃料タンク等の大型部品の発注を受けて製造、輸出しておりますが、どの部分の部品を製作しているのかを伺っておきます。

○平工政府参考人　三菱重工からは、デルタ４ロケット向けに、第二段エンジンの液体水素タンク、第一段エンジンの熱交換器及び第一段エンジンのバルブを輸出していると承知しております。

○吉井委員　そこで、防衛省の方に伺っておきますが、二〇〇九年に、三菱総研に「宇宙開発利用に関する調査研究」の報告を、委託研究を求められて、十月にそれがまとめとして出てきたものと思いますが、まず最初にそのことを確認しておきます。

○大江政府参考人　今、先生が言われたとおりでございます。

○吉井委員　それで、デルタ２にしても４にしてもそうなんですが、ミッションとしてアメリカ空軍の早期警戒衛星や偵察衛星の打ち上げというふうになっておりますが、要するに、もともとこれらで軍事衛星の打ち上げというのがそもそものミッションだというふうに理解していいですね。

○大江政府参考人　このデルタ４は、軍民両用のロケットに当たるというふうに理解しておりますけれども、今御指摘のとおり、米空軍や米政府機関の測位衛星、通信衛星等の打ち上げにも使用されていると承知しております。

○吉井委員　この報告書を見ておりますと、イタリアの軍事、民間の両方に使う衛星の打ち上げなどもミッションに入っておりますが、こうした打ち上げロケットの部品として三菱重工のタンクを納入していると。つまり、これらの打ち上げというのは、アメリカだけが相手ではなくて、イタリアの軍事衛星の打ち上げ用のデルタロケットなども大規模な中心機器として輸出をしているというのが現状ではないかと思いますが、伺っておきます。

○平工政府参考人　三菱重工が部分品を供給しておりますデルタロケットにつきましては、先ほど大江次長からもお話がございましたけれども、民間企業、政府、米軍のいずれもが利用する軍民両用のロケットでございます。民生用途としましては、民間の通信衛星や地球観測衛星を打ち上げた実績がございます。他方、米軍は偵察衛星などを打ち上げた実績があると承知しております。

○吉井委員　だから、民間用に打ち上げるものもあるんだけれども、しかし、軍事衛星、偵察衛星とか早期警戒衛星とか、軍事目的の衛星を打ち上げるのにデルタロケットが使われているという、これはこの報告書によってもはっきり示されているわけであります。 　それで、これは大臣に伺っておきたいんですけれども、軍事用の衛星を打ち上げるためのロケットとなりますと、これは軍事目的を持ったロケットということになってくるわけですね。そうすると、軍事用ロケットの部品の輸出ということになってくるんですが、これは武器輸出三原則の対象に入ってくるのか入ってこないのか、伺います。

○直嶋国務大臣　武器輸出三原則等における武器とは、外為法上規制されているもののうち、軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるものというふうに考えております。 　したがいまして、当該、あるものが武器に該当するか否かは、その形状とか属性等から客観的に武器専用品と判定できるか否かを基準として、個々のケースに即して慎重に判断をするということにいたしております。 　武器の輸出については、国際紛争等を助長することを回避するという武器輸出三原則等のよって立つ平和国家としての基本理念にかんがみ、慎重に対処するという方針のもと、対応してまいりたいと思っております。

○吉井委員　今の戦闘の実態は、衛星を打ち上げて、無人の攻撃機器を衛星を使って目標に向けて飛ばしていくこととか、一般の戦闘の舞台でもだんだん無人攻撃機という時代で、それは軍事用の衛星と結びついて出てくるものなんですね。 　ですから、何か衛星で、スパイ衛星にしろ何にしろ、ぐるぐる回っているものは直接攻撃しないから大丈夫なんだ、そういう議論というのは、それは昔々はそれで成り立ったかもしれないです。しかし、今の時代の直接戦闘というのは、衛星を使って相手を確認するとともに、衛星を使って誘導して、そして個人を殺傷するとか特定の目標に向かって攻撃をしかけるとか、そういう点では、今の時代の軍事衛星というのはそんな簡単な話じゃないと思うんですよね。 　多分、今おっしゃられた話は、一九九三年三月十一日のいわゆる政府統一見解のお話をされたと思うんです。しかし、そういうこと自体が、軍事目的を持って直接攻撃と結びついた衛星を打ち上げるための軍事用のロケットとなってくると、それは一般の話ではないというふうに、そういう立場で経産省としてきちんと見ていくことが必要だと思うんですが、どうですか。

○直嶋国務大臣　今、先生の方から最近のそういう軍事技術についての御説明もございましたが、一方では、先ほど来答弁させていただいていますように、今回のデルタロケットの部品について申し上げますと、そもそも民生の気象衛星や通信衛星の打ち上げにも用いられる汎用の打ち上げロケットであります。したがいまして、汎用品として、武器輸出三原則等における武器には該当しないということを申し上げているわけでございます。

○吉井委員　国会決議で、宇宙の平和利用に関する国会決議というのが行われております。これを拡大する上で、いわゆる一般化理論というのが出されたんですよね。例えば携帯電話ですね。あれは一般的に使っているから、自衛隊が使ってもいいだろうと。この種の一般化理論というものは私もよく知っているんですよ。これはかつて、八五年ぐらいに防衛大臣が中心になって政府統一見解として発表されたものであるわけですけれども。 　しかし、今問題になっているのは、民間の衛星も一緒に打ち上げるからいいんだという話じゃないんですね。気象だ何だといっても、この報告書を見ればわかりますけれども、軍事用の気象その他の情報収集を行う偵察衛星を飛ばすということになっているんですね。だから、軍事目的なんですよ。その軍事目的を持った衛星を打ち上げるためのロケットとなれば、これは軍事用のロケットなんですよ。日本が「かぐや」を打ち上げたＨ２Ａなどとは全然性格が違ってくるんですね。 　ですから、そういうものについては、軍事用ロケットの中心機器まで汎用品なんだという扱い方というものについては、やはり根本的に考え方を改めるべきだというふうに思うんですが、大臣のお考えを聞いておきます。

○直嶋国務大臣　先生の方から御指摘いただいた部分について、一つの考え方としてはあると思うんです。ただ、先ほど来申し上げていますように、ロケットにしても、軍事用もあれば民生用もあるということでございまして、そういう観点で申し上げますと、これらも含めて武器という定義に入れることは、やはり慎重でなければいけないというふうに思っております。

○吉井委員　私、「かぐや」を打ち上げたＨ２Ａロケットが軍事用なんて見ていないんですよ。だけれども、ここにありますように、ミッションとして軍事目的を掲げている衛星を打ち上げるためのロケットとなれば、それは軍事用のロケットなんです。 　ですから、そういうところへ、最初から軍事用の衛星を打ち上げるためのロケットですよと言われているときに、デルタ４に日本が、タンクといっても、ちっちゃいタンクじゃないですからね。私も三菱重工の名古屋の工場で見てきましたけれども、非常に巨大なものですよ。そういうものを輸出するということは、これは最初から軍事用に輸出するということになってきますから。 　これは明白に、例えば、軍事用でない、気象観測とか地理情報とか、あるいは宇宙の方の、惑星間空間にしろ恒星間空間にしろ、宇宙物理の解明のためにという、その立場での科学衛星を打ち上げるためのものであるということであれば、目的ははっきりしているわけなんです。それはどうぞ輸出してください。しかし、最初から軍事用ということがわかっておれば、それは、武器輸出三原則を持つ国として、日本としてはやりませんよ、このことをやはり明確にするべきだと思うんです。伺います。

○直嶋国務大臣　先ほど来答弁していますように、デルタの燃料タンクというんですか、これも我々は汎用品だというふうに理解をしていまして、これは武器ではないという判断をいたしております。武器かどうかの判断については、形状とか属性に照らして、慎重に個々のものについて判断をいたしているというふうに存じております。 　輸出管理当局として、今後とも、間違いがないようにしっかり慎重に見きわめて対処をしていきたいというふうに思っております。

○吉井委員　三木内閣のときに武器輸出三原則というのを明らかにしているんですが、軍事目的の衛星打ち上げのためのロケットの大型部品は、これはやはり軍事目的なんですよ。そういうものについては、武器輸出三原則にのっとって、携帯電話の話じゃないですからね、携帯電話が汎用機というのは、これは当たり前の話だけれども、そんなものじゃないですからね。そこについては、目的に応じてやはりきちんと、軍事用には日本は輸出できません、そのことを明確にするべきだと思うんです。それが政権交代ということなんじゃないですか。 　今のお話を聞いておったら、前の政権と全然変わらないんですよ。政権交代後もデルタ２、デルタ４で軍事用衛星が打ち上げられ、そのエンジンに三菱重工の燃料タンクが輸出されている。この間、鳩山さんも予算委員会で、言葉では武器輸出三原則は国是とするという趣旨のことをおっしゃいましたよ。しかし、実態は、自公政権時代も今の民主党中心の政権も、既に武器輸出三原則を破って、軍事衛星打ち上げ用のロケットの大きなタンクの輸出を認めてしまっている。これが実態だということは、私はこれは重大な問題だというふうに思います。これは引き続きまた取り上げていきたいと思います。 　時間が大分迫ってまいりましたので、最後に伺っておきたいのは、財団法人日本宇宙フォーラムの問題です。 　この理事長の報酬は一カ月百三十四万円で、四年間在籍して、報酬合計で六千四百三十二万円ですが、退職金千七百三十六万円、合計で八千百六十八万円を一人で得ていたんです。この財団の収入の約九五％はＪＡＸＡからの金です。しかも、今、元文部科学審議官が、ＪＡＸＡの副理事長に天下りをした後、再天下りで引き続いて財団法人日本宇宙フォーラムの理事長になっています。ＪＡＸＡの広報部長だった人も財団法人日本宇宙フォーラムに天下りです。 　宇宙基本法というのは、こういう科学技術を食い物にすることを許すものではなかったと思うんですよ、私は違う立場に立っておりましたけれども、皆さんのお考えとしても。 　経済産業大臣に最後に伺っておきたいのは、あなたも宇宙開発戦略本部のメンバーですから、やはり、宇宙分野でも予算や契約つきの天下りを許しては、それをやっておったのでは、日本の宇宙戦略が国民から信頼されるようなまともなものにならないと思うんです。これは直ちに是正する、このことを明らかにしていただきたいと思います。

○直嶋国務大臣　今、財団法人日本宇宙フォーラムを例にしたお話でございますが、宇宙分野であるかどうかにかかわらず、鳩山内閣では、組織の改廃等によって離職をせざるを得ない場合を除き、天下りのあっせんを全面禁止するというのが内閣の方針でございます。したがって、そういう方針で今後とも対応していきたいというふうに思っております。 　今後、公務員ＯＢが在籍する公益法人や独立行政法人について、政府の中で取り上げて事業仕分け等を行うという予定にしておりまして、その中でしっかり見直しをしてまいりたいというふうに思っております。

○吉井委員　もう時間が参りましたから、一言だけ言って終わりたいと思います。 　やはり武器輸出三原則は、携帯電話のような小さいものの汎用機を自衛隊が使う話とは違って、巨大なものを、はっきりと平和目的に使う場合と軍事目的に使う場合とでは、目的に応じてきちんと経産省としてその輸出について判断を下すべきだ。そうしてこそ武器輸出三原則というものが生かされてくるのであって、それをしないというのであれば、今防衛大臣が言っているような武器輸出三原則の見直し論が大手を振って歩いてしまうことになる、このことを指摘いたしまして、時間が参りましたので、質問を終わります。 　　　　　————◇—————

○東委員長　次に、第百七十三回国会、内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件並びに外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物につき輸出承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。 　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。直嶋経済産業大臣。 　　　　————————————— 　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件 　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物につき輸出承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○直嶋国務大臣　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を初めとする我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、同年十月十四日より、四度の延長措置を経て、平成二十一年四月十三日までの間、北朝鮮からの輸入の禁止等の措置を厳格に実施してまいりました。しかし、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対する北朝鮮の対応や、六者会合、国際連合安全保障理事会等における国際社会の動き等その後の我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、平成二十一年四月十日の閣議において、引き続き、外国為替及び外国貿易法に基づき、北朝鮮からの輸入の禁止等の措置を実施することとしました。なお、諸懸案の解決に向けた北朝鮮側の姿勢に大きな変化が見られない中で、これまで四回にわたり半年間の継続が繰り返されてきた点を考慮し、今回はこれらの措置の延長期間を一年間といたしました。 　これらの措置のうち、同法に基づき国会の承認が必要な措置について、承認を求めるべく、本件を提出した次第です。 　次に、本件の要旨を御説明申し上げます。 　本件は、外国為替及び外国貿易法第十条第一項の規定による平成二十一年四月十日の閣議決定に基づき、同年四月十四日より平成二十二年四月十三日までの間、北朝鮮からのすべての貨物の輸入について経済産業大臣の承認を受ける義務を課す措置を講じたことに加え、北朝鮮から第三国へ輸出する貨物の売買に関する仲介貿易取引について経済産業大臣の許可を受ける義務を課す措置を講じたことについて、同法第十条第二項の規定に基づいて国会の承認を求めることを内容とするものであります。 　以上が、本件の提案理由及び要旨であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。 　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物につき輸出承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　平成二十一年五月二十五日、北朝鮮が再び核実験を実施した旨の発表を行いました。 　このような北朝鮮の行動は、北朝鮮が大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイル能力の増強をしていることとあわせ考えると、我が国の平和及び安全に対する重大な脅威であります。政府は、北朝鮮に対し厳重に抗議し、断固として非難するとともに、諸般の情勢を総合的に勘案し、北朝鮮に対しさらなる厳格な措置をとることが必要と判断しました。本措置の一環として、平成二十一年六月十六日の閣議において、外国為替及び外国貿易法に基づき、北朝鮮を仕向け地とする貨物の輸出を禁止する等の措置を講じることとしました。同法に基づき、これらの措置について承認を求めるべく、本件を提出した次第です。 　次に、本件の要旨を御説明申し上げます。 　本件は、外国為替及び外国貿易法第十条第一項の規定による平成二十一年六月十六日の閣議決定に基づき、同年六月十八日より平成二十二年四月十三日までの間、北朝鮮を仕向け地とする貨物の輸出について経済産業大臣の承認を受ける義務を課す措置を講じたことに加え、北朝鮮を仕向け地とする第三国からの貨物の移動を伴う貨物の売買に関する仲介貿易取引を行うことについて経済産業大臣の許可を受ける義務を課す措置を講じたことについて、同法第十条第二項の規定に基づいて国会の承認を求めることを内容とするものであります。 　以上が、本件の提案理由及び要旨であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。

○東委員長　これにて両件の趣旨の説明は終わりました。 　　　　—————————————

○東委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申し出がありますので、これを許します。平将明君。

○平（将）委員　自由民主党の平将明です。よろしくお願いいたします。 　まずは、本件につきましては、昨年の臨時国会で、自公欠席の中、審査に入りました。遺憾であったということを表明させていただきます。 　本題に入る前に、ちょっと大臣に一件だけ、これは中小企業にとって極めて重要なことであって、ぜひ大臣に現場の混乱をおさめていただきたいと思っておりますが、質問通告しておりませんので、今丁寧に言います。別に陥れようとかそういうことではありませんので、よく聞いていただきたいと思います。 　先般、私、予算委員会で質問をさせていただきました。それは何かというと、いわゆる金融モラトリアムの返済猶予の件であります。亀井大臣と直嶋大臣と両方の答弁をいただきました。 　その趣旨は、今、中小企業が資金繰りが大変厳しい、その中で、例えば、公的金融機関のセーフティーネット貸し付けの制度をつくりました、あわせて信用保証協会の特別保証のような保証の枠組みをつくりました、これが総額何十兆という規模でできました、しかしながら、この二つのスキームでは足りないから、プロパーの銀行との貸出債権に対して返済猶予をするべきだ、そういう認識ですかとお尋ねしたら、亀井大臣はそういう認識だというお話をされました。 　その中で、であれば、信用保証協会の特別保証、緊急保証、公的金融機関のプロパーのいわゆる緊急貸し付けを借りている中小企業も、既存の銀行からプロパーの資金を借りているんだ、それを返済猶予したときに、信用保証協会の四割の保証がつかないと、皆さんの言っている趣旨にならないんじゃないですか、そういう発言をしたんですね。 　しかしながら、このスキームは、プロパーの銀行と中小企業は取引をしていますが、この対象になる中小企業というのは、信用保証協会とか公的金融機関から貸し付けを原則受けていないところだけが対象だと。それで、私が質問をさせていただいたら、直嶋大臣は、一〇〇％できるということではないという答弁をされたんです、思い出していただきたいんですが。 　私は、さんざん役所と、中小企業庁や何かと確認をしてきました。ここまで、いわゆる公的な保証のスキームを使っている企業まで入れないと穴があくんじゃないか、それじゃだめじゃないかと言ったら、大臣は、一〇〇％できるということではないという発言と、とにかく相談をしてください、前向きに対応をさせますという御発言をされて、亀井大臣も同じ趣旨の発言をされております。 　しかしながら、私の懸念どおり、その後また、多分その答弁を聞いて役所はひっくり返っちゃったと思うんですが、役所から説明を受けたら、私の認識は間違いないと。今、経済産業省及び中小企業庁のホームページを見ると、この今言ったスキームですよ、公的金融の利用が一時的なものや少額にとどまるなど、実質的に公的金融を利用していないと同様と認められる場合を含むことを指しますということです。 　ということは、原則できないんですよ。公的金融からお金を借りているのは本当に少額だ、借りていないに等しいというときだけこのスキームが利用できるのであって、私が当初指摘したように、原則できないんですよ。でも、大臣は、とにかく相談してください、前向きにやらせますと。 　それと、私とのやりとりで、これは文脈が皆さんはわからないかもしれないけれども、文脈からいくと、一〇〇％できるということではないということは、それは幾つかははねられますよというような、多分、聞いている人はみんなそういう理解をしたと思いますが、大臣は、一〇〇％できるということではないじゃなくて、一〇〇％できないということではないと言わなきゃいけなかったんですよ。 　ちょっとわかりにくいですね。例外的にできることもある、ごくごく例外的にはできることもあると言ってもらわないと。聞いている中小企業は、それは断られることもあるけれども、大体できるんじゃないかと、亀井大臣と直嶋大臣の発言を聞いて思ったんですよ。それで、積極的に、前向きに対応させると言うから、みんな喜んで行ったわけです。そうしたら、このホームページに書いてあるような対応をされているんですよ。だから、これは大臣、発言は重いんですから。 　では、この中小企業庁、経済産業省のホームページどおりなら、ちょっとこれは発言を直してもらわなきゃいけないし、大臣や亀井大臣の趣旨が本当に正しいなら、スキームを変えてもらって、まだ三月末まで時間がありますから、資金繰りまで、何とかしてもらわなきゃいけないと思います。 　というのは、中小企業の資金繰りは命がけですから、そういうちょっとした発言で、よかったと思って、光を見つけて飛び込むわけですよ。そうしたら、どうも言っていることとやっていることが違うじゃないかと。命をかけてみんなやっていますから、ぜひこの辺は対応していただきたい。 　それで、僕は、役所を呼んで聞いたら、どうもこれは食い違いがあるなと。どうするんだと言って、一回僕のところへ説明に来たけれども、そのうち質問主意書を出すぞと言ってあるんだけれども、その後、来ないですよ、役所は。論理矛盾しちゃっているから。 　だから、これは中小企業のためにも、どっちかはっきりしてもらいたいと思いますが、この一件だけ、別に陥れるとかそういうことじゃないですから、お願いします。

○直嶋国務大臣　先ほど来のやりとりもございますが、私自身は、できるだけ中小企業の皆さんの御相談には応じたいというふうに思っています。 　それで、法律で決められたルールで申し上げれば、今、平委員おっしゃったように、条件変更対応保証というのは、民間金融機関、プロパーを使っている方のみが対象でございます。これはもう法律の建前がそうなっています。ただ、公的金融機関の利用が極めて少ない方であるとか一時的である方については、法律はそういうことなんですけれども、できるだけ御相談に乗って、対応できる余地がないかということで御相談をしていただきたいということで申し上げさせていただいたつもりです。 　逆に、公的金融機関の融資がかなりウエートが大きい方は、公的金融機関の方でこういう手当てを既にさせていただいていますので、逆のケースの方が多分御相談に来られるんじゃないかというふうに思っております。 　したがって、建前上はできないということなんですが、こういう状況下で、さまざまな背景もございますから、丁寧に対応したいということで申し上げたつもりでございます。

○平（将）委員　それは建前上できないんだったら、建前上できませんとあのとき言ってくれないと。だって、資金繰りのことで期待を持って行くんですよ、窓口に。建前上はできませんと言ってくれないと。相談してくださいと言って、期待を持って行って、役所はどうやって対応するんですか。大臣はやりたいと言ったって、スキームがそうなっていないんだから、できないでしょう、窓口。できませんとしか言えませんよ。これは中小企業の心情をもてあそんでいますよ、正直言って。だから、それはもうスキーム上できないんだったら、それはできないと言ってくれなきゃ。予算委員会なんだから、幾らテレビが入っていなくたって。まじめにやってもらわないとこれは困りますよ。 　だから、これは実質的にできないということだと思いますので、これは亀井大臣にもよく言っておいてくださいよ、亀井大臣だってできるようなことを言っていたんだから。これは極めて中小企業を、しかも三月末ですよ。本当に、もうちょっと真剣にやってもらいたい。 　もう一つは、公的金融からたくさん借りているかとか、プロパーからたくさん借りているからとか、そういう二極じゃないんですよ。複雑に、いろいろな組み合わせをしてやっているわけです。だから、我々自民党のときも、公的金融のスキームはいろいろつくりましたよ。でも、我々はやはり民間にはなかなか手を突っ込めなかった。でも、新しい政権で決断してやられたのは、それはそれでいいんですから、それでちゃんと回るようにしてもらわないとと思いますから。 　では、これは原則できないと。では、ぜひ議事録を読み返してくださいよ。あの議事録、答弁、あれで適切なのかどうか。私は適切じゃないと思いますよ。対応をお願いしたいと思います。 　それでは、本題に入りたいと思います。 　まず、大臣の所信表明の中に、今回の二件の承認案件について、演説の中で触れていらっしゃいます。「複雑化する世界情勢のもとで、適切な貿易管理の実施は極めて重要です。本国会においては、昨年実施した北朝鮮との間の輸出入の全面禁止措置について、国会承認を求めております。これらの措置を通じて、諸懸案の解決に向けた我が国の断固たる姿勢を示してまいります。」と大臣はおっしゃられておりますが、この北朝鮮との諸懸案は何か、ちょっと確認だけさせてください。

○直嶋国務大臣　この中でも触れていますが、まず、日本としては拉致問題というのがあると思います。それから核開発、核保有というんですか、それから弾道ミサイルの開発、大きく言ってこの三点が懸案だというふうに思っております。

○平（将）委員　そのような中で、北朝鮮はなかなか一筋縄ではいかない相手だと思います。自公政権のときは、対話と圧力という大原則の中でさまざまな交渉、取り組みを行ってきたわけでありますが、この対話と圧力の基本姿勢、これは政権交代によって立場は変わったのか変わらないのか。まず大臣、その後外務省、お願いします。

○直嶋国務大臣　先ほどの提案理由の中でも申し上げましたが、やはり毅然として臨まなければいけない場面では毅然として対処をするということでございます。したがって、基本的には前政権と大きな変化はないというふうに受けとめております。

○西村大臣政務官　お答えいたします。 　拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決して、日朝平壌宣言に基づいて、不幸な過去を清算して国交正常化を図るという前政権からの方針は変わりはございません。政権交代によって、変えるべき政策は変える、しかし継続すべきものは継続するというのは基本的な考え方だと思います。 　諸懸案の一日も早い解決に向けて、具体的行動を北朝鮮から引き出すべく、引き続き国連安保理決議等に基づく措置を着実に実施して、関係国と連携して最大限努力してまいりたいと考えております。 　先ほど委員は、対話と圧力という言葉、フレーズを御紹介されましたけれども、対話も圧力もともに手段でありまして、目的ではないと考えております。考え得るあらゆる方策を使って一日も早い解決に最大限努力してまいります。

○平（将）委員　国連安保理決議に基づいてさまざまな措置を連携してやっていく、国際協力をやっていくというのは極めて大事なことでありますが、その辺、具体的にお伺いをしていきたいと思います。 　まずは、対北朝鮮の経済制裁については、日本としては独自の制裁措置、輸入輸出を全面禁止するということで、結果、輸出入額は、もうほぼゼロになったんだと思います。他方、日本だけが輸出入を制限しても、周りの韓国や中国がその分貿易量がふえて補完をしていれば、これは実際に、北朝鮮経済に打撃を与えて交渉に引っ張り出すというのが基本的なスキームだと思いますが、日本がやめている分、周りの国々が手を差し伸べていたら、ほとんど意味はないんだと思います。 　先ほど、国際協調が大事だとおっしゃいましたけれども、それでは、中国と北朝鮮の貿易、韓国と北朝鮮の貿易量、現状はどうなっていますか、把握していますか。

○西村大臣政務官　北朝鮮との輸出入の全面禁止、こうした制裁措置というのは日本独自の措置でありまして、中国、韓国は、北朝鮮との輸出入に係る独自の措置を講じているわけではありません。関連する安保理決議に基づく義務は誠実に履行している旨、明らかにしているところであります。 　そこで、中国及び韓国の対北朝鮮貿易額でありますけれども、両国の貿易統計によりますと、昨年、二〇〇九年の中韓の対北朝鮮貿易額は、二〇〇八年と比べてそれぞれ減少しております。現実の貿易はさまざまな要因によって決まってくるわけですので、我が国との貿易額が著しく減少したからといって、それで北朝鮮と第三国との貿易額が増加するということではないと考えております。 　我が国の対北朝鮮措置は、核問題を初めとする諸懸案の解決に向けた強いメッセージであります。中国、韓国の貿易額がふえたとしても、直ちに我が国の対北朝鮮措置の効果が否定されるものではないと考えております。

○平（将）委員　それは直ちに否定されるものではないかもしれませんが、効果が薄れるのは間違いないのであって、中国、北朝鮮間の貿易量も減っている、韓国、北朝鮮間の貿易量も減っていると。 　日本がそもそも既存でやっていた貿易量と比べて、その減少額はどうなのか。どのぐらい減っているのか。それは持っていますか。何となく減っているということなんでしょうか、それとも数字で持っているんでしょうか。

○西村大臣政務官　中国とで申しますと、対北朝鮮輸出額は、二〇〇九年の数字で約十九億、これは前年比でマイナス七％……（平（将）委員「十九億何ですか」と呼ぶ）約十九億ドルでございます。これは前年比で約七％の減。輸入額でいいますと、ちょっとあれしますが、約八億ドル、これは約四％の増でございます。合計して約四％の減。 　韓国とでは、対北朝鮮貿易額、輸出額で申しますと、約七億ドル、これは前年比マイナス一六％。輸入額は、約九億ドルで、これは約〇・二％の増。合計して約八％の減ということでございます。 　ちなみに、我が国の輸出入禁止措置の数字でありますけれども、これはどこの数字をとって御紹介したらよろしいのかわかりませんが、平成十七年の数字でいいますと、輸入は百四十五億からゼロになった、輸出で申しますと六十九億からゼロになった、こういうことでございます。

○平（将）委員　繰り返しになりますけれども、減っているのは、北朝鮮の経済がめためただから多分減っているんだと思います。 　それで、我々、やる以上は、やはり連携してやらないと、効果は、なくなるわけじゃないけれども半減しますから、この辺の連携をどうしていくのか、また、ちょっと時間がないので次の質問に行きますけれども、その辺の観点をしっかり持っておいていただきたいと思います。 　あわせて、国連安保理決議に基づく制裁措置が別途あるわけでありますけれども、この国連安保理決議、核実験、ミサイルの発射からちょっと時間がたちましたので、全体的な世論の関心も大分薄まっているようでありますが、これら安保理決議に基づく措置の諸外国の実施状況というのは今どのようになっているか、教えていただきたいと思います。 　これも、先ほど西村外務大臣政務官がおっしゃったように、極めて連携が大事なわけであります。この国連安保理決議に基づく制裁措置、中国、韓国とどう連携をとって取り組みをされているのか、現状を教えてください。

○西村大臣政務官　国連安保理決議第一八七四号に基づく措置及び我が国の独自の措置、引き続き着実に実施しているわけでありますけれども、この国連安保理決議に基づく措置について、関係各国と緊密に連携する必要性は、委員も御指摘のとおりだと考えております。 　主要国がこの安保理決議一八七四号の実施について提出した報告書がございますが、これによりますと、各国とも、武器等の禁輸措置を含めて、おおむね実施済みであると承知をしております。我が国としても、機会をとらえて、国際社会全体がこの決議に基づく措置を着実に実施することの重要性を、事務レベルでもハイレベルでも、関係国との間で確認しているところでございます。

○平（将）委員　とにかく、西村大臣政務官がおっしゃったように、連携が大事なんですよ。国連の安保理決議のもとに連携をする、あと、日本の制裁措置も、できるだけその趣旨に賛同してもらって連携をしてもらうと。 　そんな中、昨年十月、温家宝総理が訪朝しまして、北朝鮮はどうもレアメタルがたくさんあるらしくて、それが動機かどうかわかりませんが、さまざまな経済支援を約束してきたという報道があります。 　片や日本が経済制裁を行っているのに、六カ国協議の当事者の中国が、北朝鮮へ行って、あれもやってあげるよ、公共事業も手伝ってあげるよと言ったら、我々がやっていることの効果が極めて意味がなくなってくるんじゃないかと思いますが、この辺の連携は政府としてちゃんととれているんでしょうか。

○西村大臣政務官　中国も、先ほど御紹介いたしましたけれども、事務レベルでもハイレベルでも、この点、我が国政府との間では何度も、外務大臣もこの点言明をされておりますし、確認をされてきております。中国側からも、安保理決議を厳格に履行しているという旨は繰り返し表明があります。日中間で、この安保理決議一八七四号の着実な実施の重要性につきましては認識が共有できているものと考えております。 　いずれにいたしましても、日中両国は、六者会合の早期再開、朝鮮半島の非核化、北朝鮮と関係国の関係正常化等を通じた北東アジア地域の平和と安定という目標を共有しております。このことは一月十七日に行われました日中外相会談でも確認をされておりますので、引き続きその目標に向けて緊密に連携をしていきたいと考えております。

○平（将）委員　冒頭に連携が大事だというお話がありました、また、ハイレベルでいろいろな会談をされていると言いますけれども、中国がこういう態度だと日本の経済制裁がきかないじゃないですか。それは、共有していますと言うけれども、結果はそうなっていないんじゃないかというふうに思われますよ。これはちょっと再度、中国の北朝鮮に対する経済援助と我々の北朝鮮に対する経済制裁と、しっかりその辺の整合性を持ってやってください。 　北朝鮮の制裁については、一時期、バンコ・デルタ・アジア、いわゆる金融資産の凍結というものが大変効果があるといった報道がありました。その後、どうもアメリカと北朝鮮が大分近づいてきて、それが解除されたかのような報道がありましたが、あれは実際、結果はどうなったのかといったところ、また、今後我々は金融の部門について何か制裁をする予定があるのか、そういうオプションを持っているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。

○峰崎副大臣　お答えいたしたいと思います。 　バンコ・デルタ・アジアに対する措置の概要及びその最終的な処理は、大体次のようなことだったというふうに我々は承知しております。 　措置の概要といたしましては、二〇〇五年九月、アメリカが愛国者法に基づいて、同行を、主要な資金洗浄、マネーロンダリングの懸念がある金融機関と認定いたしました。これを受けて同行に取りつけ騒ぎが発生したため、同行はマカオ当局監督下に入るとともに、マカオ当局は、北朝鮮関係口座を含めすべての口座を凍結した。二〇〇七年三月に、さらにアメリカは、アメリカの金融機関に対して同行との取引を禁止する措置を導入したため、同行は米国金融システムへのアクセスを失ってしまった。 　いろいろこれは、六者会談その他に出る出ない、あるいはその最終的な決着としてどんな形になったかと申しますと、二〇〇七年四月に、アメリカとの調整を経てマカオ当局が北朝鮮関連口座の凍結を解除して、同年六月、同行から北朝鮮側への送金約二千五百万ドルが実施をされた、こういう経過をたどっております。 　問題は、日本において同様の金融措置というものをとれないのか、こういうことだろうと思いますが、我が国はこれまで、外為法に基づいて、北朝鮮に対して次のような金融面の措置を講じているわけであります。一つは……（平（将）委員「それはわかっています。今言ったことはわかっています」と呼ぶ）よろしいですか。そうですか。 　これらの措置に伴って、現状、どんな効果が出ているのかということでありますが、我が国金融機関と北朝鮮の金融機関との取引は極めて限定的なものになっていると承知をいたしております。

○平（将）委員　終わります。ありがとうございました。

○東委員長　これにて両件に対する質疑は終局いたしました。 　　　　—————————————

○東委員長　これより両件を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。 　まず、第百七十三回国会、内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件について採決いたします。 　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○東委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。 　次に、第百七十三回国会、内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物につき輸出承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件について採決いたします。 　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○東委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。（拍手） 　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　————————————— 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　—————————————

○東委員長　次回は、来る十九日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時四十五分散会