議院運営委員会 第31号

○松本委員長　これより会議を開きます。 　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、自由民主党・無所属の会の浜田靖一君外二名から、環境委員長樽床伸二君解任決議案が提出されました。 　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の福井照君が行います。 　討論につきましては、民主党・無所属クラブの斎藤やすのり君から反対、自由民主党・無所属の会の齋藤健君から賛成討論の通告があります。 　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　なお、本決議案の採決は、記名投票をもって行います。 　　　　—————————————

○松本委員長　次に、本日の議事日程第四に対し、民主党・無所属クラブの木村たけつか君、自由民主党・無所属の会の近藤三津枝君、公明党の江田康幸君から、それぞれ討論の通告があります。 　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　　　　—————————————

○松本委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、この際、発言を求められておりますので、順次これを許します。逢沢一郎君。

○逢沢委員　この際、自由民主党としての基本的な考え方を発言させていただきます。 　とりわけ、連休明け、民主党を中心とする与党の強引な国会運営に、まず強く抗議をするものであります。 　連日のような強行採決、また議運委員長の職権による本会議日程の設定、与野党の合意をつくり出そうとする努力が非常に欠けている、そのことに強く猛省を促さなくてはなりません。 　きょう、与野党の国対委員長会談でごくわずかの前進があったことは多といたしますけれども、改めて、この際、国民の期待にこたえて早急に予算委員会を開くことを、与党として決断するということを強く求めたいと思います。 　普天間を中心とする外交、安保の問題、またギリシャ発の信用不安、金融不安は、我が国の経済や国民生活をも脅かそうとしている。そして、口蹄疫の問題は、宮崎県のみならず、畜産関係者を恐怖のどん底に陥れようとしている。喫緊のそういった政治課題に、なぜ予算委員会を早急に開いて国民の期待にこたえようとしないのか。政府・与党の姿勢に、本当に大きな疑問を持つところであります。 　加えて、政治と金の問題について、全く積極的な姿勢が民主党政府から示されない。予算委員会で要求をされている事項に対して、積極的に答えを出すべきであります。鳩山総理は堂々と資料提出をしなくてはなりません。全く問題がない、そのように発言しておられる小沢幹事長は堂々と証人喚問に応じるべきである、強くそのことを申し上げておきたいと思います。 　また、我々のたび重なる反対にもかかわりませず、民主党は、国会法を金曜日の午後、提出をいたしたわけであります。国会の土俵やルールをつくる、これは、与党と野党が議会制度協議会の場で真摯な議論を重ね、大きなコンセンサスを得た後、法案として国会に提出をされる、それが筋でございますけれども、そういった常識、良識に基づかない行為をなさった。提出をされた国会法はすぐさま撤回をする、そのことを強く求めておきたい、そのように思います。 　加えて、このような非常に厳しい国会情勢の中、与党第一党民主党の小沢幹事長が東京を、国会を不在にしておられる。そのこと自体、まことに異常であり異例なことと言わなくてはなりません。与党の国会の最高の責任者、政党としての最高の責任者が不在であるということは、他の党に対しても国民に対しても大変非礼なことであるということを率直に申し上げ、党に対して、また小沢幹事長に対して猛省を促しておきたい、そのように思います。 　国会を国民の本当のものにするために、民主党の考え方また行動を変えていただきたい。丁寧に国会運営を進めていく、そして国民に対して説明責任を十二分に果たしていく。本来の政治の姿、政党の姿に立ち戻っていただくよう、強く発言をさせていただきます。 　以上です。

○松本委員長　遠藤乙彦君。

○遠藤（乙）委員　公明党を代表して、私たちの基本的態度をここで表明したいと思っております。 　与党の打ち続く強行的なやり方、また国民の批判に対して何らこたえようとしない姿勢には、深く遺憾の意を表し、強く抗議をしたいと思っております。 　特に、野党共通の要求であります予算委員会の集中審議は、ぜひとも開くべきである。特に、ギリシャ発の経済危機によって再び日本が厳しい経済状況に直面をしていること、また政治と金の問題、国民の厳しい批判がますます高まっておりまして、ぜひとも説明責任を果たすことが求められております。 　そしてまた、普天間の問題は、迷走に迷走を重ね、我が国の外交、安全保障に対して、取り返しのつかない状況に追い込もうとしているわけであります。さらには、昨今の口蹄疫の問題は、これも大変恐怖に陥れ、これまた大変な失政として国民から厳しい批判の声が上がっております。 　こういった問題に対しまして、直ちに予算の集中審議を開催し、国としての取り組みをぜひとも早急に決定をすべきであり、全党挙げてこの問題には取り組むべき必要があるかと思っております。そういったことに何ら積極的な姿勢を示さない与党に対しまして、強く遺憾の意を表するものであります。 　それに加えまして、国会法を先週金曜日の夕刻に提出いたしました。これは与野党間の信義を裏切るものであり、国会の運営にかかわるものは議会制度協議会での十分な審議とコンセンサスを得て進めるということに対して、これは全く違反するものでありまして、信義を深く傷つけるものでありまして、直ちにこの国会法の提出撤回を求めるものであります。 　それとともに、当面の議題となっております郵政の問題につきましては、総務委員会がいまだ放送法の審議が始まったばかりであり、郵政を直ちに審議する状況にはないわけでありまして、なぜ、きょう、しかも深夜に及んでこの問題を取り上げなければならないのか、全く理解に苦しむところでありまして、与野党間の十分な合意のもとにこういった国会運営を進めるべきであると強く求めたいと思います。 　ぜひとも、民主党を中心とする与党の猛省を促し、現下の緊急の国家的課題に直ちに全党挙げて取り組み、そしてまた、国民の求めるさまざまな、政治と金等の問題につきましての説明責任を直ちに果たすよう強く要求したいと思っております。 　そういった意味で、本日の本会議につきましては、特に郵政の問題につきましては、途中で退席をしたいと考えております。

○松本委員長　佐々木憲昭君。

○佐々木（憲）委員　日本共産党の意見を表明させていただきます。 　冒頭、与野党の合意のないまま、本日の本会議で郵政法案の趣旨説明、質疑を行おうとしていることに厳しく抗議いたします。 　最近の与党民主党の強引な議会運営は、委員会での強行採決の連発、職権による本会議立ての強行など、目に余るものがあります。 　時事通信社が実施した直近の世論調査によりますと、鳩山内閣の支持率は一九・一％となり、昨年九月の政権発足以来、初めて二割を切りました。小沢氏と鳩山総理の政治と金、さらに普天間問題が支持率低下の大きな要因となっていることは明らかであります。 　政治の信頼を取り戻すためには、普天間問題や、あるいは政治と金の問題等について予算委員会での集中審議を行うこと、民主党小沢一郎幹事長の証人喚問を実施することがどうしても必要であります。 　小沢氏は、検察審査会が起訴相当と議決し、東京地検特捜部の事情聴取を受けて、最近になって政治倫理審査会に出席すると言い始めております。しかし、政倫審での弁明は、本人が希望しなければ、国民の目にも、マスコミにもさらされない非公開の場で行われ、議事録さえつくられません。しかも、証人喚問とは異なって、偽証罪にも問われることもありません。これでは、真相の解明、政治的道義的責任の究明につながらないことは明らかであります。小沢氏が何らやましいところはないと言っている以上、証人喚問を受け入れ、国民の前で堂々と真実を証言すべきであります。 　その上に重大なのは、十四日金曜日午後、理事会終了後、与党が突如として国会改革関連法案を国会に提出したことであります。 　国会法改正案は、国会審議の土台を決める法案ですから、各党間の協議と合意が不可欠であります。それを与党だけで一方的に提出して、多数で押し通そうという構えを見せたことは、絶対に許せるものではありません。直ちに撤回すべきものであります。 　法案の内容について言えば、政府参考人制度の廃止、法案審議と国政調査の切り離しなどによって官僚答弁を排除するものとなっております。これは、国会が必要とする行政実態についての審査や調査ができず、予算や法案の充実した審議を阻害し、国会の行政監視機能を弱体化させ、国政調査機能を形骸化させることになるわけであります。 　とりわけ、内閣法制局長官を政府特別補佐人から除外し、国会審議の場から外し、憲法九条の解釈改憲を政治主導で進めることをねらっていることは、断じて容認できません。そのねらいは、内閣機能を強化する一方で、国会審議を形骸化する国家改造にほかならず、国民主権、議会制民主主義という憲法の基本原則に反するものであります。 　このようなあり方には絶対反対だということを述べて、意見表明といたします。

○松本委員長　それでは、内閣提出の郵政改革法案、日本郵政株式会社法案、郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　〔賛成者挙手〕

○松本委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。 　なお、各法律案の趣旨説明は、亀井国務大臣が行います。 　各法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの高井崇志君、社会民主党・市民連合の重野安正君から、それぞれ質疑の通告があります。 　なお、自由民主党・無所属の会、公明党、日本共産党、みんなの党からは、いまだ質疑者の通告がありません。 　質疑時間は、高井崇志君、自由民主党・無所属の会の質疑者、公明党の質疑者はおのおの十五分以内、日本共産党の質疑者は七分以内、重野安正君、みんなの党の質疑者はおのおの五分以内とするに賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　〔賛成者挙手〕

○松本委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。 　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。 　　　　————————————— 　一、趣旨説明を聴取する議案の件 　　郵政改革法案（内閣提出） 　　日本郵政株式会社法案（内閣提出） 　　郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出） 　　　趣旨説明　国務大臣　亀井　静香君 　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣 　高井　崇志君（民主）　15分以内　亀井国務（郵政改革）、総務 　　　　　　君（自民）　15分以内 　　　　　　君（公明）　15分以内 　　　　　　君（共産）　７分以内 　重野　安正君（社民）　５分以内　亀井国務（郵政改革）、総務 　　　　　　君（みんな）　５分以内 　　　　—————————————

○松本委員長　次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。

○鬼塚事務総長　まず最初に、動議により、環境委員長樽床伸二君解任決議案を上程いたします。自民党の福井照さんが趣旨弁明を行います。次いで二人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで記名投票をもって採決いたします。 　次に、日程第一につき、東経済産業委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。 　次に、日程第二は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで田中文部科学委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。 　次に、日程第三につき、川内国土交通委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 　次に、日程第四につき、樽床環境委員長の報告がございます。次いで三人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。自民党、公明党、共産党、みんなの党、たちあがれ日本及び国益と国民の生活を守る会が反対でございます。 　次に、郵政改革関連三法案につきまして、亀井国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 　本日の議事は、以上でございます。 　　　　————————————— 　一、決議案の取扱いに関する件 　　環境委員長樽床伸二君解任決議案（浜田靖一君外二名提出） 　　　趣旨弁明　　　　　　福井　　照君（自民） 　　　討論通告 　　　　　　反　対　　　斎藤やすのり君（民主） 　　　　　　賛　成　　　　齋藤　　健君（自民） 　　　採決（記名） 　　　　————————————— 　議事日程　第十八号 　　平成二十二年五月十八日 　　　　午後一時開議 　第一　エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律案（内閣提出） 　第二　ＰＴＡ・青少年教育団体共済法案（文部科学委員長提出） 　第三　排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律案（内閣提出） 　第四　地球温暖化対策基本法案（内閣提出） 　　　　————————————— 　一、日程第四に対する討論 　　日程第四　地球温暖化対策基本法案（内閣提出） 　　　反対　自民、公明、共産、みんな、日本、国守 　　　　環境委員長　　　　樽床　伸二君 　　　　討論通告 　　　　　　反　対　　　　近藤三津枝君（自民） 　　　　　　賛　成　　　木村たけつか君（民主） 　　　　　　反　対　　　　江田　康幸君（公明） 　　　　—————————————

○松本委員長　それでは、本日の本会議は、午後八時三十分予鈴、午後八時四十分から開会いたします。 　　　　—————————————

○松本委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。 　なお、明十九日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後八時二十八分散会