本会議 第5号

○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。 　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。 　内閣から、総合科学技術会議議員、原子力委員会委員長、同委員、公正取引委員会委員、国家公安委員会委員、地方財政審議会委員、電波監理審議会委員、日本銀行政策委員会審議委員、宇宙開発委員会委員長、同委員、中央社会保険医療協議会委員、社会保険審査会委員、運輸審議会委員及び公害健康被害補償不服審査会委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。 　これより採決をいたします。 　まず、総合科学技術会議議員に本庶佑君及び青木玲子君を、地方財政審議会委員に神野直彦君、松本克夫君及び木内征司君を、電波監理審議会委員に山本隆司君及び山田攝子君を、日本銀行政策委員会審議委員に宮尾龍蔵君を、宇宙開発委員会委員に井上一君及び野本陽代君を、社会保険審査会委員に木村格君を、公害健康被害補償不服審査会委員に鎌倉惠子君及び柳憲一郎君を任命することについて採決をいたします。 　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（江田五月君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　　百五十一　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十一　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　 　よって、全会一致をもって同意することに決しました。 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○議長（江田五月君）　次に、総合科学技術会議議員に中鉢良治君を、原子力委員会委員に鈴木達治郎君を、地方財政審議会委員に中村玲子君を任命することについて採決をいたします。 　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（江田五月君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　　百五十二　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十五　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　七　　 　よって、同意することに決しました。 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○議長（江田五月君）　次に、原子力委員会委員長に近藤駿介君を、同委員に尾本彰君を、地方財政審議会委員に佐藤信君を、宇宙開発委員会委員長に池上徹彦君を、運輸審議会委員に上野文雄君を任命することについて採決をいたします。 　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（江田五月君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　　百五十三　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十五　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　八　　 　よって、同意することに決しました。 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○議長（江田五月君）　次に、原子力委員会委員に秋庭悦子君及び大庭三枝君を任命することについて採決をいたします。 　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（江田五月君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　　百五十三　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十二　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　一　　 　よって、同意することに決しました。 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○議長（江田五月君）　次に、公正取引委員会委員に細川清君を、国家公安委員会委員に高木剛君を、中央社会保険医療協議会委員に関原健夫君を任命することについて採決をいたします。 　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（江田五月君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　　百五十二　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十二　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　 　よって、全会一致をもって同意することに決しました。 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（江田五月君）　日程第一　万国郵便連合憲章の第八追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件 　日程第二　郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件 　日程第三　南東大西洋における漁業資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件 　　（いずれも衆議院送付） 　日程第四　防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 　以上四件を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長田中直紀君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔田中直紀君登壇、拍手〕

○田中直紀君　ただいま議題となりました条約三件及び法律案一件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、万国郵便連合憲章の第八追加議定書等及び郵便送金業務約定は、いずれも昨年八月にジュネーブで開催された万国郵便連合の大会議で作成されたものでありまして、第八追加議定書等は、万国郵便連合の憲章及び一般規則を改正し、現行の万国郵便条約を更新するものであります。また、郵便送金業務約定は、郵便送金業務に関する事項について所要の変更を加えるため、現行の約定を更新するものであります。 　次に、南東大西洋漁業条約は、南東大西洋の漁業資源の保存及び持続可能な利用を確保するための機関を設立するものであります。 　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、万国郵便連合関連条約の改正背景となった諸外国における郵政事業民営化の動向、これら関連条約を締結しなかった場合の我が国郵政事業への影響等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終え、順次採決の結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 　次に、防衛省職員給与法等改正案は、一般職の職員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等を改定しようとするものであります。 　委員会におきましては、改正に伴う予算節減効果、民主党の公務員総人件費削減政策における自衛官人件費の取扱い等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終え、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。 　まず、万国郵便連合憲章の第八追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件、郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件及び南東大西洋における漁業資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。 　三件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（江田五月君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　　百五十三　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十三　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　 　よって、三件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○議長（江田五月君）　次に、防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案の採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（江田五月君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　　百五十二　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十五　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　七　　 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（江田五月君）　日程第五　肝炎対策基本法案（衆議院提出） 　日程第六　新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付） 　日程第七　原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関する法律案（厚生労働委員長提出） 　以上三案を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告及び趣旨説明を求めます。厚生労働委員長柳田稔君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔柳田稔君登壇、拍手〕

○柳田稔君　ただいま議題となりました三法律案のうち、肝炎対策基本法案及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、肝炎対策基本法案について申し上げます。 　今日、我が国には、肝炎ウイルスに感染し、あるいは肝炎に罹患した者が多数存在すること、肝炎は適切な治療を行わないまま放置すると慢性化し、より重篤な疾病に進行する可能性があること等、肝炎が国民の生命及び健康にとって重大な問題となっております。本法律案は、このような現状にかんがみ、肝炎対策を総合的に推進するため、その基本理念を明らかにするとともに、国、地方公共団体、医療保険者、国民及び医師等の責務、肝炎対策基本指針、肝炎対策の基本的施策等について定めようとするものであります。 　委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長藤村修君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案は、新型インフルエンザの感染が急速に拡大する中、厚生労働大臣が行う新型インフルエンザ予防接種による健康被害を救済するための給付を行うとともに、特例承認を受けた新型インフルエンザワクチンの製造販売業者等に生ずる損失を政府が補償することにより、新型インフルエンザ予防接種の円滑な実施を図ろうとするものであります。 　委員会におきましては、ワクチンの安全性確保、予防接種の費用負担の在り方、今後の予防接種行政の進め方等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関する法律案につきまして、厚生労働委員会を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。 　いわゆる原爆症認定集団訴訟に関しては、これを契機に原爆症認定に関する見直しが行われたことを踏まえ、また、長期間にわたる訴訟の継続や、高齢化等といった原告の方々が置かれている特別の立場に考慮し、平成二十一年八月六日に関係者の間において原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針に係る確認書が取り交わされたところであります。この確認書に基づき集団訴訟を終結させるため、議員立法を早急に成立させることが求められております。 　本法律案は、こうした状況を踏まえ、集団訴訟の原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関し必要な事項を定めるものであります。 　次に、本法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 　第一に、政府は、予算の範囲内において、平成十五年四月十七日から、認定に関する新たな審査の方針が初めて定められた日の前日、すなわち平成二十年三月十六日までの間に提起された原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための支援事業を行う法人に対し、支援事業に要する費用の一部を補助することができることとしております。 　第二に、補助金の交付を受ける法人は、支援事業に関する基金を設けるものとし、補助を受けた金額をもって当該基金に充てることとしております。この場合において、政府以外の者から出捐された金額を基金に加えることができることとしております。 　第三に、政府は、原爆症の認定等に係る制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。 　なお、この法律は、平成二十二年四月一日から施行することとしております。 　以上がこの法律案の提案の趣旨及び内容の概要であります。 　なお、本法律案は、厚生労働委員会において内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。 　何とぞ速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。 　まず、肝炎対策基本法案及び原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関する法律案を一括して採決いたします。 　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（江田五月君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　　百五十四　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十四　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　 　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○議長（江田五月君）　次に、新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案の採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（江田五月君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　　百五十四　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十三　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　一　　 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（江田五月君）　日程第八　中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長大石正光君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔大石正光君登壇、拍手〕

○大石正光君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、我が国の中小企業者及び住宅資金借入者の債務の負担の状況にかんがみ、金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ、中小企業者等に対する金融の円滑化を図ろうとするものであります。 　具体的には、債務の弁済に係る負担の軽減の申込みがあった場合には、金融機関は、できる限り、貸付けの条件の変更等の措置をとるよう努める等、必要な臨時の措置を定めることとしております。 　委員会におきましては、中小企業金融に与える本法律案の効果、金融検査マニュアル等の改定の方向、信用保証制度の充実、活用等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。 　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（江田五月君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　　百五十三　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十三　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　 　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（江田五月君）　日程第九　裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案 　日程第一〇　検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案 　日程第一一　裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案 　　（いずれも内閣提出、衆議院送付） 　以上三案を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長松あきら君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔松あきら君登壇、拍手〕

○松あきら君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案は、一般の政府職員の給与の改定に伴い、これに準じて裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額の引下げ等を行おうとするものであります。 　次に、裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員の育児休業法の改正に伴い、これに準じて配偶者が育児休業をしている裁判官についても育児休業をすることができる等の法改正を行おうとするものであります。 　委員会におきましては、以上三法律案を一括して審査を行い、裁判官の報酬及び検察官の俸給を一般の政府職員の給与改定に準じて改定する趣旨及び合理性、男性裁判官の育児休業取得の現状と環境整備の必要性、司法制度改革についての法務大臣の所見等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比委員より、裁判官報酬法改正案及び検察官俸給法改正案に反対、裁判官育児休業法改正案に賛成する旨の意見が述べられました。 　討論を終わり、順次採決の結果、裁判官報酬法改正案及び検察官俸給法改正案はそれぞれ多数をもって、裁判官育児休業法改正案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。 　まず、裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。 　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（江田五月君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　　百五十三　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十六　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　七　　 　よって、両案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○議長（江田五月君）　次に、裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（江田五月君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　　百五十三　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十三　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　 　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（江田五月君）　日程第一二　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案 　日程第一三　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案 　日程第一四　国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案 　　（いずれも内閣提出、衆議院送付） 　以上三案を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長佐藤泰介君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔佐藤泰介君登壇、拍手〕

○佐藤泰介君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、人事院の給与改定に関する勧告にかんがみ、一般職の国家公務員の俸給月額、期末・勤勉手当の改定、自宅に係る住居手当の廃止、超過勤務手当の支給割合の改定及び超勤代休時間の新設等を行おうとするものであります。 　次に、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員に準じ、特別職の職員の給与の額を改定しようとするものであります。 　次に、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は、人事院の意見の申出にかんがみ、配偶者が育児休業をしている一般職の国家公務員についても育児休業が可能となる等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、地方における官民給与比較の在り方、適切な在庁時間管理と超過勤務縮減の必要性、給与削減が公務員の士気や公共サービスの質に及ぼす影響、非常勤職員の処遇改善の促進等について質疑が行われました。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表し、山下芳生委員より、一般職給与法改正案について反対する旨の意見が述べられました。 　討論を終局し、順次採決の結果、一般職給与法改正案は多数をもって、特別職給与法改正案及び育児休業法改正案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。 　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（江田五月君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　　百五十四　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十七　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　七　　 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○議長（江田五月君）　次に、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。 　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（江田五月君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　　百五十四　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十四　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　 　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（江田五月君）　この際、日程に追加して、 　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案 　国会議員の秘書の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案 　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案 　　（いずれも衆議院提出） 　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。 　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長西岡武夫君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔西岡武夫君登壇、拍手〕

○西岡武夫君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は、議長、副議長及び議員の歳費月額を、人事院勧告に伴う内閣総理大臣等の給与改定に準じて引き下げる等の措置を講じようとするものであります。 　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案は、政府職員の給与改定に伴い、議員秘書の給料月額及び勤勉手当の支給割合をそれぞれ引き下げる等の措置を講じようとするものであります。 　次に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員の育児休業制度の拡充に準じて、国会職員について、その配偶者が育児休業をしている場合においても育児休業をすることができるようにする等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、三案を一括して議題とし、順次採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。 　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案及び国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。 　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（江田五月君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　　百五十四　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十四　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　 　よって、両案は全会一致をもって可決されました。 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○議長（江田五月君）　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案の採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（江田五月君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　　百五十四　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十七　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　七　　 　よって、本案は可決されました。 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○議長（江田五月君）　これにて休憩いたします。 　　　午前十時三十九分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後二時二分開議

○議長（江田五月君）　御紹介いたします。 　本院の招待により来日されましたチェコ共和国上院議長プシェミスル・ソボトカ閣下の御一行がただいま傍聴席にお見えになっております。 　ここに、諸君とともに心からなる歓迎の意を表します。 　　　〔総員起立、拍手〕 　　　　　─────・─────

○議長（江田五月君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　さきに院議をもって永年在職議員として表彰されました元議員田英夫君は、去る十三日逝去されました。誠に痛惜の極みであり、哀悼の念に堪えません。 　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。 　弔詞を朗読いたします。 　　　〔総員起立〕 　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　特に院議をもって永年の功労を表彰せられ　さきに産業・資源エネルギーに関する調査会長の重任にあたられました　元議員従三位勲一等田英夫君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます 　　　　　─────・─────

○議長（江田五月君）　日程第一五　国務大臣の報告に関する件（平成二十年度決算の概要について） 　財務大臣から発言を求められております。発言を許します。藤井財務大臣。 　　　〔国務大臣藤井裕久君登壇、拍手〕

○国務大臣（藤井裕久君）　平成二十年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書、国の債権の現在額総報告並びに物品増減及び現在額総報告につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、平成二十年度の一般会計の決算につきましては、歳入の決算額は八十九兆二千八十二億円余であります。なお、この歳入の決算額には、決算調整資金からの組入額七千百八十一億円余が含まれておりますが、これは、決算調整資金に関する法律第七条第一項の規定により、平成二十年度において予見し難い租税収入の減少等により生ずることとなった一般会計の歳入歳出の決算上不足を補てんするためのものであります。 　他方、歳出の決算額は八十四兆六千九百七十三億円余であり、差引き四兆五千百八億円余の剰余が生じました。 　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に平成二十一年度の一般会計の歳入に繰り入れられております。 　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額八十八兆九千百十二億円余に比べて二千九百七十億円余の増加となります。この増加額には、前年度剰余金受入れが予算額に比べて増加した額二兆七百五十五億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純減少額は一兆七千七百八十四億円余となります。 　一方、歳出につきましては、予算額八十八兆九千百十二億円余に、平成十九年度からの繰越額二兆千百四十八億円余を加えました歳出予算現額九十一兆二百六十億円余に対し、支出済歳出額は八十四兆六千九百七十三億円余であり、その差額は六兆三千二百八十七億円余となります。このうち平成二十一年度への繰越額は四兆五千百八億円余であり、不用額は一兆八千百七十八億円余となっております。 　なお、歳出のうちに、予備費につきまして、その予算額は二千五百億円であり、その使用額は二百九十七億円余であります。 　次に、平成二十年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は二十一であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりであります。 　なお、歳入歳出決算に添付されている国の債務に関する計算書による債務額につきましては、平成二十年度末における債務額は九百六兆九千七億円余であります。 　このうち、公債につきましては、平成二十年度末における債務額は六百八十兆五千九十一億円余であります。 　次に、平成二十年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は五十六兆千八百五十七億円余であり、一般会計の歳入への組入額等は五十五兆五千二百八十三億円余であります。 　次に、平成二十年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりでございます。 　次に、国の債権の現在額につきましては、平成二十年度末における国の債権の総額は二百九十二兆七千五十一億円余であります。 　次に、物品の増減及び現在額につきましては、平成二十年度末における物品の総額は十一兆八百八十億円余であります。 　以上が平成二十年度の一般会計歳入歳出決算等の概要であります。 　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（江田五月君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。広田一君。 　　　〔広田一君登壇、拍手〕

○広田一君　民主党・新緑風会・国民新・日本の広田一でございます。会派を代表して、平成二十年度決算について質問をします。 　私たちは、さきの総選挙で、政治を変えるとは税金の使い方を変えることである、そのために今こそ政権交代が必要である、そう訴えてまいりました。その税金の使い方を変える大前提が、税金の無駄遣いを徹底的になくすことであります。その意味で、不適切な予算の使い方を明らかにする会計検査報告は誠に重要であり、鳩山政権は前政権以上に決算重視でなければなりません。 　一方、この決算検査報告の対象になっている平成二十年度予算は、前政権によって編成され執行されたものです。無論、私たちは当初予算に反対をしました。よって、本来はその問題点は前政権に問いただすべきものでございます。しかし、政権交代によってそれが不可能となり、結果的に鳩山総理を始め閣僚の皆さんに質問することになりました。これは奇妙なねじれでございます。しかしながら、鳩山政権としては、前政権の予算と決算の問題点を検証することによって、もって他山の石としてもらいたいと思いますが、鳩山総理の決算重視に対する基本認識と平成二十年度決算検査報告に対する評価をまず質問いたします。 　次に、会計検査院改革についてお伺いをいたします。 　政権交代の意義の一つは、これまでの政権ではできなかった新しい仕組みをつくることにあります。民主党政策集では、会計検査院改革として、会計検査院の独立性向上、会計検査の公正中立性確保などのため、会計検査院法の改正を掲げています。さきの通常国会ではこの趣旨に沿って参議院に法案を議員立法で提案しましたが、審議未了のまま、衆議院の解散によって廃案となりました。法案の中身は、前政権では検査結果について、相手省庁が了解しないと検査報告書には記載しないという、国民目線では到底理解できない不文律があると言われています。それを改め、検査した事項の結果について記載を義務化することなどとしています。今後、鳩山政権としてこの法案をどう取り扱っていくのか、閣法として次期通常国会に提出される予定なのか、鳩山総理のお考えをお聞きしたいと思います。 　次に、二十年度決算の特徴に沿って質問します。 　まず、過去最高の指摘金額についてであります。 　虚偽の会計処理を行うなどの不当事項の件数は昨年度に比べ二百六十四件少ない七百十七件ですが、逆に指摘金額は昨年度の倍近い二千三百六十四億円になります。これは過去最高であります。これも政権交代の成果ではないかという意見もございますが、その一方で、額が増えたのは無駄の改善を求める意見表示や措置要求に係る金額が多いためだとの指摘もございますが、過去最高の指摘金額についてどのような感想と認識を持たれているのか、藤井財務大臣に御質問いたします。 　次の決算の特徴が、平成十三年度以来、歳入欠陥が生じたことです。その額は七千百八十一億円になります。 　歳入欠陥になると何が問題なのか。それは、不足分を埋めるために国債整理基金からの繰入れなどをしなければならず、結果として国民に財政運営の失敗のツケを回すことであります。 　平成二十年度の我が国経済は、前政権の経済見通しと比べて、国内総生産はマイナス二十九・二兆円の四百九十七・七兆円になりました。経済成長率も、見通しに比べて名目で五・六％低いマイナス三・五％、実質で五・二％低いマイナス三・二％となりました。その結果、税収は五十兆円を大きく下回り、四十四兆二千六百七十三億円となったわけです。これに伴い、プライマリーバランスは約十四兆円の赤字となり、公債依存度も三九・二％と悪化しました。 　確かに、昨年度はリーマン・ショック、百年に一度の経済危機があった年です。しかし、それを加味しても、前政権の経済運営、景気見通し、それに伴う税収見積りや予算編成方針に問題があったと言わざるを得ませんが、菅副総理と藤井財務大臣の御所見をお伺いします。あわせて、鳩山政権では歳入欠陥など生じないようによろしくお願いします。 　本日は決算に対する質疑でございますから多くは申し上げませんが、現下の我が国の経済情勢は危機的です。とどまるところを知らない円高や株価の下落、高止まりの失業率。菅副総理が認められた緩やかなデフレの進行などを踏まえて、早急な経済対策の策定とそれを裏付ける第二次補正予算の編成を強力に推し進めていただきたいと思います。強く要請をいたします。 　次の決算特徴は、多額の不用額を出し続けていることです。その額は何と約十四兆円に上ります。内訳は、離れですき焼きの特別会計で十一兆七千億円、母屋でおかゆの一般会計でさえ約一兆八千億円です。予算は厳しく抑制され、税金の無駄遣いは後を絶たない、そう言われながら巨額の不用額を出していく。鳩山政権の掲げる総予算の組替えの初めの一歩は毎年計上される巨額の不用額にメスを入れることだと思いますが、鳩山総理の御所見をお伺いいたします。 　国民の皆さん、一般会計の不用額のうち四二・六％を占める断トツの一位は一体何でしょうか。それは、意外に思われるかもしれませんが、国債費であります。その額は七千七百三十六億一千八百万円に上ります。これは、自民党参議院幹事長さんに何で自民党のときにせなんだかと御評価をいただいた事業仕分の削減分に相当する額です。平成十九年度決算では何と一兆一千七百七十一億円の不用額を計上いたしております。この傾向は直近五年の決算を見ても同様です。国債の利払い費予算は聖域化されていると言わざるを得ません。 　鳩山総理、これだけ見ても決算結果がその後の予算編成に全く反映されていないことが分かりますが、いかがでしょうか。 　それでは、毎年毎年これだけの不用額を出す原因、つまり過大計上の理由は一体何なのか。それは、国債利払い予算は長期金利が当該年度何％になると想定することで決まるからです。その数字設定が恣意的、結果的に高過ぎるためだと思いますが、藤井財務大臣の御所見をお伺いします。 　歴代財務大臣は、過大計上する理由としては、利払いについて予算額の不足を来したり、あるいはそのような懸念をマーケットに持たれて不測の混乱を招くことがないようにするためと説明をいたしております。そうであるのならば、なぜ平成二十年度第一次補正予算において七千十三億円もの国債利払い費の予算を削減して、他の財源に回されたのか。 　当時、前政権は、今は百年に一度の金融災害と訴えていました。そうだとすると、今後、我が国の金融市場の中核を成す国債の長期金利もどう跳ね上がるのか分かりません。歴代のこれまでの御答弁を踏まえれば、今こそ不測の事態に備えなければならないにもかかわらず、年度末までまだ五か月もあるというあの時期に利払い費予算を削減することは、これまで言っていることとやっていることが明らかに矛盾をしています。 　そう考えますと、国債利払い費の過大計上の本当の理由は、国債市場に不測の混乱をもたらさないためではなくて、先ほど述べたように、補正予算の財源や税収の穴埋めに充てるなど、いわゆる隠れ予備費として計上していたのではないかと思いますが、藤井財務大臣の御所見をお伺いをいたします。 　皆さん、国債の利払い費は巨額であります。平成二十年度当初予算では九兆三千四百五億円を計上していました。よって、金利設定を〇・一％変えるだけで予算額は大幅に変わっていきます。そこで、平成二十二年度予算案における国債利払い費予算の考え方についてお伺いするとともに、金利設定については内閣府とも十分協議をして決めるべきだと思いますが、藤井財務大臣の御所見をお伺いをいたします。 　不適切なのは予算の過大計上だけではありません。実は、国債の利払い費を減額補正する場合、前政権は既定経費の節減として取り扱ってきました。皆さん、節減とは読んで字のごとく節約して減らすということでございます。利払い費の減額について、政府は何の努力もいたしておりません。なぜなら、国債の利払い費は原則マーケットで決まるからです。それを行革努力の成果のごとく扱うのは、国民の皆さんに大変な誤解を招くので、鳩山政権ではこれを改善すべきだと思いますが、藤井財務大臣のお考えをお聞きします。 　次の決算の特徴が、地方自治体の不適正経理が後を絶たないということでございます。 　会計検査院の調査では、平成二十年度もすべての自治体で不適切な経理が見付かりました。総額は二十九億二千七百四十四万円になります。 　不適正な経理のうち最も悪質なのは預け金というものです。これは、商品を架空注文して代金を業者の口座にプールし、別の商品を購入するというものです。ある県では、コピー用紙代が後日、ビーチサンダル二十足とデジタルカメラに化けて納入されたという事例がありました。この預け金はまさしくコントロールできないお金ということです。よって、個人の私的流用など裏金になる可能性が高いお金であります。自治体の不適正経理についての御認識と併せて、このことが地域主権を推し進める際にどのような影響があるのか、原口大臣にお伺いをいたします。 　次に、なぜこのような不適正な経理が蔓延、常態化しているのか。その理由として、職員の公金意識の欠如、そして内部統制が効いていないことが挙げられますが、この指摘に対する原口大臣の御所見をお伺いします。 　このようなことがなぜ必要悪として長年引き継がれてきたのか、それには大きく三つの理由があると言われています。一つは国からの予算使い切りの指示や補助金返還を嫌がる体質、二つ目は予算の単年度主義、三つ目は地方を縛っているひも付き補助金システムです。こう指摘されておりますけれども、原口大臣の御見解をお聞きします。 　特に、国からの予算の使い切りの指示や補助金返還を嫌がる体質について、これまで前政権は、不要となった予算まで年度内に使い切ることは求めていない、補助金を年度内に使い切らなければ翌年度以降の予算が減らされるものではないという趣旨の答弁をしております。しかし、この政府答弁は異口同音に聞く現場の職員の皆さんの見解とは百八十度違うと思いますが、原口大臣の御所見をお伺いします。 　不適正経理をなくすためには、民間では当たり前の節約や効率化により不用額を出した場合、それに対する肯定的な評価をする仕組みが必要です。例えば、岩手県では節減加算システムの運用という提言がなされていますが、このようなシステムに対する評価と、国としても制度の導入を推奨するとともに、国自らの予算執行についても導入を検討してはどうかと思いますが、鳩山総理の御所見をお伺いをいたします。 　不適正経理の原因が地方を縛っているひも付き補助金システムであるとするならば、その抜本的解決策は、民主党が主張する一括交付金化でございます。例えば、今回問題になっている事務費は補助事業の規模によって何％か決まっており、そのうち人件費は幾らとか、旅費は幾らとか、事細かくルール化されています。これが撤廃されることによって、むしろ効率化し、人件費や経費が削減されることが期待をされております。この一括交付金化の意義並びにいつから本格導入されるおつもりなのか、鳩山総理の御所見をお伺いをします。 　最後に、鳩山政権は歴史的な使命を負って誕生しました。それは、我がふるさと高知県の坂本竜馬が言ったように、日本をいま一度洗濯することでございます。今後、幾多の困難があろうかと思いますが、我が会派は鳩山政権を支え、そして決してあきらめず、前を向いて二十一世紀の坂の上の雲を目指して、子供たちの未来のために頑張ることを国民の皆さんにお誓いして、私の代表質問を終わります。 　どうもありがとうございました。（拍手） 　　　〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　広田議員の御質問にお答えをいたします。 　是非、広田議員には平成の坂本竜馬になっていただきたい、心からそう期待をいたします。 　まず、決算重視に対する基本認識と検査報告に対する評価についての御質問がございました。 　従来、予算に比べて決算が軽視されてきたという嫌いがございます。そのことが無駄遣いを放置する政治をつくった、これも事実だと、こう思います。新政権としては、決算を重視をして無駄を徹底的に排除して予算に反映をしてまいりたい、そのように思います。参議院においては与野党を超えて決算重視をして取り組んでこられたことに対して、高く評価を申し上げたいと思います。 　二十年度の検査報告においては、公益法人などに設置された基金などの問題などの指摘をいただいており、政府としては、検査報告の指摘を真摯に受け止めて、無駄を徹底して排除して、国民の信頼を取り戻す必要がある、そのように思います。 　このため、先般、各閣僚の皆さんに対して、検査報告事項について、確実に改善するよう努めるとともに、その結果を平成二十二年度予算などに反映をするよう指示をしたところでございます。 　また、会計検査院法の改正案の取扱いについての御質問がございました。 　不適切な予算の使い方をより明らかにしていく上で、会計検査院の機能向上を図っていくことは極めて重要な課題だと思います。今後、御指摘の点も含めて、国会での御議論も踏まえて、会計検査の中立性、透明性の向上を図っていきたいと思います。独立性の観点から申し上げれば、過去の経緯もございますし、超党派の議員立法がより望ましいのではないか、そのことも付言させていただきます。 　また、巨額の不用額への対応についての御質問がございました。 　無駄を徹底して排除する、そして予算を適正かつ効率的に使用する観点から、決算結果、すなわち不用の反映など、予算の質の向上に努めることが重要であります。御指摘の約十四兆円の大半は、一つは国債費、予備費など予算編成後の外的要因によって左右される支出についての不用であり、また二つ目には年金や失業等給付費などの社会保障関係給付など対象人員が見込みを下回ったことなどによる不用であり、三番目には財政投融資特別会計の貸出しが見込みを下回ったことに伴い財投債を減額したことによる不用、こういったものなどでございます。 　国民の皆様にお約束を申し上げた改革の実現に必要な財源を確保してまいるためにも、予算の組替えは重要な課題であり、行政刷新会議で既存予算の見直しに取り組んでいるところでございます。その結果も踏まえて、多額の不用が生じている事業も含め、予算の徹底した見直しに取り組んでまいります。 　また、決算結果の予算への反映についてのお尋ねがございました。 　御案内のとおり、確かに、旧政権下においては決算結果が予算編成に全く反映されていなかったのではないか、そのように申し上げなければなりません。決算結果を予算に反映することは極めて重要であります。したがいまして、今後の予算編成において、予算を適正かつ効率的に使用する観点から、多額の不用が生じている事業などについて、経費の性格も踏まえて予算への反映に取り組んでまいります。決算結果が予算の編成に反映されるように、決算を重視をされておられる参議院の皆さんに大変心から期待をしているところでございます。 　それから、予算執行における節約や効率化による不用額を肯定的に評価をするシステムについての御質問がございました。 　予算の使い切りなど、無駄な予算執行を排除するための取組はまさに重要でございます。御指摘のようなシステムを導入することについては、まず、節約をして不用額が出てまいりましたときにそのことを評価をするのは誠に意義があると、そのように一方では思います。ただ、他方においては、節約分がコスト削減の努力の結果なのか、あるいは過大な予算を要求した結果なのか、この判断がなかなか難しいといった課題も残っているところでございます。平成二十三年度から導入を検討しております予算の複数年度化も、ある意味では無駄の削減に資するものだと考えております。 　いずれにいたしましても、大変、広田議員から貴重な御提案をいただいた、そのように受け止めておりまして、予算執行の効率化に向けて不断の努力や工夫を続けてまいることをお約束をいたします。 　それから、自治体の不適正経理と一括交付金制度についての御質問がございました。 　地方自治体の不適正経理に関しましては、地域主権を進めていく上で国民あるいは住民の皆さんの信頼を損ないかねない、そのように思っておりまして、遺憾でございます。公金を使用する、この適正化に努めてもらわなければならないと思っております。ただ一方で、もっともなこととして、補助金のシステムによって国が地方の予算の使途を縛ってしまう、その結果、無駄遣いあるいは不適正な使い方を生んでいた面もないことはない、そのように思っております。 　したがいまして、民主党では、地域の自主性を伸ばすために、従来の国から地方へのひも付き補助金というものに代えて、まずは地方が基本的に自由に使える一括交付金制度を導入することを考えているのでございます。 　一括交付金化の具体的な段取りについては、今後、地域主権戦略会議におきまして地域主権改革全体の進め方を検討していく中で明らかにしてまいります。できれば、可能であれば、平成二十三年度から導入をしたい、そのように考えております。 　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 　　　〔国務大臣藤井裕久君登壇、拍手〕

○国務大臣（藤井裕久君）　広田議員にお答えいたしますが、まず検査報告の御指摘ですが、非常に増えたということはもう御指摘のとおりで、今般の決算報告では数多くの指摘や問題提起がなされておりまして、歳出全般にわたって無駄の排除を厳しく求められている中、誠に遺憾に思っております。 　財政当局といたしましては、こういうような会計検査の報告の趣旨を十分に踏まえまして、予算の厳正な執行のために努力してまいりますが、特に平成二十二年度予算の編成には的確に反映するように対応してまいります。 　二番目に、プライマリーバランスというか経済運営についていろいろそごがあった結果こういう事態になっているんじゃないかということでございますが、私は、我が国はこれまでどちらかというと公共投資や輸出など、ややもすれば企業部門を中心とする資源配分を行っていたというふうに考えておりまして、こういう経済金融危機によりまして、我が国経済は主要先進国の中で非常に悪い景気後退に直面したことを踏まえまして、改めて経済成長の在り方を問い直そうと思っております。 　このため、新政権においては、経済政策の考え方を抜本的に変えまして、子育てや教育といった民生、生活に直結するような分野へ資源配分を直していきたい、このように考えております。その上に立って、内需と外需のバランスの取れた安定した経済成長の実現に向けて努力をしてまいります。 　また、税収の見積りの話がございましたが、予算編成時点で判明している課税実績や政府の経済見通し等を基礎としているために、特に経済が大きく変動する場合にはどうしても経済見通しと実際の経済動向が異なって税収実績について乖離する場合があるのは、これはもうやむを得ないことだと思っているんです。今後は、引き続き適切な見積りをするように努力してまいります。 　それから、あと四点、国債費についてお話がございました。 　まず国債費でございますが、一つは予算が過大計上になっているんじゃないかという問題でございます。 　国債の利払い費の不用が発生したという主な理由は、やっぱり国債の金利が予算積算上の金利を下回って推移したと、これはもう間違いない事実だと思っております。しかしながら、予算積算上の金利につきましては、予算編成時点の経済だとか金融情勢を勘案して利払いの予算額を出しておりますもので、国債市場の不測な混乱をもたらすことのないようにやや十分取ってあるということは、これは事実だと思います。そういった点を考えながら、今後は適切に対応してまいりたいと思っております。 　それから、国債利回りが過大計上の理由は、これはやはり隠れ予備費じゃないかというのが三番目の御指摘だったと思います。 　国債の利払いについては、予算編成時点での、今申し上げたように、財政・経済状況などを見て決めているわけでありますが、やや大きめで、不足が生じないような対応をしてきたことは間違いありません。 　他方、実際の金利というのは景気の動向や市場における需給関係などによって決まるものでありまして、その結果として、利払い費に係る予算の適正な執行をした結果が不用が生じたと、これが現実だろうと思います。このように、国債費の不用はあくまでも結果だと私は考えておりまして、隠れ予備費というのは、ややちょっと思っておりましたのよりは思っておりません。 　それから、国債費の考え方ですね、国債費の考え方でございますが、利払い費については、今申し上げましたように、金融情勢だとか経済情勢を勘案しながら総合的に判断しておるわけでございまして、内閣府に相談するという、これは大事な話だと思うんです。内閣府はやっぱり経済財政運営の基本を持っているわけですから、そういうことだと思います。決定するのは財務省でございますけれども、そういうときには御指摘のように内閣府とも十分相談してまいりたいというふうに思っております。 　それから、利払い費を減額補正する場合に行政改革努力じゃないかという話があるというんですが、これはそんなことはあり得ませんよね。国債費が行政改革努力で減ったり増えたりするものではありません。さっきから申し上げているように、結果として金融情勢などによって決まるものであって、その結果がこういう事態になっておりますので、行政努力の結果、国債費が減ったなんということはあり得ない、これだけ申し上げておきたいと思います。 　ありがとうございました。（拍手） 　　　〔国務大臣菅直人君登壇、拍手〕

○国務大臣（菅直人君）　広田議員の方から、プライマリーバランス悪化の原因は、昨年のリーマン・ショックだけではなくて、前政権の経済運営、景気見通しに問題があったからではないかと、こういう御質問であります。 　言うまでもありませんが、プライマリーバランスは利息を除いて歳入と歳出の差でありまして、そういった意味では、歳入が大きく減じた理由には短期、長期の理由があることは言うまでもありません。短期的にはリーマン・ショックが一つの原因ではありますが、中長期的には、長年の自民党を中心とした政権が経済成長につながらないような無駄な財政支出をたくさんやってきたこと、これが私は中長期的な原因の大きなところにあると思います。 　また、歳出増については、もちろん社会保障費の増大がベースにありますけれども、これも無駄な歳出をたくさん続けてきた前政権以前からの大きな原因が長期的にはあると思っております。 　そこで、もう一言だけ付け加えさせていただきますと、鳩山政権がまずやっていることは、その歳出の中身を変える。つまり、これまで自民党を中心とした政権が政財官の癒着構造のために手の着かなかった歳出の中身を抜本的に変えていく、ここから日本の財政を、そして経済を立て直していく、その道を歩んでいることを申し上げて、私の答弁とさせていただきます。（拍手） 　　　〔国務大臣原口一博君登壇、拍手〕

○国務大臣（原口一博君）　広田議員にお答えいたします。 　後を絶たない自治体の不適正経理についてお尋ねがございました。まさに、預け金などの不適正な経理、そして地方行政全体に対する不正は、国民全体の不信を招くものであります。 　広田議員、良質な公共サービスを受けた人は公に対する信頼が高うございます。私たちが目指している地域主権は、自らの責任と自らの決定において地域をデザインする、まさにこのことが不適正な経理そのものを変えていく大きな一歩であると、このように考えております。 　また、二点目でございますが、公金に対する意識や内部統制の欠如が不適正な経理の原因ではないかとお尋ねがございました。 　御指摘の点も踏まえて、不適正経理の再発防止を期するために、会計検査院の報告後、直ちに事務方に指示し、まずは預け金等有無の点検の徹底、そして内部牽制が働く職務分担とすることや監査等の監視機能の強化、そして違法行為があった場合の厳正な措置を要請する通知を出したところでございます。自分が決めたルールは自分で守る、多くの義務付け、枠付けがあって地方をがんじがらめにしている、これを変えていきたい、このように考えております。 　そして、三番目でございますが、不適正経理の背景として国庫補助金の問題点等についてお尋ねがございました。 　複数の県の不適正経理に関する自主点検の報告書において、不適正経理を招いた要因の一つとして、議員がおっしゃるように、国庫補助負担金の運用に関することが指摘されています。国庫補助負担金については、その対象範囲が明確にされていなかったり、あるいは申請書類や事務手続が煩雑である等の問題が見られるところでございます。 　まさに、私たちは、予算を余したから後で取らないなんて言われても、それは地方の実態と合っていないと思います。節減の努力をしたら、その節減の努力が地方に果実としてしっかり実る、こういうシステムを考えてまいりたいと思います。日本をじゃぶじゃぶと洗濯する、まさにＨＡＴ—ＫＺシステム、これと一緒に闘う広田議員の志、一緒に闘えることを心から誇りに思います。 　ありがとうございます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（江田五月君）　秋元司君。 　　　〔秋元司君登壇、拍手〕

○秋元司君　自由民主党の秋元司でございます。 　私は、自由民主党・改革クラブを代表して、平成二十年度決算について総理及び関係大臣に質問いたします。 　国会が緊迫する中、本日、決算審議入りを迎えられましたことは、与野党の垣根を越えた参議院として良識の発揮であり、政府・与党としても決算重視の姿勢を鮮明にされたものと受け止めたいと思います。 　本日の議題である決算は国家経営にかかわる重大な問題です。しかし、決算の諸課題を問うに際し、まず、国家の経営の任に当たられる総理御自身に果たしてその資格ありやなしや、総理の金にまつわる疑惑をただしておきたいのであります。 　総理には、偽装献金問題を始め、七千二百万円の株式売却申告漏れなど、政治資金や資産について数多くの問題が指摘されております。また、最近の報道では、総理の偽装献金問題で、実母からおよそ世間の常識とは懸け離れた多額の資金提供を受けたことが明らかになっております。 　それによれば、鳩山総理実母が自らの口座から引き下ろした五年間で三十億円、六年間で三十六億円のうち、約九億円を総理に資金提供したというものであります。そして、この九億円の一部が問題となっている偽装献金の原資とされているとのことです。総理自身は知らないと言っておられますが、あなたにとって九億円程度は知らずに右から左へと動く金額なのでしょうか。総理、この報道されていることは事実なのか、まず総理の口から真実を明らかにしていただきたい。 　虚偽記載を認めた元公設秘書は、この資金提供は実母からの貸付金と説明しているようです。しかし、貸付金であるならば、当然借用書が存在するはずです。しかし、借用書などがない以上、この言葉には無理があるのではないか。これは貸付金でなく、生前贈与と解さざるを得ないのではないか。そして、生前贈与であるならば、約九億円の多額な贈与を受けて発生する、四億五千万円もの贈与税が発生します。仮に民間人であったならば、税務署から厳しい追及によって贈与税とみなされ、脱税扱いとして追徴課税され、重加算税や延滞税が発生するのではないでしょうか。 　そこで伺います。総理、憲法で定める国民の三大義務をお述べください。国家運営の最高責任者である総理大臣が納税の義務から逃れたとするならば、ゆゆしき問題です。脱税との批判は免れないのではないですか。 　経済が低迷し、税収減少も大きな問題となっている中、政府は事業仕分を行い、予算のカットに取り組んでおります。しかし、総理、あなたが正直に申告をしていれば、実に四億五千万円の税収が得られたはずだと指摘をしておきます。 　総理は、ブルネイ国王と会談した際、かの地では所得税が課税されないことから、日本国民もブルネイに移住したいと考えるだろうと発言をしております。課税権者である行政府の長としての言葉とは思えない、全く信じられない発言であります。 　また、以前、総理は、父の鳩山威一郎元外相が亡くなられたことにより自らに課された約十七億円もの相続税について、相続税は高い、その土地に何年も住んでいる場合には相続税率が下がるようにしなければ大変と述べたと報道されております。 　こうしたことから、今回は相続税逃れの事実上の生前贈与と疑われても仕方ないのではないでしょうか。総理、見識を伺います。 　さきの総選挙において、民主党はマニフェストに子ども手当を掲げております。しかし、総理は子ども手当を取り間違えていませんでしょうか。今回の資金提供は、子ども手当なる親から子供への違法な手当です。そして、その手当は、あなたのような資産家の親を持つ子供しか受けられない特権的なものです。総理が実母から違法な資金提供を受け続けたことは、まさに違法子供手当というべきものであります。 　また、総理は所信でも、人間のための経済への転換を図るに、子ども手当や高速道路無償化など家計を直接応援するということを述べております。この家計を直接応援するということの発想や枠組みは、実母が総理を直接資金面での支援、応援していたというところに由来するのではないでしょうか。総理、私の違法子供手当ではないかという指摘に対し、いかにお考えでしょうか。 　次に、安全保障問題についてお伺いします。 　先日のオバマ大統領の来日を受けた日米首脳会談によっても、鳩山総理は、なお普天間基地移設問題の解決を先送りにしたことは誠に遺憾であります。オバマ大統領に会われる前に仲井眞知事と会って話をするのが筋ではなかったでしょうか。 　また、総理は日米合意に関して発言を二転三転しており、トップリーダーとしての見識を疑います。名護市長選挙後への結論の先送りは国の責任の放棄であり、日米の閣僚レベルのワーキンググループにおいて、少なくとも年内に結論を出すよう、政府に強く求めます。 　そこで、総理に基地移設問題について所見を伺います。いつまでに結論を出すのか、明確にお答えいただきたい。 　さて、総理は対等な日米関係を主張しておいでです。基地問題への対応もその考えの表れと思います。北朝鮮問題を始めとし、中国の軍事費拡大や与那国島周辺への領海侵犯等、日本を取り巻く安全保障情勢が大変厳しい中にあって、鳩山総理がこれまでの日米関係は米国追従外交であると考え、これを改めて、本気で対等な日米関係を求めるのであれば、やはり憲法改正による自主防衛体制の整備をしっかりと検討すべきと考えます。 　総理は、かねてから憲法改正の自らの考えを世に問うなど、改憲論者の立場を明確にしております。しかし、憲法改正の国民投票法を受け平成十九年八月に設置された憲法審査会が、参議院では民主党や社民党などの反対で規程が制定されずに、いまだに動いておりません。これは法律違反ともいうべき異常な事態が続いているのであります。どうか一日も早く憲法審査会を始動させるよう、民主党党首としてリーダーシップを発揮していただきたい。そして、正々堂々、憲法論や我が国の防衛問題、ひいては対等な日米同盟について論じようではありませんか。総理、御見識を伺います。 　さて、二十年度決算と同時に提出された決算検査報告においては、おかしいと指摘された件数は七百十七件、指摘金額は約二千三百六十四億円に上りました。そのうち、法令違反等の不当事項は五百九十三件、約百二十三億円になります。鳩山内閣として無駄遣いの徹底的な排除を掲げるならば、今回の決算検査報告の内容を吟味し、予算編成につなげていくべきであります。総理、御所見を伺います。 　次に、天下り問題について伺います。 　民主党は、天下りのあっせん全面禁止を総選挙のマニフェストに掲げました。この天下り根絶はかねてから民主党の主張であり、府省庁によるあっせん禁止だけではなく官僚ＯＢの関与する天下りを禁止しない限り、その実態は変わらないと明確に主張しておりました。また、昨年の通常国会では、民主党が日銀総裁人事は天下り人事であると強く反対したために、空白期間が生じたのは記憶に新しいところです。 　しかし、政権交代後、民主党政権は、この天下りについての考えを翻し、郵政の社長に元大蔵省の事務次官斎藤次郎氏を起用し、人事官には前厚生労働事務次官の江利川毅氏を提示したのであります。加えて、こうした天下り人事を正当化するためか、政府は、十一月の議院運営委員会の理事会の場に、各省ＯＢあっせんによる再就職は天下りではないととられる政府見解を明らかにしたのであります。 　この定義は、これまでの民主党の主張と果たして整合性は取れるのでありましょうか。これは完全に矛盾しており、有権者との約束をあっさりほごにしたと言わざるを得ないのです。世論調査においても、多くの国民は、民主党が掲げている天下り禁止に反していると批判をしております。 　そこで、確認のために伺います。 　総理、鳩山政権の下、政務三役や官僚ＯＢによる公務員の再就職あっせんはあり続けるのでしょうか。この答弁には多くの言葉を費やす必要はありません。容認するか否かを明確にお答えください。 　次に、社会保険庁の分限免職について、先日、労働組合出身の平野官房長官は、長妻大臣に異例の直談判を行い、日本年金機構の移行に伴い、社会保険庁職員が解雇に当たる分限免職とならない旨、要請いたしました。最大の組織である連合やその傘下の自治労からの要請かどうかは分かりません。しかし、ふだんは重要な問題にもかかわらず指導力を全く発揮していないと思われる官房長官の今回の行動を奇異に感じたのは私だけでしょうか。報道では、長妻氏は大量解雇も辞さない姿勢を崩さず、協議は物別れに終わったと報じられております。 　是非とも、労働組合に甘い民主党と言われないためにも、長妻大臣には大なたを振るっていただきたい。最終的には百人規模の分限免職を行うか、長妻厚生大臣の答弁を求めます。 　あわせて、まさかと思いますが、こうした懲戒処分を受けた職員を自動的に厚生労働省の非常勤職員として雇用するといった抜け道を講じることはないか、お尋ねいたします。 　総理、あなたは七年前、我が党の加藤紘一元幹事長の秘書が脱税の疑いで逮捕された際、もし鳩山由紀夫の秘書が同じことを行っていたとすれば、私はすぐに国民の皆さんに謝罪を申し上げ、国会議員バッジを外すと述べておりました。ちなみに、加藤議員は自ら責任を取り、議員辞職をいたしました。総理、そのお考えにいささかもお変わりはないですか。お答えください。 　繰り返し、総理は、すべて検察に任せると言われておりますが、憲法五十条には国会議員の不逮捕特権、七十五条には国務大臣の不起訴特権が規定されています。あなたは、総理である限り逮捕もされないし、起訴もされないのであります。検察に任せると言っているが、国会の場で是非説明をしていただきたい。本日の私の質問にどうか誠実にお答えいただきたい。答弁が不十分な場合は、再質問又は再々質問をする考えがあることを申しておきます。 　また、こうした政治不信を招くような金をめぐる問題については、与野党を超え対応すべきであり、民主党にも自浄作用を働かせることを強く求めます。 　本日、与党側からの一方的な申出で会期が十二月四日まで延長されることになりました。我々は当初より、議案についての徹底審議のため十分な質問時間を確保することを求めてまいりました。ところが、与党はこれに応じず、強行採決を繰り返すなど、数による横暴に終始してきました。総理自身、疑惑や民主党政権の様々な問題をただすために、我々は再三、党首討論と決算委員会の総括質疑を要求してまいりました。しかしながら、与党は応じず、これは全く国民を愚弄するものであり、到底受け入れられるものではありません。 　強引な国会運営に、与党の代表である鳩山総理に抗議するとともに、こうした国会運営を異常なものとお思いになりませんか、御所見をお伺いします。 　鳩山政権の問題はこれにとどまりません。例えば、無駄遣いの徹底排除やコンクリートから人への考えによるダム建設の中止、さらには子ども手当など、国民のために日本の将来に善かれとの思いでなされているのかもしれません。しかし、現場は何ら説明がなされていないために混乱も生じております。 　私は、民主党の成長戦略を欠いたばらまき政策は、努力する者が報われるという国民の活力を奪い、我が国の国力を弱め、国際競争力から遅れを取ることにつながると危惧しております。また、公共事業の必要以上の縮減は、私の育った鹿児島県を始めとして、深刻な地方経済の不安を招くおそれがあります。又は心配の声を聞きます。地域経済の立て直しを考えれば、行き過ぎた規制緩和も心配であります。 　今必要なのは、明確な国家ビジョンの下、成長戦略を打ち出し、民間の活力が遺憾なく発揮できるよう施策を実施することであり、第二次補正予算を組む必要性を強く感じます。その中で、大規模なものになるのか、又は中規模なのか、小規模でやるのか、菅大臣、そしてあえて亀井大臣にお尋ねいたします。 　加えて、現下、厳しい経済状態を考えれば、二次補正予算の年内の成立に向けて努力すべきであり、通年国会も辞さない覚悟は必要であると思います。我々も受けて立ちます。 　そして、総理自身に求められるのは、脱税、違法子供手当といった指摘を受けて、逃げずに……

○議長（江田五月君）　秋元君、時間が超過しております。簡単に願います。

○秋元司君（続）　国民の前に真実をつまびらかにし、潔く責任を取ることを強く申し上げ、改めて党首討論と決算委員会の総括質疑の開催を要求し、私の質問を終わります。（拍手） 　　　〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　秋元議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、私自身の献金問題の報道に関する御質問をいただきました。私の方から御説明を申し上げたいと思います。 　秋元議員から、説明責任、それから納税の義務、これまでの国会答弁との整合性、そして総理として身の処し方について御質問をいただきました。一括をしてお答えを申し上げ、同時に、議員の皆様、国民の皆様方にも御説明を申し上げたいと存じます。 　まず、連日の報道によりまして御迷惑と御心配をお掛けしておりますことに対しまして、同志議員の皆様、そして何より国民の皆様に対しまして、心から深くおわびを申し上げたいと存じます。また、一言私自身の思いを述べさせていただくことをお許しをいただくのならば、支持者の皆様はもとより、私を今日まで支えてきていただきました多くの方々、そして両親からの慈しみについても言い尽くせぬ感謝をしておりますことも申し上げたいと思いますが、同時に、今日の私自身の不明から生じた問題について、大変申し訳ない気持ちでいっぱいでございます。 　初めに立ち返りまして御説明を申し上げたいと存じます。 　私は、本年六月十六日に報道されるまで、私の資金管理団体の政治資金に関しまして収支報告書に虚偽の記載があることは全く承知をしておりませんでした。そして、六月三十日に弁護士による調査で分かったことを発表いたしまして、記者会見で御説明をしてまいりました以降、引き続いて調査を依頼をいたしておりましたが、残念ながら、今日報道されているような事実関係を把握することができませんでありました。 　私は、私の個人資金、これも六年間で三億円を超えるものでありますが、弁護士の御指摘もあり、この資金が虚偽の記載の原資であると思い、そう信じておりました。弁護士も私もなぜ疑いを持たなかったのかと申し上げれば、それは弁護士の調査報告にもありますとおり、支出自体は正しいものだと、そのように理解をしていたからでございます。また、少額寄附などについても疑問は持ってはおりましたけれども、実態をつかむことができなかったからでございます。したがって、私個人の資産によって穴埋めされたという説明でほぼ納得をしておりました。 　ところが、東京地検の捜査によりまして、いまだ解明中ではございますけれども、政治活動全体の支出が、弁護士や私が全く把握をしていなかった大きな金額であること、そして少額寄附のほとんどが虚偽の記載であることなどが報道で指摘をされております。 　以前にも申し上げましたが、元会計実務担当者にすべてを任せており、まさかこのようなことになっているとは全く存じ上げておりませんでした。また、その資金の一部が母親からの提供によるものであるという報道がされておりますが、そのことも全く知らず、元会計実務担当者からも、あるいは母親からも、あるいは間に立ったとされている人からも何も聞いておらなかったのでございます。したがいまして、私としては、足りない資金の原資は私個人の資産であり、親族からの資金提供はないものと信じていると申し上げてまいったのでございます。 　今、政治活動費の全体像や母親からの資金提供、寄附金控除問題や寄附の更なる虚偽記載などについての報道がございます。私自身が事実を把握しておらず、また残念ながら弁護士の調査でも分からず、検察の捜査によって初めて全体の解明が進みつつある、そのように思っております。私自ら説明するべきであるとのお言葉は、私自身痛切に感じております。また、何も知らなかった不明を深く感じ入っております。 　しかし、以上申し上げましたとおり、全体像と実態を知っておりますのは元実務担当者であり、事実を解明しつつあるのは検察であります。したがって、私は検察の解明を待つとしてまいりました。一部に、母親からの資金提供について私が知っていたのではないかとの報道がございますが、このことも検察の捜査によって事実が解明されるものだと信じております。 　また、御指摘の国民の教育、勤労、そして納税に対する義務というものはもとより承知をしており、私も国民の一人としてその義務を果たさなければならないのは当然のことでございます。 　したがいまして、私自身が全く知らなかったということとは申せ、仮に母親からの資金提供があったとするのであるならば、検察の解明を待って、法に照らして適切な対応を行ってまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、多くの皆様方に御迷惑と御心配をお掛けしており、検察による全容解明がされました暁には、その結果を踏まえ、私自身が改めて事実関係を踏まえて、国民の皆様方に御説明をするべきだと考えております。 　最後に、総理としての身の処し方いかんというお尋ねがございましたが、私は、国民の皆さんから負託をされた政府、内閣の使命を果たしながら、私に対する司法判断を待ち、その結果に基づき総理としての使命を果たしてまいりたいと考えておることを申し添えておきます。 　普天間飛行場の移設についてのお尋ねがございました。 　日米のハイレベルの協議が、今日までの経緯に関しまして検証をすべく協議が開始をされております。この件に、普天間の移設問題に関しましては、時期を含めて最終的に私が決めてまいります。 　憲法審査会、憲法論議に関する質問をちょうだいをいたしました。 　憲法審査会については、院の構成にかかわる問題でありますことでありますので、国会で十分に議論をしてお決めをいただくべきことだと思っております。特に参議院におきましては、詳細な附帯決議を付して憲法審査会の始動についても検討課題を明らかにしておられると、そのように伺っておりますので、そうした点も含めてよく議論をして結論をお出しいただければと思っております。 　会計検査報告の予算への反映についてのお尋ねがございました。 　決算検査報告の指摘事項を来年度の予算編成や予算執行に反映させることは重要だと考えております。したがいまして、政府としては、検査報告の指摘を真摯に受け止めて、無駄を徹底して排除をし、国民の信頼を取り戻す必要があると思っております。このため、先般、閣僚の皆さんに対して、検査報告事項について確実に改善するよう努めるとともに、その結果を平成二十二年度予算などに反映をするべきだと、そのことを指示をいたしたところでございます。 　それから、いわゆる天下りに関してでありますが、政務三役や官僚ＯＢによるあっせんについての御質問でございます。 　天下りとは、府省庁の職員が退職後の職員を企業、団体などに再就職をさせることであります。政務三役や職員のＯＢのあっせんによる職員の再就職は、形式的には天下りには該当いたしません。しかしながら、政務三役であっても、内閣発足後直ちに決定をいたしました天下りのあっせんの全面禁止に従うべきだと考えております。政務三役が行う再就職のあっせんも当然認められるものではありません。議員ＯＢのあっせんによる場合も、同一府省庁出身者が何代にもわたって特定の団体などのポストに再就職をする場合について、当該府省庁の当該団体に対する行政上の権限、契約、補助金などの関係及び当該再就職の経緯について精査をし、適正を期す必要があると考えております。 　国会運営についてのお尋ねがございました。 　国会の運営に関しましては、各党各会派の協議によって行われるものだと、そのように理解をしております。政府としてこれを尊重するのは当然のことだと考えております。 　国会の日程などに関しましては、与野党が合意に至っていないことは誠に残念ではございますが、与党が合意に向けた努力を行ってきたものだと、そのように認識をしております。 　残余の質問に関しては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手） 　　　〔国務大臣長妻昭君登壇、拍手〕

○国務大臣（長妻昭君）　日本年金機構に移ることのできない社会保険庁職員の分限免職処分についてのお尋ねがございました。 　昨年七月二十九日、閣議決定されたとおり、日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画でございますけれども、そこには懲戒処分を受けた職員は日本年金機構には採用いたしませんとございますので、これを踏襲をいたします。加えて、閣議決定では、日本年金機構に採用されない職員については分限免職回避に向けてできる限りの努力を行うこととされております。私としても、この閣議決定を踏まえて懲戒処分を受けた職員へ対応をしてまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣菅直人君登壇、拍手〕

○国務大臣（菅直人君）　秋元議員にお答えを申し上げます。 　御質問は、成長戦略を打ち出して民間の活力が発揮できるような政策を実施しろということでありました。全くそのとおりだと考えております。 　そこで、今、過去に出された成長戦略を全部洗い直しております。二十年間の間に十数本出ておりますが、残念ながら一つとして実現した政策はありません。 　そこで、今考えておりますのは、財政出動をしたときに、一兆円財政出動をしたら一兆円だけＧＤＰが上がるといったようなものではなくて、一兆円財政出動をすれば五倍、十倍の効果の上がるような、そういうものを是非考えたい。例えば、これは与党の皆さんもやられたことですが、エコポイントとかエコカーというのは財政出動の何倍かの効果を上げるわけでありまして、今総理からの指示もありまして、エコ住宅などを含めたそういったことについても補正予算を含めて検討したいと思っております。 　また、雇用については大変厳しい雇用情勢が続いておりますので、雇用調整助成の要件緩和といった形で、これ以上失業者が増えないことに対してしっかりと手当てをしていきたい、このように考えております。さらに、中小企業の金融などについては、既に亀井大臣の方から提案されてきたそうした法案に合わせて保証の枠を十分に積むような、そういった施策も必要だと、このように考えております。 　そういった意味で、短期的な政策をしっかりと目の前でやる中で、中長期的には、先ほど申し上げたように、失敗を繰り返すような成長戦略ではなくて、二十年間はこれでいこうと言えるような成長戦略を出していきたいと、このように考えております。 　以上です。（拍手） 　　　〔国務大臣亀井静香君登壇、拍手〕

○国務大臣（亀井静香君）　秋元議員の御質問にお答えいたします。 　現在の経済情勢、私は極めて厳しいと、このように認識をいたしております。やはり外需に当面頼っていくことがなかなか難しい情勢下においては内需の拡大が喫緊であると、このように考えております。民需が力強く出てくるという状況がない場合には、政府の直接の支出によって内需を創出をしていく、こういう努力をすることは当然のことだと考えております。そういう意味で、補正予算については適切、大胆な補正が組まれるべきものと考えております。 　規模につきましては、これは結果でありまして、結果としてどういう規模になるか、これは現在言及できることではございません。 　以上でございます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（江田五月君）　西田実仁君。 　　　〔西田実仁君登壇、拍手〕

○西田実仁君　私は、公明党を代表して、ただいま議題になりました平成二十年度決算検査報告について、総理大臣並びに関係大臣に質問をいたします。 　本題の前に、総理自身にかかわる政治と金の問題についてお聞きします。 　ここで詳しくは述べませんが、連日、国民感覚とは懸け離れた驚くべき金額と、そのずさんな処理が報道されております。総理の献金問題について納得できないという人が七五％にも上る世論調査もございます。納得できないという人の割合は調査のたびに増えております。検察に任せているのではなく、党首討論、予算委員会の集中審議等で国民にその真相を総理自ら更に説明すべきと考えますが、いかがでございましょうか。 　また、この問題に関連して、十一月四日の衆議院予算委員会で、総理が代表を務める民主党北海道第九総支部における地方議員による献金問題について我が党の議員が質問をいたしました。 　平野官房長官が民主党役員室長時代に行った説明では、民主党の北海道連大会、総支部大会等で、地方議員の報酬に応じて総支部への寄附額を決めているとのことでした。しかし、平成十九年度の同総支部の収支報告書では、四名いる道議会議員のうち一名しか寄附をしておりません。総理の地元事務所がある室蘭市の市議会議員は、全く寄附を行っておりません。道議会議員と市議会議員は報酬差が二倍もあるのに寄附金額が同一といった不自然な点もあります。 　そこで、我が党の議員より、道連大会、総支部大会の議案書、予算書、決算書の提出を求めましたが、いまだに応じていただいておりません。これでは疑惑隠しと言われても仕方がありません。自らこれらの資料を提出する意思はありませんか。官房長官にお聞きいたします。 　本題に戻ります。 　税金の無駄遣いをなくすことは国会の最大の責務であります。その意味で、まず申し上げたいことは、不況の看過こそ最大の税の無駄遣いであるということであります。 　不況は人々の夢や希望を奪います。そして、本来得られる経済的果実を失わせます。失業の増大を見過ごすことは税や社会保険料を担う人の数を減らします。それは同時に、財政苦を生み出し、より良い社会建設の息をしぼませる悪循環に陥れます。税収減は深刻となり、国債の増発と金利上昇により国債費の増大という財政コストを発生させます。不況に迅速に立ち向かわないことによる費用は、すべて経済が順当なら必要のない財政負担となって、結局は税金の無駄遣いとなります。 　にもかかわらず、無理やりひねり出した補正予算の凍結は、目標とした三兆円に及ばない上に、これが全額二十一年度第二次補正予算に投入されるのでは、景気対策など打ち出せないと言っているに等しくなります。しかも、我が党の草川議員の質問主意書に対する政府答弁書によれば、執行停止された第一次補正予算の事業のうち、平成二十二年度予算概算要求に百一の事業が復活されるといいます。一貫性のない補正凍結は文字どおり景気を冷え込ませるだけであり、経済の低迷を放置する最大の無駄遣いが続いております。 　鳩山政権の誕生以降、街角景気指数は二か月ぶりに低下し、株価は低水準です。デフレを放置して、実質金利を先進国中でも高い水準に押し上げておいて、円高不況に財政出動となれば、まさに不況の看過が無駄遣いを生む典型となります。 　さきの総選挙で政権交代が明確になったとき、深刻化する経済状況、税収の激減などは予想されたことであり、政権発足早々にも不況対策を打ち出すべきだったのではないでしょうか。政府は、デフレと低成長の陥穽から抜け出す姿勢を一刻も早く内外に示すべきです。国家の経済政策として明確な方針、方向性を打ち出し、中小企業政策から農業政策まで、ありとあらゆる政策をそこに収れんさせていく分かりやすさ、整合性、一貫性が肝要です。それが民間の資金需要を掘り起こします。総理の見解を聞きます。 　また、平成二十二年度予算では、現行の児童手当とは異なる所得制限のない子ども手当に拘泥しています。この政策は、裏側では中学生以下の子供のいない家庭の増税、専業主婦家庭の増税などにつながっています。実質的には不況期の禁じ手である大増税であり、不況という経済最大の無駄を加速することになりませんか。総理の所見を伺います。 　税金の無駄遣いをなくすには、予算執行前に無駄な財政計画を立てないことが重要です。鳩山政権では、複数年度を視野に入れた予算編成をうたっています。財政単年度主義を廃止することは、予算使い切りの悪弊を除去できる一方で、結果として行政機構が税金を濫用しかねない歳出の繰越しや積立金を公然と認めることになるのではないでしょうか。他の予算と区別するために特別会計の創設も必要とされ、これまでの国会の努力に逆行することになりはしませんか。総理にお伺いいたします。 　新政権は、大胆な財政の構造改革とも言われています。菅副総理は、さきの衆議院予算委員会において、我が党の斉藤政調会長の質問に答え、来年五月から六月に中期財政フレームをまとめると答弁、複数年度予算編成の考え方を示しました。 　中期の財政収支を明確にするには、特に重点的な歳出を明示することが必要です。と同時に、歳入面では国民負担、特に消費税の引上げなどの増税についてあいまいにしておくことは許されません。来年公表される中期財政フレームは、当然そうした歳出歳入の財政収支を明確にしていただきたい。総理にお伺いいたします。 　予算執行後の税の無駄遣いチェックは会計検査院によって行われています。今回の決算検査報告では、補助金等で造成した基金、余剰となった保有資産等の検査がなされています。それによれば、各府省が所管する公益法人が保有する基金の総額は一兆八百七十二億円、今回改善の処置を要求されたものは農水省所管の三百五十三億円を筆頭に多額に上ります。 　ところが、独立行政法人通則法には基金の返還を定める規定がありません。二〇〇八年には同規定も盛り込んだ改正案が提出されましたが、さきの衆議院解散によって廃案となってしまいました。余剰分は当然国庫に返還すべきでありますが、その返還の手続が必ずしも明確ではありません。補助金交付要綱には、基金の事業が終わって余剰資金があれば返還するとありますが、事業の途中でも基金が積み上がり過ぎたときには返還を求められるよう交付要綱に詳細な返還規定を盛り込むべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。 　平成十年より十九年までの各自治体の内部調査により、いわゆる裏金づくりなどの会計の不適正な処理が明るみになりました。そして、平成十九年度、二十年度と会計検査院が検査を行った四十の道府県市すべてで不正経理が見付かりました。自治体ばかりではありません。総務省や文部科学省など中央官庁や独立行政法人でも、架空発注で支払った代金を業者の口座にプールして裏金をつくるいわゆる預けなどの不正経理が発覚しています。この預けを含めて国に返還が求められた国庫補助金の総額は約二十億円にもなります。 　こうした大変に残念な検査報告は、公明党が提案し、自民党とともにさきの通常国会にて本院に提出した不正経理防止法などの法整備の必要性を改めて訴えております。一部公務員の公金意識が欠如している現状では、不正な会計処理に罰則を設け、その責任を追及することが欠かせません。 　公明党は、この臨時国会でも自民党とともに不正経理防止法案を再提出しました。さきの通常国会では、その一年ほど前から繰り返し民主党に協議を呼びかけてまいりました。が、最終的には応じていただけませんでした。極めて残念であります。 　鳩山総理、国民が求めている公務員の不正経理を抑止する不正経理防止法の制定に全面的に応援していただきたい。総理にその決意を伺います。 　これら不正経理の背景には、年間一兆円にも上る国からの委託費の問題があります。平成十八年度から二十年度まで、国の委託費に係る会計検査院による不当事項の指摘件数は七十六件、指摘金額は約十二億円にも達しています。 　なぜかくも委託費に係る指摘が多いのか。それは、委託費に係る法令上の扱いについては補助金のような特別法がないためであり、委託契約について法定している会計法の委託費使用規定も形骸化しているからです。委託契約に係る不正経理は、れっきとした法律違反です。しかし、当事者にはそうした自覚がほとんどありません。驚くべきことです。 　それには理由があります。会計法違反には罰則もなければ懲戒対象にもなっていません。会計法は戦前からのルールであり、戦後見直しがなされましたが、ほとんど政令に委任されています。訓示的法規としての性格からか、法律という自覚がそもそもありません。徴税には厳しい罰則規定がありますが、納税者からちょうだいした公金の扱いが余りにルーズです。国民の血税を預かる会計手続の規定に関して、会計法を抜本改革すべきと考えます。さもなければ、こうした不正経理はこれからも繰り返されていきます。 　問題点を指摘します。 　現行の会計法令では、財務省の予算、決算への責任があいまいです。予算執行の適正化を図るための監査、報告徴求も形骸化しています。さらに、会計法上の支出官と実際の事務執行者との整合性もありません。先ほど申し上げましたように、会計法上に罰則規定が欠落しています。委託費使用規定も形骸化、一般競争入札を原則とする規定も形骸化、随意契約締結の原則も明確ではありません。これら諸点に関して総理の見解をお伺いするとともに、会計法の抜本改革を通じてこれらを正していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 　税金の無駄遣いをなくすために、国会の責任は余りに大きい。公明党が提案し実現した行政改革推進法に盛り込まれた事業仕分は、新政権の下で随分と世間の耳目を集めております。しかし、これは税の無駄遣いを監視すべき国会がいかに怠慢であるかを告発しているのではないでしょうか。本来、事業仕分をなすべきは国会であり、とりわけ決算重視の参議院の役割です。国会議員一人一人こそ本当の仕分人であるべきです。総理の御所見をお伺いして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。（拍手） 　　　〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　西田議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、私自身のことに関しまして、国会審議で真相を自ら説明すべきだというお問い合わせであります。 　先ほど秋元議員の御質問にお答えをしたとおり、私自身が今日まで真相も事実関係も十分に把握をしておらず、現在、検察によって初めて全容が解明しつつあると、そのように思っております。私自身も告発をいただいている身でございまして、この件の関係者とは直接接触ができないという状況の下で、早く事実関係を知りたいと、我ながらそのように考えておりますが、検察捜査にゆだねるしか手だてがございません。報道をされていることについて全体像、実態を知らずに、母親からの資金提供ということも全く承知をしておらなかった、これは事実でございます。 　したがいまして、検察による真相と事実関係の解明が終了をいたし、私に対する司法判断が下りましたならば、改めて事実を踏まえて国民の皆様方に御説明を申し上げたいと思います。 　以上のことを前提といたしまして、国会のことはどうぞ国会で御議論をして結論を出していただきたいと存じます。 　経済対策の方針についての質問でございます。 　私どもは、決して不況を看過したいとは全く思っておりません。私どもは、野党時代にも、すなわち二年以上前から、今回の金融経済危機に対して早く経済対策を打たなければならないと主張し続けていた政党でございます。 　それをむしろどなたが看過をしてきたかという思いでございますが、現在、我が国の経済は若干の持ち直しの状況ではありますが、失業率がまだまだ高い水準にあるなど、非常に依然として厳しいことは言うまでもございません。したがいまして、こういった状況に機動的に対応しなければならない。新政権として十月二十三日に緊急雇用対策を取りまとめたところでありまして、それを推進をしているところであります。 　ただ、さらに、緩やかなデフレあるいは急激な円高など昨今の経済情勢への更なる果断な対応をしていく必要がある、このように私どもも認識をしておりまして、雇用、環境などについて迅速かつ重点的な取組を行い、景気の下支えをいち早く行う、目指す新たな経済対策を早急に取りまとめる考えでございます。 　子ども手当についての御質問をいただきました。 　次代を担う子供たち一人一人の育ちというものを社会全体で応援をする、これが子ども手当の意味でございます。この子ども手当の創設によって家計を直接応援することにより、国民の皆様方が安心をしてお暮らしになれる、人間のための経済へ転換ができる、このようにも考えておりまして、対象となる家計の可処分所得の拡大を通じて消費が増加することを私どもとしては見込んでいるところでございます。 　所得税の控除の見直しについては、政府税調で現在本格的な検討を行っているところでございまして、年末に向けて結論を出してまいりますが、子ども手当につきましては、控除から手当という新たな考え方でございまして、決して、大増税であるという御指摘は全く当たっておりません。 　複数年度を視野に入れた予算編成についてのお尋ねがございました。 　予算編成プロセスの改革の一環として平成二十三年度の予算から中期財政フレームというものを作成をし、実質的に複数年度を視野に入れた予算編成を行いたいと、そのように考えているところであります。ただし、あくまで毎年度の予算は国会で審議、議決をしていただくことを前提としておりますので、憲法上の単年度原則を廃止をするというものではありません。また、そのために特別会計の創設が必要となるものでもありません。その上で、適切な予算の繰越しを行いやすくし、無駄な年度末の使い切りを排除をしていくということが大事だと思っております。 　その一方で、予算執行監視チームの設置などによって予算の執行の効率性についてチェックを強化をする方針でございまして、まさに御指摘のような税金の濫用が決して起きないように取り組んでまいります。 　中期財政フレームについての御質問でございますが、持続的な経済成長の実現のためには、未来の子供たちにツケを決して残さない、成長力の強化と財政規律を両立をさせるという大変難しいテーマでありますが、これを両立させなければなりません。こういった観点から、来年には複数年度を視野に入れた中期財政フレームを策定をし、中長期的な財政再建の道筋を示したいと考えております。さらに、財政に対する市場の信認確保に関して菅大臣の下で議論を行っているところであり、その考え方を今後策定をする中期財政フレームに反映をさせてまいりたいと思っております。 　その際、一言申し上げておきますと、消費税の引上げを考えているわけではありません。私どもは、歳出の見直しなどをまず徹底をして財源を捻出をしてまいりたい、そのように考えております。 　補助金などで造成をした基金の国庫返納についてのお尋ねがございました。 　補助金などにより公益法人などに造成された基金については、行政刷新会議において基金の規模や事業を精査をして、不要な部分については国庫返納を求めるなど、横断的な見直しをもう既に始めているところでございます。これを踏まえて、各府省に返納について必要な措置を講じさせてまいりたい、そう思っておりますし、交付要綱の見直しを含めて基金の適正な使用を確保してまいりたいと考えております。 　公務員の不正経理防止についての御質問がございました。 　公務員の不正経理の防止の徹底を図ることは、新たな内閣においても大変重要な課題であるとそのことは認識をしております。政府としても、したがいまして税金の無駄遣いを一掃するためにも、予算執行の適正化に向けて積極的に取り組んでまいります。これまでの経緯にかんがみて申し上げれば、この趣旨をより徹底した改革案について国会での御議論を期待をしたい、そのように考えております。 　現行の会計法令についての御質問がございました。 　予算が国民の皆さんの税金によって賄われているということを考えれば、その執行は当然会計法令に基づいて厳正に行われなければならない、言うまでもないことでございます。御指摘の予算執行上の様々な問題につきましては、会計検査院による検査結果の反映あるいは財務省による予算執行調査の実施、随契の見直しなど対応してきておるところでありますが、まだまだ課題というものがあることも認識をしております。したがいまして、御指摘の点も含めて、今後とも制度面なども含めまして十分に検討してまいりたい、このように考えております。 　最後に、事業仕分についての御質問がございました。 　事業仕分の最大の眼目は税金の使い道の決定過程を国民の皆さんに公開をする、その意味では今回の事業仕分は大きな成果を得た、そのように思っております。何より、国民の皆様方にオープンにしていただいて、予算というものの在り方、どこに無駄があるか、無駄を国民の皆さんと一緒に削る努力をするということはいまだかつてなかったことであり、世界的にもなかったことであり、高く評価を申し上げたいと思っております。 　政府としては、この事業仕分を通じて検証結果が出てまいりますが、その結果を新政権の初めての本予算となる平成二十二年度の予算に十分に反映をしてまいりたい、そして、国民に約束を申し上げました税金の無駄遣いの根絶と国民の皆さんの暮らしが第一、この予算編成を目指してまいります。 　御指摘のとおり、税金の使い道の決定やあるいは税金の効率的な使用の監視は国会の最も重要な役割の一つでございます。したがいまして、立法府がこのことに取り組まれることに大きな期待を寄せてまいります。その際には、当然、政府としても積極的に協力をしてまいることをお約束をいたします。 　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 　　　〔国務大臣平野博文君登壇、拍手〕

○国務大臣（平野博文君）　西田議員にお答えをいたします。 　民主党北海道九区関連資料の提出についての御質問でございますが、民主党北海道九区総支部の関連資料につきましては、御案内のとおり、十一月の四日の衆議院の予算委員会におきまして、委員長の計らいに基づき現在理事会で協議中と、こういうことでございます。 　なお、政党内部の資料でございますので、取扱いは政府でなく政党であるということは議員も御案内のとおりであると思いますので、御理解をいただきたいと思います。 　以上でございます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（江田五月君）　仁比聡平君。 　　　〔仁比聡平君登壇、拍手〕

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平です。 　自民、公明の福田内閣による〇八年度予算は、生活者、消費者が主役と言いながら、あくまで構造改革路線を強行するものでした。自公政権は、大企業のもうけがいずれ家計に波及すると強弁してきましたが、その誤りはもはや最悪の形で証明されたと言うべきです。総理はどうお考えですか。 　家計への波及どころか、新政権の貧困率調査によっても、既に〇六年には国民の六分の一、およそ二千万人の国民が貧困ライン以下の生活を強いられていました。 　暮らしは今、一層深刻な危機に立たされています。その根源にある世界でも異常な大企業の横暴を規制し、暮らしと権利を守るルールある経済社会への転換を図ってこそ、生活苦を打開し、我が国経済を内需主導の健全な発展の軌道に乗せることができます。総理の基本認識をお尋ねします。 　今度の春卒業する高校生の就職内定率は、九月末でわずか三七・六％と過去最悪、大学生も同様の深刻さです。授業料が払えず中退せざるを得なかった友人を思いながら、何とか卒業だけはとバイトで一生懸命頑張っている学生たち、学費で親に迷惑を掛けられないと進学を断念し働こうと決めた多くの高校生たちが、就職面接すら受けられず社会に出る第一歩から失業、こんな悲しいことはありません。 　大企業が、かつては物づくりと企業の将来を考え、景気が悪くても正社員を育ててきたのに、内部留保はそのまま、労働力は非正規を必要なとき安上がりに調達すればよいと開き直っていることは許せません。 　総理、大企業の新卒採用を積極的に進めさせることを始め、学生の就職を保障するあらゆる手だてを今すぐ打つべきではありませんか。 　キヤノンやパナソニックを始め名立たる大企業が、今のひどい派遣法さえ踏み破って労働者を使い捨てにしてきました。その違法を告発して闘う若者たちの、だれも同じ目に遭わせたくないとの声を正面から受け止めてこそ政治です。 　派遣法の抜本改正を急ぐとともに、現行法の下でも雇入れ勧告、企業名の公表など、自ら乗り出して大企業の社会的責任を果たさせるべきです。総理は、具体的にどう取り組むのですか。 　深刻な雇用情勢の中、失業保険が切れるのに再就職できないのは自己責任ではありません。来年度末で四兆四千億円もある積立金を今活用し、失業給付期間の全国延長を決断すべきです。 　今日、全国七十七のハローワークで、福祉事務所や社会福祉協議会も連携したワンストップサービスが試行されていますが、再び派遣村の事態を招かないためには、仕事と住まいを失った労働者への生活保護の活用がどうしても必要です。生活保護の申請は原則認めないという方針を改めるべきではありませんか。また、生活保護世帯が急増する中、保護費の四分の一負担が自治体財政を圧迫し、ケースワーカーの過重負担は深刻です。国の負担を引き上げるべきではありませんか。総理の答弁を求めます。 　また、厚生労働大臣、生活保護水準以下の収入にもかかわらず生活保護を受けられずにいる実態と捕捉率を調査し、老齢加算の速やかな復活を始め、生存権の実質的保障を図るべきではありませんか。 　〇八年四月に強行された後期高齢者医療制度で、年齢まで差別して医療費を抑制せよと迫ったのも財界でした。廃止は四年後に先送りというのでは、七十五歳という喜ぶべき誕生日を迎える方々が新たに差別医療の対象とされ、来年四月には保険料が平均一三・八％も上がって暮らしていけません。改めて伺います。後期高齢者医療制度は直ちに廃止せよ、この声にこたえるべきです。 　国民健康保険証の取上げも深刻です。滞納世帯への短期保険証を受け取れていない人が、茨城県だけで二万二千人、そのうち二千八十六人は中学生以下の子供たちです。熊本市では、事情も聴かずに納付率だけを見て機械的に短期証に切り替え、取りに行けば滞納の解消ばかり迫られるために、短期証世帯の四割、八千世帯以上が保険証を受け取れない事態が常態化しています。 　元々、国保は多くの加入者の収入が不安定で、国が支えなければ成り立たないのに、元は半分あった国の負担を今や二七・一％にまで減らし、その分を加入者に押し付けてきた自民、公明政治の結果が、高過ぎる、払えない国保料です。どうしても払えないのに保険証を取り上げ、収納率が低いからと国の負担を更に減らすペナルティーが、更なる国保財政の悪化と保険料引上げという最悪の悪循環をもたらしています。 　厚生労働大臣、この実態を調査し、国の負担を元に戻して悪循環を断ち、国保証取上げと自治体へのペナルティーはやめるべきではありませんか。 　総理は、米軍嘉手納基地一つの滑走路の夜間照明や運動施設のナイター設備など、水光熱費が一日幾らか御存じでしょうか。何と一千万円です。思いやる相手が間違っていると思いませんか。思いやり予算こそ削って、暮らし、福祉に回すべきです。 　前政権の対米追従をただし、世界一危険な普天間基地の即時閉鎖、辺野古への新基地建設反対という沖縄県民の怒りを我が物として対米交渉に臨むことを強く求めます。総理は、県内移設反対の声が高まっていることをお認めになりました。県内移設は絶対にしないと約束すべきではありませんか。 　最後に、総理、あなたの政治献金の偽装問題は、秘書や、まして鳩山ファミリー内部の問題ではありません。事は一国の総理の信頼にかかわる問題であり、知らなかったでは済まされません。先ほど来の答弁では全く納得できるものではありません。偽装は何のためですか。巨額の資金は一体何に使ったのですか。自ら国民と国会に真相を説明すべきです。我が党は今国会での集中審議を強く求めます。 　総理の明確な答弁を求めて、質問を終わります。（拍手） 　　　〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　仁比議員の御質問にお答えいたします。 　まず、家計の状況についての御質問でございました。 　家計の状況につきましては、御指摘の点を反面教師といたしまして、新政権といたしましては、子ども手当や雇用対策など家計や雇用を直接支援する政策を実施をして、国民の暮らしに重点を置いた政治を行ってまいりたい、そのように考えております。 　また、ルールある経済社会への転換についてのお尋ねがございました。 　新政権としては、市場万能主義ではなく、人間のための経済というものを目指してまいります。弱い立場の方々の視点というものを尊重し、国民の命と生活を守っていくという政治を行ってまいりたいと考えております。 　学生の就職についてのお尋ねがございました。 　極めて深刻な雇用環境の中で、学生の就職内定率は悪化をしております。新卒者の就職支援を強化することは大変重要だと、そのような認識をしております。私どもといたしましても、十一月二十五日に開催をされました雇用戦略対話の中で、来春以降の新卒者について、学校、労働、産業関係者が連携をして就職支援の強化に取り組むということについて政労使間で合意をしたところでございまして、現在政府において検討を進めております経済対策の中でも、新卒者の支援の強化に取り組んでまいります。 　労働者派遣制度についてのお尋ねでございます。 　労働者派遣法違反については、都道府県労働局において厳正な是正指導を実施しているところでございます。先日、開催をいたしました雇用戦略対話の中で、私の方から、不安定な雇用の方々について正社員化が望ましい、できる限りそのような待遇がなされるように配慮をお願いをしたところでございます。 　雇用保険制度についての御質問がございました。 　平成二十一年の改正雇用保険法によって、特に再就職が困難な方を個別に判断をして給付日数を六十日分延長したことは御案内のとおりでございまして、それによって、この十月までで約三十四万人の受給者に対して延長を行っております。今後とも、こうした延長給付の活用などによって雇用のセーフティーネットを整備をしたい、そのように思っております。なお、現状の受給状況を踏まえれば、全国延長給付の発動にまでは至っていない、そのように考えているところでございます。 　ワンストップサービスでの生活保護の申請についての御質問でございます。 　生活保護の申請を希望する方々には、現場の自治体の意見も踏まえて、急迫の場合は申請を受理するということにしておりますが、一般的には、相談を行って、その内容を管轄の福祉事務所に円滑に取り次ぐことにしておりますことで御理解を願いたいと存じます。 　生活保護費の自治体負担についての御質問がございました。 　生活保護費は、国が四分の三、そして地方自治体が四分の一を負担するということになっておりますが、地方負担分については地方財政措置がなされておりまして、そこで所要額が措置をされております。 　また、後期高齢者医療制度についての御質問がありました。 　後期高齢者、いわゆる高齢者の方々を年齢で差別をするこの後期高齢者医療制度は、私どもも廃止をいたします。今後、高齢者を始め様々な関係者の御意見をいただきながら、具体的な制度設計の議論を急いで新たな制度を創設をしてまいることもお約束をいたします。 　在日米軍駐留費の負担の削減についての御質問でございます。 　在日米軍駐留経費については、我が国の負担をより効率的、更に効果的なものにするために包括的な見直しが必要だと、そのように理解をしております。今後とも、在日米軍駐留経費の負担については、極力日米関係に影響が生じないように配慮をしながら、透明性を確保して包括的な見直しに取り組んで国民の皆様方の御理解をいただきたいと思っておりますが、暮らしや福祉などの予算を十分に確保しなければならないということは言うまでもございません。 　普天間飛行場の移設に関しての御質問でございますが、沖縄県民の皆様方の今日までの大変なお苦しみを考えれば、沖縄の県民の皆さんの御負担を少しでも減らしていきたい、軽減をするような解決策が求められていることは当然であります。現在、日米のハイレベルの協議が行われております。普天間飛行場の危険性を考えていけば、当然時間的な余裕も余りないということも、これも理解をしております。 　したがいまして、できる限り早く、国民、特に沖縄県民の皆様方が理解をしていただけるような解決策を何としても見出してまいりたい、そのように思っております。 　私自身の献金問題の報道に関する説明と集中審議を求めるというお尋ねがございました。 　これは先ほどお答えを申し上げたところでありますが、まずは検察による真相と事実関係の解明が進んでいると、そのように承知をしております。それが終了いたし、私に対する司法判断というものが下りました暁には、改めて事実を踏まえて国民の皆様方に御説明をしたい、そのように考えております。このことを前提といたしまして、国会のことに関しましては国会の皆様方で御議論してお決めをいただければと思います。 　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。 　以上です。（拍手） 　　　〔国務大臣長妻昭君登壇、拍手〕

○国務大臣（長妻昭君）　お答えをいたします。 　生活保護制度に関する実態調査及び老齢加算についてのお尋ねがございました。 　生活保護は、申請に基づく制度であり、保護の要否は収入や資産、親族の扶養、御本人の就労意欲など総合的に勘案して判断するものです。したがって、生活保護の要件を満たす世帯数を正確に把握することは困難ですが、一定の仮定を置いて、生活保護水準以下の世帯数の推計作業を現在実施をしております。これは今月着手いたしましたので、今年度中、来年三月を目標に取りまとめております。 　生活保護を受けるべき方が受けられるように、自治体の担当者の方々にも申請権を侵害することのないよう周知徹底を図っております。 　また、老齢加算については現在復活する状況にはありませんが、今後ナショナルミニマムの考え方を整理する中で、生活保護基準の在り方についても多角的な視野に立って検討を進めることとしております。 　次に、国民健康保険の短期被保険者証が手元に届いていないというお尋ねがございました。 　国民健康保険の短期被保険者証は、通常の被保険者証と比べて有効期間を短くすることで市町村と保険料滞納者との直接の接触の機会を増やし、保険料の納付をお願いすることを目的としております。市町村が被保険者に対し短期被保険者証の交付の案内をしても被保険者が窓口に取りに来られない場合など、手元に届かないという状況が発生するものと考えております。 　私も、この留め置きが長期間にわたり、被保険者が短期被保険者証を持てない状況が続くことは望ましくないと考えておりまして、電話連絡や家庭訪問を実施することなどによってできるだけ速やかに被保険者の手元に届くよう、市町村を指導してまいりたいというふうに考えております。 　次に、国民健康保険の保険料の納付水準に応じた国の交付金の削減に関するお尋ねがございました。 　国民健康保険制度は、構造的に平均年齢が高く所得も低いなど、財政的に厳しい状況にございます。被保険者の負担軽減については、医療給付費等のおおむね五〇％を都道府県や市町村を含め公費負担をしているほか、所得の低い方に関しては所得に応じて最大七割の保険料軽減を行うなど、実行をしているところであります。 　また、国の交付金の削減に関する御指摘については、国民健康保険制度は地域住民の相互扶助で成り立つものであり、その財源となる保険料の収納を確保することは極めて重要な課題であることから、保険者の適切な収納努力を促すための仕組みを設けることは必要であるというふうに考えております。 　厚生労働省としては、今後とも市町村における国民健康保険の安定的な運営が図られるよう努めてまいります。 　以上でございます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（江田五月君）　又市征治君。 　　　〔又市征治君登壇、拍手〕

○又市征治君　社会民主党の又市征治でございます。 　二〇〇八年度決算の開始に当たり、私は、会派を代表して、鳩山総理及び財務大臣に質問をいたします。 　初めに、八月末の総選挙において、国民は自公政権の新自由主義政策に辟易して政権交代を強く望み、七〇％の議席を野党に与えました。これを受けて民主党、社民党、国民新党は連立政権の合意を結び、国民生活再建を最優先する鳩山内閣が誕生いたしました。政権交代から七十五日目、鳩山総理には国民の期待にこたえるべく連日御尽力いただいていることに心から敬意を表し、ここまでの率直な感想と今後の決意を改めてお伺いしたいと思います。 　第二に、参議院は決算審査の充実、つまり巨大な行政府の財政支出のチェックを自らの重要な使命と位置付けて常会中に精力的に審査を行い、その結果を翌年度予算に反映する努力を積み上げてまいりました。改めて総理に、従来以上にこの趣旨を尊重いただき、審査への大臣出席など全面的な協力とともに、警告決議や措置要求決議の遵守を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 　第三に、昨年の会計検査院の報告では、指摘事項は件数、金額とも過去最高でしたが、今年の検査院報告では、件数は七百十七件と減ったものの、金額は二千三百六十四億円余と倍増いたしました。その理由は、検査院が今年は債権や活用されていない資産を重点にしたことで、例えば日本貿易振興会の保証金二百四億円や農水省所管の公益法人等における国費による資金百七十七口の滞留三百五十三億円といった大口の指摘が含まれているからであります。 　これは、財政難の折から、不要不急の国の又は国に由来する資産を国民生活に活用するためには好ましいことであります。 　さかのぼれば、公益法人の基金等については、二〇〇五年に参議院から検査要請をして検査院が報告を出し、当時私も改善を強く求めたことを思い出します。 　そこで、藤井大臣に、この検査報告を、特に各省の特別会計や独立行政法人、公益法人の保有する基金、資金についての部分をどう受け止められ、また来年度以降の予算編成にどう生かしていかれるかを伺います。 　なお、私たち社民党は、無駄な事業や特権的な天下りのための法人への国費の投入や滞留分はなくすべきだと考えますけれども、その下で働く一般職員の職を奪うことがあってはならないということを申し添えておきたいと思います。 　第四に、資産の滞留といえば、より大きなものが特別会計であります。 　二〇〇八年度決算で特別会計は二十八兆五千四百十三億円余の剰余金を出しましたが、うち二十一兆円余は特会の翌年度の歳入とし、また四兆円余を積立金や資金に積んで、一般会計に回したのはわずか二兆円余にすぎません。 　社民党は一貫して一般会計への活用を主張してまいりましたが、歴代自民党政権は、国債の償還前倒しには使っても国民生活には使わないという頑迷な態度を続けてまいりました。 　藤井大臣に伺います。各省によりこのような積立金、資金の囲い込みが続いているのは、特別会計法がその部分でざる法になっていることが一つ、もう一つは、大口である財務省所管の財投特会と外為特会においては五％、三〇％という規定を作ったものの、実態が懸け離れていることであります。 　財政難の折、国民生活に活用するため、この両特会を含め多くの特会の剰余金や不要不急の積立金、資金を一般会計へ繰入れ、繰戻しなどができる透明で具体的な基準を法定化すべきではありませんか。 　終わりに、目下、国民注視の普天間飛行場の代替施設建設について鳩山総理に伺います。 　これまで自民党政権は、二〇〇五年十月の日米同盟、未来のための変革と再編に基づいて、普天間のヘリ代替施設は沖縄県内に設けるとしてまいりましたが、アメリカ側は翌二〇〇六年七月のグアム統合軍事開発計画で、沖縄の海兵隊ヘリ部隊ばかりか、地上戦闘部隊や迫撃砲部隊、補給部隊までグアムに移転させることに大転換をしています。そして、残るのはその環境アセスメント手続のみでしたが、それも十日前、今月の二十日に評価書が公開をされました。とすれば、辺野古新基地建設はアメリカにとって軍事的必然性はなく、鳩山新政権の県民世論を背景とする交渉によって十分撤回可能だというのが内外有識者の分析でもありました。この検証を是非やっていただきたい。でなければ、四千億円余の壮大な浪費になりかねないからでもあります。 　基地の国外・県外移転は沖縄県民の悲願であるばかりか、また私たち国民として沖縄戦では多大な犠牲を強い、戦後も長く在日米軍基地の大部分を沖縄に押し付けてきて、これ以上負担を強いることは許されません。これは三党の政策合意でもあります。 　辺野古移設案は、旧政権下で建設利権も絡んでいるとうわさされ、また日本側から提案されたのだとアメリカ側も言っているのではないでしょうか。 　総理、どうか旧政権の行きがかりから離れて、こうした彼我双方の現実を踏まえ、粘り強い交渉で国外移設を実現を是非していただきたい。この点についての御見解を伺います。 　以上、二〇〇八年度決算審査の皮切りの代表質問といたします。（拍手） 　　　〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　又市議員にお答えをいたします。 　まず、政権発足七十五日の感想を述べよということでございました。また、今後の決意というお話もございました。 　もう七十五日たったかという思いがございますが、政治を変えてほしいと、これが国民の皆様方の大きな期待であったと、そのように思います。その期待にこたえるべく、新政権ができて二か月余り全力を傾けてまいりましたが、特に連立三党の合意の下で御協力をいただきながら推進をしてまいったと思っております。 　国政においては、やはり国民の皆様にとって、なぜ今までの政治ではいけないのか、無駄が多いじゃないかと、その声にこたえるべく行政刷新会議を中心として事業仕分を行ってまいったと。そのことは、まさに日本の政治が国民の皆さんに変わってきているぞと、そのことを印象付けてくれていると思っております。 　今までなかなか予算というものの中に国民の皆さんの意思というものを入れ込むことはできませんでした。しかし、これからは国民の皆さんの意思というものが政治を動かす、予算の一つ一つも動かし得るんだということを与えていたことは、これから政治というものがまさに国民主権になるという大きなきっかけになると、そのように私は感じております。それだからこそ、多くの国民の皆さんが事業仕分に対して大きな関心と期待感を持っていただいていると、そのように思っております。 　このように、今までややもすると官僚に任せ続けてきた、そこに無駄が生じていた、その無駄をなくしていこうではないか、一つ一つ無駄をなくし国民の主役になる政治をつくり出していく、それはまさに与野党を超えて本来国会のあるべき姿だと、そのようにも感じているところでありまして、是非、皆さんの御協力をこれからもお願いを申し上げたいと思います。 　今後に関しましても、言うまでもございません。現在、経済が大変厳しい状況でもございますだけに、是非、このような、ある意味での緩やかではありますがデフレを解消していくために、政府一体となって努力を申し上げてまいりたいと思っておりまして、国民の皆様方のお暮らしを守る、一人一人の命を守ることができる政治というものを連立三党の御協力の中でつくり上げてまいりたいと思っておりまして、どうぞ又市議員にもそのど真ん中でまた御活躍をいただきたい、心からお願いを申し上げます。 　それから、決算審査への協力、警告決議などの遵守についての御質問がございました。 　国会における決算の審査というものは、予算の執行が所期の政策目的を果たしているかどうか、そういったことを審査、検討するものであり、極めて重要なものだと、そのように認識をしております。 　その意味において、参議院におきまして特に決算審査を重視をして改革を進められてこられたことに敬意を申し上げたいと思いますとともに、今日まで又市議員が、あるいは社民党さんも決算審査の充実強化に多大な御尽力をなされたことに対しても心から感謝を申し上げたいと思っております。 　決算審査の重要性を十分に認識をして、決算審査については今後ともでき得る限り政府としても協力を行ってまいりたい、その基本姿勢で対処をしてまいります。警告決議などとして指摘を受けた事項については予算や執行に反映をしてまいりたいと、そのように考えております。 　普天間飛行場の移設についてのお尋ねがございました。 　普天間飛行場の移設問題に関して、今、又市議員から識見を述べていただきました。辺野古以外の代替地はあるのかどうかという意味で様々な角度から検証を行っている段階でございまして、いわゆる日米のハイレベルでの協議を進めていただいているところでございます。 　大事なことは、沖縄県民の今日までの様々なお苦しみというものをしっかりと思いを受け止めてまいること、そして連立与党の御協力もいただきながら、沖縄県民の御負担をできる限り軽減をさせる解決に向けて最大限の努力を払ってまいりたいと思います。 　残余の質問に関しては、関係大臣に答弁させます。（拍手） 　　　〔国務大臣藤井裕久君登壇、拍手〕

○国務大臣（藤井裕久君）　又市議員にお答えをいたします。 　まず、会計検査報告の中で、基金などの取崩しをしっかりやるようにというお話でありました。これは、会計検査報告を尊重することはもとよりでありますが、行政刷新会議においても、独立行政法人あるいは公益法人、特別会計も含めてこの状況を的確に把握し、これを返還を一般会計に求める、こういう方針で臨んでおりますので、御理解いただきたいと思います。 　次に、財務省所管の話がございました。私は現実によく理解しております。その中に、例えば外為特別会計のような、やはり特別な意味を持っているところもあります。しかしながら、財務省だけがそういうことに余り協力的じゃないというのは良くないということはよく分かっております。 　それで、今までも出して、一般会計への繰入れをやっておりますけれども、今後ともより努力をして一般会計への繰入れをやってまいりたいと思いますし、ただ、数値目標を出すということについてはいろいろ特会の性格もありますもので、ただ同時に、なぜこういうことにこれだけ出すのかという辺りを明確にお答えしたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。（拍手）

○議長（江田五月君）　これにて質疑は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時十七分散会